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職場での人権侵害について!

景気が良いためか労働相談での解雇事案は少なく、パワハラ事案の相談が多いです。現在大阪地労委で係争中の解雇事案では、社長が退職強要のために仕事を取り上げ、嫌がらせ的な雑用を押し付け、ユニオンが書面で抗議し、社員への残業代の支払いを求めると、「弁護士法違反だ」「ユニオンに代理権はない」として、解雇してきました。

パワーハラスメントは、上司がその職務上の地位・権限を濫用して、部下の人格権を侵害するものです。一般的に業務命令を悪用したいじめの違法性については
①その命令に業務上の必要性があるか?
②違法な退職強要を目的にしているか?
③その命令による労働者の不利益があるか?
という点から判断されます。パワハラで多いのは仕事外し、隔離、過重な労働等が多く、退職強要を目的としながら行われる例が多いのです。

仕事の取り上げは、他の社員への見せしめであり、またその労働者への不当な嫌がらせであり、したがって仕事の取り上げは業務上の必要性がないのは明らかです。人事権については裁判所は一定の裁量を認めますが、仕事の取り上げが退職強要の圧力として行われていること、それによって精神的苦痛を与えるので違法であることは明らかです。

これに対しパワハラが過重な労働として行われる場合、他の社員や職員との均等取扱いかどうかが重要になります。他の社員や職員と比べて特定の社員や職員の仕事量が過度に過重である場合は違法なパワハラと断定できます。暴力事件の被害者に取った関西学院大学の処置がこれに当たります。

使用者が取るべきパワハラ防止義務の具体的な措置には(1)いじめの事実があるか調査する(2)防止策をとること(3)被害者に謝罪する(4)加害者の移動、処分などの適切な措置をとる(5)パワハラのせいで被害者がうつ病になった場合は損害を賠償することになる。

上ヶ原病院のように正看護師の資格を持つものに助手の仕事を3年間もやらせるのは明らかに違法なパワハラです。この場合正看護師としての職歴形成ができなかったし、うつ病にさせられたのですから慰謝料請求権が生じています。
ソフトハ―トのように「レジの違算」を口実に退職強要して来る場合は「計算間違い」なのか?それとも罠か?立証が難しく、しかもソフトハートは雇用契約書まで偽造してきました。裁判所は不当にも会社側を支持した例もあります。

つまりパワハラは立証がすべてです。ソフトハートのようなブラック企業では働かないようにするしかありません。ソフトハートは請負と称していましたが実際は偽装派遣でした。この点は兵庫労働局で確認しています。詐欺的な雇用形態をとっていたので就業規則を開示できませんでした。最近は違法な業務命令によるパワハラをソフトハートのように、ブラック弁護士が指導している例もあります。ですから労働者はパワハラと感じたら録音など証拠作りをキチンと行うことが重要な事です。

2月の交流会のお知らせ!

解雇事案がおわり、何人かの組合員が新しい仕事に就職しました。新しい職場での仕事は神経も使います。ストレスが多いので健康に気を付けて働いてください。相談したいことがあれば遠慮なくメールなりで相談ください。

昨日テレビ6チャンネルでいちごとチョコレートが健康にいいと放映していました。カカオの実を発酵させたチョコレートは毎日食べるとインフルエンザにもかからないとか、実際にチョコレート好きは風邪を引かないそうです。風邪をひきやすい人は試してください。

2月の交流会

2月24日 (日曜日)午後1時~5時 (途中参加・早退もかまいません。)

参加資格 ・組合員 サポート組合員

場所 ・ユニオン事務所

新しい組合員は仲間と話し合う良い機会ですので是非参加して下さい。アルコールは禁止です。
お菓子類の差し入れは歓迎します。飲み物はユニオンで用意します。


最近 ユニオン・ニュースへの投稿が減少しています。職場の状況や仕事で経験した事、映画や本の感想など、どしどし投稿してください。

従業員間のケンカへの対応と使用者責任!

関西学院大学の事案での、問題の解釈での混乱があるようですので書くことにしました。
一般的に従業員同士のケンカで暴力行為があった場合、加害者の従業員は被害者の従業員に対して、不法行為に基づく責任を負います(民法709条)

金明秀のA先生への一方的暴力の発端は、A先生が書いた本「松田優作と7人の作家たちー『探偵物語』のミステリ」(2012年刊)の感想を聞かせてほしい、と他の先生に求めたところ「本はしっかり読んだがなにも覚えていない」「一文字も覚えていない」という知識人らしくない対応に対し口論となったことが、金明秀の気に障ったのか?暴力を一方的に振るうきっかけとなりました。つまり事件は大学の研究者が発行した著作物の感想をめぐる暴力事件であり、「事業の執行と密接な関連性を有すると認められる」ので関西学院大学には使用者責任があることになります。(この項訂正しました)

関西学院大学の金明秀教授は代理人を通し、A教授に一方的な暴力を謝罪し慰謝料(治療費など損害賠償)を支払っています。たとえ双方の間で和解が成立していても雇用者(会社等法人)は加害者となった従業員の「使用者」として、使用者責任を負います(民法715条)一般的に雇用主は従業員が安全な環境で働けるようにする義務があります。これを「安全配慮義務」(労働契約法5条)といいます。金明秀教授は分かっているだけで2件の暴力事件を起こしており、またカウンタ―運動の「シバキ隊」内部のリンチ暴力事件でも被害者を攻撃する言論活動をしています。このような暴力容認の危険極まりない人物を、その危険性を知りながら処分もせず、放置する関西学院大学への批判が出ています。

代理人弁護士を双方が立てて和解したのに、A先生をデマで暴力の犯人に仕立てて職場で誹謗中傷し、A先生の心を傷つけました。関西学院大学は被害者のA先生をまるで加害者のように扱い、研究室の引っ越し費用もA先生に出させるなどし、朝鮮語の準教授を仮病で休ませ、A先生は懲罰的な過重な労働を負わされ、うつ病が悪化しました。A先生は和解して穏便に済ました事で、職場で無責任な差別と誹謗中傷にさらされ、うつ病になり、損害を受けることになりました。大学は訴えに何の措置もしませんでした。

