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組合員が不断から心がけておくべきこと!

闘いが終わり、新しい職場に入る組合員が少なくありません。二度と解雇されたり、退職強要されない為に、不断から心がけることを明確にして働くことが重要です。職場に就業規則や作業標準や決まり事などがある場合は、休み時間に読んで頭に入れるようにすることが重要です。
 以下に心がけるべき点を書きます。

(1)職場での出来事や仕事の上の注意点を手帳にメモしていくこと。
(2)職場の決まりごとや、仲間の性格や特徴点をメモしていくこと。
(3)職場で信頼できる友人を増やしていくこと。
(4)上司との信頼関係を作ることに努めること。
(5)ユニオンの加入資料や労基法・労働契約法を学んでおくこと。
(6)ユニオンの仲間との交流を心がけること。

特に重要なのは新しい仕事なので当然失敗をすることがあります。この時失敗を隠したりせず、素直に過ちを認め、2度と同じ間違いをしない為に何を確認したり注意するか、手帳にメモしていくことが重要です。

新しい仕事で、顧客に頼まれていたのを忘れて、ごまかした人が、嘘がばれて解雇された例もあります。失敗したり、忘れた時は素直に謝罪して下さい。新人は失敗は避けられません。顧客の頼まれごとを手帳に書いて、忘れないようにする習慣を付けてください。

新しい仕事に就く組合員が、できるだけ早く新しい仕事に慣れることを祈念しています。もし新しい職場で困難にぶつかったら遠慮せずユニオンに相談して下さい。

小阪病院の患者さんへの御協力のお願い!

新世紀ユニオンでは小阪病院との間で組合員へのパワハラや違法配転や「解雇事案」で裁判になっています。また小阪病院内の患者さんへの暴力等違法行為の存在や自殺が多い問題についても団体交渉で追求した経緯があります。

最近数件の小阪の患者さんから当ユニオンへ電話でナマナマしい情報提供がありました。その時にもユニオンの事務所に来てほしい旨申し上げましたが、当ユニオンでは情報提供者に小阪病院で違法行為に合われた患者さんや職員らの陳述書の作成に是非協力して欲しいと思っています。

これまで明らかになった事例では、小阪病院では患者さんに暴力を振るい「内臓破裂」で死なせた事例や、患者をベットに拘束して足に障害が残った例、患者の青年が病室の窓ガラスを破り転落死した事件が、高裁書面ではテラスの手すりを乗り越えて飛び降り自殺した事に偽装されていたり、入院時に患者さんを檻のような部屋に入れながら、看護師が「殺してもいいんやけどな」と脅迫したとの訴えも寄せられています。また患者にわざと副作用の強い薬を飲ませて無理やり入院させるなどの行為が行われているとの訴えも寄せられています。また多くの患者さんが自殺していることも問題です。

心に深い傷を負い精神病院に入院しなければならない患者さんに対する小阪病院における仕打ちは信じられないような人格権侵害がまかり通るレベルになっているようです。とても看護と呼べるものではありません。こうした患者さんへの扱いと、病院職員への酷いパワハラは同じ体質に根ざすものではないのか?との疑いが出てきています。

当ユニオンの組合員は保険証が1年間交付されず自費で病院にかからねばならないようにされ、しかも病院は解雇され収入がないのに、社会保険料の支払いを請求してきました。小阪病院のやることはハラスメントばかりで、患者や職員への人格権侵害は普通の事です。ついては患者さんの中で違法行為や人格権侵害に合われた方で陳述書の作成に協力していただける方は当ユニオンに印かん持参で来ていただきたいと思っています。この陳述書は監督官庁などへの公益通報、ならびに労働裁判の証拠として使うことになります。是非ご協力をお願いいたします。

本日、関西学院大学に再質問しました!

