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映画「記者たち 衝撃と畏怖の真実」を観て

昨日の夜梅田の「大阪ステーションシネマ」で表題の映画を観ました。
映画の原題 はSHOCK AND AWE で 2019年3月29日から劇場公開され、2017年に製作されたアメリカ映画で監督 は ロブ・ライナーである。

2002年、米・ブッシュ大統領はイラクが核兵器をはじめとする大量破壊兵器 を開発及び保持していると非難。イラク侵攻が始まろうとする中、アメリカ国内でもデマ情報で愛国心が強まっていった。こうした社会の流れに中で、地方新聞社を傘下に持つナイト・リッダー社ワシント ン支局の記者ジョナサン・ランデーとウォーレン・ストロベルは、その作為的情報に疑問を持ち、証拠を探り真実を暴こうと取材を続けていく記者たちの奮闘する姿を映画は描いている。

「スタンド・バイ・ミー」の名匠ロブ・ライナーが、イラク戦争の大義名分となった大量破壊兵器の存在に疑問を持ち、真実を追い続けた記者たちの姿を描いている。NY タイムズやワシントン・ポ ストなどの大手新聞社が政府の発する嘘を報道し続ける中、ナイト・リッダー社だけは信念を貫き、「それは真実なのか」と問い続ける。記者たちは大儀なき戦争を止めようと、米兵、イラク市民、家族や恋人の命を危険にさらす政府の嘘を暴こうと奮闘する。やがて記者たちは破壊兵器の証拠はなく、政府の捏造、情報操作である事を突き止めた。しかし反テロの高まる波に押され記者たちは次第に孤立していく。そして2003年、ジョージ・W・ ブッシュ大統領は「大量破壊兵器保持」を理由にイラクを武装解除し世界を危険から守るため、“衝撃と畏怖”という作戦名の侵略戦争を始めるのである。

この映画が描いているイラク戦争へのニセの情報による、戦争への世論動員が、今のアメリカにおけるトランプ大統領が「へイクニュース」を口癖のように使うことになるほどアメリカ国民のNY タイムズやワシントン・ポ ストなどの大手新聞社の報道への疑心を高めたのである。
アメリカは軍需産業の国であり、儲けるためには戦争を必要とするがゆえに、貿易センタービルへのテロを好機とばかり、テロ組織と関係のなかったフセイン大統領のイラクが大量破壊兵器を開発しているという嘘をでっち上げて侵略戦争を開始し、大手新聞社がその世論作りに嘘の情報を報道し続ける中で、真実を報道し続けた記者たちの姿を映画は描いている。
映画のテーマが難しい内容であるために観客がガラガラであったのが残念であった。国際情勢がきな臭さを増している時でもあり、組合員のみなさんには是非見てほしい映画である。

関学の暴力事件に関する報告書について!

関係者の方や組合員の方の問い合わせが多いので、この間の経緯を報告します。関西学院人事部から3月29日に書面で当ユニオンに「第3者委員会からの調査委員会報告書が提出されました。改めて貴組合に対して、報告書を送付させて頂く予定です。」との通知が来ましたが、いつまで待っても送られてきませんでした。

やむなく、私が関西学院人事部に電話を入れると「報告書には個人情報が多く含まれている」とのことで開示しないかの話でしたので、こちらから妥協案として「個人名は黒塗りでも開示して欲しい」旨主張しました。この時に、こちらが「あなた方はなぜ問題の解決を引き延ばすのか」「我々は穏便に解決したいと考えていても、そちらが事案を大きくしているではないのか」と抗議しました。すると電話を切った後しばらくして、関学人事部から別の人物の名で電話があり「説明させて欲しい」旨連絡があったが、断りました。新世紀ユニオンは本人抜きの交渉はしない事になっているので、たとえ「説明」であっても相手側との接触はできない決まりになっています。

それからしばらくして「調査報告書」が送られてきましたが、私は月末と月始めは忙しく、まだ読めていません。開示された報告書は全部で46ぺ―ジです。黒塗りの部分を数えると、全部で約1070以上の個所が黒塗りで、長いのでは4行に渡り黒塗りです。暴力の被害者と加害者の名前まで黒塗りであるため当方が読んで理解をするには非常に難しい内容です。関係者の協力を得ないと分析できない内容です。

わかる内容、拾い読みしただけですが、特徴だけ書きますと以下の内容です。
(1)恣意的に初めに結論ありきで調査したと見られること
例えば被害者側の主張よりも加害者の主張を重視していると思われること被害者は喉をこぶしで13回殴られたことを主張しているのに、A先生が顔に傷がない、として平手で殴打したことにしていること。この点は加害者の嘘をそのまま採用しているようです。
また例えばユニオンは被害者側の研究室を移動させたことを問題にしているのに、調査する側   はA先生が引越しの費用を大学に出せと言った事を調査項目としているなど。問題の立て方がおかしいこと。

