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労働法について学校で教えよ!

働き始めた人が労働契約法や労基法についてまったく無知であることを知り、驚くことが多いです。
例えばハローワークで見た求人票に期限の定めのない雇用と有ったので働き始めて、後から渡された雇用契約書には期間契約であったりします。この場合すぐさま抗議しないと、雇用契約書を認めたことになることを知らない労働者が多い。

また残業代が払われなかったり、退職する方法が分からないので3万円も払って「退職代行サービス」に依頼する若者が多いらしい。退職の仕方も知らない労働者が増えています。残業代の不払いも退職の手続きもユニオン(=労動組合)に加入すれば全て解決できます、費用も安い(加入金5000円、組合費1ヵ月1%)のに、それすらも知らない実態があります。新入社員が2回も試用期間を違法に延長されていた例もあります。

新卒社員は以下の点に注意して下さい。最近は就職するにあたり10枚ぐらいも書類に署名させられます。保証人署名用紙が2枚、誓約書、前職の退職証明書や、会社機密保全に関する書類、健康証明書、病歴書類などさまざまな書類に署名させられます。これらは会社に忠実な社員を作るために認識上から縛り付ける狙いで署名をさせるのです。そのせいで、ユニオンに加入したので就業規則や諸規則を見せるよう言っても、「会社の書類は見せられない」等と答える無知な青年がいます。

労働組合は、組合員の労働条件等で交渉権・妥結権・争議権(スト権等)を持っています。つまり労働組合法上の代理権を持っているのだから、組合に書類を見せてもそれは会社の機密ではない。会社の機密とは、特許に関する書類、顧客名簿、会計上の書類等のことであり、元々平社員は機密に接することもできないのです。

労働相談で、雇用契約書について聞いても、入職時に雇用契約書を貰っていない労働者が多いのです。改正労働基準法第15条、則第5条で書面による労働条件の明示事項が定められているのに、雇用契約書を貰っていない労働者が多くいます。

また長く働いているのに就業規則を見たことがない労働者が多くいます。会社に請求しても一切見せないソフトハートのような会社も少なくない。つまり労働者を労働法に無知にしておくことで、労働者が法律上の権利を行使できないようにしているのです。こうして日本社会にブラック企業が増え続け、労働者が事実上無権利にさせられています。日本社会の長時間労働と、サービス労働の悪習慣は一向に改善されないのです。労働法について中学校や高校でキチンと教育する必要があります。そうしないと労働者の権利は事実上剥奪されることになるのです。

労働争議の長短について

組合員の方から、よく争議の解決までの期間にいついて質問を受けます。ユニオンとしては、この質問への答えが実は難しいのです。
何故なら相手の経営者の資質や経営状況により、すぐに弁護士を立てて退職強要を撤回したり、遠隔地配転を撤回して雇用が守れる場合もあれば、逆にユニオンを敵視し、労働審判や地労委、裁判をお構いなしに闘い、いくらお金をかけても一切和解しない経営者もいます。つまりお金持ちの会社、あるいは経営者が意固地な場合は解決が長引きます。

解雇事案で内容証明を送るだけで、解決金で和解ができる場合もあれば、弁護士を立てて時間稼ぎし、解雇の証拠作りをして、解雇して、裁判を長期に闘い、事案の解決を長引かせる経営者もいます。こうした経営者に限り、証拠をでっち上げたり、平気でうその陳述書を並べてきます。こうした経営者は解雇中の労働者が生活苦になるのを見越し、兵糧攻めの狙いで長引かせる例もあります。

ですから争議解決の期間は、主に経営側の態度いかんにかかってきます。病院のようにお金が有り余っていて、裁判や地労委など、弁護士費用がいくらかかろうと平気な相手もあれば、裁判を避けてすぐ和解を申し入れてくる賢い経営者もいます。

解雇事案では、裁判や地労委で解決が長引けば、未払い賃金が積み重なり、また弁護士費用がかかるので企業側の費用は高額となります。それでも嫌がらせのように裁判や地労委の解決を長引かせるのは、金もうけのための弁護士側の都合の場合が多いようです。つまり労働事案の解決に時間がかかるもう一つの要素に、経営側弁護士の儲けのために、裁判や地労委を意識的に引き延ばす場合があります。経営側の弁護士は報酬を月極めで受け取っているため、わざと解決を引き延ばす例が多いのです。

つまり、日本の労働争議が長引くのは経営側の都合と、経営側弁護士の都合であるため、ユニオンに早期解決を求められても、どうしようもない場合があります。一般的に解雇事案の解決金は退職を前提に解決するため、早期に解決すれば金額は少なく、長引けば未払い賃金が積み重なり高額となります。また解決金の金額は労働者の勤続の長さで金額が決まります。ですから早期解決でも勤続が20年と長い場合は解決金は高額になります。逆に勤続が短い場合は解決金も少なくなります。

いずれにせよ労働者が闘うのは、自分のためではなく違法な事を続ける経営者に対し、労働者の意地を示すことで、他の労働者が同じような酷い目に合わないよう、闘う訳ですから、解決を長引かされても闘いを堅持する不屈の精神が求められます。闘いは苦しいですが、それを乗り越えることで人間として大きく成長できる点が一番重要な事です。長引いても闘いを堅持することが重要です。

仕事を3年間取り上げられたAさん!

Aさんは、ある会社(本社は東京)の勤続20年の社員です。長時間の残業で体を壊し、医師の勧めで仕事を休みました、それ以後仕事を取り上げられ、他の社員に対し「見せしめ役」のような存在になりました。
Aさんは2月6日に、以下の通知書(要約)を社長に送り、救済を求めました。

   通知書
 私は大阪で働く貴社社員で、メディカルシステム部に所属しています。私は3年間仕事を取り上げられ、現在は勉強しろと言われ、仕事をすることができず、精神的な苦痛を受け続けてきました。担当上司のこうした嫌がらせは、当初はすぐやむと考えていましたが
3年経ってますます居場所が無くなり、精神的限界に達しています。
 仕事を与えないことで他の社員への見せしめにしているのか?その理由は分かりませんが、耐えがたいので社長に本書面を出すことにしました。また総務が業務拒否し、事務上の様々な嫌がらせも受けてきました。
 こうした社員に対するパワハラが会社の業務上の必要性があるわけがなく、明らかに私に対する人格権侵害に当たります。
 つきましては就業規則に定めるパワハラの窓口が、私にパワハラを行っているため、直接社長に救済申し立てをするほかないことを御理解下さい。
 私は大阪で仕事をしたいし、パワハラ上司達には移動して頂きたいと願っています。
 社長のお力で仕事を取り上げるという、上司の嫌がらせを止めさせて頂きたいと願っています。また総務が事務手続きを嫌がらせに使わないよう適切な指示をお願いする次第です。

これに対し、社長から仕事を取り上げたものの名前、嫌がらせを行った内容等を聞いてきました。そこでAさんは氏名と、詳しい嫌がらせの経過等を送りました。
3月11日付けの社長名での「ご回答」と言う書面には印かんがなく、しかもその内容は、○○さんには「仕事を取り上げたと言う意識はないことを確認しました」「パワハラをしたとは認定できません」と書かれていました。また、事務上の嫌がらせをした社員には「厳重注意としました」と言うことでした。

そこで、当ユニオンは書面でいくつかの質問を行い、回答を見て団体交渉を申し入れる旨通知し、現在回答待ちです。回答次第では会社名、社長の氏名を公開して全国に恥をかかせる予定です。仕事の取り上げというパワハラからの救済を求めているのに「意識があったかどうか」を調査した、この社長は、問題の解決能力がなく、Aさんは今も仕事がなく上司から「勉強しろ」と言われています。団体交渉を行う時には組合員のみなさんにご協力をお願いします。

組合員の多様な能力をユニオンに活用しよう!

