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ハラスメント事案の相談システムについて!

組合員が職場でハラスメントを受けていて、相談したり、精神的癒しにもなるシステムを構築できないか?との提案をある組合員から受けました。新世紀ユニオンにはハラスメント経験者がたくさんいます。こうした経験者の能力・経験・教訓を生かすシステムをユニオンとしてどう作るか?様々な方法が考えられます。

現状では委員長が相談にのり、個別に組合員同士が相談するなどするのが現状です。しかし他の人の相談には関わりたくないと言う人もいるかと思います。いま考えられる案をいくつか提案します。

(1)組合員から相談委員(ハラスメント・マタハラ・大学研究職のパワハラなど)を登録して貰い、組合員の相談に対し、一番適切な相談委員を複数選任し、委員長が紹介し、電話やメールで相談するシステムをつくる。選任された委員には事案の内容をメール等で周知しておく。

(2)ケースごとに複数の相談委員と本人などで、ハラスメント相談会を土曜・日曜に開催し解決策を出し合い、同時に継続的に精神的ケアを行う。

(3)月1回の交流会で皆で相談する時間をその都度確保する。

等が考えられます。重要で意義ある提案なので、組合員のみなさんにも解決システムを考えてもらい、意見を集約したいと考えています。また12月23日の交流会でもこの問題を論議したいと考えています。交流会に出ない方も12月23日までに、委員長まで意見をメールで出して下さい。

また自分が組合員のハラスメント相談委員になってもいいという方は委員長まで申し出て下さい。

関西学院大学の関係者の方へ情報提供のお願い!

新世紀ユニオンでは関西学院大学社会学部の金明秀教授の同僚への一方的暴力と、和解後に被害者のA先生(当ユニオンの組合員)を加害者扱いする誹謗中傷並びに、金教授の友人であるセンター長による被害者のA先生への、懲罰的とも言える過重な仕事(同僚を仮病で休ませるなどして)を与えパワハラを行った事で、現在関西学院大学の管理責任を追及しています。金明秀教授は関西カウンター運動のリーダーで、これまで分かっているだけで2件の重大な暴力事件を起こしています。A先生は金教授に一方的に13回も殴られ、しかも首を殴られたため声帯が傷つき1か月以上も声が出せない重傷を負いました。大男である金明秀教授の暴力の動機は力の誇示であるようです。

団体交渉で関西学院大学は調査委員会を作ることを約束しましたが、約束から約4か月が過ぎようとしていますが調査委委員会ができたとの報告はいまだ有りません。また別の教授がセクハラを行い女性の学生が退学に追い込まれたとの情報もあります。新世紀ユニオンでは関西学院大学に、金教授が女性関係が様々あるとの情報から、学生へのセクハラの被害のアンケート調査を大学側に求めましたが拒否されました。この大学は何事も時間稼ぎして被害者に泣き寝入りさせるのが得意技だとの情報もあります。

関西学院大学は教授の強制性交などの深刻なセクハラがあっても、セクハラ教授が処分された例はないようです。多くが被害者(女性学生)の泣き寝入りで退学していく現状があるとの情報もあり、新世紀ユニオンは独自に調査し、この機会に関西学院大学教授達の違法行為と大学の隠蔽体質について、雇用主である関西学院大学の管理責任を追及したいと考えています。

つきましては関西学院大学の職員・学生・元学生・そのご家族の方で、教授のセクハラ・パワハラ・違法行為を見たこと、聞いたことがある方、被害を受けたことがある方に情報提供を呼びかけます。提供された情報は関西学院大学をまともな大学にするためだけに使用します。なお提供された個人情報については本人の希望がある場合被害者の名前は秘匿することにしますし、匿名の情報提供でもかまいません。(加害者教授の名前は明記して下さい)

当ユニオンへの情報は手紙・ファックス・メール・ブログへの書き込み(非公開とすること)などの方法で行ってください。
情報の提供先 〒553-0002
       大阪市福島区鷺洲3丁目9番13号
       新世紀ユニオン
          FAX専用回線 06-6452-5677
          委員長パソコンアドレスへ
          委員長のブログへの書き込みは、関学記事のページへ

外国人労働力の受け入れ法案の強行採決糾弾!

事実上無制限の外国人労働力を解禁する入管法改正案が27日衆院本会議でで可決された。この法案は、受け入れる外国人の数や分野の限定が法案に書かれていない「すかすかの法案」と野党から批判される法案で、政府は労働力不足を口実にしているが、実際には安上がりの使い捨ての外国人労働力を無制限入れることで日本の労働者が解雇される事態も増えるだけでなく、賃下げも起きることが予想される。

現状の「研修制度」の外国人労働者が月8万円で長時間労働をやらされて、多くの労働者が逃亡する事態の解決がされないまま、上限なしに外国人労働者を受け入れることは日本経済にとっても害になる。日本経済の最大の課題は、他の先進国に比べて生産性が低いことだ。これは日本の長時間労働が年々酷くなる結果、企業の設備投資が増加しない経済体質から来ている。

日本経済に必要なのは人手不足の時にこそロボット化・IT化・自動化で生産性を上げるべきで、そうしてこそ日本経済が国際競争力を強化できるのである。ところが安倍政権は安上がりの外国人労働力を大量に入れることで省力化投資を阻止するのだから、経済学的に見ても誤りとしか言いようがない。しかもアメリカの関税戦争のおかげで世界中が自国優先主義に舵を切り、世界貿易が縮小してトランプ恐慌が心配されている時に、外国人労働力を大量に入れれば、大不況になり真っ先に外国人労働者を解雇すれば治安の崩壊もあり得るであろう。欧米が失敗した政策を懲りもせず繰り返す安倍政権の愚劣を指摘しなければならない。

今回の入管法改正案がまともに国会で議論もせず、強行採決した背景は人手不足等ではなく、一気に賃下げを行い高収益を画策する財界の意向であり、実際就職活動している組合員に聞いても低賃金の仕事はたくさん有るが、生活ができる賃金額の仕事はほとんどないという。つまり今回の外国人移民の事実上の解禁は賃下げが狙いであるのは明らかだ。そうでないというのなら現状の「研修制度」の奴隷労働問題を解決するのが先であるべきだ。ゆえに新世紀ユニオンは入管法改正案が労働者にとっても、日本経済にとっても罪悪であるので、これに断固反対するものである。

水道民営化法案に反対する!

