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労働法について学校で教えよ!

働き始めた人が労働契約法や労基法についてまったく無知であることを知り、驚くことが多いです。
例えばハローワークで見た求人票に期限の定めのない雇用と有ったので働き始めて、後から渡された雇用契約書には期間契約であったりします。この場合すぐさま抗議しないと、雇用契約書を認めたことになることを知らない労働者が多い。

また残業代が払われなかったり、退職する方法が分からないので3万円も払って「退職代行サービス」に依頼する若者が多いらしい。退職の仕方も知らない労働者が増えています。残業代の不払いも退職の手続きもユニオン(=労動組合)に加入すれば全て解決できます、費用も安い(加入金5000円、組合費1ヵ月1%)のに、それすらも知らない実態があります。新入社員が2回も試用期間を違法に延長されていた例もあります。

新卒社員は以下の点に注意して下さい。最近は就職するにあたり10枚ぐらいも書類に署名させられます。保証人署名用紙が2枚、誓約書、前職の退職証明書や、会社機密保全に関する書類、健康証明書、病歴書類などさまざまな書類に署名させられます。これらは会社に忠実な社員を作るために認識上から縛り付ける狙いで署名をさせるのです。そのせいで、ユニオンに加入したので就業規則や諸規則を見せるよう言っても、「会社の書類は見せられない」等と答える無知な青年がいます。

労働組合は、組合員の労働条件等で交渉権・妥結権・争議権(スト権等)を持っています。つまり労働組合法上の代理権を持っているのだから、組合に書類を見せてもそれは会社の機密ではない。会社の機密とは、特許に関する書類、顧客名簿、会計上の書類等のことであり、元々平社員は機密に接することもできないのです。

労働相談で、雇用契約書について聞いても、入職時に雇用契約書を貰っていない労働者が多いのです。改正労働基準法第15条、則第5条で書面による労働条件の明示事項が定められているのに、雇用契約書を貰っていない労働者が多くいます。

また長く働いているのに就業規則を見たことがない労働者が多くいます。会社に請求しても一切見せないソフトハートのような会社も少なくない。つまり労働者を労働法に無知にしておくことで、労働者が法律上の権利を行使できないようにしているのです。こうして日本社会にブラック企業が増え続け、労働者が事実上無権利にさせられています。日本社会の長時間労働と、サービス労働の悪習慣は一向に改善されないのです。労働法について中学校や高校でキチンと教育する必要があります。そうしないと労働者の権利は事実上剥奪されることになるのです。
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m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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Fax:06-6452-5677
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