組合員・サポート組合員等から、大学の回答について質問を受けていますので、本日の再質問を公開します。
                                    2019年1月15日
学校法人関西学院
理事長 ○○ ○ 殿

                               新世紀ユニオン
                               執行委員長 角野 守 印

       2019年1月11日付け回答書への再質問
 貴殿よりの回答書によれば、当方の質問への回答に全く誠意が見られません。とりわけ調査委員会設立が5カ月以上もかかるのか?との質問には答えとなっていません。以下再度お尋ねします。

1、調査委委員3名の氏名は分かりました、しかし連絡先を公表することが「公平性確保の点で不要である」理由を明らかにして下さい。調査に協力するために各種書面を調査委員に送付することもできないようにすることが、なぜ「公平性確保の点で不要」なのか?当方には理解出来ません。

2、調査委委員会設立になぜ5カ月以上もかかるのか?との当方の質問に貴殿は、なにも中身のある答えをしていません。あたかも当方の要望が長引く原因であるかのようです。当方が要望したのは暴力を振るった金明秀教授と関係のない人選をお願いしたわけで、ごく当たり前の要望です。
第3者委員会設置を口実に引き延ばすことは、当方は不誠実団交とみています。貴殿が指摘する「支配介入」に当たるとは指摘していません。団体交渉では1か月で調査委員会の責任者を決める、と約束しています。それがなぜ5カ月以上もかかったのか改めて質問する。もし引き延ばしの原因が大阪弁護士会に責任があるならその旨明らかにして下さい。

3、当方は「パワハラの被害者への救済と配慮について、貴大学がどのように考えているのか説明を求めたのに、貴殿は第3者委員会の設置は、歪みのない事実認定と公正な判断を行っていくために必要な事だと理解しています。」等とトンチンカンな回答をしています。改めてパワハラの被害者への救済と配慮について、貴殿がどのように考えているのか説明を求める。貴大学が5カ月かかっても5人の調査委員が決まらない間も被害者のA先生は名誉棄損・人格権侵害と過重な労働など精神的負荷が続いている事をどう思っているのかもお答えください。

4、貴殿は当方の「引き延ばしの目的が何なのか?」との質問に「意図的に引き延ばしを行っているのではありません」と答えています。しかし客観的に未だに調査委員会は発足せず、調査が始まっていない事は明らかです。被害者のA先生に精神的負荷をかけ続ける結果となっていることは明らかです。あたかも回答をごまかすのが関西学院大学の手法であるかのようです。被害者の苦痛を引き延ばす目的であると言わざるを得ない。それとも他に目的があるのですか?お答えください。

5、当方がセクハラの調査を拒否する理由を聞いたのは、貴大学が教授の女子学生への深刻なセクハラを隠蔽する方針があるからではないか?との疑問を持っているからです。「ハラスメント相談センターを設置している」と言うのは回答になっていません。貴大学の相談センターや関西学院キャンパス・ハラスメント防止に関する規定を読むと、防止委員は大学幹部が顔を並べています。セクハラ教授に申告がすぐに伝わることは明らかで、相談窓口こそ第3者にすべきです。現状ではセクハラ(強制性交等)の被害者の女子学生が、恥をかくことを考えると泣き寝入りせざるを得ないのです。事実泣き寝入りの訴えが存在しています。
貴殿は回答で「専門家による公正で迅速な解決を導く上で十分に実効性がある制度と理解している」と述べています。A先生への金明秀教授の一方的暴力事件は平成25年2月の事件です。貴大学がこの事件の調査委員会設置を当ユニオンに約束したのは昨年の平成30年8月2日です。暴力を振るった金明秀教授は未だに処分を受けていません。そのような大学が「公正で迅速な解決」を口にすることに欺瞞的な印象を禁じ得ません。
 貴大学がセクハラの無記名のアンケート調査を拒む理由は隠蔽のためとしか思われないのです。改めて全学における女子学生への無記名のセクハラ・アンケート調査を求めます。それでも調査をする気は有りませんか?お答えください。

以上の質問への回答は1週間以内に書面(ファックス)で回答下さい。その回答を見て当方は次の段階に進むことにします。以上





厚労省の「毎月勤労統計」は出鱈目だった!