先日の定期大会で可決された新世紀ユニオンの具体的方針に「水道民営化法案に反対する」ことが加えられましたので、水道民営化問題について急きょ調べました。

今年の7月の通常国会でたった約7時間の審議で水道法改正案が衆議院で可決されました。参議院では水道民営化法案(=水道法改正案)は成立を見送りとなり、継続審議となっています。この法案は市町村の赤字体質から老朽化した水道管の取り換えが進まない中で、その解決策として公明党や自民党や維新等が賛成し進められています。

世界中で水道事業の民営化が「コンセッション方式」で進められ水道施設を運営する会社「SPC」が突然水道料金を5倍から6倍に値上げし、最高経営者が年棒4億円以上取る例もあります。つまりこの民営化で受注するのは外国の企業です。イギリスの消費者は公営水道を民営化した結果毎年23億ポンド(約3450億円)も余計に水道料金を支払うことになりました。水道料金の高額な値上げで貧乏人が水道を使えなくなり暴動が起きた国もあり、こうして再び公営に戻す国が続出し、すでに水道の民営化は失敗が明らかになっている政策です。再び公営に戻したドイツの都市は企業から水道の運営権を買い戻すために13億ユーロ(約1690億円)も支払わされました。

こうした水道の民営化で水道水が呑めなくなったりした国が多いのです。民営化企業はコストのかかる水道管をとり変えない為水道水が汚染するのです。しかも料金は数倍になります。世界中の国が失敗した例を日本の政治家はなぜ進めるのでしょうか?アメリカの水道運営会社からワイロが渡ったのではないか?と疑いが出てきます。何故なら麻生太郎はアメリカの戦略国際問題研究所で講演し、水道の民営化を目指すと約束しています。

日本の水道は世界でも珍しい呑める水道です。これを外国の運営会社に請け負わせてぼろ儲けさせる政治家の狙いを考えないといけません。公明党が一番熱心に水道民営化法案を推進しているのは、来年の統一地方選の政策の目玉にしようと考えるからのようです。水道請負会社は儲け第一ですから地方の過疎の地域は儲けになりません。この民営化は大都市の市民こそ餌食にされます。

私達、新世紀ユニオンは国民の飲み水を外国企業に売り渡す「水道民営化法案」に断固反対します。世界でも珍しい呑めるきれいな日本の水道を守らねばなりません。

本年度定期大会のご報告とお知らせ!

新世紀ユニオン2018年度定期大会は25日午前中までに提出分の委任状ならびに出席者を合わせて約70%で適法的に成立しました。
大会では本年度運動方針の中心課題、今後リストラとの闘いのほか、外国人労働者の問題、さらには女性問題にも取り組むことをめぐり活発な討議の上満場一致で決定されました。

これに伴い新世紀ユニオン女性部アピールが決議され、新役員として男性4名・女性4名が直接無記名投票で選出されました。
外国人労働問題に取り組むにあたり、積極的に意見が出されました。学生を中心とした通訳ボランティアの募集、さらにはホームページの改善、団体交渉要員の充実、サポート組合員の増員などの必要条件を順次整え、段階的に大衆運動としての体制の準備を進めることにしました。このほか交渉権・妥結権・スト権の3権確立の直接無記名投票が行われ全会一致で確立しました。

年1回の定期大会は、労動組合法に基づくものであり、新世紀ユニオンは2000年11月の結成大会後毎年11月に定期大会を開催し、前年度の運動総括と新運動方針を討議・決定し、実践してきました。この18年間の実践は、その総括を通じて年々理論化・文章化されホームページ上で公開され、全国の多くのユニオンの手本として高い評価を得ています。

新世紀ユニオンの当初からの活動は、反リストラの闘いを科学的なものとしてその「戦術レベルを上げる」事を運動課題として取り組んできました。今回この運動姿勢を外国人労働者の救済と、差別とパワハラにさらされている女性労働者の救済へと、運動の窓口を広げることとすることを、新たに新世紀ユニオンの運動課題としました。つまり反リストラの闘いに、新たに2つの課題に取り組むということです。外国人労働者の奴隷労働を改善することは、日本の労働者の労働条件を悪化させない為にも必要な事であることが討議されました。

討議の中では、運動の窓口を広げることは、現在闘争中の事案がおろそかになるのではないか?との疑問が出されましたが、新しい運動は新たに通訳ボランティアの募集、さらにはホームページの改善、団体交渉要員の充実、サポート組合員の増員など新世紀ユニオンの闘う体制をむしろ強化する形で、大衆運動として推進するものであることが確認されました。
また具体的方針に「水道の民営化反対!」が付け加えられましたのでお知らせします。

*大会後交流会が行われ午後6時半過ぎまで対話が行われました。なお交流会で12月の交流会を忘年会を兼ねて12月23日(日曜日)午後1時より行うことが決まりました。
従いまして、この交流会は忘年会を兼ねるところからアコールを解禁し、参加者は各自800円相当のおつまみや菓子を1品持参を参加資格とします。組合員・サポート組合員で参加希望者はメールでお申し込みください。(会場の都合で先着順で、定員に達し次第締め切りとします。)

本日は定期大会の準備に忙殺されました!

大会議案書等の準備・大会式次第や投票用紙作成などや、これから事務所の片付けや掃除などをします。

まだ何人かの方が出席か、欠席か分からない方がいます。どうなるか分からない方はとりあえず委任状をファックスして下さい。

25日の定期大会は次の討議項目があります。(議案についてはニュース参照)

主な討議事項
・1号議案 運動総括案について
         闘い方の多様化について
・2号議案 運動方針案について
         外国人労働者への組織対策について
・3号・4号議案 会計報告案・予算案について
        財政危機について 
        弁護士着手金=立て替え金の欠損の発生について
・5号議案 規約改正案について
         地労委での資格審査について
・6号議案 女性部アピール案について
         女性運動の展開について
    それぞれ提案趣旨説明   質問討議   無記名投票
4、役員選出と三権(交渉権・妥結権・スト権)確立
    討議     無記名投票

大会を欠席される組合員で、議案について意見表明(=文書発言)をされる方はメールで送っていただければ大会議長に紹介して貰います。

大会後に例年どうり、親睦を深めるための交流会があります。

既得利益集団が組織を腐敗させる!