新世紀ユニオンは結成20年目を前に、これまで少しづつ発展してきました。当初は「反リストラの戦術レベルを上げる」ことを目指して来ました。当初の段階から新しい段階を迎えています。運動の幅を広げ、指導体制を強化する、大衆運動の段階への移行の段階を迎えています。外国人の労働問題に取り組むには外国語の能力が必要です。ですから解雇裁判や、闘いが勝利的和解で、区切りが付いた組合員に、ユニオンの活動を手伝うことを呼び掛けていますが、帰ってくる答えは「今の仕事に集中したいので」とか「研究を続けたいので」などの答えが返ってきます。

今の仕事を続けることと、ユニオンの活働を手伝うことは少しも矛盾しないと私は思うのですが、人の認識はそう簡単ではないようです。仕事一筋、研究一筋もいいですが、そのことが油断を誘い、攻撃を誘い、争議を余儀なくされた経験が示しているのは、一つのことで成功するには、まず自分を守り、雇用をまもり、真面目に働いている者が理不尽な攻撃を受けない為に、団結して味方を増やし、自分を守れるようにすることが必要なのだということです。野球のイチローが偉大なのは守備も打撃(攻撃)も素晴らしいことです。大谷が素晴らしいのは投手と打者の2刀流であることです。何事も攻撃と防御があります。

仕事で成功するにも、競争相手がいて、企業側のリストラがあり、様々な矛盾関係の中で突然自分が攻撃対象にされ、生活基盤を破壊されてから、自分の職業生活が油断だらけで、一面的であったことに気づいても遅いのです。自分の職業生活を守るには、ユニオンの力を大きくし、自分(労働者)を守る力を大きくしておかねばならないことに気づいて欲しいと思います。

せっかく努力して頑張ったのに、転職を余儀なくされる人が少なくありません。新しい仕事で気持ちに余裕がなかっても、仕事とは別にユニオンを強化することが、自分のためであり、同時に社会的使命と考えて、ユニオンの運動に参加してほしいと願っています。仕事とは別に社会的運動を行ってもいいのです、むしろ人間的な成長や問題解決能力が付いて、仕事もうまく行くのではないでしょうか。

仕事とは自分の生活基盤であり、それとは別に働く者の「闘いの砦」を強く、大きいものにする。労働者の社会的発言力を強化していく、男女平等を実現していく、働く者の人格権を守る、新世紀ユニオンは社会的弱者のために団結して闘う組織であり続けたいと考えています。闘って自分の生涯の仕事と思っていた職場から放り出された経験は、労働者に転身、新しい生き方を迫ります。もはや以前の仕事を続けられないなら、仕事とは別に、新しい生きがいを見つけてほしい、新世紀ユニオンの運動を自分の生きがいにして欲しいと願っています。

私は何も専従になれと言っているのではなく、多くの労働者がもっと積極的に、自分のできる範囲で運動に参加する、そうした大衆的運動への移行が新世紀ユニオンには必要な段階に来ているということなのです。自分の生きがいを失うことになれば、新しい生きがいを、仕事とは別に見出して欲しい、そう思っています。新世紀ユニオンには多くの優秀な人材が集まっています。多くの大学の先生や、研究所で働いている人や、会社の一線で働いている人、医療関係で働いている人等、その多様な能力を、月一日でもいい、みんなのために、ユニオンのために発揮してほしいと願っています。新世紀ユニオンの発展段階がそれを必要としています。あなたの能力を社会正義のために少しでもいい、役立ててほしいのです。

ユニオンの現状について!

昨日の交流会、新人組合員2名のほか、後から参加した人を含む計6名が顔出ししてくれました。新しい組合員の職場の状況・闘い方等が話し合われました。
参加者には、不当労働行為に関する資料等を配布しました。今後も交流会参加者にはその都度、労働問題の資料配布を続けたいと考えています。

4月号ニュースの原稿が不足しています。職場の状況や、社会的出来事への意見、読書の感想や映画の感想、さらには政治への意見など何でも投稿して下さい。

人手不足のためかユニオンの無料労働相談の件数が減少しています。人手不足の時はいい労働条件の仕事に転職する好機です。本気で転職を考えている方は遠慮なく相談ください。

新しく引越しされた方や、転職された方は、新しい住所を連絡ください。古い住所にニュースを送ることのないよう、遅滞たいなく新住所・新しい就職先をメールで連絡ください。

組合費の滞納が目立ちます。長期に滞納の方へのニュースの発送を停止するとともに、除籍措置を取ることにします。組合費を滞納した方の再加入は認めないことになります。

新しい組合員(某大学の教員)で、「解雇になった、団体交渉してくれ」と言うので、解雇理由証明書の内容証明を作成しましたが、その後「現在弁護士同士で交渉している」とのメールが来ましたが、一切連絡がありません。団体交渉してくれと言いながら、団体交渉をできなくする。しかもメールで問い合わせても、返信もありません。

どう考えても加入資料欲しさの偽装専入のようです。以前から数十件ほど偽装加入があり、時間をかけて相談しても全て嘘で、ユニオンを作るための加入資料欲しさの偽装加入が多く、困っていました、その為、新世紀ユニオンでは偽装加入対策として規約を改正し、調査し、その上で偽装加入であった場合は氏名を公表できるようにしました。何処の政党・セクトなのか?今回の件を調査するか検討することにしています。

新しく労組(ユニオン)を作りたい方は、加入すれば結成について相談・指導する旨、なん度もブログに書いています。わざわざ嘘の話で偽装加入し、騙して資料を手に入れ、連絡を断つ必要はありません。しかも詐欺師のようなことをする人が教職についてきたというのですから呆れます。誠実でない者がユニオンを結成しても成功しないことは明らかです。自分で日本の労働運動の歴史を学習し、労組法や労働契約法、さらには階級闘争の理論・判例などを研究しないで、他のユニオンの規約をコピーしても労組の結成・運営が上手く行くはずがありません。

イチローの引退会見をみて!