厚労省の「毎月勤労統計」は500人以上の規模の事業所の全数調査を行うことになっていたが、実は東京都だけ全数でなく3分の1程度の抽出調査を行っていた。18年は1464の事業所のうち491事業所だけの調査だった。

このデタラメな調査の結果約2000万人に雇用保険等総額530億円も少なく支給されていた。これは失業者に対する詐欺的な事を厚労省が行っていたということだ。一説では「賃上げに見せかけたい安倍首相への忖度だった」のではと言われている。事実その結果3分の2の事業所が抜けると全体の賃金が押し下げられ、金額で平均0,6%引き下げられることになる。この結果昨年1月以降0,6~0,7%勤労統計の賃金が上がった。

つまり厚労省は見せかけの賃上げを演出するため、デタラメなデータを作り上げていたのである。森友問題などで政府が公式文書を改ざんしていたことも明らかとなっている。安倍政権のためなら政府の統計ですら改ざんに等しいデタラメをやっていた事になる。しかも誰もこのインチキの責任を取らないのだから、安倍政権はもはや国民の信頼を失ったとみられる。

失業給付が530億円の少なくされていたのだから酷い話だ。政府の政策の基準となるデータが信用できないのであるから、政府の施策も全く信頼できない事になる。これは本当に安倍政権への忖度であろうか?、本当は安倍政権の指示だったのではないのか?

残業代ゼロ法案の基礎となったデータも、この間の派遣法改悪などのデータも実は改ざんされていたのではないのか?自民党政権はまるで詐欺師のようになったというべきだ。厚労省は2000万人への雇用保険530億円を支払うと言うが、その事務費は莫大な金額になる。キチンと支払われるかも信用できない。野党はこの不正データ問題を徹底追及して安倍内閣を総辞職に追い込むべきだ。

もはや安倍政権には政権担当能力がないというべきだ。詐欺師のような政権が、国民の信用を得られるわけがない。
今年は消費税増税が行われる。「財政再建」と言いながらじつは法人税減税のための消費税増税なのである。「詐欺師政権はもういらない」というのが国民の正直な気持ちである。

整理解雇にどのように対応するか?

労働相談で出てくる解雇の種類は普通解雇・懲戒解雇が多いが、たまに整理解雇された、という例が出てくる。整理解雇には次のような4つの要件がある。
(1)人員削減の必要性 (2)解雇回避措置 (3)人選の合理性 (4)説明協議義務

これを整理解雇の4要件と言います。
(1)は赤字で人員整理をしないと倒産する事態があるか?
(2)は経費の削減や新規採用の中止、一時帰休の実施、パートなど非正規等の雇止め、役員報酬のカットなどの解雇回避措置を取ったか?
(3)は人選をする場合の基準で、貢献度・密着度(非正期より正社員が高い)・被害度(妻子がいると高くなる)
(4)は組合や労働者に十分な説明や協議をしたか?
以上の4点をみる必要があります。これらの要件を満たしていないと解雇権濫用(労働契約法16条)となります。詳しくはリストラ対処法の項目をご覧ください。

対応として注意すべき点は、①解雇理由証明書を請求しておくこと、②その内容が就業規則に根拠規定があるかを確認すること、③経理状況など詳細な資料の開示を求めること、④4要件以外の隠れた狙いがあるか?よく経営者に文句を言うとか、反抗的だとか?残業代を請求した、と言った本当の解雇理由を証明できるか検討することが重要です。

ユニオンの対応で注意すべきは、団体交渉の前にできるだけ証拠をそろえること、資料の開示請求も行うこと、開示しなければその分有利になるので交渉前に書面で請求しておくべき。人選の基準についても開示を求めておくべきである。

証拠作りについてはユニオンと相談し、始めは個人名で請求する、それでも開示しない場合、ユニオン名で資料開示と団体交渉の申し入れを行うべきである。交渉前に対象組合員から入職後の経過をよく聞き、特に勤続年数と正社員になった年数、賞罰があったか等を把握しておくこと。

解雇理由が形式的に整理解雇にしているが実際の解雇理由が他にある場合、とない場合で戦術が違ってくる。だから対象労働者の解雇になった本当の理由をきちんと把握することが重要である。
整理解雇になった組合員はユニオンの指導部とキチンと経過などの認識を統一するよう努力が重要です。以上の点で分からない点は電話相談等で当ユニオンに相談して下さい。

経営者は組織の復元力を確保しなければならない!

