FC2ブログ

年末にあたり思うこと!

この1年は労働相談が比較的少なかった年でした。景気が良かったせいですが相変わらずパワハ事案は多いです。
新世紀ユニオンはこの1年、運動の多様な闘い方を目指してきましたが、これは今後の課題としてのこりました。

いくつかの争議が年を越すことになりました。病院の2件・大学の2件・民間企業の2件です。(うち裁判が2件・地労委が2件です。)まだまだユニオンの力が不足している事を強く感じています。
このほかパワハラで転職を余儀なくされ先行きが見えない方が何人かいます。

ブラック企業が増えたせいで、闘いは持久的に堅持する事が重要になりました。労働者の弱点は経済的な問題であるので、経営側がわざと闘いを引き延ばし、どろ沼にしてきます。これに負けないで持久的に闘う事が重要になります。
組合員が団結を強め争議を支え、支援していく事が重要です。

この1年多くの組合員に支えられ、新世紀ユニオンはいくつかの闘いに勝利し、教訓を豊富にしてきました。本当にありがとうございました。
なおユニオン・ニュースの元旦号は都合により年明け発行になります。

1月の交流会は1月27日日曜日に行います。今から日程を確保して下さい。
みなさんよいお年をお迎えください。

関西学院大学の指導者に読んで欲しいパワハラ解説(その3)

厚生労働省はパワハラの定義を定めています。それによると職場のパワハラとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・肉体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為を言います。

厚生労働省は具体的なパワハラの類型を6点に分けて示しています。

(1)身体的侵害
暴力や傷害の事です。A先生は金明秀教授に計13回も顔面や首を殴られ1か月以上も声が出ないほどの傷害を受けました。原因は金明秀教授に、A先生が出版した本の感想を求めたことです。本を出した事のない劣等感が金明秀教授の一方的暴力の動機と見られます。この暴力事件を関学は使用者として懲戒処分もせず、加害者の嘘の弁明を偏り信じたのです。

(2)精神的侵害
脅迫や名誉棄損、暴言、侮辱などの精神的侵害は典型的パワハラです。A先生は金明秀教授の暴力の被害者であるのに、金明秀教授のデマで加害者のように扱われました。またネット上でも数々の侮辱を受けました。関西学院大学の指導者がA先生から報告を受けていたのに、見て見ぬ振りをし、A先生への人格権侵害を許しました。金明秀は当時の社会学部長と親密な関係にあり、したがって関西学院大学の管理監督者としての責任は明らかです。

(3)人間関係からの切り離し
A先生は金明秀教授の暴力的挑発にもじっと耐え忍び、殴られた回数を数えることで怒りを押さえ、我慢しました。ところが金明秀教授が職場でデマを振りまいたことで多くの同僚から「13回も殴られたには理由があるだろう」「あなたが13回も殴られることをしたのではないのか?」と言われ、職場で白い目で見られ、人間関係が破壊されていきました。社会学部の幹部はこうした被害者への迫害を知りながら意図的に放置したのです。こうしてA先生はうつ病になり、不眠や食事を戻したり、まっすぐ歩けない等の症状に苦しみました。A先生が被害を訴えても関学は無視しました。こうなると関学指導部もパワハラの加担者と言えます。

(4)過大な要求
金明秀教授はさらにA先生を痛めつけるため友人の教授を通じ同じ朝鮮語学科の準教授を仮病で休ませ(この先生は他大学で休職中、朝鮮語を教えていたことが分かっている)こうしてA先生は過重な仕事を押し付けられました。関学のフランス語の学生の割合は12%であるのに専任教員は6名です。ドイツ語の学生の割合は10%であるのに専任教員は5名です。朝鮮語の学生の割合は19%で専任教員は2名(内1名は仮病で休職)この数字を見ればA先生へのハラスメントとしての過重な仕事は明白です。嫌がらせと過重労働が重なれば、うつ病を発症することは容易に予想できたはずです。それなのに関学指導部はA先生の増員要請を無視しました。当ユニオンが増員を要求した時も、書面で増員を拒否しました。

(5)過小な要求
仕事を取り上げ、掃除や資料整理や雑用をやらせたり隔離部屋に入れるなどはパワハラになります。A先生の場合は(4)の過大な要求でしたのでこの項目は当てはまりません。

(6)個の侵害
会社の幹部が社員の妻を会社に呼び出し、密室でプライベートな質問をする例が時々見られます。こうした労働者に使用者が与える精神的苦痛もパワハラと言えます。また女性(=女子学生も含む)に対する性的な行為は個の侵害であり、セクハラとなります。関西学院大学の女子学生が教授にセクハラされて泣き寝入りしているとの情報もあります。

以上が厚労省が定めているパワハラの累計であり、関西学院大学の指導者がこれを読めばわざわざ調査委員会を作らなくても、事態を理解出来ます。しかし大学幹部が見て見ぬ振りをしてパワハラに加担し、被害者に寄り添う解決を放棄している以上、幹部達は自己の保身から事態解決を引き延ばしたいのは分かりますが、それは指導者として恥ずかしいことです。調査委員会を作ると団体交渉で約束し、書面で1カ月後にできるかの期待を抱かせて5ヶ月経っても調査が始まらないのですから、関西学院大学の愚劣が分かります。

多くの人がこうした関西学院大側の不誠実の動機が分からないと言っています。金明秀教授が大男であり、しかも暴力を振るうことで有名であり、「暴力団員を教授にしたような男」と言われており、関西カウンター運動の指導者で、集団リンチで有名な「しばき隊」なる組織を持っていることが、関西学院大学指導部の「さわらぬ神にたたりなし」の無責任な姿勢の表れと言われています。組合員から、関西学院大学の新世紀ユニオンに対する「不誠実団交」については法的対抗措置を取るべきだとの声が私のところに寄せられています。この問題についてはキチンと対応します。

関学の指導者に読んで欲しいパワハラ解説(その2)

(1)使用者には職場環境配慮義務があります。
労働者が労働するにあたり使用者は「その生命、身体等の安全の確保」(労働契約法5条)をするよう配慮すべき義務があります。

A教授は暴力の被害者であるのに、金明秀教授は有ろうことか大学側に嘘の弁明を行い、大学側がそれを信じたため、A教授は職場で加害者のように扱われています。仕事でも嫌がらせのような過重負担をかけられました。加害者の金明秀教授はネット上でも虚いを振りまき、被害者に精神的攻撃を続けました。大学が一方的な暴力の加害者を一切懲戒処分しなかった結果です。つまり関西学院大学は職場環境配慮義務を果たさなかったのである。