(2)A先生が別の先生に贈呈していた本の感想を聞くと、学者であるのに「読んだが感想を言わない」と述べたことに立腹してA先生が抗議した事が、逆に暴力事件にされていること。この点は加害者の金明秀の暴力のいいわけを採用したと見られること。

(3)被害者のA先生が職場で加害者のように扱われたこと、(過重労働を強いらたこと)などについては「確認できなかった」としていること。加害者金明秀に都合が悪い被害者の意見は採用しなかったようです。

(4)暴力が学外の出来事であるとして処分の必要がないと結論づけていること。

加害者の金明秀教授を処分しない為に恣意的な調査をしたのではないのか?との疑惑が生まれています。第三者委員会(=3人の弁護士)の発足になぜ6カ月もかかったのか?「暴力を振るった加害者をを処分しない報告書を作る」という初めに結論ありきであったため、多くの弁護士が参加を拒否した結果、第三者委員会の発足が遅れたのではないかとの疑惑が湧いてくるのを禁じ得ない。

なお報告書は、大学が暴力の加害者の金明秀教授を懲戒規定にない「厳重注意」にしたことについて(再発防止上か)問題点として指摘している。
報告書が「結び」として「関係の円滑な修復と今後のために」とタイトルをしているが、加害者の暴力教授の言い分のみを採用するような報告書で、金明秀教授が事件を反省するわけがなく、したがって再発防止は望みようがないと見られる。とりわけ加害者と見られる者が暴力の被害者を他の大学に移るよう促している書き込みが多数当ブログに現われていることから、事態は最悪の結果となりつつある。

我々が多くの事案で経験している事は、企業内のパワハラが、日本ではいつも被害者を企業内から追い出す解決の仕方が取られているが、関西学院大学もその方向のようなので、闘いはこれからが本番と考えています。
私としてはこの恣意的な報告書をユニオンの役員や団体交渉参加者の意見・感想も聞きながら、今月中旬から約1カ月程度かけて分析し、その上で方針を決めたいと考えています。相手が調査報告書を出すまでに8カ月かけたわけですから、こちらも慎重に進めます。役員・団体交渉参加者のご協力をお願いします。
(なおこの報告書をA先生に見せるとうつ病が悪化する可能性が高く、人を介して当方で不明な点を質問する形を取るほかなく、報告書の分析に時間がかかる可能性が高いことを指摘しておかねばなりません。)以上開示された報告書を拾い読みした上でのお知らせです。
 #第3者委員会 #関西学院大学 #暴力教授 #パワハラ報告書

10連休にあたってのお知らせ!

連休中の日程を職場やネット上に絶対に明らかにしないよう、組合員のみなさんは注意して下さい。日程を公表していたため、海外旅行中に空き巣が入り家の中が荒らされた例が多いそうです。ネット上に旅行の予定を書いて被害を受けた人が多いそうなので注意して下さい。。

ユニオンはブラック企業の事案が多いので連休中大半は仕事します。ただし3~4日ぐらいは休息、もしくは山歩きなど運動するつもりです。しかし予定は発表しません。組合員の方で連休中に面談(相談)したい方は携帯メールでお申し込みください。

連休中は無料労働相談はユニオンに私がいる間はお受けします。電話に出ないときは休みとご判断ください。組合員のみなさんは、休みの間にユニオン・ニュースや委員長のブログを読んでおいてください。最近ニュースやブログを読んでいない方が多いようです。また連休中にニュースへの投稿もよろしくお願いします。

労働者はブラック企業の違法行為に怒りを!

資本主義の社会は商品経済です。労働力も商品であり雇用契約書の下で売買されます。しかし労働力という商品は一定の法律的枠組みの下で会社という組織の管理下で労働することになります。経営者は労働者を必要とし、労働者も働かなければ食っていけません。これを哲学的には相互依存関係と言います。

こうした法律関係の下では、雇用する方が力関係が強いので憲法・労働組合法で立場の弱い労働者の団結権(交渉権・妥結権・スト権)を認めています。労働基準法で最低限の労働条件も定めています。ところが経営者は違法行為(残業代を払わない、有休を取らせない、パワハラなど)をすれば超過の利潤を獲得できるので、大企業でも違法行為がまかり通っています。

職場で酷い目に合った労働者が、最初に相談するのは弁護士です。しかしお金がたくさんかかるので貧乏な労働者には弁護士はふさわしくありません。次に労働者が相談するのは社労士です。ここでも相談にはお金が要ります。しかも社労士には交渉権がありません。それで泣き寝入りする人が多いのです。つまり日本の労働者は、会社と交渉するには労働組合(ユニオン)しか交渉権がないことすら知らない人が多いのです。ユニオン(労組)に団結する(=加入する)ことが法律的保護を受けられることだということを知らない人が多いのです。