イチローの引退会見を見た。「人より頑張ることなんてとてもできないんですよね。あくまで測りは自分の中にある。それで自分なりにその測りを使いながら、自分の限界を見ながらちょっと超えていくということを繰り返していく。そうすると、いつの間にかこんな自分になっているんだという状態になって。」このような表現で、イチローは毎日少しずつ努力を重ね、少しづつ超えていくことの大切さを語っていた。イチローは(哲学的に表現すれば)量的蓄積が飛躍を遂げる上で重要なのだと語っているのだと思いました。

「自分なりに頑張ってきたとははっきりと言えるので。これを重ねてきて、重ねることでしか後悔を生まないということはできないのではないかなと思います。」
「人に喜んでもらえることが一番の喜びに変わってきた。その点で、ファンの方の存在なしには、自分のエネルギーはまったく生まれないと思います。」
「やっぱりプロ野球でそれなりに苦しんだ人間でないと、草野球を楽しめないのではないかと思うので。これからは、そんな野球をやってみたいなという思いですね。」
「でも、自分がやると決めたことを信じてやっていく。でも、それが正解とは限らないわけですよね。間違ったことを続けてしまっていることもあるんですけど。でも、そうやって遠回りをすることでしか本当の自分に出会えないというか、そんな気がしているので。」

「できると思うから挑戦するのではなくて、やりたいと思えば挑戦すればいい。その時にどんな結果が出ようとも後悔はないと思うんですよね。」
「さっき草野球の話をしましたよね。だから、そっちでいずれ、楽しくてやっていると思うんですけど、そうするときっと草野球を極めたいと思うんですよね。」

「アメリカに来て、メジャーリーグに来て、外国人になったこと、アメリカでは僕は外国人ですから。このことは、外国人になったことで人の心を慮ったり、人の痛みを想像したり、今までなかった自分が現れたんですよね。この体験というのは、本を読んだり、情報を取ることができたとしても、体験しないと自分の中からは生まれないので。」

「孤独を感じて苦しんだこと、多々ありました。ありましたけど、その体験は未来の自分にとって大きな支えになるんだろうと今は思います。だから、つらいこと、しんどいことから逃げたいというのは当然のことなんですけど、でもエネルギーのある元気のある時にそれに立ち向かっていく、そのことはすごく人として重要なことではないかと感じています。」

イチローの言葉は、いつも哲学者のように奥深い。やはり一芸・一技に秀でた人の言葉はすごいなと思いました。

(24日日曜日は交流会の日です。時間を開けられる人は顔を出して下さい。)

交流会での出来事!

交流会で組合員同士が対話をすることが多くなりました。経験の豊富な仲間が助言することはいいことですが、助言は通り一片の助言、間違った助言は、返って悪い結果となることがあります。

何故なら裁判や地労委で闘っている仲間の組合員は、ブラックな病院や会社に怒りを持ち、社会正義の気持ちから勇気を奮い起して闘っています。そのような組合員に「闘いをやめて逃げる方がいい」と言う意味の助言をすれば、その助言は誤解を生みかねません。その助言で誰が喜ぶのか?考えてほしいと思います。

また会社を相手に、パワハラをゆるせないと、あるいは違法解雇は許せないと、闘っている組合員に「闘いをやめて逃げる方がいい」等とささやけば、その組合員は自分が闘っている階級的意義を見いだせなくなり、動揺し、日和見に陥ることになります。
つまり、争議を闘っている組合員は、闘う他に道がない状況で、自分だけのことではなく、他の人のためにも闘うことで正義を貫き、人間として成長しようとしており、そうした闘いを頑張っている人に「闘いをやめて逃げる方がいい」と助言されて動揺する組合員が出ています。また逆にあの人は逃げることを勧めている、軟弱な生き方を進める弱い人だ、と語る人もいます。

何も好き好んで闘っているのではないのです。会社の違法な攻撃の中で、やむなく闘う以外にない状況で意地を貫かねばならなかったのであり、それは労働者階級の手本であるばかりでなく、広範な労働者のためになることであり、だからこそ頑張れるのであり、その闘う姿勢が、生き方が素晴らしいのであり、労働者は闘いを通じて多くの事を学ぶことができます。

本当は、逃げずに闘っている人は、勇気ある人であり、多くの仲間にたたえられ、支えられることで闘いを継続できています。交流会ではその勇気ある行動を励まし、たたえて頂きたい、励まして頂きたいと願っています。

組合員からの学習会の要望について!

一部の組合員から学習会・研究会を開いて欲しいとの要望が出ています。今のところどれぐらい参加者がいるのか?不明ですが、参加者を把握してから計画を立てたいと考えています。

参加者が多ければ以前実施した「リストラ研究会」のような学習会を行いたいと思っています。しかし、当面は、月一回の「ユニオン交流会」で、私からユニオン運動のノウハウを語る時間を取りたいし、質問に応える時間を取りたいと考えています。ノウハウはできれば一人でも多くの組合員の知識にしていきたいと考えています。

以前の学習会の資料もあります。適時に学習の資料も作成し、交流会で配布していきたいと考えています。以前は、学習会はリストラ対策が中心でしたが、その後ユニオンは裁判闘争・地労委での闘いを重ね、豊富な経験があり、団体交渉で解決した経験も豊富になっています。

新世紀ユニオンの後継者育成だけでなく、それぞれの組合員の労働運動への対応能力を上げていくこと、それぞれの組合員が職場の活働家に育っていくことを目指したいと考えています。組合員の中から学習会を開いて欲しいという希望は、私には大変うれしいことです。

新世紀ユニオンは裁判中心から、大衆運動へ重心を移行していく時期でもあり、運動の多様化、戦術の多様化を図っていく時期を迎えています。組合員の中で、定年まじかの方で、年金生活に入る方でユニオンの活動を老後の生きがいにしたい方を募集していきたいと考えています。つまり新世紀ユニオンは組織が大きくなれば、それに対応する指導層の拡充が必要不可欠な時期になっています。例えば女性差別の運動や、教育運動についての学習会、など組合員の増加とともに活動の幅を広げていく課題が生まれています。

活動家集団が、集団的な指導体制を構築する時期を迎えています。定期的な学習会が行われれば、ぜひ参加したい方がいれば連絡ください。一定量の希望者がいれば、交流会とは別に学習会・研究会を定期化したいと考えています。

Rino Hotelマネジメントに書面送付!