国家は階級支配の道具であることはあきらかです。この国家を統治する者たちは巨大な権力を手に入れるや腐敗していきます。あらゆるものに生成・発展・停滞・消滅の過程があります。人類の歴史の最大の教訓は、権力は腐敗するということだと思います。どのような組織でも民主主義がなければ、やがて支配層に既得利益集団が生まれる。この集団は自分たちの既得利益を守ることが利益となり、その組織は当初の目的を失い、私的利益を追求する集団によって食い物にされるようになります。

その事は労働組合(ユニオン)にとっても言えることです。ユニオンの指導部が腐敗すればその労組は労働者の信頼を失い組織は衰退します。それゆえ新世紀ユニオンはどの労組よりも組合民主主義を貴重なものとして実行しています。1年に1回の定期大会は、一年の活働を総括し、教訓を引き出し、新しい運動方針を討議して決める。小さくとも新世紀ユニオンはこれを厳密に実行してきたのです。財政も公開し、役員も無記名投票で決める。この組合民主主義こそが労働者の団結を強化し、労働者の権利と平等を守り、人間としての尊厳を守る力となる、そう私は考えています。

あらゆる組織は、指導部が本来の目的を取り違え、私的利益の追求のためのものに変質すると、会社の最高経営者が脱税や横領や不正利得を行うようになります。政治家は「友達内閣」を無能者で組織し、政治権力を私的利益に使うようになるのです。その表れが森友・加計問題であり、政治権力の腐敗の現象であることは明らかです。

あらゆる組織に民主主義が貫徹されるようにしなければ民主主義社会は発展しません。階級社会においては階級間の利害を調整するために議会があり、政党間の討論によって利害調整が政治的妥協によって進められます。ところが政治権力を握る既得利益集団が腐敗して、私的利益のために政治権力を使うことは、その政権の終わりの始まりと言えるのです。

既得利益集団は自分たちの私的利益を守るために、パワハラで見せしめにし、弱者をいじめることで自分たちの権力を見せつけます。新世紀ユニオンは労働者へのこうした攻撃と闘うために徹底した民主主義=大衆路線を実行します。面倒であっても、定期大会でキチンと民主主義を実行する中で、労働者が民主主義という武器を身に付けることが重要なのだと考えています。

組合員の皆さんへのお知らせ!

現在新世紀ユニオン執行部では、25日の定期大会出欠の確認と欠席のための委任状の提出をお願いしています。メールではファックスを送ったとの知らせがある方でフックスが着信していない方が複数あります。また白紙のファックスが着信している例も複数ございます。委任状のファックスは専用回線06-6452-5677の方にお送りください。以前は電話番号でファックスも使用していましたが現在はFAX専用回線となっています。

また出席確認のメールに返信がなく、大会出席の人数が確認できない方が何人かいます。交流会の食事の準備等がございますので、出席の方はメールでお知らせ願います。出席しない方は委任状をお送りください。なお委任状を郵送にされた方はその旨連絡ください。現在大阪の郵便は配達の遅れが出ています。このお知らせと行き違いになる場合がありますがご容赦ください。

小さいお子様がいて、交流会だけでも出たいという方は、その旨連絡ください。また都合で大会だけ出るという方もご連絡ください。

なお大会前で準備に忙しいですが無料労働相談は通常どおり行っています。先日退職強要を受けているとの相談の方の、その後の経過を心配しています。遠慮せずユニオンに相談にくるなり、加入するなりして下さい。雇用は早ければ早いほど雇用を守れる確率が高くなります。組合員の方の相談も通常どおり行っています。

なお新世紀ユニオンでは大会前に、組合費の長期の未納、並びにサポーターへのニュース等の郵送を財政上の都合で停止しました。滞納組合費が納入されれば再び送るようにします。それまではホームページのニュースのページをご覧ください。なおユニオンを脱退される方は有印の書面で脱退届を提出願います。また脱退をメールで届けて頂いても受け付けます。脱退の届けがない場合は毎月収入の1%の組合費の納入義務が生じます。なお組合費を未納のまま一度脱退した方の再加入は認めない場合があります。以上お知らせです。

油断出来ないパワハラ防止法の中身!

アメリカの調査では働いている人がパワハラを受けた割合は20%だが日本では3分の1の労働者がパワハラを受けている。新世紀ユニオンが職場でのパワハラをユニオン・ニュースで特集したのが2009年の10月だった。それから9年経って、やっと厚労省が重い腰を上げた。

厚労省は19日、職場のハラスメント対策をめぐる法改正の骨子案を労働政策審議会に示した。企業にパワハラ防止の取り組みを始めて義務付け、就業規則などで対応方針を明記させる、というものだ。世界の大多数の国がパワハラに対し刑法上の刑事罰や損害賠償請求を法律で定めている。ところが日本ではいつも財界が反対して「ぬけ穴」(マタハラのように)を作りザル法にする。

今回のパワハラ防止法も、経団連や商工会議所が強硬に反対し、企業の努力義務にしようとしたり、対応措置を法的拘束力のないガイドラインで示せばよい、といい法案のザル法化を図ろうとしている。つまり厚労省がパワハラの立法化を決めたと言っても、法案が国会に出されるのは来年の通常国会であり、その間に厚労省がいつもの労働法案のように、どのような「抜け穴」を経営者のために用意するか分からないのである。油断してはいけない。

他の先進国のようにパワハラの加害者に対し、刑法上の刑事罰や損害賠償請求を法律で定めることをキチン立法化するまで労働者は喜んではいけない。マタハラのように、厚生労働省の「解釈通達」で「業務上の必要があった場合」や「労働者がその扱いに同意している場合」の2点で、マタハラが許され、監督署や司法が妊娠を口実にした退職強要を認めるため、事実上ザル法になることを我々はすでに経験している。

現状の職場ではパワハラがさらにエスカレートし、電通の高橋まつりさんは深夜まで働かされたあげく、上司が「君の残業時間は無駄だ」と言って自殺に追い込まれた。新世紀ユニオンの組合員も上司から「殺すぞ」と脅迫されて退職を余儀なくされた例があり、他に2件上司が「同僚を殺そうとしている」とか「一緒にに上司を殺しませんか」と言ったというでっち上げの退職強要を経験している。パワハラは年々エスカレートしているのだ。

日本に観光に来た外国人が日本が好きになり、日本で仕事を見つけ定住すると数年でほとんどの人が日本が大嫌いになるという。パワハラやいじめが原因だ。パワハラ防止法がないことは日本の恥となっている。経団連は仕事の指導とパワハラの「違いが分からない」とか「線引きが難しい」と言っているが、仕事とは関係のない精神的暴力と仕事上の指導の見極めがつかないような人物は経営者になる資格がないというべきだ。

新世紀ユニオンがパワハラ事案に取り組み始めて約10年がたつ。そしてやっと厚生労働省がパワハラの立法化を決めたのは大きな成果だが、ここで油断するといつものようにザル法化される可能性がある。労働政策審議会には経団連や商工会議所が入っている、彼らが経営者のためにパワハラ防止法のザル法化を画策していることを絶対に忘れてはいけない。
厚労省は措置義務で済まそうとしているが、我々はパワハラ防止法に加害者と会社に刑法上の刑事罰や損害賠償請求を法律で定めることを法案に入れるよう要求する。

不誠実団交が泥沼を招くことについて!