(2)使用者には職場のいじめ・パワハラ・防止義務があります。

使用者は、「雇用契約に基づき、信義即上、労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体を危険から保護するように安全配慮義務を尽くす責務を負担していたと解される。具体的には、職場の上司及び同僚からのいじめ行為を防止して、労働者の生命及び身体を危険から保護する安全配慮義務を負担していた」(埼玉地裁 誠昇会北本共済病院事件判決)また「職場内の人権侵害が生じないように配慮する義務としてのパワーハラスメント防止義務に違反した。」(津地裁 日本土建事件判決)と裁判所も職場のいじめ・パワハラ防止義務を認めています。

被害者のA教授は警察に告訴しましたが、警察の勧めで弁護士を立てて和解しています。暴力の加害者である金明秀教授の代理人弁護士の名で出された、2013年(平成25年)年5月29日付け書面では被害者が主張している金明秀の行為について「顔面やのどを手拳で殴打した行為、およびその行為について申し訳ないという気持ちをずっと持っていることについて、争うつもりは有りません」と謝罪している。ゆえに和解がなったのに、金明秀教授は大学に嘘の弁明を行って、関学側をだまし、結果被害者は傷を負った心に塩を塗りこめるような扱いを受けることになった。ゆえに関西学院大学は職場のいじめ・パワハラ・防止義務に違反した。また加害者への懲戒処分もなかったのであるから、再発防止策も取られなかったといえる。

(3)使用者にはセクハラ防止義務がある。
男女雇用機会均等法11条1項は「職場における性的言動」により労働者が不利益を受けたり、就業環境が害されることがないよう「雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と定めている。

関西学院大学は「キャンパスハラスメント防止に関する規定」を定めている。ただし同規定では理事長の下にキャンパスハラスメント防止委員会が作られている。そしてその事務は人事部が行うとなっている。これではセクハラの被害者は訴えることはできない。ふつうハラスメントを訴える窓口は弁護士など第3者の窓口が行うのがふつうだ。つまり加害者の教授の上司や仲間が「キャンパスハラスメント防止委員会」に加わっている。これではもし被害学生が訴えると加害者の教授に伝わる可能性が高い。これでは訴えることはできず。訴えたとしてもまともに公平に審査できるはずがない。本事案のように引き延ばすだけで終わるであろう。

関西学院大学の場合セクハラの加害者は教授など先生であり、被害者は女子学生である。単位を与える側は強いパワーを持っており、性的暴行など悪質なセクハラが行われても泣き寝入りせざるを得ない環境にあります。ましてや関西学院大学の場合相談窓口に訴えても、恥をかくだけで加害者側に懲戒処分は行われない。こうした状況下では泣き寝入りするしかない。関西学院大学では学生も人権侵害の被害者になりえます。関西学院大学の「キャンパスハラスメント防止に関する規定」には懲戒規定がない。始めから懲戒処分する気がないのであろうか?どのような法律も懲戒規定を欠く場合、それはザル法です、したがってセクハラは防止できない。

関学の指導者に読んで欲しいパワハラ解説!

いじめ・パワハラ・セクハラは法律的には被害者に対する人格権侵害行為です。A先生への関西学院大学社会学部の金明秀教授の一方的暴力は、双方の弁護士の間で和解が成立しています。関学側がこの暴力事件で何らの処分を金明秀に対し行わなかったのは和解を口実にしているのかもしれません。しかし従業員の違法行為については、それが刑事告訴され、警察側の勧めで和解されても、懲戒権を有する雇用主は違法行為に対し、相応の処分をするのがふつうです。

飲酒運転で事故を起こした従業員が行政罰として罰金刑を受けても、雇い主はキチンと懲戒処分するのがふつうです。同僚に暴力を振るい、大学に嘘の報告をした、しかも和解後にA先生をあたかも加害者であるかのデマを言いふらした金明秀教授の行為は、和解を踏みにじることだと言われても仕方ありません。以上のことから関学が管理監督者として金明秀教授を懲戒処分せず、またA先生に対しても人権侵害を放置し、名誉回復をせず、何回もの救済申し立ての訴えを放置した事実は教育者のすることではありません。

職場で保護される従業員の権利については以下の通りです。
(1)名誉、プライバシー、身体の安全、行動の自由等が保護されなければなりません。
 被害者のA教授は喉等を13回も殴られ1か月以上も声を出せない重い傷を負い、しかも加害者扱いされ名誉を深く傷つけられました。
(2)良好な就業環境
 被害者のA教授は加害者の金明秀と学内で顔を合わせたくない旨大学に申し入れると、大学は被害者の研究室を移転させ、費用もA教授に負担させた。しかも同僚の準教授を長期に仮病で休ませ、A教授は懲罰とも言える過重な量の仕事を押し付けられ、心身に大きな負担を強いられた。
(3)職場における自由な人間関係を形成する権利
 金明秀教授が嘘の弁明を振りまいた結果被害者のA教授は職場で白い目で見られ、自由な人間関係の形成を妨げられた。
(4)知識、経験、能力と適正にふさわしい処遇を受ける権利
 雇用主は、暴力やパワハラで心身に被害を受けた被害者に寄り添う配慮がされなければなりません。関学側の対応は何故か加害者に優しく懲戒処分もせず、被害者への重い心の傷への配慮も何ら見られなかった。これは職場環境整備義務違反である。

重大な事は、関西学院大学側が暴力の被害者へのパワハラとも言えるデマ中傷を放置し、新世紀ユニオンが団体交渉を申し入れるまで、何らの被害者への名誉回復の措置を取らず、8月2日に当ユニオンに調査委委員会設置を約束しておきながら、調査委委員会設置を5カ月以上も引き延ばし、来年1月から調査を始めるということで、未だにA教授への名誉回復の措置はされていません。人格権侵害が今も続いているのです。
関西学院大学が、金明秀教授の暴力事件とその後の偽りの弁明を放置している事は、被害者への精神的暴力とも言えるものであり、管理責任を問われても仕方がないことです。また新世紀ユニオンに団体交渉で約束した調査委員会設置が5カ月以上もサボタージュされた事は不誠実団交であり、明らかな不当労働行為あり、違法性は明らかです。

合わせ聞けば明るく、偏り信じれば暗し!