新世紀ユニオンは、企業の違法解雇やパワハラには闘ってできるだけ多くの解決金を取ることで、企業の違法解雇等を止めさせようと考えています。日本の裁判は長い期間がかかります。違法行為に怒りがない労働者は最後まで闘い抜くことが出来ません。つまり法律上では会社と労働者は対等の法律関係にあります。証拠をそろえて闘えば多額の解決金が取れます。しかし労働者が労働裁判を闘い抜くには、裁判が終わるまでアルバイトで生活をしのぐほかありません。

ゆえに私は違法解雇された労働者が怒りを持っているか?を確認することを重視しています。怒りがないと最後まで闘い抜くことができないからです。なぜ新世紀ユニオンが他の労組よりも高額の解決金を得てきたのか?それは戦術が巧みなだけではありません。労働者の階級的怒りが高いことを確認して真面目に事案に取り組んできたからです。違法解雇されても怒りがない人はさっさと転職するのがいいのです。怒りがない人はそもそも証拠(雇用契約書・給与明細書・録音など)もそろえていません。これでは闘えないのです。

新世紀ユニオン2019年メーデースローガン

・トランプのアメリカ第一主義による貿易戦争反対反対!
・ 北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事恫喝反対!
・ 中東の宗派争い・内戦を利用した武器市場化糾弾!
・ 大国の内政干渉反対!あらゆるテロ反対!
・中国社会帝国主義の東シナ海・南シナ海での軍事挑発糾弾!
・政府は国防力を強化し中国拡張主義の侵略に備えよ!
・チべット・ウイグル人民の民族自決のための正義の闘争断固支持!
・ロシアとの平和友好条約締結!北方領土4島一括返還!
・安倍改憲による米戦略への日本の戦争協力反対!
・対米従属の自衛隊と米軍の戦争一体化に反対する。
・ PKOによる海外派兵反対!自立と平和・中立の日本を!
・ 全世界の労働者階級は強欲の資本主義に反対し団結せよ!
・ 日本は対米自立せよ、在日米軍は日本から出ていけ!
・従属憲法を「日本の宝」とする観念的平和主義=亡国路線反対!
・ 新しい利権作りとしてのカジノ解禁反対!
・ 消費税増税反対!金持ち・大企業に増税し富の再分配をせよ!
・アメリカの2国間交渉による日本農業の破壊反対!
・大企業・金持ちへの増税による財政再建!法人税減税反対!
・ 金持ち・大企業のタックスヘイブンへの税金逃れの資産隠匿反対!
・外国人労働力解禁=移民の自由化反対!
・真の男女平等の社会を!一般職・総合職、正規・非正規による差別の合法化反対!
・ 政府・大企業の報道統制に反対する!言論の自由を守れ!
・ 安倍政権の共謀罪新設反対・司法取引と通信傍受の拡大反対!
・収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!老後の国家保障!
・「日の丸」君が代の強制反対!戦争動員のための愛国心教育反対!
・ 安倍政権の教育勅語・銃剣術等の右翼教育反対!
・ 教育基本法の改悪反対!教育の国家統制反対!国立大学の独法化見直し!
・大学内の研究妨害反対!あらゆるハラスメントの禁止!
・ 原発の安全基準の強化と排ガスを出さないエネルギー政策の推進!
・水道の民営化、外部委託反対。安全・安心な水道を守れ!
・ 公益通報者保護法を改正し、企業の報復禁止を強化せよ!
・ 最低賃金を1500円に!現行賃金のまま週30時間労働制の確立!
・一日8時間労働で食える賃金にせよ!
・ 残業代ゼロ法案反対!裁量労働制の規制緩和反対!
・ 全ての失業者に仕事を!非正規労働の拡大政策反対!
・「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
・安倍の「働き方改革」による長時間労働の欺瞞反対!
・フリーランス保護の名による偽装請負の合法化反対!
・老後の国家補償!国が介護退職を防止せよ!
・未払い賃金のやり得を許すな!刑法に賃金窃盗罪を新設せよ!
・労働事案について懲罰的慰謝料を導入せよ!
・安倍政権の過労死・過労自殺の隠蔽反対!
・時間外労働の割増賃金率を10割以上にせよ!
・家畜労組の官制春闘の茶番糾弾!労組を強化しデフレを脱却せよ!
・ ハラスメント防止法を罰則付き・慰謝料請求権付きで制定せよ!
・ 企業によるパワハラ・セクハラ・マタハラの懲罰的慰謝料を認めよ!
・政府はパワハラによるうつ病の労災認定を誠実に行え!
・リストラによる退職強要、解雇、雇止め反対!
・ 母子家庭への各種支援強化、子供の貧困をなくせ!
・ 保育所の増設・子供手当で労働者の子育て世代を支援せよ!
・保育士の賃上げ、労働傷病を労災認定で救済せよ!
・ 労働者の「自爆営業」につながるノルマの強制反対!
・ 解雇の自由化の策動をゆるすな!非正規労働の無条件正社員化!
・企業の違法解雇のやり得反対!司法は違法解雇裁判を公平に行え!
・企業の仕事の取り上げ反対!隔離部屋反対!労働者の人格権を守れ!
・ 労働者は新世紀ユニオンに結集し雇用を守ろう!
(注・新たに数件追加、もしくは修正しました。例えば水道の民営化反対等を追加しています。組合員の皆さんのご意見をお寄せ下さい)

大学の先生たちのリストラの時代!