一般的に使用者責任は、雇用主は加害者への適切な制裁を与えなければなりません。頻繁に暴力を振るう問題社員には、解雇を検討するのが普通です。同時に被害者である従業員への名誉回復や、心のケアや差別的な扱いの是正、再発防止などが行われなければなりません。新世紀ユニオンが関西学院大学に求めているのは合法的な使用者としての責任です。

ところが関西学院大学は事件から5年以上経ってから第3者委員会を作るのに6カ月もかけました。ふつう暴力事件の初動としてなすべきことは①双方から正確に事情聴取する②時系列で報告書を出させる③証拠を集める等が初動として5年前に行われていなければなりませんでした。つまり関西学院大学は使用者責任を始めから放棄していたのです。その為いまだに引き延ばし策で責任逃れを画策しているのです。一般的に大学のえらいさんたちは自己の過ちを素直に認められません。これは非常に残念なことです。法学部を持つ大学が使用者責任をごまかそうとする点に、この事案がこじれる原因があることを指摘しなければなりません。我々は民法715条の使用者責任を求めているにすぎません。

本日、関西学院大学に書面を送りました!

同書面の内容は質問と要請であり、内容は以下の通りです。

貴大学の1月22日付け書面への質問
(1)の項、第3者委員会に関学側だけが連絡が取れるならば、それは第3者委員会ではない、大学の御用委員会と受け取られるのではないかと憂慮せざるを得ない。少なくとも中立とは言えないのではありませんか?

(2)の項、回答は「団体交渉でもお話し了解頂いたように」として当方が第3者委員会に了解したかのような表現はおかしい、団体交渉では貴大学は加害者の金明秀教授を処分することを拒否し、「調査委員会の責任者を1か月で決める」ことを約束した。調査委員会に第3者を入れることを当ユニオンが求め、貴大学は受け入れたのであり、それが時間稼ぎのために貴大学の独断で「第3者委員会」に変えられたにすぎない。ごまかしはよくありません。

貴殿は回答書で「引き延ばしをしていない」と言いますが、被害者のA先生は本事案の詳細な報告書を平成25年4月1日付けで貴大学に提出しています。ところが加害者の金明秀教授があたかもA教授が暴力を振るったかのデマを流し、被害者の李教授が穏便に和解で済ませたことをいいことに、A教授が暴力をふるったのを止めるために金明秀が暴力を振るったとのデマが振りままかれ、貴大学がこの嘘を一方的に信じたことから、職場で被害者のA教授の人格権が著しく侵害され、職場でいわれなき中傷を受け、仕事上でも学生の割合16%の朝鮮語学科を一人で担当させるなど不当な過重労働下に置かれ、李教授のうつ病が悪化することとなりました。

当ユニオンが団体交渉を申入れたさいも貴大学はごまかしの対応をし、やむなく当ユニオンはブログによる校名を公表することにせざるを得ませんでした。 団体交渉で調査委の責任者を1カ月で決めると約束しながら5カ月経っても調査は始まらず、約7カ月経った2月から調査がはじまるという貴大学の引き延ばしは明らかです。
暴力事件の犯人をそこまでして庇う貴大学の金明秀教授との関係に多くの関係者が疑問を感じています。

金明秀教授は自分が一方的に13回も殴りながら、被害者をデマで加害者に仕立てるなど教育者としての資質がないことは明らかです。第3者委員会による調査と処分が終わるまで加害者の金秀明教授を自宅待機とするよう求める。この点の明確な回答を求める。
金秀明教授は、ネット上に新世紀ユニオンを誣告罪で訴えるとの主張を振りまいており、これ以上彼を教育者として野放しにすることは本事案をさらに深刻化することになりかねない。貴大学は雇用主としての管理責任が民法上存在していることを自覚されるべきである。当方は慰謝料請求権を留保していることを再度通知するものである。

(3)の項、当方はA教授への名誉棄損・人格権侵害等が続いていることを問題にしているのである。回答をごまかさないでいただきたい。貴職の回答は暴力の被害者、しかも加害者に仕立てられた者への思いやりが少しもない。改めてこの点について被害者への思いやりに欠けた貴大学の対応への反省を求める。

(4)の項について、調査委員会の報告書を「3月までにまとめる」とのことであるがこれは「今年の3月なのか」それとも「来年の3月なのか」それとも「再来年の3月なのか」明確な解答を求める。曖昧な回答でごまかさないでください。

(5)の項について、セクハラ調査をしたくないという貴大学の考えがよく分かったので、この件については、セクハラ被害者の女子学生の闘う意思が固まるまで、当方は今後貴大学にセクハラ調査をこれ以上要求しない。しかしこれ以上のセクハラの被害者を出さないため、貴大学の教授達にセクハラについての教育を再度強化されるよう要請する。

以上の当ユニオンの質問・要請についての誠実な回答を1週間以内に書面で求める。新世紀ユニオンが誠実な対応であれは穏便に済まそうとしているにもかかわらず、貴殿の回答が毎回欺瞞的なので事態をますます深刻化させていることを憂慮しています。反省と誠実な対応を求める。以上

この書面への回答先 新世紀ユニオン
           FAX専用回線 06-6452-5677

27日(日曜日)は月に一度の交流会の日です!