最近、一流企業のデータ改ざん等の不祥事があいついで起きていることは、大学組織の腐敗と相通ずるものがあります。学校法人の独立法人化が大学の利益追求を促し、モラルを失わせたように、企業を腐らせたのはリストラ経営です。目先の利益のために経験豊富な社員=高齢者から早期退職させたことが、職能・技術の継承を妨げ、さらには監視役の労働組合が家畜化し、物言う社員や職員が煙たがられて、真っ先に解雇される風潮が企業の復元力をなくした原因です。

つまり組織(=企業や大学)は批判勢力(労組やもの言う職員等)を排除すると、人材の多様性を確保することができなくなり、復元力を失うことを理解しなければならない。組織内の批判勢力を一掃すると、人選を誤ったリストラや管理者の保身が野放しにされるようになり、組織が腐っていくことになります。

つまり組織を腐敗させない為には組織内の矛盾運動を確保することが必要で、それは人材の多様性を確保することであり、このことを理解出来ずにリストラや任期制を利用した雇止めで、革新的勢力(もの言う社員・職員)を排除すると、その組織は活力を失い、自己保身目的の経営になっていき、データ改ざんや不祥事の隠蔽が幅を利かすようになります。

暴力教授やセクハラ教授を処分せず、被害者に報復を許して、事件を隠蔽し、暴力教授を庇い続ける関西学院大学や、教授のパワハラを隠蔽するため調査委員会報告を公表せず、懲戒処分をしなかった甲南大学は、既に組織の腐敗が深刻化していると見なければなりません。腐敗を隠蔽するからさらに腐敗し、腐敗が隠蔽体質を培養するのです。

ある中小企業の経営者は「愛人」と呼ばれる女性社員の嘘の訴えを信用して次々有能な社員を首にして、顧客付きで同業他社に転職させて、会社の売り上げを9000万円も減らして、経営を傾けさせました。ある社長は会社のために苦言をはばからない有能な社員を降格させ、ゴマスリを登用して会社組織を腐敗させています。このような経営者の会社や大学が衰退していくのは競争社会の法則です。

組織を腐らさせない為には、経営者に苦言を言える社員や職員が必要であり宝です、働く者の立場から腐敗を告発する「もの言う労組」の存在が必要であることは明らかです。ところが最近の経営者は不祥事は隠蔽し、その為には暴力教授を庇ったり、商品の検査を偽りのデータに変えるなどし、信用を失うことになっています。危機管理が出来ないお粗末な経営者が増えているのは残念なことです。その結果会社や大学のために頑張っている真面目な社員や先生が肉体的・精神的苦痛に直面しているのです。これはゆゆしきことです。

日本の大学の腐敗の原因は何処にあるのか?

新世紀ユニオンは結成以来10数件の大学の事案に関わってきました。その内容はパワハラでの研究妨害・研究略奪、違法解雇、実験室の汚染の不当な追求、学生を巻き込んだ違法なパワハラ。学生を使った違法なでっち上げの攻撃、教員の同僚への暴力、学生への教授のセクハラなど、日本の大学は様々な陰謀や犯罪がまかり通る腐敗状態になっています。

そこには大学の独立法人化が、大学の利益追求姿勢を促し、教育機関としてのモラルを失わせたこと、また教員の任期制と能力主義が、研究をめぐる妨害や研究略奪や陰謀を激化させたと言われています。日本は民主的な社会ですが、階級が残存する社会(大学や自衛隊や警察など)においては権力をかさにきた酷いいじめやパワハラやセクハラがまかり通る実際があります。私は多くの大学事案に取り組んだ経験から、今の日本の大学の歪みが理解できるようになりました。

日本の大学における教授の地位はまるで独裁者のようで、権力を振り回し、研究上の競争者である準教授や助教に対し手先の学生を使いパワハラされたと嘘の訴えまでやらせて任期制を使い雇止めする汚さは、今や全国の大学にひろがり、科研費を取った有望な若手の研究者が攻撃の標的となる、ゆゆしき現状にあります。