ある中小企業は解雇事案の団体交渉に弁護士2名を連れてきました。この弁護士は新世紀ユニオンが組合員への残業代の支払いを評価し、他の社員へも同様に労基法に基づき残業代を払うように要求すると、すぐ組合員を解雇したことを主張すると、この弁護士が「新世紀ユニオンには交渉権がない」「弁護士法違反だ」と執拗に主張し、解雇撤回を拒否しました。違法解雇が明白なので団体交渉で解雇を撤回しておけば何でもない事案でした。ところが経営側弁護士が儲けようと考えて「ユニオンには交渉権がない」と主張したことでこの事案は泥沼になりました。ユニオンには労働組合法で保障された交渉権があるのに、あたかも弁護士法違反であるかの主張でだましにかけようとしたのです。

ある病院は組合員の看護師さん(正看護師の国家資格を保有)を違法にも3年間も助手の仕事を押し付けていました。新世紀ユニオンが団体交渉をすると、2日後に職場の看護師を集めて組合員の看護師さんを吊るし上げ、結果うつ病にし組合員を職場から排除することに成功しました。この結果この病院との争議は泥沼となり、争議宣伝でこの病院は市民の信頼を大きく失う結果となりました。この病院との闘いは地労委・中労委・地裁・高裁と今後何年も続くほか、パワハラ看護師に対する慰謝料裁判が延々と続くことなになるでしょう。もち論チラシ宣伝も続きます。私はこの病院がなぜ労働審判で和解を拒否したのか未だにわかりません?

ある大学は新世紀ユニオンとの団体交渉で、教授の同僚(=組合員)への暴力事件と、和解後の被害者(組合員)への攻撃について調査を約束したが3,5ヶ月経っても調査委員会を作らず、争議宣伝を招くことになりました。後でわかったことは、この大学では引き延ばしが常套手段で、何でも問題解決を引き延ばし、訴えた側が諦めるのを待つのだそうです。悪質なセクハラが何回も起きても、セクハラ教授を処分した事がないそうで、女子学生の側は退学に追い込まれているそうです。暴力教授も処分ではない注意で済まされていました。団体交渉での約束を守らない事は不誠実団交に他ならず、不当労働行為(労働組合法第7条違反)です。争議宣伝の正当性が出来ました。団体交渉で合意した事を守らない相手には、その悪事を市民に広く暴露するほかなく、この大学はその暴力とパワハラ、セクハラ体質を市民の前にさらすことになります。

また京都のある会社はパワハラ事案で、またべつの大阪の会社はマタハラ事案で、1回の団体交渉でそれぞれ解決金100万円で円満に和解しました。新世紀ユニオンではこの2つの会社関係のブログ記事をすべて削除しました。誠実に団体交渉を履行すれば安上がりに解決でき、汚い手口を使うと泥沼になり、争議宣伝で取り返しのつかない打撃をこうむる結果になります。(そうした例はほかにもたくさんありますが割愛合しました。)

ご承知の通り、労働組合の事実に基づく争議宣伝は、刑事免責・民事免責があります。慰謝料請求もできず、名誉棄損で訴えることも出来ません。法律の専門家である弁護士が付いているのになぜ訴訟泥沼になるのか、それは法律家が経営者をだますからなのか?それとも金があり過ぎて裁判を楽しみにする道楽からか?団体交渉で誠実に和解する方が、はるかに安上がりでいいと思うのですが?私には理解出来ないことです。

退職強要を受けている方へ!

労働相談で「退職強要を受けている」との相談がよくあります。この場合私は上司の退職強要を録音すること、同時にすぐユニオンに加入するように言います。それは退職強要の場合、早い対応で雇用を守れる確率が高くなるからです。実際に新世紀ユニオンでは早い段階で加入した人の雇用は高い確率で守っています。

ところが残念な事に、大半の方が解雇になってから新世紀ユニオンに加入します。企業は一度解雇するとこれを撤回することは少ないので、退職強要を受けたらすぐ加入し、適切な対応をすれば雇用はほぼ守れます。新世紀ユニオンは雇用を守るノウハウを持っています。大規模なリストラをすべて撤回させるのは難しいですが、一人の雇用を守るのは可能なのです。

解雇になってからユニオンに駆け込んでくる事案で難しいのは、録音の証拠が解雇された後では取ることが難しいことです。自分の生活がかかっているのに、自分が会社の排除の対象になっているのに証拠作りを全くできていない人もいます。本来労働者は常日頃から信頼できるユニオンに加入しておくべきなのです。何故なら雇用を守る確率は対策が早ければ早いほど高くなるからです。

中には「解雇になった」と相談してきて、聞いてみるとそれは解雇ではなく「退職勧奨」であったりします。つまり解雇と退職勧奨と退職強要の区別もできない人が少なくありません。社長に「解雇と言われた」のに「手続きだと言われて退職届を書かされた」という人もいます。これは解雇ではなく自己退職です。「辞めてくれ」と言われたら「解雇か?それとも退職勧奨ですか?」と聞いてください。その次に重要なのは「家族と相談する」と言って返事を先送りにし時間を稼ぎ、すぐユニオンに加入して指導を受けることが重要です。

雇用を守る闘いは、解雇する会社の方は弁護士の指導を受けています。労働者の方の対策も専門化していますから、信頼できるユニオンに加入して指導を受け、証拠を残すようにすることが重要です。

最近の特徴はユニオンへの信頼が低下していることです。ダメユニオンが「ボス交」で組合員を裏切る例が多発しているため、労働者のユニオンへの信頼が低下しています。
新世紀ユニオンは「ボス交」すなわち本人抜きの交渉は原則しません。本人が納得しない和解もしません。解決金を取ることよりも雇用を守ることを優先します。信頼してはやめに加入することをお勧めします。

関西学院大学に暴力事件の誠実な対応を求めたい!