関西学院大学側の2018年9月22日の回答書によれば、関学のO前社会学部部長が金明秀教授のA先生への一方的暴力(13回も殴った)について加害者の金明秀教授からの聞き取り調査で、金教授が「A教授がS教授に暴力をはたらいていたのを見て、A教授を止めるために暴力を働いてしまった。」との偽りの弁明を偏り信じたことが根本的な誤りでした。

このため嘘の弁明が成功したことで味をしめた金明秀教授は、職場で暴力をふるったのがあたかもA先生であるかの嘘を流し、大学側はA先生をまるで加害者のように扱った。こうしてA先生が穏便に済ますために双方の代理人弁護士同士で行った和解は踏みにじられました。A先生が名誉を棄損され、心に深い傷を負いました。この被害は大学側が偏り信じたため加害者の金明秀は何らの処分も受けず、被害者側がさらに被害を受けるという結果になり、大学側の引き延ばしによって、今もA先生の被害は続いています。

今年8月2日の団体交渉で関西学院大学側は調査委員会を作ると約束したのに5カ月目に入っても調査委委員会はまだ3名であと2名はまだ決まっていない、というのですからこれは大学側の責任です。大阪弁護士会に調査を委任したことで引き延ばしを正当化できません。新世紀ユニオンとしては不誠実団交と非難しなければなりません。東京の大学はパワハラ事案で1~2週間で調査委員会を作り、問題の解決に尽力しています。関西学院大学側は来年1月から調査を始めるが、それも弁護士の都合で分からないという回答の内容では不誠実としか言いようがありません。

金明秀教授は関西カウンター運動(この運動は右翼の在日の人たちへの排斥運動に対坑するものであるらしい)の指導的な人物らしいが、彼は我々が把握しているだけで2件の暴力事件を起こしています。またカウンター内での女性関係も多いそうで、その為学生のセクハラ被害を心配する声が新世紀ユニオンに届いています。ある女性は金明秀教授は「暴力団を教授にしたような男です」と訴えています。そこで新世紀ユニオンは関西学院大学側に女子学生に無記名のアンケート調査を行うよう求めたところ、関学側に拒否されました。団体交渉事案ではないということと、相談窓口があるというのが理由です。A先生は大学にパワハラの被害を訴えても5年も放置されました。関学では訴えてもなにも解決しないので、誰も相談窓口に訴えをせず、セクハラの被害者は多くが泣き寝入りしているとの情報もあります。

関西学院大学側の引き延ばし策で、教授の暴力やセクハラの被害が増えることを心配しなければなりません。聞くところによると関西学院大学は教授の暴力やセクハラには寛大で、これまで懲戒処分をしたことがないそうです。それもそのはずです加害者の教授側のいいわけだけを偏り信じるのですから話になりません。関西学院大学側が暴力やセクハラ事件に対し、心に深い傷を受けた被害者に寄り添う解決を心がけるよう求めたい。「合わせ聞けば明るく、偏り信じれば暗し」との言葉を関西学院大学指導者に送りたい。

関西学院大学から不誠実な書面が来ました!

昨日、新世紀ユニオンと組合員のAさん宛てに、関学の藤田人事部長より連絡の書面が来ましたので全文を紹介します。

         ご連絡
 2018年12月12日に、大阪弁護士会会長、竹岡富美男様より本学理事長宮原宛てに文書が届き、今回案件の調査委委員会の主査となる弁護士が決定した旨の報告があり、昨日、当該弁護士と面談の結果、当該弁護士の意向として、調査委員会は当該弁護士を含む3名の弁護士で立ち上げ、他の2名は決定次第、本学宛てに連絡するとのことです。
 また、調査を担当する弁護士のスケジュール如何ではあるが、1月以降に調査委員会の弁護士による調査を行っていくことになるとのことです。
 以上、大阪弁護士会からの連絡がありましたことと、調査委員会の主査となる予定の弁護士の意向を、まずは書面にてお知らせします。よろしくご承知おきください。以上

 本年8月2日の団体交渉で、金明秀教授のA氏への一方的に13回殴った暴力事件とその後の嫌がらせ、及び管理責任と処分について厳しく追求し、その結果関学側が調査委委員会を作ることを約束してから5カ月以上が経って、やっと3人の弁護士が決まったが、あと2名はまだ決まっていない、調査は来年1月以降に調査を行っていくが、弁護士の予定で遅れる可能性がある、という内容です。

 組合員であるA氏は、その間も名誉回復もされることなく、被害者であるのにデマで加害者のように扱われ、しかも嫌がらせで、全学の16%の学生を1人で担当させられるなど、過重労働にさらされ、被害者に対する報復とも言える状態が未だに続いています。こうした事実が示しているのは、関学がパワハラの被害者が加害者のように扱われる大学であることであり、しかも被害者への精神的いたわり・配慮は皆無で、2件も暴力事件を起こしている金明秀教授への処分も行っていません。教育管理者としての社会的責任を果たそうともしていないのです。

 こうした時間稼ぎは、労組である新世紀ユニオンへの不誠実な対応というしか無く、新世紀ユニオンとしては、関学がパワハラの責任を曖昧にし、ごまかすための時間稼ぎとしか思われません。こうした関学側の悪辣ともいえる時間稼ぎは被害者のA教授が来年海外留学が予定されており、被害者が留守の間に自分たちの都合のいい調査で解決を図る陰謀と解釈するほかはない。

 こうした事実は、関西学院大学は暴力教授やセクハラ教授が保護され、被害者が酷い目に合う大学だということを広く社会に周知し、一人でも被害者を少なくする課題が我々に課せられているということでもあります。
したがって新世紀ユニオンとしては、組合員及びサポート組合員の意見集約をしたうえで、法的対応も含めた反撃の行動を検討する以外ありません。以上ご報告です。

(なお本事案について詳しく知りたい方は、サイト内検索で「関西学院大学 暴力教授」で検索して下さい。)

懲戒解雇された場合の正しい対処法!

労働者に対し会社が懲戒解雇を振りかざすのは「このままではあなたは懲戒解雇だ、そうなるともう就職できなくなる。今退職届を書けば許してやる。」と言って退職届を書かせるケースが一番多いでのす。

私の経験で言えば懲戒解雇は一番ラッキーなケースです。高い確率で勝てますし、白紙撤回させることも可能です。ですから私は「懲戒解雇は一番楽な解雇ですから安心して下さい」というようにしています。それほど企業の従業員に対する懲戒権の行使は厳しい制約があります。法律的に説明すると懲戒解雇とは企業秩序違反行為に対する制裁罰であり、労働契約法第15条の「懲戒権濫用の法理」と労働契約法第16条の「解雇権濫用の法理」で審査されることになります。

ユニオンが懲戒解雇の相談を受けた場合、まず次の諸点を確認して下さい。
(1)懲戒の事由及び懲戒の種類が就業規則に明記されているか?(根拠規定があるか)
(2)その就業規則が従業員に周知されているか?(周知されていない場合無効)
(3)懲戒規定の内容が合理的か?
(4)懲戒解雇の制約原理に違反していないか?