一国の総理大臣が政治権力を利用して、公的資金を友人の大学経営者に提供するなど大学経営者がその特権的な地位を利用して金もうけに走る様はゆゆしき事態と言わねばなりません。大学の独立法人化前は文科省の指導である程度是正できたのが、今では大学の不正を誰も正すことが出来ない事態となっています。少子化で学生の絶対数が減少していることも、大学の教員の解雇が増えている原因でもあります。

そんな状況なので、不当に解雇された先生たちのために闘った多くの経験から言えることは、今日の日本の大学の腐敗は制度的なものであり、政治の歪みが生み出したものだということが理解できるようになりました。そんな大学で不当に解雇されそうな先生は是非とも新世紀ユニオンに結集して問題の解決に取り組むよう呼び掛けたいと思います。自分が不当な扱いを受けていると感じたら、普段からICレコーダーで指導学生や上司とのやり取りを録音して、証拠を集めておく備えが必要です。普段から証拠を集め、闘う以外に大学の先生たちの雇用を守ることが出来ない時代なのです。

学校法人関西学院大学に以下の質問状を出しました。

組合員の皆さんから関学の事案に対し質問が多く出されていましたので、昨日出した関西学院大学への質問状を組合員・サポート組合員・支持者のみなさんにお知らせします。

学校法人関西学院
理事長 ○○ ○ 殿
                         新世紀ユニオン
                         執行委員長 角野  守

   貴大学の当ユニオンへの2018年12月20日付け書面への質問

(1)「御連絡」書面によれば調査委員会の主査となる弁護士が決まったとのことであるが、調査委員会は何月何日にできたのか?その3人の弁護士の氏名と連絡先を明らかにしてもらいたい。

(2)1月から調査を始めるとのことであるが、当ユニオンの8月2日の団体交渉で約束した調査委員会設立が、なぜ5カ月以上もかかるのか理由を説明して頂きたい。

(3)A教授への人格権侵害の被害が今も続いており、貴大学の調査委員会設立の引き延ばしは、パワハラの被害者への名誉回復・救済が意図的に遅延することであり、明らかに不誠実団交と言えるものです。貴大学にはパワハラの被害者への救済と配慮について、どのように考えているのか説明を求めます。

(4)調査の引き延ばしは労働組合としての新世紀ユニオンの団結権を侵害する不誠実団交というしかない。団体交渉での約束を踏みにじる貴大学の人格権侵害事案への不誠実団交は明白な不当労働行為です。東京の大学のパワハラ事案の調査委員会が1~2週間で組織されているのに、貴大学は調査委発足まで5カ月以上もかかっています。引き延ばしの目的が何なのか説明を求める。

(5)当ユニオンの求めたセクハラの調査を拒否する理由を説明して頂きたい。
「相談窓口がある」とのことでは「恥をかきたくない」とのセクハラの被害者への窓口相談への躊躇に付けこみ隠蔽を図る行為としか見えない。

以上への質問の回答は1週間以内に書面で回答下さい。期限まで回答なき場合、不当労働行為を認めたものと判断し、法的手続きをとることにします。以上  (注・固有名詞は伏字にしました)

甲南大学パワハラ裁判で部分的勝利!

昨年12月14日に言い渡された判決主文は「1 被告らは、原告に対し、連帯して55万円及びこれに対する平成28年9月9日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。2 原告のその余の請求を棄却する。3 素子用費用は、これを4分し、その3を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。4 この判決は、第1項にかぎり、仮に執行することができる。との内容です。

部分的な勝利に終わった原因は、証人尋問で原告のAさんは2名の証人を用意し陳述書も出来ていました。ところが不思議な事に、原告弁護士が「1名でよい」といい、その1名が証人尋問の段階で証人に出るのをドタキャンしたからです。この結果裁判官が被告側の証人の証言を採用しました。これが部分勝訴になった理由です。

A先生や支持者と相談した結果、原告としては費用等の面から控訴しませんでした。被告の内甲南大学は判決を受け入れるとの意向が弁護士に伝えられたそうですが、パワハラの調本人である被告の金泰虎教授は高裁に控訴するとともに、金40万円の保証金を積んで強制執行の停止を申請し、裁判所はそれを認めました。

今後高裁で金泰虎教授の控訴人側との争いとなります。裁判の中で甲南大学側が提出した調査委員会報告は、金泰虎教授のパワハラを部分的に認めており、この点に限り勝訴となりました。被告の甲南大学側が控訴しなかったのも調査委員会報告がパワハラを部分的に認めていたためであろうと推測できます。

原告側の証人が2名出ておれば完全勝訴できた事案でした。今後はチラシ宣伝をどの時点で行うかを検討したいと思います。

今月の交流会について!