株式会社Rino Hotelマネジメントに昨日以下の書面を送り、本日配達されています。
      質問書
 新世紀ユニオンは、労働組合法に基づく個人加入の労組であります。当ユニオンの組合員であるA氏への退職強要の件に付き以下の質問を行います。この質問への回答内容を見て、当ユニオンは今後の対応を決めることにします。

(質問1)貴社の求人票によれば「正社員で雇用の期間の定めなし」「試用期間3カ月」となっています。ですからA氏は応募し、採用されました。ところがA氏が後で受け取った雇用契約書は6カ月間の期間雇用となっています。どちらが正しいのかご回答下さい。当ユニオンは期限の定めのない雇用と認識しています。もし雇用契約書が正しいのであれば貴社はハローワークを騙し、求人していることになります。また求人票が正しいのであれば、雇用契約書は偽りであったことになります。

(質問2)A氏が受け取った2月分給与は残業代が全額支払われていません。いわゆる「中抜き」(=中間休憩時間)と言われる時間で実際に労働している時間が不払いとなっています。つまり、貴社の雇用契約書は「まがい物」であることが明らかとなっています なぜ残業代をごまかすようなことをするのか?支払う意思はあるのか?ご回答下さい。

(質問3)A氏は入社以来、上司であるY氏より様々なパワハラを受けています。貴社はパワハラの加害者を放置し、被害者に対し退職強要を繰り返しています。使用者にはパワハラ防止義務がありますが、貴社はどのような理由でY氏のパワハラによる人格権侵害を放置しているのか?説明してください聞くところによるとこれまでもY氏はパワハラを繰り返し、「誰も彼の下では長続きしない」とのことですが、貴社には使用者として、労働契約法上の就業環境整備義務があります。

(質問4)貴社が退職強要すべき相手はパワハラ魔のY氏でなければなりません。当ユニオンは加害者のY氏の配置転換を要求する。その用意があるか回答下さい。

 以上の質問に本状送達後、1週間以内に書面で回答下さい。なお今後A氏の件についての交渉窓口は新世紀ユニオンとなります、ゆえに当ユニオンを通さずA氏に退職強要や交渉をすることは不当労働行為となりますのでおやめ下さい。
なおA氏は貴社を辞める意思はありませんので、今後退職届を出すよう強要することはおやめ下さい。本質問への書面の回答を待って、当ユニオンは団体交渉の申し入れと宣伝を行うことになりますのでご承知おきください。以上

この書面の回答があり次第、団体交渉を申し入れ、また宣伝を行う予定です。組合員の皆さんにご協力をお願いします。

春闘について!

労働組合が賃上げ闘争を闘えなくなって日本の労働者の可処分所得が増えなくなり、したがって個人消費が拡大しない為、日本経済は縮小再生産のサイクルにはまってしまった。戦後の「労働改革」の中心は強い労組を保障することで、日本経済は急速な復興を果たせたのである。

ところが交通ゼネストで、賃金相場が上がることを嫌った財界が労働貴族を買収し、ストなし春闘へ舵を切ってからは賃金は上がらず、日本経済も縮小再生産になってしまった。労組を飼いならし家畜労組にすることは、個別企業レベルでは目先の高い利潤を保障したが、国民経済的に見るなら、個人消費の傾向的縮小となり、日本経済は縮小再生産を続けることとなってしまった。

個別企業レベルではプラスとなることが、国民経済ではマイナスとなる特徴的な出来事であった。国民経済の成長軌道を維持するために日経連は春闘方式で賃上げの全産業的波及を目指し、それは成功したのだが、冷戦後の「強欲の資本主義」が、日本の日経連と春闘方式を解体し、闘わない春闘の中で日本経済は縮小を続けることとなった。

労働者の上層(労働貴族)を買収する経済的基礎は、海外への進出により獲得できる超過利潤にある。先進国はこの超過利潤により、総じて労組が家畜化している。韓国がストライキが多いのは未だ先進国になり切れておらず。民族的な金融資本が育っておらず、また財閥経済であるため中小企業群が育たないためであり、ゆえに韓国は高度に発達した発展途上国なのである。

日本のデフレ経済は今も続いている。資本主義が成長と拡大を維持するのは労組の闘いで一定程度の賃上げが必要なのだが、日本は労組の家畜化がネックとなり、歪んだ資本主義国になり下がってしまった。GHQの「戦後改革」が、戦後の日本経済を高度成長に結びつけたのはストライキで闘う労組が存在できたからであった。そして労働者の賃上げが日本経済の拡大を支える個人消費を絶えず拡大し、それゆえ個別企業の利潤も拡大し続けたのであった。

冷戦後のグローバル化と「強欲の資本主義」がいかに今の世界資本主義を歪みとねじれの社会にしたかは明らかだ。発展途上国を豊かにするのではなく、搾取・収奪することでは、人々は先進国への移民によって豊かな生活を獲得しょうとする。その結果先進国の労働者が移民の流入で失業し、反移民の流れが現在の世界の歪みとねじれを生みだした。世界中にテロを拡散したのはグローバル化であった。

労働運動を立てなおすことが、社会・経済的歪みを正し、拡大再生産に導き、労働者の生活の持続的改善のただひとつの道なのだが、それは簡単ではない。下から労働者階級の団結を再構築しなければならない困難な道なのだ。既成労組の家畜化を正すことが必要な事なのである。

組合員の仕事外しとの闘いについて!

退職強要の手段としての嫌がらせとして日本では仕事の取り上げ、隔離部屋にいれたり、仲間外し、無視などの人格権侵害が今でも広く行われています。新世紀ユニオンではユニオン加入が明らかになるや仕事を取り上げ、雑用や、仲間外しの不当労働行為を行った事案で大阪地労委で現在闘っています。また小阪病院の事案では組合員を退職強要の差別人事(違法な配置転換と地位確認)で裁判を闘っており、また現在、別の会社では3年間も仕事を取り上げられた組合員の救済に取り組んでいます。

労働者の保護されるべき職場における権利について述べると、以下の諸点です。
(1)人間としての名誉と身体への安全
(2)快適に仕事をする権利、就業環境の整備
(3)職場における自由な人間関係を形成する権利
(4)知識、経験、能力、適性にふさわしい処遇を受ける権利

上司が職務上の地位・権限を濫用して人格や利益を損ねることをパワハラと呼びます。具体的にみると暴行・言葉やメールによる人格否定、名誉棄損、隔離、仕事の取り上げ、仲間外し、見意味な作業、過度の業務、見せしめとしての配転や降格、、ミスを口実にした過度の制裁、私的な事への過度の干渉、等があります。

会社の管理者は「使用者」としての職場のいじめ・パワハラ・セクハラなどの防止義務があります。したがって被害を受けた労働者はユニオンに加入し、指導を受けながら会社の上層部の改善を求め、(=証拠作りをしながら)会社が不誠実な対応を取れば、労組としての闘いを開始しなければなりません。

3年間も仕事を取り上げたうえ数々の嫌がらせを行い、見せしめとしてさらしものにする嫌がらせは、重大な人権侵害です。新世紀ユニオンはこうした企業の違法な退職強要やパワハラを決して許しません。労働組合法は労組の争議に伴う、宣伝についいて刑事免責・民事免責を認めています。パワハラ企業の悪行を宣伝によって世間に恥を書かせ、社長に反省させる闘いがこうした事案には有効です。闘いが公表するべき段階を迎えたら、団体交渉や宣伝を開始します。組合員の皆さんのご支援をお願いします。
闘い方としては差別的人事の場合不当労働行為として地労委で闘うか、もしくは裁判で闘うか、団体交渉を行いつつ宣伝で追いつめるか、様々な闘い方があります。ですが一番重要なのは宣伝です。

昨日、事務所に携帯を忘れご迷惑をかけました!