このうち(4)の「懲戒解雇の制約原理」とは以下の諸点です。
①不遡及の原則(非違行為の後で懲戒規定を作り処分するのは違法)
②一事不再理の原則(始末書の処分の後でさらに懲戒解雇するなど2重の処分は無効)
③平等取り扱いの原則(他の労働者との平等でない処分は無効)
④比例の原則(非違行為と処罰の重さが比例していないと無効)
⑤時間的制約(非違行為と処罰の次期が7年以上後の処分は無効=ネスレ日本事件)
⑥弁明の機会(処分前に告知・聴聞を行い、本人に弁明の機会を与えたか)

上の制約原理に違反していないか調べることが重要です。
懲戒解雇には「経歴詐称」「職務け怠」「業務命令違反」「職務規律違反」「私生活上の非行」「内部告発」「公益通報」「パソコンの私的利用」「酒気帯び運転」等があり、具体的な対処はユニオンの指導に基づいて行うようにして下さい。個別の懲戒事由への対処は別の機会に書きたいと考えています。

新世紀ユニオンへの相談で、「買春の相手が未成年で逮捕され会社から懲戒解雇された」という相談がありました。この場合は闘っても負けるのであきめるよう回答しました。刑事事件を犯し、会社の名誉を傷つけた場合は闘っても負けます。しかし多くの「懲戒解雇」は別の本当の理由があるのが普通です。ユニオンの組合員だから口実を付けて懲戒解雇したり、残業代の請求に立腹して懲戒解雇した例もあります。交通事故が2件あるとして解雇した例もあります。
事案の性質を分析し、証拠を集めた後で闘うようにして下さい。ユニオンの中には準備せずすぐ団体交渉する例も多くみられますが、私はユニオンの闘い方を合理的で科学的な闘い方にすべきだと考えています。

労働能力・適性欠如を理由とした解雇について!

最近の解雇事案で労働能力・適性欠如を理由とした解雇が増えています。実際の解雇理由は残業代を請求したことで有ったり、ユニオンに加入したことであったりしますが、本当の理由では違法解雇になるので便宜的に労働能力・適性欠如を捏造して解雇する例が多いのです。
解雇の有効性は一般的に労働契約法16条の解雇権濫用法理に照らして判断されます。具体的には違法な解雇の本当の理由を立証できるかが重要であり、同時に会社側の解雇理由証明書に書かれたデタラメな解雇理由を崩すことが必要になります。

労働能力・適性欠如を理由とした解雇でもう1つ重要な事は、教育訓練や配置転換等により解雇回避措置が取られたかという点です。教育訓練や指導が何らやられておらず、実際に労働能力・適性欠如がないにもかかわらず、でっち上げの理由で労働能力・適性欠如で解雇しても裁判所は認めません。新世紀ユニオンの経験では、営業成績が悪い事を理由に解雇する例が多いですが、営業成績が悪いのは他社製品より価格が高く、競争力がないので材料の価格の低減などで競争力ある価格設定にする「営業改善提案書」を提出しておいたので、会社の違法解雇に勝利した例があります。

裁判所の判断では、問題となる能力が相対的に劣るだけではなく、著しく能力が劣る場合に解雇が正当となるのです。またたとえこの条件を満たしても配置転換によって能力を活用できる余地が無いことの立証が求められます。つまり労働能力・適性欠如を理由とした解雇で会社側が勝つのは容易ではないのです。

つまり、労働能力・適性欠如を理由とした解雇についての裁判所の判断基準は、労働者の採用の理由や、勤務態度、職務に要求される能力、勤務成績、欠勤や遅刻が多いか、協調性があったか、会社の指導があったか、改善の余地があるか、他の社員との取り扱いに不均衡はないか、等を総合検討して判断されることになります。経歴詐称による信頼関係破壊等を理由とする解雇についても、それを試用期間内に知っていて、試用期間を過ぎていたり、1年以上経っていたりすると、解雇理由の合理性や相当性が認められず解雇権行使は無効となります。
労働者が気を付けるべきは、仕事上の事で上司と口論になり、上司に暴言を吐いたりした場合、裁判所は信頼関係の破壊を理由に解雇の相当性を認めることがあるので、労働者は日頃から発言に気を付けることが必要です。日頃からユニオンの指導を受けながら、適時に対応策をとることが雇用を守る上で重要な事です。

雇用を守るために解雇の法的規制を活用する!

日本の法律は解雇の法的規制を定めています。これらの内容を知っておくことは雇用を守る闘いに置いて、法的枠組みを活用する上で重要です。主要な解雇規制は以下の通りです。
(1)労働契約法16条 解雇権濫用の法理
(2)労働契約法17条・民法627条 期間の定めのある雇用の場合、中途解雇は原則できない。(3)労基法19条 業務上の傷病による休業期間、およびその後30日間は解雇できない。
(4)労基法19条 産前産後の休業する期間、およびその後30日間は解雇できない。
(5)労基法20条 解雇の30日前の予告、もしくは30日分以上の賃金を支払う。
(6)労基法3条 国籍、信条、社会的身分を理由として解雇してはならない。
(7)労基法104条2項、労安法97条2項、最賃法34条2項、法律違反で労働監督署などに申告した事を理由に解雇してはならない。
(8)個別紛争解決促進法4条5条 紛争解決あっせんを申請した事を理由に解雇してはならない。(9)雇用機会均等法17条2項 パートタイム労働法21条 短時間労働者が労働局に紛争解決や調停を申請した事を理由に解雇してはならない。
(10)公益通報者保護法 通報した事を理由とする解雇はできない。
(11)労働組合法 ・組合員であること、労組に加入したこと、結成したこと、組合の正当な行為を理由にした解雇は無効。・労働委員会への申立てを理由とする解雇は無効。
(12)雇用機会均等法6条4号 解雇について性別の差別的取り扱いをしてはならない。・9条2項3項、同法施行規則2条の2 女性労働者が婚姻、妊娠、出産、産前産後休業を請求・取得した事を理由に解雇してはならない。妊産婦に対する解雇は原則無効。
(13)育児介護休業法10条16条18条29条23条 育児介護休暇の申し入れや同企業したことで、残業の制限を申入れたことをを理由とする解雇をしてはならない。

このほかにも様々な解雇規制がある。これらをユニオンはうまく活用して雇用を守らねばなりません。例えば、退職強要を受けている組合員がいれば、企業の違法行為(残業代未払い、有休の不支給、労災隠し)等を組合として要求したり、団体交渉を申し入れたり、公益通報しておけば、それへの報復の解雇となるので、会社は解雇できなくなる。もし解雇すれば違法解雇となる。
以前女性正社員だけを選んで整理解雇しようとした(12の)事案で、新世紀ユニオンは社内メールを送ることで、証拠を残し、雇用を守った例もあります。

つまり労働者の雇用を守るということは、法律を活用して違法解雇となるように布石を打つことで、組合員の雇用を守ることができます。新世紀ユニオンが労働者の雇用を守るユニオンであるという多くの実績が示しているのは、研究を重ねているので雇用を守るノウハウが豊富であるということです。

解雇時に用意する証拠の種類について!