月に一度、「仲間と会う日」仲間や委員長と気軽に話合える日としてもうけました。
この日は参加者が多かろうと、少なかろうと、仲間の顔を見たい、いろんなことを話したい、という人が気軽に顔を出せる日です。

別に労働問題を抱えていなくてもかまいません。悩みを聞いてもらえる人がいない人は参加して、仲間に話を聞いてもらってください。

27日午後1時から夕方まで、時間がある方はしゃべりに来てください。参加者は未定ですから、誰が来るかは私にも分かりません。参加者が少ない場合もあります。

アルコールは禁止です。お茶等飲み物はユニオンが用意します。お菓子類の持ち込みは歓迎します。
恋愛論に花が咲くことも大いに歓迎します。1時間だけでもかまいません。
参加・退席は自由です。仲間と意見交換することで人間として学べること、成長することももあります。家に閉じこもらず、たまに人との対話をすることも必要な事です。

組合員・サポート組合員は誰でも参加できます。

今日のことわざ
    「人は心が百貫目」
    「人は見目よりただ心」
 *(人の値打ちは外見の良し悪しではなく、美しい心である、という意味。)

関西学院大学から2回目の回答書が来ました!

1月15日に当ユニオンが送った質問書への回答が来ましたので、組合員・サポート組合員並びに支持者のみなさんに紹介します。質問・回答は要約のみ

質問1 調査委員の連絡先を公開しないのはおかしい
回答1 必要な事があれば学校法人を通じて調査委員に連絡する

質問2 第3者委員会設立が5カ月以上もかかった理由
回答2 2018年10月12日付大阪弁護士会に依頼文書を提出しました
    人選が当初1か月と言われたが2カ月かかった
    大学も弁護士会も意図的に引き延ばしをした事実はない

質問3 A先生への名誉棄損・人権侵害、過重労働等が続いている事をどう思うか
回答3 第3者委の設置は歪みのない事実認定と公正な判断を行う上で必要

質問4 引き延ばしの目的は被害者の苦痛を引きのばすのが目的では
回答4 報告書は第3者委から3月末までに取りまとめたいと伺っています

質問5 全学におけるセクハラ・アンケート調査を求める
回答5 貴組合が指摘のセクハラの根拠を示せば対応する

回答書本文は全部で2ページに渡るが、要旨で書けば上記の内容となります。
今回の回答の特徴は、第一に第3者委員会の調査報告書を「3月までに取りまとめたい」としたことである。1カ月で第3者委員会の責任者を決めるという約束が6カ月経って調査が始まっていないので「3月」という期限が今年なのか?来年なのか不明である。

第二の特徴は、相変わらず暴力の被害者、パワハラの被害者のA先生への配慮がないことだ。加害者の金明秀教授による暴力・名誉棄損・人格権侵害と過重な労働など負荷が続いている点についての引き延ばしによる損害への配慮が全く感じられない事は遺憾と言うしかない。

特徴の第三は、調査委員会に連絡するのは大学だけであることを回答1で明らかにしたことだ。つまり調査委員会は大学だけが提供する資料で調査するということのようである。

特徴の第四は、調査委員会設置を8月に約束してから、半年がたとうとしているのに引き延ばしを認めないことだ。東京の大学のパワハラ調査の第3者委員会が1~2週間で出来ているのを見れば引き延ばしは客観的に明らかだ。それを認められないところに関西学院大学の深刻な欺瞞性があると言わねばならない。

特徴の第五は、セクハラの調査を執拗に拒否したことだ。大学内部の人達は、学生を卒業させない強権を背景に教授のセクハラが容認される体質があることを知っている。だから無記名のアンケート調査をやりたくないのである。酷いセクハラの実態が表面化されるのを恐れているというしかない。この大学のセクハラが強制性交という深刻な内容であるので、被害学生の違法行為における時効は10年である。被害を受けた女性学生が裁判を起こし、記者会見の決意を固めるまで隠蔽されることは避けられない。セクハラ・パワハラだけでなく、同僚への深刻な暴行事件を平気で隠蔽する関学の体質は深刻と言う他ない。

関学にキチンと再発防止を含め管理責任を果たさせるため、意見集約の上、対抗措置を決めたいと考えています。

違法収集証拠排除法則について!

違法収集証拠排除法則とは、証拠の収集手続きが違法であったとき、公判手続き上の事実認定においてその証拠能力を否定する刑事訴訟法上の法理です。民事裁判も刑事訴訟法ほど厳密ではありませんがこれに準ずる事になります。

新世紀ユニオンが経験した労働審判で、タバコを切らした労働者が更衣室で同僚の上着からタバコを盗んだ場面がビデオの隠し撮りで発覚し、懲戒解雇された事案では、会社側は隠し撮りしたビデオを証拠提出せず、数枚の写真だけ証拠に出してきました。この場合本人が「タバコを借りた」と弁明したが、結局退職前提の100万円の金銭解決となった。隠し取りのビデオ撮影は違法ですが、本人がタバコを他人の上着から取り出したことを認めた場合は民事では証拠となる場合があります。

また新世紀ユニオンが経験した労働裁判では、パワハラでうつ病となった事案で、会社幹部の公益通報の告発者を排除する旨記した、報告書面のコピーを同僚から手に入れ証拠提出すると、被告会社が「会社のパソコンから盗み取った」と主張して来ました。この場合はその報告書面が証拠採用され、会社が労働災害の爆発事故を隠蔽した事が有罪となり、公益通報者を現場に配置転換した事が報復となり、結果解決金950万円で勝利的和解となりました。

しかし会社の幹部の机の中から、あるいはパソコンから証拠を盗んだりするのは違法収集証拠となり、証拠能力を認められない場合があります。だが同僚から証拠を貰った場合は違法収集証拠とはなりません。ただし、誰から貰ったかは明らかにすると、その人が解雇される可能性があり、またその人に会社が否定する陳述書を書かせる可能性があります。あくまでも「ある同僚から貰った」として事実どおり証拠提出する必要があります。

陳述書面を書いてくださいと頼むと、証人が署名捺印し「後はそちらで自由に書いといてくれ」などと言う人がいますが、それは違法収集証拠となります。あくまでも本人に書いてもらうか、聞き取り調査をし、それに基づいて陳述書を作成し、本人に読んでもらい、確認の上署名捺印をしてもらうようにすべきです。

相手側証人に裁判中に原告側が面談するのは違法です。それで弁護士が逮捕された例もあります。相手側の証人である可能性がある人と裁判中に面談しては絶対にいけません。しかし仕事上の付き合いは構わないが、不当に圧力をかけたように取れる話題は注意して下さい。

地労委や労働裁判での経営側の嘘について!