同校教授のA先生は以前から新世紀ユニオンのサポート組合員でした。これは奥さまの解雇裁判を闘ったときからです。ですから金明秀教授が一方的に暴力事件を起こした時も双方の弁護士同士で和解して納めています。この時金明秀教授の弁護士は書面で暴力について明確に謝罪しています。

ところが職場では金明秀教授はあたかもA先生が暴力を振るったといい始め、被害者であるA先生が悪者にされ、また朝鮮語の先生が仮病で休み(この先生は他大学で病休中も働いている)結果A先生は一人で大勢の生徒の授業を押し付けられ、被害者のA先生を精神的にも、肉体的にも追いつめてきました。このことは大学側にも相談していたにもかかわらず、何の対策も取りませんでした。

8月2日の団体交渉で私が感じたのは、暴力をふるっても処分する必要はないと公然と発言する法学部教授の副学長など、総じて大学側は暴力の被害者へのいたわりの気持ちが全く感じられなかったことです。これは非常に残念な事でした。しかし大学側が調査委員会を作ることを約束したので、当方は調査委員会に第3者を入れるよう求め、大学側が「当然そうする」と約束したので合意しました。(録音あり)

そして9月22日付けの大学側回答書で明らかにされたのは金明秀教授が「A教授がS教授に暴力を働いているのをみて、A教授を止めるために暴力を働いてしまった」というデタラメな言い訳をしていた事が明らかになり、また大学側はこの書面で「公正を期するため」調査は外部の弁護士のみで構成した第3者委員会がおこなう。その専任は大阪府弁護士会に委任する、旨回答があった。

当ユニオンはこれを受けて、9月29日付け書面で金明秀教授のいいわけがデタラメであること、分かっているだけで暴力事件は2件あること、金明秀教授と関係の深い前社会学部長が握り潰した可能性を指摘した。またその後も被害者への配慮が全くないことを指摘し、調査に当たってのいくつかの注意点を記し、同時にセクハラについて学生へのアンケート調査を求めた。また朝鮮語教員の増員も求めた。10月1日付けで、29日の書面の扱いについて加害者の金明秀教授とその友人・知人には非開示にするよう求めた。

これに対し大学側の回答は1か月近くたった10月26日であり、この「回答書」は、要望は第3者委員会に伝えること、朝鮮語の増員はできないこと、セクハラは団交事項ではないことなどの事が記されていた。以上がこの間の経過です。こうした経過から当方は9月22日の書面で弁護士会に調査をゆだね、委員の選任も弁護士会に委ねているのであるから、既に調査委員会が発足していなければおかしい。だからいつ依頼されたか等を弁護士会に質問したわけです。

その後、当ユニオンに寄せられた情報では、関学が問題を引き延ばし、訴えた側が諦めるのを待つのがいつもの手口だとの指摘を多く受けました。つまり大学側には問題解決の意思がない旨指摘を受けています。大学側が金明秀教授の一方的暴力事件等で調査委員会の設置を約束してから100日以上がたつわけで、新世紀ユニオンがしびれを切らし事態の経過を公表せざるを得ない事態になったことは遺憾という他ありません。その後当ユニオンには女子学生が教授のセクハラで退学になっている例もあるとの情報が入っています。

日本大学の不正タックル問題では記者会見までして糾弾した関学が、自分たちの教授の不法行為には隠蔽している事実を指摘しなければなりません。当ユニオンの組合員から「高校生の子を持つ父兄に関学には暴力教授・セクハラ教授・仮病で休み他大学で働く準教授まで容認していることを、チラシ宣伝などで知らせるべきだ」との声が多く出ています。東京の他大学では1週間で第3者委員会が出来ているのに、関学は4か月目に入っても調査委員会が出来ていない。新世紀ユニオンとしては、経過を振り返ってみても関学側に誠実さが感じられず。これまで穏便に解決する意思を表明してきただけに、宣伝を開始するほか手段がなくなったことを非常に残念に思っています。

関西学院大学の件で大阪弁護士会に出した質問と回答!

内外の多くの方から学校法人関西学院大学の暴力教授の件はどうなったか?との質問を受けましたので、11月1日に大阪弁護士会に出した「質問書」と「回答」を公表することにしました。団体交渉での調査委員会を作る約束は100日経っても守られないままです。関西学院大学側の対応は明らかに時間稼ぎで、調査委員会を作る気があるのかさえ疑わしい事態となっています。
                                平成30年11月1日
大阪弁護士会
会長 竹岡富美男 殿
    
               新世紀ユニオン
              執行委員長 角野 守
      質問書
 当ユニオンは組合員であり、学校法人関西学院大学の教授でもある(A)氏への一方的な暴力と、その和解後に加害者の金明秀教授のデマで、まるで被害者が加害者であるかの扱いを受けてきた事案で、当ユニオンは関西学院大学の管理責任を問い、団体交渉を本年8月2日に行い、大学側から調査委員会を作るとの回答を受けました。
 しかしいつまで経っても調査委員会が作られない為大学側に問い合わせると、貴弁護士会に調査を依頼した事、第3者委員会のメンバー選任についても貴弁護士会に依頼している、との回答がありました。また貴弁護士会からは「対応する方向で調整するが、回答に約1か月かかる」との回答でした。
 すでに関西学院大学が当ユニオンに調査委員会の設置を約束してから約3カ月が過ぎており、当ユニオンは関西学院大学側の不誠実な対応に深い疑念を持つに至りました。このような経緯から、貴弁護士会に以下の諸点について質問する次第であります。
(1) 関学側からの依頼はいつ行われたか?
(2) 調査委員会発足はいつなのか?
(3) なぜ1ヶ月も時間がかかるのか?
(4) 委員会の調査が終わるのはいつか?
(5) 委員会に当ユニオンの要望は届いているか?
(6) 調査委員会のメンバーは誰と誰か?
 以上の点について書面にて回答を求めるものです。本状送達後1週間以内に回答をお願いいたします。
 関東の大学はパワハラ事案で、1週間で第3者委員会を作っているのに、なぜ関西学院大学は調査委員会を3カ月経っても発足させることが出来ないのか?
これが当方の疑問であるので、ご多忙も顧みず質問する次第であります。
よろしくお願いいたします。以上 
                             2018年(平成30年)11月12日
新世紀ユニオン
執行委員長 角野 守 様

                             大阪弁護士会
                              会長 竹岡 富美男
     質問書について(回答)
 貴ユニオンからの平成30年11月1日付け「質問書」記載事項につき回答します。
 学校法人関西学院からの第3者委員会推薦依頼については、当会内の所定手続きに付し、鋭意対応しております。
 なお、推薦依頼に対する回答については、依頼のあった学校法人関西学院宛てに致しますのでご了承ください。

本日の上ヶ原病院の地労委期日のご報告!