最近は即時解雇が増えています、したがってあらかじめ証拠をそろえていないと解雇されてからでは間に合わなくなります。そこで解雇時に用意する証拠の種類について書きます。

(1)労働契約に関する証拠 (会社案内、契約書、就業規則、求人票、協約など)

(2)解雇の意思表示の証拠  (解雇通告書、解雇理由証明書、解雇通告時の録音など)

(3)賞与も含む平均賃金を算出する証拠(給料明細書、賞与明細書、源泉徴収票、離職票など)

(4)解雇理由を崩す証拠 (各種録音、勤務成績表、人事評価書、上司とのメール、陳述書等)

等がありますが、具体的には解雇理由によって必要な証拠は変わります。例えば「顧客のクレームが多い」とか「能力がない」との理由の場合と、整理解雇の場合、あるいは懲戒解雇の場合で用意する証拠が変わります。

あらかじめ解雇理由を予想できないので、普段からできるだけ証拠を残すようにすることが必要です。例えば「営業成績が悪い」としてきたとき、手帳にキチンとその日の営業先や要件などをメモしていたことで、でっち上げを崩せたことがあります。

解雇された後で、ユニオンの指導で各種の書面で証拠を残すことも必要です。タイムカードがない職場では出社時間・退社時間を手帳にメモして置いたことで「早く帰る」というでっち上げを崩せたこともあります。昇給辞令や社長の表彰状は能力を示す証拠になるので捨てずに残しておくこと。得意先や同僚のメールや陳述書も能力論を崩す上で有効です。

証拠がなくてもユニオンの指導で後から証拠を作ることもできますので諦めずにユニオンに相談して下さい。

会社とのトラブルの解決方法について!

リストラが企業の主要な施策となったことで、日本では全国に個人加入の労組であるユニオンが組織されました。それに対抗するためか政府は労働局を中心に官制の相談窓口が多数出来ています。労働局の人に聞いたところ、無料なので相談者は多いようですが、あっせんで解決する場合、解雇で給料の1か月分、残業代は約半分の金額で和解するようです。費用はかかりませんが得られる金額は少ないのです。

新世紀ユニオンの場合、解雇事案で10か月から15カ月分を獲得しています。中には40カ月分で和解した例もあります。残業代も全額支払わせています。(当ユニオンの場合は加入金5000円組合費収入の1%を2カ月分前納となっています。)ところが新世紀ユニオンの労働相談でも労働者のユニオンに対する信頼が低い場合がままあります。明らかにユニオンに加入して会社とのトラブルを解決した方が利益があるのです。一般的に解雇の金銭解決の金額は(1)勤続の長さ(2)賃金の金額の多寡(3)勝利的和解か敗北的和解か、などの違いで金額が決まります。新世紀ユニオンはこの1年間で解決金600万円300万円2件、他に10カ月分1件等で和解しています。

労働者の少なくない人が、ダメユニオンに入って酷い目にあった経験、ユニオンが裏切り、会社から裏金を貰って低額で和解した、などの体験からユニオンへの信頼感が低い例が見られます。新世紀ユニオンは組合員を絶対裏切りません。本人抜きのボス交(=幹部による裏取引)はしません。

欧米の労働者は定年まで同一の職業別組合に加入します。ところが日本の場合、労組への労働者の信頼と自らを組織する必要性への階級的意識が低いため、トラブルの時だけ加入する人が少なくありません。このため労組の組織率が日本は低く、したがって労働者階級の力が弱いため労働条件がいつまでも改善できないのは残念なことです。

労働組合の力が弱い国は、賃金が相対的に低いため個人消費市場が拡大せず、低成長か、もしくは停滞経済になります。安倍政権が解雇の金銭解決と解雇の自由化を画策しているのは、ユニオンを闘えなくする目的であるのは明らかです。雇用関係の上でのトラブルはユニオン(労組)に加入して解決すれば労働者自身にも利益になるのです。ところが一部の裏切り的ユニオンのおけげで、大衆のユニオンへの信頼が揺らいでいる現状を憂うばかりです。

北東アジアはなぜ人権後進国なのか?

中国・韓国・北朝鮮・日本はいずれも人権後進国です。中国は官僚独裁であり、チベットやウイグルは地球上に残った最後の植民地です。中国には官僚支配に逆らうものはすぐに逮捕投獄です。北朝鮮は奴隷制の大王である金一族が支配する奴隷制国家です。その支配の古代性に置いて、あのコミンテルンもさじを投げたのです。韓国は財閥経済であり、経済発展の恩恵を一部の家族が独占するので資本主義の発展には限界があります。したがって韓国は内需が小さく、外国に労働力を輸出する社会であり、高度に発展した途上国です。中国・韓国・北朝鮮はいずれも儒教国家です。儒教とは奴隷制国家の思想です。したがってこれら3国は人権後進国となりました。特に半島における38度線での軍事的対立が半島の社会改革を阻止する要因となりました。

北東アジアで日本だけが資本主義的社会改革がおこなわれました。敗戦という中で絶対的権力であったGHQの「戦後改革」として民主的改革が行われました。戦後改革とは地主階級を解体する農地改革、財閥を解体する経済改革、労働組合の力を強める労働改革、これらを保障する司法改革や教育改革等からなります。この民主的改革が戦後の日本資本主義の発展を保障したのです。
ところが冷戦後の「平和の配当」という強欲の資本主義の中で、日本の支配層は労働組合の幹部を買収し「家畜労組」にして飼いならし、その結果雇用の非正規化や外国人労働力の解禁で労働条件の悪化が続き、縮小する国内個人消費の中で国民経済は停滞し、企業は海外で利潤追求するようになりました。この海外での超過利潤の獲得こそ労働者の上層を買収する(=家畜労組化)の経済的基礎となりました。

資本主義の発展は継続的に個人消費が拡大することが大事なので、GHQの戦後労働改革は強い労組を保証することで日本資本主義は急速に戦後復興することができたのです。しかし、その後の強欲の資本主義は、目先の利益を優先するので、労働者としての権利、労働基準法でさえ守らない野蛮な搾取が拡大することになりました。つまりブラック企業の増殖が、日本における労働者の人権を侵害する要因となりました。女性差別は一般職と総合職という職制で合法化され、パートと正規社員の雇用形態で合法化されました。つまり企業の海外進出の中で、日本の労働者の奴隷労働化が進行しているのです。野蛮な搾取は労働者の世代の再生産を不可能とし、その結果少子化・生産人口の減少を招きました。日本は外国人労働力の大量輸入が必要になりました。

中国の内陸部は自給自足の農村経済が色濃く残り、10億人を超える人口の割に国内消費市場は大きくありません。中国は外国企業の輸出拠点、すなわち場所貸し、輸出依存経済であり、ここに中国の異常な侵略性・拡張性があります。日本も海外での企業活動が利潤の半分以上を占めており、アメリカの支配下で近年侵略性を強めています。つまりアジアは米・日連合と中国拡張主義の軍事的対立を不可避にしているのです。こうして北東アジアは、経済発展はしたものの、その経済的恩恵は支配層だけが享受する人権抑圧社会を特徴とするようになりました。日本におけるこうした特徴は、ユニオンという新しい労働運動が発展することで、民主化=人権を回復することが可能である社会でもあります。

解雇やパワハラがいかに心を傷つけるか!