地労委や労働裁判での経営側の嘘は際限がない。いかに違法解雇を正当化するためとはいえ、何をでっち上げてもいいと考えているかのようだ。

ユニオンの組合員だということだけで職場からの排除の理由になる。このような場合組合員が納期を守らない不届きな人物であり、同僚や上司を「殺したい」「一緒に殺しませんか」と同僚に言った事にでっち上げる。これ等は明らかに人格権侵害であり、名誉棄損である。

理由がないと試用期間内に問題にせずに、後から「ソフトが扱えないのに履歴書にうそを付いた」と言いだしたり、国家資格を持つ正看護師にいじめで助手の仕事を3年間も押しつけておいて、あたかも仕事が出来ない事に仕立て上げる。経営者側がユニオンの組合員を追い出すためならどのような理由でもでっち上げてくる。納期の遅れや、顧客のクレームは最近では必ずでっち上げてくる。

ユニオンの組合員を増やそうとしたり、社員が残業代を払ってもらおうとしたら、解雇理由をでっち上げたり、でっち上げで大勢でつるしあげたり、仕事が出来ない事に仕立て上げて解雇する。

経営者の理不尽にたいし意見を申し立てただけで解雇されたり、残業代を払って欲しい、と言っただけで懲戒解雇される。理由は後ででっち上げたらいいというのが経営者の考えなのだ。しかも懲戒解雇なのに解雇の理由を具体的に説明しない。だから弁明も出来ない。

ゆえに労働者は、入社以来の出来事をできるだけ記録したり、上司との発言はすべて録音しておく必要がある。雇用を守るためには証拠を残すことが必要不可欠だ。経営側には詐欺師のような弁護士が付いており、好き勝手にでっち上げる。最近はそれが行き過ぎて墓穴を掘る例も増えている。録音があるのにパワハラを否定したり、証拠の書面があるのに不当労働行為を否定したりする。

経営側のこうしたあからさまなでっち上げが多いのは、労働者が10人中9人が泣き寝入りするからだ。つまり解雇のやり得になる。労働者は理不尽なでっち上げでの解雇には、ユニオンに加入して徹底的に闘うことが必要だということを知ってほしいと思います。

「マスカレード・ホテル」見ました!

昨日、妻と二人で、梅田東宝シネマズで映画を観ました。いま話題のキムタクが主演の「マスカレード・ホテル」という映画です。

連続殺人事件の犯人が起こす次の殺人の場所がマスカレード・ホテルだとわかり、このホテルでの潜入捜査での出来事を描いています。
潜入捜査の刑事とホテルのカウンターの女性がコンビを組むのですが、職業がら真逆の考え方や、接し方や、価値観の違う二人がぶつかりながら物語が進んでいくのです。様々な思惑を持つ客がいて、ホテル業の裏面が見えて、これが大変面白いのです。

敏腕刑事の「客」に対する視点と、ホテルマンの女性の「お客様」に対する視点のギャップと事件の展開。正体の全く分からない犯人。どちらもプロとしてのプライドがぶつかり合っていく中で、互いに相手の素晴らしさを認めあっていくストーリーに引き込まれました。

2時間15分ほどの映画ですが、その時間が短く感じました。私は暇があれば、読書ばかりしていますが、たまに気分転換で映画を見るのもいいと思いました。

(重要)雇用保険の追加給付の手続きについて!

厚労省の「毎月勤労統計」が組織的に隠蔽されていました。500人以上の大規模な事業所の調査で、比較的賃金の高い事業所が3分の1ほどしか加えられなかったことで、失業給付が本来より低く計算されていたことが分かりました。この不足分は約567億円に上り、厚労省に電話して手続きをすれば追加支給されることになりました。

追加給付の対象となる方は平成16年以降に雇用保険(基本手当、再就職手当、高年齢雇用継続給付等の雇用保険給付)、労災保険(傷病年金、障害年金、遺族年金、休業給付などの労災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方)その他船員保険関係があります。

追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通しは次のとおりです。

【雇用保険】
一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円

【労災保険】
年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
休業補償(休業特別支給金を含む)一人一ヶ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
・ 以下の厚労省相談窓口に電話して下さい

★雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807

★労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-824

受付時間 平日8:30~20:00
※1月12日(土)~14日(月)の間もお問い合わせを受け付けます。
 (8:30~17:15)

※全国どこからでも通話料無料でお電話いただけます。
 ご相談の期限は、当面、設けません、とのこと。

平成16年以降に雇用保険や労災保険等を受給されたかたは上記専用ダイヤル電話して下さい。

詳しくは、「雇用保険、労災保険等の追加給付について」で検索してご覧ください。手元の関係書類を確認し、上記問い合わせダイヤルに電話しないと追加給付は受けられませんので注意して下さい。
当ユニオンの組合員の大半が対象になる可能性があります。是非手元の書類を確認して下さい。

組合員が不断から心がけておくべきこと!

闘いが終わり、新しい職場に入る組合員が少なくありません。二度と解雇されたり、退職強要されない為に、不断から心がけることを明確にして働くことが重要です。職場に就業規則や作業標準や決まり事などがある場合は、休み時間に読んで頭に入れるようにすることが重要です。
 以下に心がけるべき点を書きます。

(1)職場での出来事や仕事の上の注意点を手帳にメモしていくこと。
(2)職場の決まりごとや、仲間の性格や特徴点をメモしていくこと。
(3)職場で信頼できる友人を増やしていくこと。
(4)上司との信頼関係を作ることに努めること。
(5)ユニオンの加入資料や労基法・労働契約法を学んでおくこと。
(6)ユニオンの仲間との交流を心がけること。

特に重要なのは新しい仕事なので当然失敗をすることがあります。この時失敗を隠したりせず、素直に過ちを認め、2度と同じ間違いをしない為に何を確認したり注意するか、手帳にメモしていくことが重要です。

新しい仕事で、顧客に頼まれていたのを忘れて、ごまかした人が、嘘がばれて解雇された例もあります。失敗したり、忘れた時は素直に謝罪して下さい。新人は失敗は避けられません。顧客の頼まれごとを手帳に書いて、忘れないようにする習慣を付けてください。

新しい仕事に就く組合員が、できるだけ早く新しい仕事に慣れることを祈念しています。もし新しい職場で困難にぶつかったら遠慮せずユニオンに相談して下さい。

小阪病院の患者さんへの御協力のお願い!