朝、携帯を見ると10数件の着信がありました。多くの方に返信の遅れをお詫びいたします。年を取ると物忘れがひどくなり、時々携帯を忘れたり、人の名前が出てこなかったりします。しかし携帯を忘れた結果、久しぶりにリラックスした夜を過ごせました。

今朝から返信に忙しくしています。メールを送る方は返信がまだなのに、次々メールを送る方がいます。できるだけまとめて一本にして下さい。連続的に4本もメールを送られると、収集が付かなくなります。全部読まないと返信できないからです。

私が使用している携帯はガラ系なので今年の秋にはメールが送れなくなります。スマートホンに変えればいいと思われるかもしれませんが、機種を変えると慣れていない為、一日何十本もメールを送ることができなくなります。すぐに使いこなせるか自信がなく、機種変更に悩んでいます。ユニオンの相談が減少した時期を狙い機種の変更を考えています。

このところ花粉症もあり、また組合員の職場で矛盾が激化し、土曜日や日曜日の仕事が続き疲れ気味です。しかし労働相談は遠慮せず、できるだけ早めにして下さい。早期に書面を送らねば雇用を守れなくなる場合があるので、相談の方は早めにユニオンに来て下さい。

甲南大学のパワハラ事案、大学は地裁判決を受け入れましたが、パワハラの加害者である金泰虎教授が控訴しました。A先生は今回は弁護士を使わず、ユニオンの協力で控訴答弁書を作成しました。証拠もたくさん出しました。先日高裁期日があり一回で結審しました。裁判官は、被控訴人(A先生先)に控訴棄却を求めることを確認し、控訴人(金泰虎教授側弁護士)に「控訴を維持しますね」と確認した後で、結審を宣言しました。高裁判決は5月17日の予定です。

夫と離婚・死別の女性の7割が非正規労働!

昨日、「労働メモ」を作成した。目に付いたのは朝日新聞の、女性が離婚したり夫と死別すると、7割の人が非正規で最低賃金で働くことになる、という記事だ。

結婚や出産で一度離職した女性は、今の日本では正規雇用に戻るのが難しい。離婚したり、夫と死別した女性が子供を連れて働けるのは非正規しかない。子供を保育所に迎えに行くために長時間の残業が出来ない、ゆえに正規雇用にはして貰えないからだ。

最低賃金の月14万円ほどの賃金で家賃や保育料や食費を賄わねばならないのだ。このことは日本の社会がいかに女性が生きにくい社会かを示している。解雇されて現在アルバイトをして闘っている組合員の女性が「ダブルワークで働いている女性が多い」と話していたことを思い出す。最低賃金だとダブルワークで働かないと家族を養えないのだ。その結果子供が家でさびしい思いをしているのだ。

日本社会で子供の貧困が増え続けているのは、女性が働き続けながら子育てできる環境にないことが影響している。結婚したり、妊娠したら退職強要される社会では労働力が不足し、外国人労働力に頼る社会になっていくしかないのである。日本は男も女も8時間働いて食える社会にしなければならない、と思うのである。

安倍政権は保育料の無料化を行うことを決めたが、広範な市民からは保育所を作るのが先ではないか?との批判が多いのである。子供を預けることが出来ないから働けない女性が多くいるのだ。幼児教育費の無料化は保育所を充実させる後でいいのだ。安上がりの外国人労働力に頼るよりも、設備投資で生産性を上げて、8時間労働で男女とも食える社会にすることを、早急に目指すべきだと思うのである。
「女に生まれて損をした」と言われるような男性中心の社会を改革しなければならないと思う。

ブラック企業の手口について!

最近多く目に付くのが求人票では「期限の定めのない雇用」となっていたので応募すると、後から渡された雇用契約書には4か月の「期間雇用」となっていたり、1年の期間雇用となっていたりする。こうした詐欺師のような企業にはできるだけ働かないようにした方がいいです。

なぜそう言うかというと、こうした企業では必ず、パワハラ魔のようなハラスメントの上司がいたり、残業代を払わなかったり、有休をといらせない企業であったり、いわゆる問題企業であるからです。行政の補助金が入るや期間契約途中であるのに退職強要をしてきます。契約期間途中で退職強要するのは他に私大があります。文科省で学生数で教師の数が決められていますが、始めだけ数をそろえ、任期途中で退職を強要して人件費を削除する手口が広く取られています。

応募する時にハローワークの求人票と、就職時の雇用契約書の内容が違う時は、その時点ですぐに抗議する必要があります。抗議しないとその契約書を認めたことになるので注意して下さい。期間契約の途中で辞めるよう退職勧奨して来る時はほとんどが「能力がない」「この仕事に合わない」「顧客のクレームがあった」「学生から訴えがあった」等の捏造の理由がほとんどです。

認識上はっきりさせるべきは、期間雇用はその期間に限り、期限の定めのない雇用よりも契約力が強いことです。期間途中で辞めさせるのは、その契約期間の賃金を全額払う必要があります。労働者がその期間働かないと慰謝料を請求されることもあります。ところがブラック企業の経営者は期間雇用の途中で、平気で解雇してきたり、それがばれると解雇ではなく「退職勧奨だった」などと言い繕ってきます。

雇用保険があと数カ月残っていたのに、こんな企業に就職したばかりに2カ月足らずでまた失業する羽目になり、無収入で仕事探しをしなければならなくなる場合が多いのです。再就職のときはよくよく企業を選別し、ブラックでないかを確認して就職するようにして下さい。なかには労働者に賃金を払わず、次々会社を作り詐欺を働く経営者もいます。賃金を払わなければ経営者はマル儲けです。就職時にそのような詐欺会社が増えていることを知った上で、慎重に就職先を決めなければなりません。

京都府立大学T学長の詭弁!

前回紹介した京都府立大学のT現学長の回答書における詭弁を紹介する。まず、期日の点から紹介しよう。
T現学長は2017年10月の回答書の中で,新校舎の「工事完成予定時期を2016度予定としていた」という説明を行っているが、2012年の7月のU元研究科長の説明では、『工期を考慮して3年半』ということだったので、2016年春,すなわち2015年度中が正しい内容であった。2016年の春を2016年度という言い換えは意図的にごまかそうとしているとしか思えない。おそらくU元研究科長に確認を取ったところ、まずいと思ったのであろう。

2018年6月に、空いている部屋があるのでT先生が移転までの半年の間でいいからと使用の願いを出した。T学長は「○○室について確認したところ、内部の装置の修繕後、利用する予定があると伺っております」と回答してきた。それではやむを得ないなと引き下がったが,結局その部屋は現在まで使用されていなかった。つまり、実際にT学長は確認を取っておらず、T先生の業務を妨害する意図であたかも責任は他にあるかのように装って嘘の回答をしてきたのである。