今回の交流会から組合員がそれぞれ抱えている悩み、問題など、パワハラやセクハラ等の相談、転職や仕事探し、親の介護など様々な悩みの解決策などを話合う場にして欲しいとの希望があり、そのような場に交流会をしていきたいと考えています。

特にパワハラで心を傷つけられた方のケアは、同じ経験をした仲間の相談相手が必要です。職場の様々な問題は、多くの組合員が既に経験していることでもあり、その経験をいま問題を抱えている組合員の相談に役立てたいと考えています。
自分の問題はなくても、自分の経験を役立てたいと考えて積極的に参加してほしいと思います。

1月の交流会は1月27日 (日曜日)午後1時~からです。

参加希望の組合員はメ―ルで申し込み下さい。

久しぶりにゆったりしたお正月でした!

日本が格差社会化が進んだためか、テレビを見てもぱっとしない番組ばかりで、新聞も明るい未来を描けなくなっています。株価も新年早々に下落するなど今年の経済を象徴するかのようです。

今年も、新年のメールや年賀状をたくさん頂きました。毎年組合員それぞれに内容の異なる新年のメールをお送りしていましたが、今年はブログの挨拶だけにしました。御了承下さい。

新世紀ユニオンは今年も闘い方の多様化を目指しています。労働裁判を否定するつもりは有りませんが権力が裁判所の利用を快く思わないようです。労働組合はあくまでも大衆闘争が原則であるし、組合員も増えてきたので徐々に大衆闘争中心に転換していくことにします。大衆闘争中心に転換するには組合員の皆さんの協力が欠かせません。

「1年の計は元旦にあり」との言葉もあります。組合員の皆さんも今年の年頭に当たり新世紀ユニオンの組合員として1ケ月に最低1日は、ユニオンの活働(団体交渉やチラシ配布など)に参加することを目標に掲げてほしいと思います。

「一芸は道に通ずる」という言葉があります。ある一つの芸を極めた人は他の事にも通じるものごとの道理が分かっているものだ、という意味です。それぞれの組合員が自分の仕事に誇りを持ち、その仕事を極めて欲しいと思います。そのことと労働者としての権利や守るべき階級の利益のために闘うことは決して矛盾しません。雇用を守り平和を守ることは労働者としての階級的権利でもあり、義務でもあるのです。組合員それぞれが1年の計画を立てて、実りある年とするよう願っています。
<お知らせ>
1月の交流会は1月27日日曜日に行う予定です。

新年あけましておめでとうございます!

昨年は災害が多い年でした。
日本列島は災害が多い地勢です。この災害の多さが日本人の助け合いの心をはぐくんだのだと思います。
労働者を取り巻く環境も年々厳しさを増しています。非正規化や長時間労働が労働者の生活を年々低下させています。
労働者の可処分所得も年々低下しています。
労働者の組織率も低下し続けています。団結が低下すれば、階級的力も低下します。

新世紀ユニオンは今年さらに闘いの多様化を進めていきます。
雇用を守る戦いとともに男女平等をめざし、また人格権侵害とも闘っていきます。
ブラック企業との闘いもあります。団結をかため組合員の一人一人の団結の力で問題の解決を図っていきたいと思っています。
裁判闘争から、大衆闘争に重点を移していくという事は、団結の力、組合員の協力が欠かせません。

昨年からの闘いが越年した事案が数案ありますが、これも勝利を目指します。
新世紀ユニオンは決して経営者の違法行為のやり毒を許しません。敵が巨大であっても持久的に闘いを展開します。
闘いの中で一人一人が成長する組織でありたいと考えています。
「苦難は人を練磨する」との言葉があります。闘いは人間を鍛えます。
共に闘い、ともに成長するそんな労組でありたいと思っています。
今年もよろしくおねがいします。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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