組合員が職場でパワハラの標的にされ、嫌がらせで退職を迫られたり、デマで職場中の嫌悪と冷たい目にさらされると、たいがいの人は夜も眠れず、心を傷つけて精神的に落ち込みます。そうした気持ちがわかるだけに、以前は相談を受けると自分まで怒りで眠れなくなりました。うつ病が伝染するような感じになったものです。

最近は、客観的な立場から職場の状況を分析して、組合員の気持ちが楽になるように、できるだけ展望を示すように話ができるようになりました。ですから多くの組合員は「ユニオンに来ると気分が楽になる」とよく話します。職場で理不尽にもパワハラの標的になっている組合員には、自分の話を聞いてもらえる場が必要なのだと思います。

日本の職場でのいじめの酷さは世界でもまれなぐらい酷いのですが、これは先進国であるのに人権意識が希薄であること、指導者が認識論を理解せず、パワーを武器に見せしめのようないじめ(=精神的暴力)が「指導であるかのように」勘違いしていることもあります。また古い城下町で有ればある程いじめが酷いようですので、封建的名残なのかもしれません。

外国人が日本に観光に来ると、誰もが日本が大好きになり、やがて日本で働きたいと思い、働き始めると、誰もが日本が大嫌いになると言います。いじめが原因です。これは日本人として大変恥ずかしいことです。関学のように暴力教授を庇い、セクハラ教授を庇う、極めて人権意識の低いキリスト教大学もあります。人の心を深く傷つけることを恥ずかしいこと、人権侵害の犯罪だという意識が希薄であることが社会的地位のある人達の特徴であるかのようです。

政府の作ったパワハラ法案は罰則もなければ、慰謝料請求権もない、努力義務の法案です。ですから日本はまだまだパワハラで苦しむ人がこれからも多く出ます。パワハラの被害にあって、自分の生涯の仕事を失う目にあった人の多くが、加害者を「殺したい」と本気で考えたことがあったと言います。それを我慢するので心が傷つくのです。眠れなくなって身体も壊すのです。うつ病を克服するためには、組合員になって闘うのが一番だということを、私は経験で理解していますが、被害者の本人は自分を標的にする加害者の動機・狙いを分析する中で段階的にしか理解出来ません。

ですから組合員の方から、心が傷ついたパワハラの被害者を支えるチームのようなものを作れないか?組合員の希望者を募り「相談委員」のような、組合員同士で支え合えるようなシステムを作れないか?と提起された時、私は非常にいい提案だと感じ入りました。被害者は仕事をやめさせられて、不安で展望がなくなり、心を傷つけられ、なりより孤独です。ユニオン内に被害者をケアし、支え、励まし、支援するチームを作る案について、今月の23日の交流会で皆さんと相談したいと考えています。
(交流会参加希望者はメールで申し込み下さい)

パワハラを否定した日本体操協会の愚劣!

リオデジャネイロ五輪体操女子代表の宮川紗江選手が、日本体操協会の塚原千恵子・女子強化本部長らから「パワーハラスメントを受けた」と訴えた事件で「第3者委員会」は、「パワハラは認定できなかった」とした。これを受けて塚原光男副会長と千恵子本部長の職務一時停止を解除し復職させることになった。

「あのコーチはダメ、私なら100倍教えられる」などと自分たちの家族で経営するクラブへの引きぬきを策した事を「引き離し行為は認められない」と協会は否定した。体操選手へのパワハラについてはICレコーダーを隠し持つことが出来ない為、いくいらでもいいわけができる。

その組織の権力者が、パワハラや違法行為を行っていてもほとんど咎め立てが出来ないのが日本社会の特徴だ。パワハラを禁止する法律もないのでやり放題だ。現在パワハラ法案が作られようとしているが、罰則も損害賠償義務もない努力義務のザル法だ。このような法案を作るとますますパワハラが悪質化するのが日本社会の特徴であるので事態は深刻だ。

大学では有望な研究者を陰謀で陥れ、研究を潰し、任期制で追放する、ということが日常的に起きている。研究組織でも同じで、パワハラやセクハラが研究略奪や追い落としの手段となっている。しかもこうしたパワハラを訴えても裁判所は悪い権力側を支持するので、日本の有望な若手研究者は次々潰されている。今や大学は亡国の大学となっている。

一国の首相が国有財産を政治権力の私的利用でかすめ取り、友人に分け与えるような国なので、日本は大学も、研究機構も、スポーツ組織も腐り切っている。企業では妊娠したらパワハラされて退職に追いつめられる。パワハラでうつ病になっても雇用を守ることは難しい。裁判所が労災認定されたパワハラをさえ否定して、腐りきったパワハラの加害者=権力側をすべて支持するのだから、この国は「亡国の道」を突き進んでいるとしか言いようがない。権力者が、その権力を私的利益に利用していることが明らかであるのに、堂々とパワハラを否定するのだからどうしようもない事態だ。

新世紀ユニオンではいくつかのパワハラを阻止したり、解雇事案で勝利的解決をした経験があるが、パワハラ事案だけは、裁判所が反動的なので合法的闘いは現時点では難しい、ネット上で暴露して恥を書かせるしか対策がないのが現実である。社会的弱者に合法的救済の道がない社会は、民主的な社会とはいえない。

本日は大阪地労委の第3期日でした。

会社が不当労働行為で解雇した事案です。既にユニオン側は解雇に至る経過と証拠も17号証まで出していますが、会社側の弁護士が当方の書面を否認はするが、解雇理由について「解雇理由は審理対象ではない。」として解雇理由についての主張をしない、証拠もわずかしか出せない、という奇妙奇天烈な地労委審理となっています。

ユニオン側の主張は解雇事案でAさんが組合員であることを明らかにし、団体交渉を申し入れたら「退職勧奨はしたが解雇はしていない」とごまかして団体交渉を拒否したので、仕方なく書面のやり取りと電話で残業代の支払いや組合員のAさんへの嫌がらせをやめるよう申し入れ、また交渉を経て残業代75万円が支払われるなどした。

そこで、ユニオンが他の社員への残業代も法律に基づき支払うよう書面で求めると、他の社員の支持がAさんに集まり、その後社長から「貴労組にはA氏を代理する権限がありません」との書面がきた。またAさんへの仕事の取り上げと意味のない雑用と嫌がらせが続いた。社長がその間Aさんに対しユニオンを嫌悪する発言が続き、その挙句Aさんを解雇した。