挙句の果てには、2017年10月の回答書では「御了解いただいたものと理解しております」と高圧的な表現で締めようとした。つまり、これは『一度了解したんだから,黙って従え』という意図が含まれている。しかし、状況が変わればそれに応じてあらたな話し合いの場を作るのが労働契約に基づいたルールである。工期が遅れるのであれば、それに対して詫びを入れた後で、代案を示すのが誠実な解決策である。それにもかかわらず、権力的に黙らせようとする態度は民主的とはいえない。

実は,以前もT先生はこうした強権の犠牲になりかけたことがある。懲戒処分から復帰した後、提訴したことを逆恨みした当時のT元学長からダイオキシンで汚染された部屋の除染を命じられた。除染作業の方法も知らないT先生は自分にそれができるのか?と戸惑いながら装備等を準備してもらえるなら可能かもしれないと思い、一旦受け入れた。その後,当時の実験安全委員会委員長であったI先生と相談を重ねた結果、作業中に被曝する可能性が否定できないと判断し、学長に専門業者に除染を依頼するように学長にお願いした。しかし、学長からの回答は非道としか言えないものであった.

『本学に専門業者を依頼する金はない.一度了解したのだから一人でやれ』というのである。これに対して「安全性が確保されていない状況では受け入れることはできない、安全性に疑問があり、被曝する可能性があるなら、再度対策を検討すべきではないのか」と抗議したが、聞き入れてもらえなかった。このままでは被爆により殺されると恐怖を感じたT先生は、結局、労働基準監督署に相談し、監督署は労働安全衛生法に基づき大学当局に改善の指示を出し、専門業者により除染してもらうようになった。

残念ながら、この大学はT先生を殺してでも追い詰めたかったのだろう。その意向だけが引き継がれ、W前学長の和解条項に基づいた正常な判断は引き継がれず、均等取扱いの原則も無視した労働条件で働かせているのである。さらに同年11月30日の回答では、「文学部の移転完了という条件付のものとしてT先生にご理解いただいたものと認識しておりました。」という回答がなされているが、これにも高圧的な意図が感じられる。労働契約においては、双方の合意があってようやく成立するものである、しかも、新校舎の竣工に合わせてという話から、文学部の移転完了というようにすり替えまで行っている、あまりにも卑怯である。

さらに同年12月の回答では次のように論理が変わっている。「増スペースの要求については、文学部の京都府立京都学・歴彩館への移転完了後、T先生の研究室等の移転の際に可能な限り措置したいと考えております」。これではW前学長との約束を不当に反故にすることである。3年半の辛抱であるから我慢してほしいというU元研究科長の言葉は、W前学長との約束であった。W前学長との約束は、A元理事長との約束に等しいわけであるが、それをなかったことにしようというのか?この責任は誰にあるのか問い詰めても無駄であった,U元研究科長はすでに退職しており,U元研究科長に責任を負わせても退職した者には責任を取らすことはできないという理屈がお役所にはあるからだ。

しかもT学長は次のような言い訳をしてきた、「文学部・図書館合築棟の完成の遅れとそれに伴う文学部の移転の遅れが根本的な原因です」無責任としか言いようがないとはこのことである。移転が遅れたのならばその時点で何らかの説明をするべきであり、それを怠った人物が誰なのか?と訊いて答えないのは、責任逃れの体質を象徴するものでしかない。さらに論理がねじ曲がっていく、「文学部・図書館合築棟の完成の遅れについては学長の責任ではありません」。あきれるほかない.前の回答ですり替えた責任逃れの理由を使って正当化しているだけだ、どうあってもT先生に教育・研究活動をさせないつもりとしか思えない。

まだまだT現学長の詭弁はある。もし約束を違えた時には公開することになるだろう。ちなみに、T現学長は京都府職労の大学支部の支持により学長になった。京都府職労は共産党系であり、T現学長も残念なことながら共産党系である。革新系学長が自民党とかわらぬごまかしの体質では失望するしかない。新世紀ユニオンが無党派ユニオンなので共産党系学長が新世紀ユニオンの組合員を敵視するのも分からぬではないが、あまりにもセクト的対応と言うしかない。

組合員への皆さんへのお願い!

新世紀ユニオンでは問題の解決能力を増大させるため、ユニオンの団体交渉や、チラシ宣伝等に協力してくれる方を募集しています。また居住地の地域でのユニオンの活動を支援して頂ける組合員を増やしていきたいと考えています。

とくに、年金生活に入り、自由時間が増える方のユニオンへの活動への参加を呼び掛けます。組合員の闘いを支援したい、新たな人生の生きがいを新世紀ユニオンの運動に見出して頂きたいと考えています。

現状の、専従が1名だと、どうしても活動に限界ができます。組合員を増やし、闘う力を増大させるためにはより多くの方の運動への参加が必要です。

ユニオンの経済力に応じて団体交渉への参加者に交通費と日当を保障していくようにしたいとも考えています。新世紀ユニオンでは関西地域での、自分の居住地域での活動に参加できる組合員にあらかじめ登録して貰い、適時に運動への参加体制を確立したいと考えています。

またユニオン・ニュースへの投稿については、全組合員の参加=投稿活発化で、ニユースをより生き生きしたものにしていきたいと考えています。職場での出来事や、ニュース・社会的事件などへの自分の意見や主張、映画の感想や、読書の感想でもかまいません。どしどし投稿してください。

回答を先延ばしする京都府立大学学長の愚劣!

これまで京都府立大学は一応は回答をしてきたため公開を控えていたが、1月24日の回答期限を無視し続けているのは不誠実極まる行為だ。一応と断り書きを入れているのは、大学が、欺瞞や言い換え、言い逃れを続けて来ていたためである。あたかも安倍政権の答弁のようであった。しかしその都度T先生は問題点を指摘し続けてきたため、それでも解決に向かっているものと見ていました。
 さすがに回答がない(=いや回答できないのであろうが)となると、問題の解決もできない。

 <これまでの経過をかいつまんで説明する。>
京都府立大学のT先生は、信用に値しない調査結果を元にダイオキシン事件の原因者として懲戒処分を受けた。開示されていない調査結果の開示を求めて提訴した。2009年のことである。その後。開示されない情報があったものの、裁判官から和解を提案され、双方がそれに従うことになった。しかし、その後大学はこの和解を隠蔽していたことが団体交渉での追求で分かった。
 大阪地裁での和解条項には、「被告は、京都府立大学におけるこれまでの原告の研究・教育活動の実績をみとめ、今後とも原告の研究・教育活動が円滑に遂こうされるよう配慮する」「原告に対し不利益な取り扱いをしない。」と書かれている。この和解に双方が合意した事実がある。