新世紀ユニオンでは小阪病院との間で組合員へのパワハラや違法配転や「解雇事案」で裁判になっています。また小阪病院内の患者さんへの暴力等違法行為の存在や自殺が多い問題についても団体交渉で追求した経緯があります。

最近数件の小阪の患者さんから当ユニオンへ電話でナマナマしい情報提供がありました。その時にもユニオンの事務所に来てほしい旨申し上げましたが、当ユニオンでは情報提供者に小阪病院で違法行為に合われた患者さんや職員らの陳述書の作成に是非協力して欲しいと思っています。

これまで明らかになった事例では、小阪病院では患者さんに暴力を振るい「内臓破裂」で死なせた事例や、患者をベットに拘束して足に障害が残った例、患者の青年が病室の窓ガラスを破り転落死した事件が、高裁書面ではテラスの手すりを乗り越えて飛び降り自殺した事に偽装されていたり、入院時に患者さんを檻のような部屋に入れながら、看護師が「殺してもいいんやけどな」と脅迫したとの訴えも寄せられています。また患者にわざと副作用の強い薬を飲ませて無理やり入院させるなどの行為が行われているとの訴えも寄せられています。また多くの患者さんが自殺していることも問題です。

心に深い傷を負い精神病院に入院しなければならない患者さんに対する小阪病院における仕打ちは信じられないような人格権侵害がまかり通るレベルになっているようです。とても看護と呼べるものではありません。こうした患者さんへの扱いと、病院職員への酷いパワハラは同じ体質に根ざすものではないのか?との疑いが出てきています。

当ユニオンの組合員は保険証が1年間交付されず自費で病院にかからねばならないようにされ、しかも病院は解雇され収入がないのに、社会保険料の支払いを請求してきました。小阪病院のやることはハラスメントばかりで、患者や職員への人格権侵害は普通の事です。ついては患者さんの中で違法行為や人格権侵害に合われた方で陳述書の作成に協力していただける方は当ユニオンに印かん持参で来ていただきたいと思っています。この陳述書は監督官庁などへの公益通報、ならびに労働裁判の証拠として使うことになります。是非ご協力をお願いいたします。

本日、関西学院大学に再質問しました!

組合員・サポート組合員等から、大学の回答について質問を受けていますので、本日の再質問を公開します。
                                    2019年1月15日
学校法人関西学院
理事長 ○○ ○ 殿

                               新世紀ユニオン
                               執行委員長 角野 守 印

       2019年1月11日付け回答書への再質問
 貴殿よりの回答書によれば、当方の質問への回答に全く誠意が見られません。とりわけ調査委員会設立が5カ月以上もかかるのか?との質問には答えとなっていません。以下再度お尋ねします。

1、調査委委員3名の氏名は分かりました、しかし連絡先を公表することが「公平性確保の点で不要である」理由を明らかにして下さい。調査に協力するために各種書面を調査委員に送付することもできないようにすることが、なぜ「公平性確保の点で不要」なのか?当方には理解出来ません。

2、調査委委員会設立になぜ5カ月以上もかかるのか?との当方の質問に貴殿は、なにも中身のある答えをしていません。あたかも当方の要望が長引く原因であるかのようです。当方が要望したのは暴力を振るった金明秀教授と関係のない人選をお願いしたわけで、ごく当たり前の要望です。
第3者委員会設置を口実に引き延ばすことは、当方は不誠実団交とみています。貴殿が指摘する「支配介入」に当たるとは指摘していません。団体交渉では1か月で調査委員会の責任者を決める、と約束しています。それがなぜ5カ月以上もかかったのか改めて質問する。もし引き延ばしの原因が大阪弁護士会に責任があるならその旨明らかにして下さい。

3、当方は「パワハラの被害者への救済と配慮について、貴大学がどのように考えているのか説明を求めたのに、貴殿は第3者委員会の設置は、歪みのない事実認定と公正な判断を行っていくために必要な事だと理解しています。」等とトンチンカンな回答をしています。改めてパワハラの被害者への救済と配慮について、貴殿がどのように考えているのか説明を求める。貴大学が5カ月かかっても5人の調査委員が決まらない間も被害者のA先生は名誉棄損・人格権侵害と過重な労働など精神的負荷が続いている事をどう思っているのかもお答えください。

4、貴殿は当方の「引き延ばしの目的が何なのか?」との質問に「意図的に引き延ばしを行っているのではありません」と答えています。しかし客観的に未だに調査委員会は発足せず、調査が始まっていない事は明らかです。被害者のA先生に精神的負荷をかけ続ける結果となっていることは明らかです。あたかも回答をごまかすのが関西学院大学の手法であるかのようです。被害者の苦痛を引き延ばす目的であると言わざるを得ない。それとも他に目的があるのですか?お答えください。