地労委での証人尋問の期日が来年2月(日にちは未定)に決まりました。地労委側は12月を希望していましたが、上ヶ原の弁護士は12月、1月、2月は日程が詰まっているとのことで引き延ばしました。

したがって、来年2月末には尋問調書ができるので、3月末日までに最終準備書面を提出し、4月8日に結審し、決定が9月初めに出るとのことですが、決定の日程は「努力目標」とのことです。結審してから決定が出るまでなぜ半年もかかるのか?との疑問が出てきますが地労委は都道府県でそれぞれ制度や審理の進め方が違いますので仕方ないことです。

上ヶ原事案を兵庫地労委に救済申し立てをしてから、決定まで2年間かかることになります。大阪の地労委は申立てをしてから7カ月で終わることを目標にしていますが、兵庫地労委はゆっくりしています。大阪の事案数は兵庫の事案の数より一ケタ多いですから審理が早いのでしょうか?
当方にすればそれだけ争議宣伝を行う期間が確保できるので、第2弾のチラシ宣伝を計画したいと思います。

ところで上ヶ原病院側が提出していたN看護師の陳述書には、あたかもAさんが友人に「一緒に師長を殺しませんか」と話していた、というでっち上げを証言していましたが、証人には出てきませんでした。嘘が丸わかりの、この看護師を証人席に立たせると失敗が避けられないから逃げたのか?Aさんをいじめまくり、事案の発端を作った悪辣な人物を証人に出せなかったのは残念です。上ヶ原側が逃げたということかもしれません。しかしまだ損害賠償訴訟という方法がありますから逃げられません。

そんな訳で、上ヶ原病院側の証人はI看護師長とS看護部長の2人で、ユニオン側は2名の組合員が証人席に立ちます。証人尋問の期日が決まりましたら、当日の傍聴を募集するかどうかを検討します。どうせ上ヶ原側は嘘ばかり並べるので、あえて傍聴を募集しなくていいか、とも考えています。しかしどうしても傍聴したいという方がいれば申し出て下さい。(準備の都合がありますので予め地労委側に連絡します)なお証人尋問の焦点については次の機会にご報告します。

なお私が疑問に思っているのは、なぜ上ヶ原病院側はAさんとの労働審判での和解を拒否したのか不思議です。それが一番安上がりなのに、和解を拒否し、原告側の弁護士を丸めこみ終わらせる作戦が失敗、このままでは地労委・中労委・地裁・高裁・最高裁と闘いが続き、さらには損害賠償訴訟もありえます。わざわざお金がいる方向を選択したのはなぜか?これが私の疑問です。上ヶ原の理事長はお金持ちなのでわざわざ金のかかる方向を道楽で選択したのか?それとも上ヶ原病院側の弁護士が自分のもうけになる方向に、意識的に争議を泥沼にしたのか?いずれでしょうか気になります。
以上ご報告です。

私の健康法について!

昨年末、痛風になって非常に痛い目を経験し、組合員である保健師さんの指導(本年ニュース1月号投稿「労働者は賢く、健康的な老人を目指そう」を参照)を受けて今年1月から私は生活上で次の点に気を付けてきました。
(1)ビールはやめる。
(2)カラ揚げなど尿酸値を上げる食品はひかえる。
(3)バランスの良い食事と・よくかむこと。
(4)睡眠はきちんととる。
(5)薬はできるだけ飲まない。
(6)入浴は毎日、体を温める。
等を実践してきました。現在までに体重が7キロ以上減少し、体調も良くなりました。最近になって週に一回は5キロ~7キロ歩くようにしました。昨日は箕面にもみじ狩りもかねて森林浴に行ってきました。

最近歩くようにしたのは以前ほどではないですが、血液検査でコレステロール値と尿酸値が高かったためです。経験ではストレスが健康には一番いけないのは分かっていますが、日々ストレスの海にいるような仕事ですので最近は週末はできるだけ休養と運動に使うようにしています。

ところで箕面には30数年ぶりでしたが、今年の台風で杉の大木が数十本も谷に倒れ、遊歩道も崩れたあとがあり、大変荒れていました。人間の体もこの山のように「荒れる」のだなと感じました。

以前6歳の孫が「働く細胞」というアニメにはまっている、という話を聞いていたので、本屋で大人向けの「働く細胞」のマンガ本を買ってきて見たことも節制に役だったと思います。あと4キロはやせたいと思っています。

女性差別と闘うために団結を拡大しよう!

職場での賃金差別、人事の昇進差別、妊娠や出産に伴う退職強要、セクハラや性暴力等、日本の女性は差別の中で生きていかねばなりません。安倍首相は「女性が活躍できる社会」を何度も語りましたが口先だけで何もしませんでした。女性労働者はいま多くの人が正規・非正規の雇用形態で差別が合法化されるだけでなく、総合職・一般職の職制でも差別が合法化されています。

それでも闘う女性が増えてきたことはいいことですが、賃金差別で裁判を闘っても会社側は「人事考課によるもの」でごまかし、敗訴する例が多いのです。性暴力で告訴しても日本は不起訴になる社会です。マタハラで退職強要を受け、うつ病になっても、労災は認定されず、裁判も難しいと言われます。多くの女性がこの女性差別の日本社会の現状を変えたいと考えています。

新世紀ユニオンでは、女性が家事・出産・育児・介護で働き続けるのが難しい日本社会を変えたい、差別をなくしたい、女性が犠牲になる社会の仕組みを変える運動を巻き起こしていきたいと考え、今月25日の定期大会で「女性部アピール」を採択したいと考えています。
これまで定期大会に女性組合員の出席は少なかったのですが、今年の大会には是非女性が過半数出席してほしいと希望しています。昨年の大会で新世紀ユニオンの役員を男女同数にしました。今年は女性部アピールを採択し、宣伝を開始していきたいと考えています。

女性が犠牲になる社会の仕組みを変えることは簡単ではありません。なぜなら女性に家事・育児・介護を押し付けることで、男性に対する長時間労働を可能にしているからです。すなわち日本特有の搾取の仕組みを変えなければ解決できないからです。いま日本は人手不足ですが、これは日本社会が世界一学歴の高い日本の女性労働力を、使い捨ての、安上がりな、補助的労働力として位置付けていることの結果であり、それを解決せず、手っ取り早く政府は外国人労働力を入れる問題にすり変えています。本当は家事・育児・介護をどう社会化するかという問題なのです。女性が子育てしながら働き続けられる社会にしなければなりません。憲法で男女平等がうたわれているのに、実際は差別だらけの日本を変えていかねばなりません。
新世紀ユニオンのこの運動に多くの女性労働者が参加されることを希望します。

業務委託を装う会社が増えています!