2012年4月に裁判所において締結された和解条項に基づいて,W前学長がU元研究科長を通して、新しい研究室への移転を提案してきた、その内容は(1)他の教員と同様に3スパン(※1スパンとは1室分のスペースのこと)を用意する。(2)移転先の部屋は暫定的なものである、という内容であった。しかし、実際には3スパンだと言っていたスペースが2.1スパンしかなかった。これについて抗議すると、あくまでも暫定的な部屋なので我慢してほしい、3年半したらちゃんと用意するとのことであった。2012年夏のことであった。
 しかし、3年半が経過しても一向に話が進展しないまま放置された。そこで、どういうつもりであるのか、と2016年の秋に問い合わせると、T現学長は慌てて、前学長と前研究科長に確認を取る、と回答してきた。

つまり、引継ぎができていなかったのである。いや、むしろ一旦言い逃れをしておいて、あとは放置していたのである。無責任としか言いようがないことだった。結局学長からの回答は、新校舎ができてから移転先を準備するという言い訳になっていた。新校舎の竣工は1年ほど遅れていた。確かにU元研究科長は、新校舎ができるまで3年半を待ってほしいという話ではあった。しかし、3年半という期限を切ったにもかかわらず、4年以上経過してもなお放置していたというのは無責任と言うしかない。
 さらに、16年度中には移転する予定であったが、竣工が遅れているためもしばらく待ってほしいとまた言い訳をしてきた。2012年の夏に3年半と説明したなら,2016年春には研究室の移転を完了する約束であったことになるが、それを2016年度中と言い換えると2017年春までが約束の期限であったかのような言い訳である。

こうしたやり取りを繰り返した結果、2019年春には、必ず研究室を移転すると確約した。これに基づき2019年1月18日付で、T先生はメールにて質問を行った。その内容は、移転先の部屋の場所と移転に関するスケジュールであった。つまり、今と違う形状の部屋であった場合、机や書棚、ロッカーなど新たに準備する必要がある。また、春の移転となると、学生が卒業してしまったり、在学生も就活で大学から遠ざかってしまったりするため手が足りなくなるので、あらかじめ誰に頼むのがよいか調整が必要であるためであった。

たったこれだけのことで回答を渋っているのには、理由があるようである。つまり、移転先を予定している2号館の耐震性能が低いため、耐震補強工事を行わなければならないのだが、それが遅れているようである。つまり、現在2号館を使っている教員や学生は、震災被害を受ける可能性が高い建物で日々学究活動を強いられていることになる。 幸いと言っては失礼だが、T先生は震災被害を受けることがない建物にいることになるが、問題は移転の時期である。T先生は理系の実験系であるため、移転の時期が決まらないと実験のスケジュールに支障をきたす。学生が就活や公務員試験、大学院入試などが終わった9月頃に移転をするとなると、卒論や修論の実験が本番になった頃に移転を強いられてしまうため、被害を受けるのは学生たちとなってしまう。

移転作業は引越し業者に頼めばいいだろう、という意見もあるかもしれない、しかし、試薬やコンピューター類の移送は引越し業者が拒否する場合もある。そうなると、嫌でも学生たちに負担がかかってしまう。学生たちは雇用関係にないため、事故や熱中症の保障も受けられない、T学長やN管理課長がこのような事態を予測できないとは思えない。ということはユニオンの組合員に対する嫌がらせであろう。すなわち、不当労働行為として差別的取り扱いを継続しているというしかない。

結局T先生が質問をメールで送ったため、ユニオンからではない、となめているのであろう。裁判での和解を隠蔽し、その後は和解条項を守らず、何年も時間稼ぎを続け、差別行為を続ける京都府立大学の態度は、不当労働行為と言うしかない。それとも和解条項違反で裁判をして欲しいという意思表示であろうか?新世紀ユニオンは、大学の管理者がいかにいい加減で、時間稼ぎと問題の先送りが好きかを数多く経験してきた。京都府立大学のT学長の回答の言い逃れや先延ばしの連続技については遺憾と言うしかなく、ユニオンの組合員に対する差別的取り扱いが今以上続くなら、地労委に問題の移行を検討するか?それとも大阪地裁での和解条項違反の訴訟を検討しなければならないし、宣伝も行うことを検討しなければならない。

経営者もいろいろ!

ユニオンの専従役員を長くやっていると経営者もいろいろだとつくづく思う。ユニオンから違法な、遠隔地配転や退職強要を指摘する書面を送るだけで、すぐそれを撤回する賢い社長もいれば、ユニオンの組合員をどんな汚いことをしても追い出す上ヶ原病院や小阪病院のような心根の汚い経営者もいる。妊娠した女性社員を追い出そうとして、怒鳴り付け、嫌がらせして重いうつ病にした社長もいる。

社員に日頃からパワハラを行い、辞めたら再就職先に辞めさせるように働きかけることを公言し、退職金を払わず逃げるように辞めさせることを自慢している経営者もいる。この社長は優秀な社員を追い出して、顧客持参で同業者に転職させて、結果自社の売り上げを年間9000万円も減らした。
労災事故でけが人が出ているのに救急車を追い返し、事故を隠蔽し、救急車を呼び労働基準監督署に労災隠しを告発した女性社員をパワハラし、重いうつ病にした経営者は、裁判で950万円で和解するは目になった。

違法な退職強要を指摘する書面を何回か送るだけで、社長が本人の口座に300万円振り込んで解決した社長もいる。また支社長のパワハラで辞めたいという組合員のために団体交渉すると、話合いで100万円ですぐ合意する話のわかる経営者もいる。それとは逆に、わずかな解決金をけちって企業イメージを毀損(きそん)するバカな経営者が多いのである。女子社員を愛人にして、この愛人が嘘をばら撒いて退職させて、社内が崩壊状態の会社もある。

自分の会社の社員に嫌がらせすることを楽しみにしている社長もいれば、セクハラをするために女性社員を次々取りかえるスケベーな社長や会長もいる。賢い社長は絶対にユニオン相手の裁判は避ける。それがいかに高くつくかを知っているからだ。お金がいるだけでなくユニオンの宣伝が企業イメージを酷く傷つけることを知っているからである。

社長の器によってその会社が発展し、あるいは衰退することを、私は経験を通じて実感している。ユニオンの組合員を嫌悪する経営者は、ユニオンが経営に害があると思っているが、そうではない、会社の盛衰はひとえに社長の器に依存することを知るべきだと思うのである。

会社から「辞めてくれ」と言われたら?