5、当方がセクハラの調査を拒否する理由を聞いたのは、貴大学が教授の女子学生への深刻なセクハラを隠蔽する方針があるからではないか?との疑問を持っているからです。「ハラスメント相談センターを設置している」と言うのは回答になっていません。貴大学の相談センターや関西学院キャンパス・ハラスメント防止に関する規定を読むと、防止委員は大学幹部が顔を並べています。セクハラ教授に申告がすぐに伝わることは明らかで、相談窓口こそ第3者にすべきです。現状ではセクハラ(強制性交等)の被害者の女子学生が、恥をかくことを考えると泣き寝入りせざるを得ないのです。事実泣き寝入りの訴えが存在しています。
貴殿は回答で「専門家による公正で迅速な解決を導く上で十分に実効性がある制度と理解している」と述べています。A先生への金明秀教授の一方的暴力事件は平成25年2月の事件です。貴大学がこの事件の調査委員会設置を当ユニオンに約束したのは昨年の平成30年8月2日です。暴力を振るった金明秀教授は未だに処分を受けていません。そのような大学が「公正で迅速な解決」を口にすることに欺瞞的な印象を禁じ得ません。
 貴大学がセクハラの無記名のアンケート調査を拒む理由は隠蔽のためとしか思われないのです。改めて全学における女子学生への無記名のセクハラ・アンケート調査を求めます。それでも調査をする気は有りませんか?お答えください。

以上の質問への回答は1週間以内に書面(ファックス)で回答下さい。その回答を見て当方は次の段階に進むことにします。以上





厚労省の「毎月勤労統計」は出鱈目だった!

厚労省の「毎月勤労統計」は500人以上の規模の事業所の全数調査を行うことになっていたが、実は東京都だけ全数でなく3分の1程度の抽出調査を行っていた。18年は1464の事業所のうち491事業所だけの調査だった。

このデタラメな調査の結果約2000万人に雇用保険等総額530億円も少なく支給されていた。これは失業者に対する詐欺的な事を厚労省が行っていたということだ。一説では「賃上げに見せかけたい安倍首相への忖度だった」のではと言われている。事実その結果3分の2の事業所が抜けると全体の賃金が押し下げられ、金額で平均0,6%引き下げられることになる。この結果昨年1月以降0,6~0,7%勤労統計の賃金が上がった。

つまり厚労省は見せかけの賃上げを演出するため、デタラメなデータを作り上げていたのである。森友問題などで政府が公式文書を改ざんしていたことも明らかとなっている。安倍政権のためなら政府の統計ですら改ざんに等しいデタラメをやっていた事になる。しかも誰もこのインチキの責任を取らないのだから、安倍政権はもはや国民の信頼を失ったとみられる。

失業給付が530億円の少なくされていたのだから酷い話だ。政府の政策の基準となるデータが信用できないのであるから、政府の施策も全く信頼できない事になる。これは本当に安倍政権への忖度であろうか?、本当は安倍政権の指示だったのではないのか?

残業代ゼロ法案の基礎となったデータも、この間の派遣法改悪などのデータも実は改ざんされていたのではないのか?自民党政権はまるで詐欺師のようになったというべきだ。厚労省は2000万人への雇用保険530億円を支払うと言うが、その事務費は莫大な金額になる。キチンと支払われるかも信用できない。野党はこの不正データ問題を徹底追及して安倍内閣を総辞職に追い込むべきだ。

もはや安倍政権には政権担当能力がないというべきだ。詐欺師のような政権が、国民の信用を得られるわけがない。
今年は消費税増税が行われる。「財政再建」と言いながらじつは法人税減税のための消費税増税なのである。「詐欺師政権はもういらない」というのが国民の正直な気持ちである。

整理解雇にどのように対応するか?

労働相談で出てくる解雇の種類は普通解雇・懲戒解雇が多いが、たまに整理解雇された、という例が出てくる。整理解雇には次のような4つの要件がある。
(1)人員削減の必要性 (2)解雇回避措置 (3)人選の合理性 (4)説明協議義務

これを整理解雇の4要件と言います。
(1)は赤字で人員整理をしないと倒産する事態があるか?
(2)は経費の削減や新規採用の中止、一時帰休の実施、パートなど非正規等の雇止め、役員報酬のカットなどの解雇回避措置を取ったか?
(3)は人選をする場合の基準で、貢献度・密着度(非正期より正社員が高い)・被害度(妻子がいると高くなる)
(4)は組合や労働者に十分な説明や協議をしたか?
以上の4点をみる必要があります。これらの要件を満たしていないと解雇権濫用(労働契約法16条)となります。詳しくはリストラ対処法の項目をご覧ください。

対応として注意すべき点は、①解雇理由証明書を請求しておくこと、②その内容が就業規則に根拠規定があるかを確認すること、③経理状況など詳細な資料の開示を求めること、④4要件以外の隠れた狙いがあるか?よく経営者に文句を言うとか、反抗的だとか?残業代を請求した、と言った本当の解雇理由を証明できるか検討することが重要です。

ユニオンの対応で注意すべきは、団体交渉の前にできるだけ証拠をそろえること、資料の開示請求も行うこと、開示しなければその分有利になるので交渉前に書面で請求しておくべき。人選の基準についても開示を求めておくべきである。

証拠作りについてはユニオンと相談し、始めは個人名で請求する、それでも開示しない場合、ユニオン名で資料開示と団体交渉の申し入れを行うべきである。交渉前に対象組合員から入職後の経過をよく聞き、特に勤続年数と正社員になった年数、賞罰があったか等を把握しておくこと。

解雇理由が形式的に整理解雇にしているが実際の解雇理由が他にある場合、とない場合で戦術が違ってくる。だから対象労働者の解雇になった本当の理由をきちんと把握することが重要である。
整理解雇になった組合員はユニオンの指導部とキチンと経過などの認識を統一するよう努力が重要です。以上の点で分からない点は電話相談等で当ユニオンに相談して下さい。

経営者は組織の復元力を確保しなければならない!