ユニオンが団体交渉を申入れたところ、団交に社長と弁護士2名が来た。この場で解雇理由証明書の説明を求めたが、会社側はキチンとした説明ができなかった。また弁護士からは「紛争事案に、当事者以外の者が介入するというのは、しかるべき資格、具体的に言えば弁護士資格ですが、弁護士資格がない方が紛争に介入するということになれば、それは非弁活動に該当します。」との発言があり、弁護士法違反だとして、解雇の撤回を拒否した事案です。それゆえユニオンは不当労働行為である、と抗議して団交は決裂した経緯があります。

新世紀ユニオンは労組法に基づき交渉しているのに、相手側が途中から、それを非弁活動だと不当労働行為に基づく解雇を正当化する乱暴な主張にはあきれるほかありません。地労委側もおそらく呆れていると思います。解雇が争われているのに解雇理由証明書の内容を「解雇理由は審理対象ではない。」(会社側書面)などとする会社側の主張は審理の引き延ばしとしか理解出来ないことです。

弁護士が社長をだまして勝ち目のない地労委審理の引き延ばしを試みているのか、それともでっち上げの解雇理由で、本当はユニオン嫌悪の解雇なので、解雇理由を説明できないのか、いずれかです。
多くの組合員から、Aさんの地労委の進行状況への問い合わせが多いのでご報告します。次回審理は1月で1月11日までに書面を提出することになっています。そのあとで証人尋問という運びになります。大阪の地労委は約7カ月で終わるそうです。

安倍政権の議会政治について!

水道の民営化や移民の解禁を強行する安倍政権の強硬姿勢に様々な疑問が出されている。地震や水害で水道が寸断された時、民営化したら復旧費用や工事は誰がするのか?すぐに復旧できるのか?費用と時間のかかる古い水道管の取り換えは利益を追求する会社でできるのか?水道代が上がるだけではないのか?外国人を低賃金で長時間働かせて、多くの外国人労働者が死亡している。まさに使い捨てだ、これをそのままにして奴隷労働を拡大することへの疑問が出ている。

かっての自民党は国民的合意路線で法案の反対意見に耳を傾けたが、今の安倍政権はまるで独裁政権だ。議会で多数を占めたらどんな法案でも通してよいと考えているかのようだ。強硬採決、これは安倍政権の腐敗とおごりではないだろうか?

水道の民営化や外国人労働の拡大の後は、解雇の自由化が強行されることが予想される。賃金の高い正社員を安上がりの外国人労働力と入れ替えるには解雇の自由化が欠かせないからだ。事実厚労省は解雇の自由化と解雇の金銭解決の法案化を検討している。

安倍政権が財界の要請で労働者の労働環境を劣悪化し、非正規化を進め、奴隷労働化を推し進めているとしか見えないのである。総評が解体し、労働貴族の反動的上層連合ができて以来、労働者の声は国会に届かなくなった。日本は貧困者にはますます住みにくくなりつついある。

労働者はいつ難癖をつけられて解雇されるか分からない時代なのだ。女性は結婚したり妊娠したら解雇されるか非正規にされる時代だ。それでも安上がりの労働者がさらに必要とばかり、外国人の移民を事実上解禁する。企業家が儲けるためには日本は何でもする社会となったかのようだ。
(昨日は携帯のメールも電話もかかってきませんでした。後でわかったのはソフトバンクが通信障害となっていたそうです。知らないうちに皆さんに迷惑をかけたかもわかりません。連絡ができなかった方は、今日にでも連絡ください。)

その国の資本主義の発展は特徴がある!

イギリスは最初に資本主義が発展しました。紡績工場の原料と労働力を賄うために封建領主(のちの資本家)たちは「囲い込み運動」で農民から土地を取り上げ羊を放牧し、農民を労働者にしました。(こうした労使関係そのものの歴史的形成を経済学では「本源的蓄積」といいます。)農業を続けたいイギリスの農民たちはアメリカに移民しました。

彼らは5大湖周辺の工場で働き、お金が出来たら幌馬車と農具を買い西部へ西部へと土地を求めて移住しました。これがアメリカの西部開拓時代です。5大湖周辺の工場ではこのため労働者が不足しました。工場主たちは南部の農場の黒人奴隷を労働者にしたいと考えました。こうして奴隷解放の政府の政策をめぐり、アメリカで南北戦争が起きました。アメリカにおける資本主義の本源的蓄積は奴隷解放であったのです。

さて日本では島国ゆえに戦国時代が徹底的に闘われました。人口が戦国時代に4分の1減少しました。こうして武士階級の支配する完成された封建制度が出来ました。徳川家康は大名の妻子を江戸に人質として住まわせました。こうして江戸は一大消費都市として100万人が住まう当時世界一の都会となりました。江戸時代の終わりごろには何万両、何百万両も蓄積した大商人がたくさんいました。封建制の体内から日本資本主義が発展しました。これが明冶になり日本が近代国家として急速に発展する経済的基礎(資本の形成)です。

日本資本主義は、官製の紡績工場から始まりました。始めの労働者は若い女性(元武士などの子女)が女工として働きました。明治時代の「女工哀史」が示しているのは、日本資本主義が始めから女性労働者を犠牲にする資本主義だということなのです。これが日本資本主義の特徴です。(これは明治維新が中途半端な革命であったからかもしれません)現在でも他の先進国と比べて、日本の女性の社会的地位が低く、女性は安上がりの補助的労働力として、景気の安全弁として扱われてきました。出産・育児・家事・介護が主に女性の負担となり、その犠牲の上に男性労働者の長時間労働が成り立っているのです。日本資本主義は女性を犠牲にする男女差別を特徴とする非民主的資本主義なのです。

新世紀ユニオンがリストラとの闘いの上に、新たに女性労働者への差別に反対する闘いと外国人労働者問題に取り組むのは、日本資本主義の特徴が女性労働者を犠牲にする社会システムであり、今度は外国人労働者を犠牲にしようとしているからにほかなりません。日本経済が長期の停滞に陥っているのは男女平等の社会ではないからです。日本の女性は世界一の学歴を持つ優秀な人材なのに、育児・家事・介護が社会化されていない為に、多くの女性労働者が定年まで働けないのが現実です。民主的でない社会は、少子化を深刻化させ、経済が停滞します。日本の社会問題を解決せず、外国人の労働者を安上がりの使い捨て労働力に利用するのは恥ずかしいことです。

外国人受け入れ拡大法案を自公が7日成立策す!