ある人から会社の上司に「この仕事に向かないから辞めてくれ」と言われたとの相談を受けました。この人は、試用期間内内であったので仕方なく合意しました。すると「退職届を出せ」と言われた、と言うのです。退職届を書かないといけませんか?という相談です。

よく聞いてみると、この人は、期限の定めのない雇用で就職したのに、後で渡された雇用契約書は4カ月の期間雇用であったそうです。4か月の期間雇用なのに3カ月の試用期間があるのもおかしな話です。しかも試用期間内だからと言って、何の指導もしないのに2カ月ほどで「あんたはこの仕事に向かない」と決めつけて曖昧な理由で退職を迫ることはできません。明らかに違法解雇ですから本人に退職届を出させようと企んだようです。。

会社から「あんたはこの仕事に向かないから辞めてくれ」と言われたらどう対応するのがいいのでしょうか?この場合退職届を出すと自己退職となり、雇用保険も3カ月もらえません。ですから絶対退職届をかいてはいけません。
・「私は辞めません」
・「解雇するつもりですか?」
と答えるのがいいのです。最低でも「考えるので時間を下さい」と答えて、時間を稼ぎユニオンに相談するようにして下さい。この相談者の場合、口頭であっても一度騙されて退職に合意しています。ですからこれを撤回しないといけません。「後でよく考えたら期間雇用なのに試用期間があるというのはおかしい、指導も注意も受けていないのに何を持って、この仕事に向かないと判断したか分からないので、辞めるつもりはない」と退職を撤回する必要があります。

無料電話相談では「会社に言われて退職届を書いてしまった」と言う人がたくさんいます。この場合内容証明郵便で「あの退職届は本意ではなかったので取り消す」と通知して、もまず会社は受け付けません。今回の相談者は退職届を書けと言われて「おかしい」と感じたのでまだましです。会社が辞めてほしいのなら解雇すればいいのです。期間雇用の場合4カ月間は働き続けられます。だいたい4か月の期間雇用で、試用期間が3カ月あるというのは聞いたことがありません。単純労働に試用期間など有り得ないのです。

有給休暇年5日付与が使用者の義務!?

使用者は労働者が雇い入れの日から6カ月間継続勤務し、その6カ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合、原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。
昨年の労働基準法改正によって、今年の4月から年休が10日以上付与される労働者に1年以内に5日取得時期を指定して年次有給休暇を取得させなければならなくなりました。

年休が20日あっても1日も取れない、という話をよく聞きます。年休が20日あれば全部取得できるようにすべきだ、というのが労働組合としての考え方です。年休が10日あれば10日取得させるようにすべきなのです。

こんな法律が施行されれば年休が5日しか消化されなくなる可能性もあります。年休があっても一日も消化されないのを5日に限り強制的に消化させるという考えのようです。この規定には罰則があるので5日の有休消化はすすむかもしれません。しかし本来は1年間に20日の有休があれば全日数取得できるようにすべきなのです。

「働き方改革」と言いながら、実際には年間5日しか年休を取らせなくなるのではないのか?そんな心配をしなければならないのは世界から「働き過ぎ」と言われる日本ゆえの事です。

大阪地労委の解雇事案についてのご報告!

多くの組合員の方からAさんの解雇事案での問い合わせが多いので簡単に報告します。
この事案は、ユニオンがAさんの残業代を支払わせた後で他の社員への残業代の支払いも求めた直後、会社がユニオンには交渉権がない、との書面を送り付け、その後組合員のAさんへの差別的扱いが激化し、ユニオンを嫌悪するあまり解雇した事案です。

解雇後の団体交渉でも会社側弁護士がユニオンには交渉権がない、弁護士法違反だ等と主張し、解雇を撤回しませんでした。このため地労委に救済申立したもので、不当労働行為は誰が見ても明白な事案です。当初会社側は「解雇理由について主張立証を行うことは、審理の対象を曖昧にすることとなる。」として解雇理由の主張を避けていました。解雇事案で解雇理由を争わない初めての経験です。

当初、会社側はAさんが「みんなの事を殺したい」等と言っていたとしていたが、その後の書面では「あの人泣かせてやろうかと思います」「私キレたら怖いタイプ」「○○を恨んでいる」「むしゃくしゃして殺人を犯してしまっている」等のAさんの暴言をでっち上げ、ならべてきました。地労委が書面の提出を締め切り、審査計画書が作成された後で、会社側は膨大なAさんの様々な能力欠如のでっち上げの書面を提出してきました。しかしあまりにもでっち上げが明白と見たのか?地労委はこの書面を認めませんでした。この事案の争点は組合員であることを理由とする解雇=不利益取り扱いであり、ユニオンには交渉権・代理権がないと団体交渉で主張した不誠実団交が争点です。

会社側はあまりにも不当労働行為が明白なので、Aさんが納期を破り会社に損害を与えたかのでっち上げしか手がなかったようです。そんな訳で4月に証人(社長とAさん)への主尋問が、5月に反対尋問が行われることになりました。勝利が明白な事案ですが、相手側弁護士がとことん争う姿勢なので、このままでは事案が長引く可能性があります。当方は未払い賃金が積み重なっていくだけですが、会社側は長引けば大変な額の支払いが免れません。どう見ても弁護士に騙されているとしか見えません。会社側弁護士は、地労委・中労委・地裁・高裁・最高裁と5回着手金を稼げるとでも思っているのでしょう。事案が長引くのは会社側には未払い賃金が何年分にもなるわけです、ユニオンは別にかまいません、というより財政的にホント助かります。

関西学院大学の調査委員会について!

委員長のブログ上で関学の第3者委員会の調査に弁護士を同席させるべきだという意見が出されています。大阪弁護士会が調査委員会の責任者を決めるのに6カ月もかかったとはいえ、既に調査が始まっています。大阪弁護士会が選任した弁護士の調査ですから、これに調査を受ける側が弁護士を同席させる必要を私は感じていません。

新世紀ユニオンでは、小阪病院がユニオンの組合員をでっち上げで懲戒委員会にかけると言うので団体交渉で「弁護士を同席させる」旨主張すると、処分騒ぎがかき消えた経験があります。つまり雇用主の不当な攻撃の場への呼び出しには弁護士を付けることも必要な時があります。したがって関学側のこれまでの経緯から、ユニオンの支持者の中から「調査が新たな攻撃では」と心配して「弁護士を介添えとして出すべきだ」との声が出ることは理解できることです。しかし私達は第3者委員会が公平な調査をすると確信していますし、そうでなければ大阪弁護士会が恥をかくことになるだけです。

今回の調査は第3者委員会であり、大阪弁護士会が公平と思われる人選をした以上、新世紀ユニオンはキチンとした公平な調査が行われると判断しています。ただ金明秀教授のA先生への一方的暴力と、職場でのその後の人権侵害的攻撃で被害者のA先生の心が酷く傷つき、今も事件を思い出すだけで、気分が悪くなったり、いらいらしたり、まっすぐ歩けなくなどの後遺症とも取れる状態が生起する恐れがあるため、奥さまの介添えを要求し、調査委員会がそれを認めた経緯があります。なおA先生の奥さまは過去に新世紀ユニオンで解雇事案を闘った経験を持つところから、労働問題にも通じておられ、いまも大学の教壇に立たれています。

関学事案で我々は、大学側に雇用者責任を果たすよう求め、どのようにしてこの暴力事件とその後の被害者への攻撃(精神的暴力)がなされたのか、の調査がすでに調査委委員会で行われています。私達はその調査報告書を見てから、(大学側は「報告書」のユニオンへの開示を団体交渉で約束しています。)再発防止を含め関学に要求していくつもりです。支持者のみなさんには引き続きこの闘いへのご支持をお願いいたします。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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