労働相談で残業代を払わないので団体交渉を申し入れると、相手側企業が「労働契約を結んでいない、業務委託契約だ」と主張して来る例が増えていますので書くことにします。労働者が働くときは口頭で「賃金はいくらだ」といいながら雇用主が雇用契約書を交付しない場合は注意して証拠を残すようにして下さい。

業務委託である場合は「業務委託契約書」を交付するのが一般的ですが、交付しない会社もあります。労働契約法上の労働者性が認められる場合は、いわゆる「使用従属性」と報酬の「労務対称性」という二つを満たさなければなりません。分かりやすく説明すると以下の要素が判断基準になります。
(1)仕事の依頼等への諾否の自由の有無(断る自由があるか)
(2)指揮命令の有無(会社が命令しているか)
(3)当該業務への専属性(その仕事だけか)
(4)経費等の負担の有無(会社が経費を負担しているか)
(5)事業所得か給与所得か(給与明細があるか)

新世紀ユニオンの経験で分かりやすく説明すると、専門学校の教員を学校側が「業務委託だ」と主張した事案では、仕事を学校側が指示していた事、経費も学校側が出していた事、給与明細があったことで雇用契約と司法は認定しました。特に事業所得である場合は経費の負担などがあるので高額です。所得が賃金程度の額である場合は給与所得は明らかですが、念のため給与明細書を事前に請求しておくべきです。

雇用契約であることが明らかになれば、雇用契約書がない場合は労働基準法が適用されますので、残業代も請求できます。つまり残業代を払いたくないので「業務委託」や「業務請負」を偽装する会社が増えているのです。こうした違法行為を裏で指導しているのは弁護士です。

このほかソフトハ―トという会社は、レジの派遣業務の会社であるのに、派遣法の制約を逃れるため「レジ請負業務」を看板にしていました。請負といいながら労働者にレジ以外の商品の陳列などの仕事もさせていました。新世紀ユニオンが告発し、兵庫労働局は偽装請負について指導をしました、(ソフトハ―トは、平気で雇用契約書を偽造する危険な会社です。)指導の結果、現在はホームページで「レジ業務の派遣」を明記しています。
労働者は悪辣な偽装雇用の会社では働かないように気を付けるべきです。

労働裁判は労働者にも経営者にもリスクがある!

新世紀ユニオンには多くの裁判例がありますが、労働者側の弁護士が相手企業に買収され、わざと負けに持ち込んだり、解決金を低額にしたりするリスクがあります。新世紀ユニオンはこの間多くの経験をしました。労働者側の弁護士が自分の依頼者を裏切る例は少なくありません。経営者側も同じで経営側の弁護士が自分の利益のために、争いを泥沼にして引き延ばし、会社を食い物にする例がよくあります。

早期に和解すれば未払い賃金も安いのに、わざわざ2年半も裁判を引き延ばして解決を遅らせたために600万円、あるいは900万円も解決金を払うはめになった経営者もいます。今闘っているある病院は、労働審判で和解しておけば安上がりに解決できたのに、労働側弁護士が裏切り、事案をこじらせたために地労委、中労委、地裁、高裁、最高裁と何年も闘うはめになりました。これ等は弁護士が依頼者のためではなく、自分の利益のために争議をこじらせた結果です。

現在大阪で不当労働行為による解雇事案で、地労委に持ち込まれている事案も、既に勝負はついている事案ですが、弁護士が社長をだまし、地労委、中労委、地裁、高裁、最高裁と闘うことが避けられません。今違法な解雇を撤回して、和解すれば未払い賃金も安く済みますが、これが2年3年あるいは5年となれば未払い賃金は1千万円を超えることになります。

困ったことに、労働事案は弁護士の自分の利益のために泥沼にされる例が少なくありません。つまり違法解雇事案は経営側の弁護士が依頼者に忠実に働くか、それとも自分の利益のために引き延ばすかで長期化が避けられません。労働者の場合争議が長く続く間アルバイトでその間生活していかねばなりませんが、経営者も法律に疎いために騙されて弁護士に食い物にされる例が多く見られます。

こうしたブラック弁護士を懲戒請求しても大阪弁護士会はまともに調査もしません。仲間の弁護士を守るのです。こうして社会に弁護士不信が広がれば、弁護士自身が仕事を減少させる結果になります。こうした弁護士の劣化は年間1000人以上弁護士の数を増やした事で、訴訟の数に比べて弁護士が供給過剰になり、引き起こされている社会現象です。
新世紀ユニオンも争議はできるだけ裁判以外の手段で解決することにしました。労働裁判は双方の弁護士が結託して裁判をわざと引き延ばす例も多いし、裏金でわざと敗訴に持ち込む例も多いからです。

外国人労働者の大規模な受け入れに反対する!

現在外国人労働者は約128万人といわれるが、実数は260万人とも言われている。その外国人労働者が月給7万円残業代1時間200円で長時間こき使われている。こうした外国人は劣悪な環境で酷使されており、カップラーメンを食べただけで長時間働くため7月にはベトナム人の若者が4人も急死しているほどだ。ベトナムの若者の位牌が数多く寺に並べられていることこそ、日本の恥というべきだ。労基法違反を野放しにして、外国人の単純労働者を50万人増やすのが安倍政権が2日に閣議決定した「出入国管理法改定案」なのだ。

この法案は、肝心のどの業種に何人の移民を受け入れるかの具体的数字がなく、一気に多くの労働力が日本に流れ込む可能性がある。そうすると日本人労働者は解雇され、外国人労働者が日本人の職を奪うという、欧米で起きた現象が起きることは確実である。日本は移民を拡大する前に現状の劣悪な外国人労働者の待遇の改善を行うべきなのだ。

日本は確かに人手不足だが賃金を上げた企業には人手が集まる現状がある。食えないほど低賃金だから敬遠しているだけであり、その低賃金を維持するのが外国人労働者の拡大なのである。
日本人材紹介事業協会の調査によれば、29年度の常用求人数は前年度比15,1%増加し、新規求職申込件数は同27,9%増となった。日本における人手不足は「低賃金分野のみ」であり、誰もが低賃金から脱出したいので、職業紹介会社に求職申し込みをしているのであり、実際には人手は足りているのである。

日本のブラック企業が、労基法違反の低賃金で外国人労働者を酷使しているのをそのままにして、さらに50万人も来年4月から入れれば、日本人労働者の労働条件はさらに悪化することになる。ベトナムでは日本で働いてきた労働者が村に豪邸を建てる例が多く報道されている。アメリカや欧州はこうした外国人労働力を目先の利益で使った結果「より豊かな国で暮らしたい」という移民の巨大な流れが起き、治安の悪化を引き起こしている。

政府は「出入国管理法改定案」で新たな在留資格を設けるという大枠だけで、どの業種に何人の外国人を入れるのか、との国会での野党の質問にも答えられなかった。日本は人手不足にはロボット化と自動化、ハイテク化で生産性を上げる方向を目指すべきであり、欧米が失敗した安上がりの外国人労働力に頼ることは、生産性を上げることを阻止するのであり、豊かな国を目指す巨大な移民の流れを引き起こすことは避けるべきなのである。いま移民の巨大な流れが欧州とアメリカを目指している。問題は発展途上国の経済発展を指導できない欧米先進国の外交に間違いがあるのであり、日本は欧米の間違いを繰り返すべきではない、単純労働力まで安易に外国人労働力に頼るのは重大な間違いというべきだ。

外国人の労働相談についての意見集約!