最近、一流企業のデータ改ざん等の不祥事があいついで起きていることは、大学組織の腐敗と相通ずるものがあります。学校法人の独立法人化が大学の利益追求を促し、モラルを失わせたように、企業を腐らせたのはリストラ経営です。目先の利益のために経験豊富な社員=高齢者から早期退職させたことが、職能・技術の継承を妨げ、さらには監視役の労働組合が家畜化し、物言う社員や職員が煙たがられて、真っ先に解雇される風潮が企業の復元力をなくした原因です。

つまり組織(=企業や大学)は批判勢力(労組やもの言う職員等)を排除すると、人材の多様性を確保することができなくなり、復元力を失うことを理解しなければならない。組織内の批判勢力を一掃すると、人選を誤ったリストラや管理者の保身が野放しにされるようになり、組織が腐っていくことになります。

つまり組織を腐敗させない為には組織内の矛盾運動を確保することが必要で、それは人材の多様性を確保することであり、このことを理解出来ずにリストラや任期制を利用した雇止めで、革新的勢力(もの言う社員・職員)を排除すると、その組織は活力を失い、自己保身目的の経営になっていき、データ改ざんや不祥事の隠蔽が幅を利かすようになります。

暴力教授やセクハラ教授を処分せず、被害者に報復を許して、事件を隠蔽し、暴力教授を庇い続ける関西学院大学や、教授のパワハラを隠蔽するため調査委員会報告を公表せず、懲戒処分をしなかった甲南大学は、既に組織の腐敗が深刻化していると見なければなりません。腐敗を隠蔽するからさらに腐敗し、腐敗が隠蔽体質を培養するのです。

ある中小企業の経営者は「愛人」と呼ばれる女性社員の嘘の訴えを信用して次々有能な社員を首にして、顧客付きで同業他社に転職させて、会社の売り上げを9000万円も減らして、経営を傾けさせました。ある社長は会社のために苦言をはばからない有能な社員を降格させ、ゴマスリを登用して会社組織を腐敗させています。このような経営者の会社や大学が衰退していくのは競争社会の法則です。

組織を腐らさせない為には、経営者に苦言を言える社員や職員が必要であり宝です、働く者の立場から腐敗を告発する「もの言う労組」の存在が必要であることは明らかです。ところが最近の経営者は不祥事は隠蔽し、その為には暴力教授を庇ったり、商品の検査を偽りのデータに変えるなどし、信用を失うことになっています。危機管理が出来ないお粗末な経営者が増えているのは残念なことです。その結果会社や大学のために頑張っている真面目な社員や先生が肉体的・精神的苦痛に直面しているのです。これはゆゆしきことです。

日本の大学の腐敗の原因は何処にあるのか?

新世紀ユニオンは結成以来10数件の大学の事案に関わってきました。その内容はパワハラでの研究妨害・研究略奪、違法解雇、実験室の汚染の不当な追求、学生を巻き込んだ違法なパワハラ。学生を使った違法なでっち上げの攻撃、教員の同僚への暴力、学生への教授のセクハラなど、日本の大学は様々な陰謀や犯罪がまかり通る腐敗状態になっています。

そこには大学の独立法人化が、大学の利益追求姿勢を促し、教育機関としてのモラルを失わせたこと、また教員の任期制と能力主義が、研究をめぐる妨害や研究略奪や陰謀を激化させたと言われています。日本は民主的な社会ですが、階級が残存する社会(大学や自衛隊や警察など)においては権力をかさにきた酷いいじめやパワハラやセクハラがまかり通る実際があります。私は多くの大学事案に取り組んだ経験から、今の日本の大学の歪みが理解できるようになりました。

日本の大学における教授の地位はまるで独裁者のようで、権力を振り回し、研究上の競争者である準教授や助教に対し手先の学生を使いパワハラされたと嘘の訴えまでやらせて任期制を使い雇止めする汚さは、今や全国の大学にひろがり、科研費を取った有望な若手の研究者が攻撃の標的となる、ゆゆしき現状にあります。

一国の総理大臣が政治権力を利用して、公的資金を友人の大学経営者に提供するなど大学経営者がその特権的な地位を利用して金もうけに走る様はゆゆしき事態と言わねばなりません。大学の独立法人化前は文科省の指導である程度是正できたのが、今では大学の不正を誰も正すことが出来ない事態となっています。少子化で学生の絶対数が減少していることも、大学の教員の解雇が増えている原因でもあります。

そんな状況なので、不当に解雇された先生たちのために闘った多くの経験から言えることは、今日の日本の大学の腐敗は制度的なものであり、政治の歪みが生み出したものだということが理解できるようになりました。そんな大学で不当に解雇されそうな先生は是非とも新世紀ユニオンに結集して問題の解決に取り組むよう呼び掛けたいと思います。自分が不当な扱いを受けていると感じたら、普段からICレコーダーで指導学生や上司とのやり取りを録音して、証拠を集めておく備えが必要です。普段から証拠を集め、闘う以外に大学の先生たちの雇用を守ることが出来ない時代なのです。

学校法人関西学院大学に以下の質問状を出しました。

組合員の皆さんから関学の事案に対し質問が多く出されていましたので、昨日出した関西学院大学への質問状を組合員・サポート組合員・支持者のみなさんにお知らせします。

学校法人関西学院
理事長 ○○ ○ 殿
                         新世紀ユニオン
                         執行委員長 角野  守

   貴大学の当ユニオンへの2018年12月20日付け書面への質問

(1)「御連絡」書面によれば調査委員会の主査となる弁護士が決まったとのことであるが、調査委員会は何月何日にできたのか?その3人の弁護士の氏名と連絡先を明らかにしてもらいたい。

(2)1月から調査を始めるとのことであるが、当ユニオンの8月2日の団体交渉で約束した調査委員会設立が、なぜ5カ月以上もかかるのか理由を説明して頂きたい。

(3)A教授への人格権侵害の被害が今も続いており、貴大学の調査委員会設立の引き延ばしは、パワハラの被害者への名誉回復・救済が意図的に遅延することであり、明らかに不誠実団交と言えるものです。貴大学にはパワハラの被害者への救済と配慮について、どのように考えているのか説明を求めます。

(4)調査の引き延ばしは労働組合としての新世紀ユニオンの団結権を侵害する不誠実団交というしかない。団体交渉での約束を踏みにじる貴大学の人格権侵害事案への不誠実団交は明白な不当労働行為です。東京の大学のパワハラ事案の調査委員会が1~2週間で組織されているのに、貴大学は調査委発足まで5カ月以上もかかっています。引き延ばしの目的が何なのか説明を求める。

(5)当ユニオンの求めたセクハラの調査を拒否する理由を説明して頂きたい。
「相談窓口がある」とのことでは「恥をかきたくない」とのセクハラの被害者への窓口相談への躊躇に付けこみ隠蔽を図る行為としか見えない。

以上への質問の回答は1週間以内に書面で回答下さい。期限まで回答なき場合、不当労働行為を認めたものと判断し、法的手続きをとることにします。以上  (注・固有名詞は伏字にしました)

甲南大学パワハラ裁判で部分的勝利!

昨年12月14日に言い渡された判決主文は「1 被告らは、原告に対し、連帯して55万円及びこれに対する平成28年9月9日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。2 原告のその余の請求を棄却する。3 素子用費用は、これを4分し、その3を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。4 この判決は、第1項にかぎり、仮に執行することができる。との内容です。

部分的な勝利に終わった原因は、証人尋問で原告のAさんは2名の証人を用意し陳述書も出来ていました。ところが不思議な事に、原告弁護士が「1名でよい」といい、その1名が証人尋問の段階で証人に出るのをドタキャンしたからです。この結果裁判官が被告側の証人の証言を採用しました。これが部分勝訴になった理由です。

A先生や支持者と相談した結果、原告としては費用等の面から控訴しませんでした。被告の内甲南大学は判決を受け入れるとの意向が弁護士に伝えられたそうですが、パワハラの調本人である被告の金泰虎教授は高裁に控訴するとともに、金40万円の保証金を積んで強制執行の停止を申請し、裁判所はそれを認めました。

今後高裁で金泰虎教授の控訴人側との争いとなります。裁判の中で甲南大学側が提出した調査委員会報告は、金泰虎教授のパワハラを部分的に認めており、この点に限り勝訴となりました。被告の甲南大学側が控訴しなかったのも調査委員会報告がパワハラを部分的に認めていたためであろうと推測できます。

原告側の証人が2名出ておれば完全勝訴できた事案でした。今後はチラシ宣伝をどの時点で行うかを検討したいと思います。

今月の交流会について!

今回の交流会から組合員がそれぞれ抱えている悩み、問題など、パワハラやセクハラ等の相談、転職や仕事探し、親の介護など様々な悩みの解決策などを話合う場にして欲しいとの希望があり、そのような場に交流会をしていきたいと考えています。

特にパワハラで心を傷つけられた方のケアは、同じ経験をした仲間の相談相手が必要です。職場の様々な問題は、多くの組合員が既に経験していることでもあり、その経験をいま問題を抱えている組合員の相談に役立てたいと考えています。
自分の問題はなくても、自分の経験を役立てたいと考えて積極的に参加してほしいと思います。

1月の交流会は1月27日 (日曜日)午後1時~からです。

参加希望の組合員はメ―ルで申し込み下さい。

久しぶりにゆったりしたお正月でした!

日本が格差社会化が進んだためか、テレビを見てもぱっとしない番組ばかりで、新聞も明るい未来を描けなくなっています。株価も新年早々に下落するなど今年の経済を象徴するかのようです。

今年も、新年のメールや年賀状をたくさん頂きました。毎年組合員それぞれに内容の異なる新年のメールをお送りしていましたが、今年はブログの挨拶だけにしました。御了承下さい。

新世紀ユニオンは今年も闘い方の多様化を目指しています。労働裁判を否定するつもりは有りませんが権力が裁判所の利用を快く思わないようです。労働組合はあくまでも大衆闘争が原則であるし、組合員も増えてきたので徐々に大衆闘争中心に転換していくことにします。大衆闘争中心に転換するには組合員の皆さんの協力が欠かせません。

「1年の計は元旦にあり」との言葉もあります。組合員の皆さんも今年の年頭に当たり新世紀ユニオンの組合員として1ケ月に最低1日は、ユニオンの活働(団体交渉やチラシ配布など)に参加することを目標に掲げてほしいと思います。

「一芸は道に通ずる」という言葉があります。ある一つの芸を極めた人は他の事にも通じるものごとの道理が分かっているものだ、という意味です。それぞれの組合員が自分の仕事に誇りを持ち、その仕事を極めて欲しいと思います。そのことと労働者としての権利や守るべき階級の利益のために闘うことは決して矛盾しません。雇用を守り平和を守ることは労働者としての階級的権利でもあり、義務でもあるのです。組合員それぞれが1年の計画を立てて、実りある年とするよう願っています。
<お知らせ>
1月の交流会は1月27日日曜日に行う予定です。

新年あけましておめでとうございます!

昨年は災害が多い年でした。
日本列島は災害が多い地勢です。この災害の多さが日本人の助け合いの心をはぐくんだのだと思います。
労働者を取り巻く環境も年々厳しさを増しています。非正規化や長時間労働が労働者の生活を年々低下させています。
労働者の可処分所得も年々低下しています。
労働者の組織率も低下し続けています。団結が低下すれば、階級的力も低下します。

新世紀ユニオンは今年さらに闘いの多様化を進めていきます。
雇用を守る戦いとともに男女平等をめざし、また人格権侵害とも闘っていきます。
ブラック企業との闘いもあります。団結をかため組合員の一人一人の団結の力で問題の解決を図っていきたいと思っています。
裁判闘争から、大衆闘争に重点を移していくという事は、団結の力、組合員の協力が欠かせません。

昨年からの闘いが越年した事案が数案ありますが、これも勝利を目指します。
新世紀ユニオンは決して経営者の違法行為のやり毒を許しません。敵が巨大であっても持久的に闘いを展開します。
闘いの中で一人一人が成長する組織でありたいと考えています。
「苦難は人を練磨する」との言葉があります。闘いは人間を鍛えます。
共に闘い、ともに成長するそんな労組でありたいと思っています。
今年もよろしくおねがいします。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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