現状の外国人労働者の「研修制度」は明らかな奴隷労働だ。月8万円で長時間こき使い、パスポートを取り上げてたこ部屋に囲い込む。この外国人たちの7割以上があまりの低賃金で逃亡していることを政府はそのまま放置して、出入国管理法を改正して移民の上限を示さず、法案の中身もない悪法を7日にも参院で成立させようとしている。

現行の奴隷労働をそのままに、低賃金で景気の安全弁の新たな外国人を50万人も日本に入れれば、日本人労働者の賃下げにつながり、また外国人に雇用を奪われる例も出てくるであろう。それは欧州やアメリカの例を見れば移民の解禁が社会的分裂や、治安の崩壊につながることは明らかだ。政府は「人手不足」というが、それは月10万円ほどの劣悪な非正規が不足しているだけだ。食えるだけの賃金の正社員の仕事はないのが現実だ。決して本当の人手不足ではない。シャープが亀山工場の外国人約2900人を解雇したように、外国人は使い捨ての景気の安全弁に過ぎない。

財界の強欲な人達は、目先の利益を追い求めるだけで、移民の解禁が及ぼす社会的結果を隠し、無責任極まりない法案を成立させようとしている。またこのほかにも自公が推進している水道の民営化は欧米では既に失敗が明らかな政策だ。アメリカやフランスの水道会社に買収されたとしか思えない。安倍政権は、私的利益から国民の命に関わる水道事業を売り飛ばそうと策している。

国民の個人金融資産を外国のカジノ企業に吸い上げさせる売国法案がカジノ法案だが、これを自公と維新が推進している。安倍政権は史上最低の愚劣極まる政権だ。彼らは国家100年の大計から政治をするのではなく私的利益から悪法を次々作っている。まさに国賊とは彼らのことだ。

安倍政権は財界から「法人税を下げろ」と言われたら、消費税増税を代わりに決める政権なのだ。安倍政権の森友・加計問題は、彼らの私的利益のための国家権力の行使に他ならず。まさに国賊の政治というべきだ。このまま安倍政権が続けば日本は没落するばかりだ。自民党や公明党にまともな思考のできる人はいないのだろうか?

日産自動車のゴ―ン問題が教えるもの!

日産自動車のカルロス・ゴ―ンの不祥事は、報道によると所得隠しや企業の私物化等、その腐敗ぶりがあらわになっている。当初カルロス・ゴ―ン氏は大リストラで日産をV字回復させたともてはやされた。何万人も首を切れば費用価格が低下して黒字になるのは誰でもできることだ。それも日産の人材と技術力と商品力とブランド力があったゆえの業績回復だった。

ゴ―ンのリストラが成功したのは、日本企業の従業員を犠牲にしない社風をぶち壊す点に置いてだけであり、その後の経営はゴ―ンの私的利益追求だけなのだ。フランス人経営者は政界とのつながりが強く、日本風に言えば「政商」である。特にル―ノーの筆頭株主がフランス政府なので、マクロン大統領は日産をル―ノーの子会社にすることで、フランス(=ル―ノー)の雇用を守ろうとした。ル―ノーの生産性は日産の約半分なのでリストラが必要な局面だった。

それを逃れるためにマクロン大統領は日産を乗っ取り、フランスの会社にして、ル―ノーの工場で日産車を生産することで解雇を避けようと企んだのである。このことに反発した日本政府がカルロス・ゴ―ンの逮捕に踏みっ切ったのである。つまりゴ―ン問題は日本政府の国策逮捕であり、日産の日本人経営陣がゴ―ン追放へのクーデターでもあった。

元々フランスの経営者は腐敗体質を強く持っており、リストラが成功したら、後は経営権を使って会社の利益を私することしか考えていない。事実そうして会社を渡り歩く経営者が多いのである。だからカルロス・ゴ―ン氏は何も悪い事はしておらず、当たり前のことをしたと考えているであろう。フランスの大衆は政治家と経営者の腐敗と癒着に反発しており、それは何かあると暴動になることで示されている。

日本の経営者は、日本企業の経営の特殊性を理解しない外国人経営者が通じるのはリストラの局面だけであることを知るべきだ。先進国の経営者は日本の経営者以上に腐敗している事を理解したうえで食いものにされないようにすべきだ。カルロス・ゴ―ンの日産のV字回復以後、日本企業のリストラが拡大した。まるで労働者の首を切ることが経営の極意であるかの風潮が広がったのは残念なことであった。だがその結果は外国人経営者に利益を私物化されたにすぎなかった。

リストラ経営によって日本企業は失ってはならないものを失い、日本の労働者の会社への不信感は拡大し、従業員の愛社精神と忠誠心は砕け散ったのである。労働者を犠牲にする経営がもてはやされる時代は終わったことを、カルロス・ゴ―ン・ショックは教えているのである。

奴隷労働化を阻止するために!

組合員やサポート組合員の話を聞くたびに、日本の労働者がますます奴隷化しているのを実感する。ある労働者は残業代が払われない会社で働いている。生活費を会社に借りているので文句を言わず働くしかないという。ある人は職場でモラル・ハラスメントを受け続けている。ハラスメント事案で裁判しても裁判所は加害者を擁護する判決しか出さないので、日本におけるパワハラは歯止めを失った状況にある。日本人のいじめの酷さは既に世界で有名になりつつある、これは恥ずかしいことです。

現在参院で審議されているパワハラの法律も企業の努力義務であり、罰則も慰謝料支払い義務もない代物だ。この国の労働法はいつも経営者に抜け穴を用意するザル法案にする。愚劣としか言いようがない。しかもこの国は経営者の強欲をすぐ政策に変える。法人税を減税して欲しいと財界が言えば、消費税を上げて、法人税を減税する。賃金を下げたいと財界が言えば、すぐ安上がりの外国人の移民を解禁する。働く人のうつ病が40万人を超えると、パワハラ防止法を作れという声が高まった。すると罰則も慰謝料請求権も認めないザル法を作ることでごまかす。

こうして日本の社会で労働者の生活がだんだん劣化していく。金持ちはますます豊かになり、労働者はますます貧困化する。貧しいので結婚できない、子供を作れない、結果は少子化だ。先進国で豊かな生活を送りたい人は世界中で何1000万人もいる。いま世界で先進国を目指す移民のキャラバンがトルコ~ギリシャルート・地中海ルート、中米からアメリカを目指すメキシコルート、中央アジアからロシアを目指すロシアルートがある。早晩日本ルートができるであろう。

景気の安全弁で移民を増やせば治安が崩壊し、テロや暴動が起きることは欧米の例で明らかなのに、目先の利潤のために財界は自己の政治的代理人を使い移民を解禁する。これでは日本の労働者の生活はますます奴隷化するであろう。安上がりの外国人に仕事を奪われて失業する労働者が増える可能性が高い。現状に置いて外国人が奴隷的扱いを受けていることをそのままに移民を解禁しては、問題が火を吹くことは明らかだ。移民の解禁の前に外国人の奴隷労働を解決すべきだ。また日本の女性が子育てしながら働き続けられるようにすることが先だ。

外国人労働者を入れるのなら、失業者が増えることのないように人員を絞るべきだ。また日本人と同じ最低賃金法を守るべきである。健康保健や失業保険も年金も保障すべきだ。政府の考えている、5年に限ったつまみ食い的な解禁はやめるべきだ。そうしないと日本人の労働者の奴隷化がさらに進むことになる。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

地図を表示

リストラ対処方PDF



!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード