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労働裁判は労働者にも経営者にもリスクがある!

新世紀ユニオンには多くの裁判例がありますが、労働者側の弁護士が相手企業に買収され、わざと負けに持ち込んだり、解決金を低額にしたりするリスクがあります。新世紀ユニオンはこの間多くの経験をしました。労働者側の弁護士が自分の依頼者を裏切る例は少なくありません。経営者側も同じで経営側の弁護士が自分の利益のために、争いを泥沼にして引き延ばし、会社を食い物にする例がよくあります。

早期に和解すれば未払い賃金も安いのに、わざわざ2年半も裁判を引き延ばして解決を遅らせたために600万円、あるいは900万円も解決金を払うはめになった経営者もいます。今闘っているある病院は、労働審判で和解しておけば安上がりに解決できたのに、労働側弁護士が裏切り、事案をこじらせたために地労委、中労委、地裁、高裁、最高裁と何年も闘うはめになりました。これ等は弁護士が依頼者のためではなく、自分の利益のために争議をこじらせた結果です。

現在大阪で不当労働行為による解雇事案で、地労委に持ち込まれている事案も、既に勝負はついている事案ですが、弁護士が社長をだまし、地労委、中労委、地裁、高裁、最高裁と闘うことが避けられません。今違法な解雇を撤回して、和解すれば未払い賃金も安く済みますが、これが2年3年あるいは5年となれば未払い賃金は1千万円を超えることになります。

困ったことに、労働事案は弁護士の自分の利益のために泥沼にされる例が少なくありません。つまり違法解雇事案は経営側の弁護士が依頼者に忠実に働くか、それとも自分の利益のために引き延ばすかで長期化が避けられません。労働者の場合争議が長く続く間アルバイトでその間生活していかねばなりませんが、経営者も法律に疎いために騙されて弁護士に食い物にされる例が多く見られます。

こうしたブラック弁護士を懲戒請求しても大阪弁護士会はまともに調査もしません。仲間の弁護士を守るのです。こうして社会に弁護士不信が広がれば、弁護士自身が仕事を減少させる結果になります。こうした弁護士の劣化は年間1000人以上弁護士の数を増やした事で、訴訟の数に比べて弁護士が供給過剰になり、引き起こされている社会現象です。
新世紀ユニオンも争議はできるだけ裁判以外の手段で解決することにしました。労働裁判は双方の弁護士が結託して裁判をわざと引き延ばす例も多いし、裏金でわざと敗訴に持ち込む例も多いからです。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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