日本で働く外国人が既に260万人を超えていると言われています。外国人留学生や技能実習の名目で日本で働く外国人が増え続け、政府が不足する労働力対策として数百万人の外国人単純労働力を解禁する法案を成立させようとしています。

日本で働く外国人が月給7万円で、残業代1時間200円で長時間働かされていた例もあります。こうした外国人労働者は言葉か通じず、その結果ストレスがたまり、カップラーメンを食べて長時間働くため今年7月には4人のベトナム人の若者が急死しているとの報道もあります。

新世紀ユニオンの無料労働相談にも外国語での相談が入りますが、私が外国語が分からず、対応できないことがあります。新世紀ユニオンでも外国人の組合員を獲得していかねばならず。その為には労働相談をどうするのか?という問題が生起しています。この問題のカナメは、英語・中国語・朝鮮語・ベトナム語・スペイン語を話せる人の助けが必要になります。

メールやファックスによる外国語の相談を翻訳できる方や通訳の協力がなければ外国人の相談を受けることが出来ません。この面での組合員・サポート組合員の意見を集約したいと思います。どの外国語が話せるか、どのような協力ができるか、について意見集約を行いたいと思います。また皆さんの友人で通訳のボランティアができる方がいませんか?ご意見を寄せて下さい。

外国人労働者は低賃金で長時間違法な働き方を強いられています。こうした事を放置することは日本の恥であるばかりでなく放置すると日本人労働者の労働条件も低下していきます。新世紀ユニオンも無料労働相談の看板を掲げている以上、増え続ける外国人労働者の相談への対策を考えないといけない局面に来ていると思います。ご意見をメールでお寄せて下さい。

労働者は闘うことで鍛えられること!

日本における違法解雇の内争議になるのはごく一部です。ほとんどが泣き寝入りだと言われています。しかし近年ユニオンが各地に結成されて、闘う労働者が増えてきたので、政府は慌てて官製の相談窓口を作りました。労働組合に争議にはさせない為です。こうした監督署や労働局での和解は総じてユニオンの場合の半額で和解しています。残業代も半額です。こうした調停やあっせんでは労働者は鍛えられることはありません。

新世紀ユニオンの事務所の壁には額が4つ掲げられています。それは以下の内容です。
(1)闘いの中で自己を鍛えよ
(2)物事は極まれば反転する
(3)備えて後闘う
(4)苦難は人を練磨する
私は多くの労働者が闘いを始めるには、勇気を奮い起して固い決意を固めていることを知っています。そして闘いはこうした労働者を確かに人間的に鍛え、成長させていることを多く見てきました。

経営者の違法行為と、理不尽な攻撃と闘うことは労働者としての正義を貫く行為であり、高く評価されるべきであり「嵐が樹を鍛える」ように闘いが労働者を鍛え、そして自分の事案が終われば今度は他の仲間の闘いを励まし、支援する、そうした素晴らしい労働者を多く見てきました。

日本の歴史は、戦国時代や幕末の革命期に多くのすぐれた人物を輩出してきました。これは奇跡でもなければ、偶然でもありません。闘いが人を鍛えたのです。支配階級が既成の労働組合を家畜化したのは、労組を闘いの砦として機能させないためであり、闘いをなくすことで労働者を成長させないためであるのです。結果日本の労働者は賃下げと長時間労働に陥りました。

労組の家畜化によって、日本の労働者は団結して闘うことに慣れていません。小さな闘いを積み重ねることで日本の労働者は今、少しづつ成長しています。やがて社会を良くし、歴史を動かすことにつながることを信じて前進しています。ブルジョア政府が「解雇の自由化」「解雇の金銭解決」を画策しているのは労働者が解雇されても闘えないようにするためだということを指摘しなければなりません。労働者が闘わず、物言わない賃金奴隷であるのが彼らの理想なのです。

なぜ新世紀ユニオンは闘い方を公開しているのか?

私は若い時、無党派で自然発生的な闘いを経験していました。会社から攻撃を受け、組合からも2年間の活動停止処分を受けて闘わざるを得なかったのです。理論も闘い方も知らず。どのように闘っていいか分かりませんでした。会社から様々な嫌がらせも受けました。だから職場で酷い目に合っている労働者の気持ち・苦しみがが私にはよくわかります。

労働者が不当な扱いに怒っても、それだけではどうしていいか分かりません。闘うには法的な枠組みを理解し、法律の上で正当性がないと仲間=大衆は立ちあがりません。闘いにはどのような手段があるか?労組による大衆闘争もあれば、法廷闘争もあり、調停やあっせん、労働審判による和解もある。これらは何を勝ち取るかによって闘い方も様々あるということです。

闘いの場もいろいろあれば、戦術もいろいろあります。だから闘いの前にどうしても証拠を固める作業が要ります。闘う仲間の骨幹を組織することも必要です。宣伝も必要です。つまり闘いには段階性があるということです。こうした闘い方を新世紀ユニオンはすべて公開しています。これは労働者のリストラに反対する闘いの戦術レベルを上げることが、日本の労働運動を発展させる上で喫緊の課題だと考えたからです。

当初は「ブラック企業に手段を教えることになる」という心配もありました。だが今では企業の後ろで弁護士が違法行為を指導していることが分かってからは、その心配も皆無だということを知りました。ホームページを見ると多くのユニオンが闘い方を隠しています。ノウハウを公開することに恐れを抱いています。私はこうした姿勢が間違いだと考えています。

闘い方を公開することで、問題を抱えている労働者に、自分が直面している問題の性質を知り、闘うか、泣き寝入りするか選択することができます。労働者には自分の問題を闘うか、それとも逃げるか、自分で判断する権利があると私は思っています。個々の局面では逃げることも立派な戦術です。信長も曹操も負けると判断したら戦場から逃げています。「逃げるが勝ち」との言葉があるように負ける闘いはできるだけ避けなければなりません。そのためにも労働者が必要とする法的枠組みの知識を提供することが労働者には非常に重要な事であると考えています。それは自分が若い時に法律も知らず、義憤・怒り・意地だけで無鉄砲な闘いを経験した反省に裏打ちされています。今の若い人たちにこうした苦しさを軽減してもらいたいと考えています。

負ける闘いはできるだけ避けるが、しかし負ける可能性があっても闘わねばならない闘いもある。それならできるだけ闘い方を公開しておけば労働者の助けになる。新世紀ユニオンはこうした視点から闘い方を公開しています。多くの労働者に活用してほしいと願っています。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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