新世紀ユニオンの相談で増えているのが大学の先生たちを退職に追い込むことです。少子化で学生たちの数が減少していることもあって、大学の任期制教員には苦難の時代、リストラの時代です。

その手口はあばずれ学生を手先にして訴えさせて、責任を追及し退職に追い込む手口が広く用いられています。「パワハラされた」とか「セクハラされた」「先生に会いに行ったがいないことが多かった」中には卒論にかこつけて難癖を付けることまでやります。

多くの先生たちがいま雇止めだけでなく任期途中で退職に追い込まれています。しかも文科省からの助成金が入ったら退職追い込みをしているのではないか?と思われるものまであります。ですから担当している学生の態度が変だな?と思ったら証拠を残すようにして下さい。授業の後で学生に感想文を書かせたり、指導をキチンとして重要な指導の時などでは録音を取っておくようにして下さい。指導に隙がないようにしておくことが重要です。実際に授業でセクハラ発言をされたというでっち上げで解雇され、裁判でも負けて、教職を去らねばならなかった先生もいます。

大学の先生たちが学生の訴えを口実に解雇されると、裁判所は必ず学生たちの味方をします。学生たちの後ろで大学の幹部が操り、嘘の訴えを口実に懲戒解雇されると裁判で勝つのが非常に難しいのです。もし裁判を闘う時は、その前に絶対に労働審判を闘ってはいけません。労働審判は証拠をすべて最初に出すので、裁判に移行すると大学側に手の内が分かってしまい、証拠を偽造されて負けます。実際にそれで新世紀ユニオンのところに来た人が、審判が確定していて闘えなかったことがありますし、審判から裁判に移行して証拠をいくつも偽造されて裁判で負けた人もいます。日本の裁判は傾向としていつも大学側の味方なのです。

大学の先生たちは専門の研究等をしているため陰謀に無防備で、簡単にパワハラやセクハラの犯人にされてしまいます。とりわけ3流大学では学生の質も悪く、大学側の手先になって恩師を陥れることを平気でします。新世紀ユニオンではそのような相談が増えていますので、訴えがなされた時点ですぐ当ユニオンに相談してください。すぐに対抗して反論の証拠を残す必要があります。ボンやりしていると懲戒解雇されて雇用は守れず、退職金すらもらえなくなります。しっかりした先生は全ての授業を録音してパソコンに入れています、個別の学生指導も証拠を残すようにしています。学生との間のメール等はキチンと保存するようにして下さい。証拠さえあれば雇用は守れます。

日本のパワハラ問題の深刻さについて!

新世紀ユニオンに相談に来る方は、既に他のユニオンに相談に行き、解決が難しいと言われて新世紀ユニオンにたどりつく方が多くいます。職場で陰謀に合い解雇されそうになって怒りで顔を真っ赤にし「必殺仕置人を紹介して下さい」「○百万なら出せる」と真剣に言う方がいます。またある青年は上司から職場で殴るけるの暴行を何回も受け、怒りで酒を飲み過ぎアルコール中毒になった、どうすればいいか?と相談に来たこともあります。真剣に相手を殺そうと思ったが、人生が潰れるし、どうしていいか分からない、と言います。

私はこうした職場での精神的・肉体的暴力でうつ病のようになった人達に、辛抱強く話を聞き、裁判で合法的に闘うように説得します。それで納得して闘う人もいれば、もっと過激に闘ってくれる組合を紹介してくれ、という人もいますし、ユニオンから離れていく青年もいます。労働組合としては必殺仕置人を紹介するわけにはいきません。本人が望んでいたとしてもそのような解決は労働運動とはいえません。

しかしそうしたパワハラで心に大きな傷を負った労働者に寄り添うには、「必殺仕置人」が必要なほどパワハラが激化していることを説明し、それはあなたに問題があるのではなく、社会的な問題、格差社会化が進んでいることの結果であり、そうした職場の矛盾は敵対的であるので闘う他ないことを説明します。闘わないとうつ病がいつまでも治癒しないのです。

労働組合である以上、攻撃を受けている労働者の怒りを理解し、怒りを共有してこそ合法的闘いを決意させることができるのです。新世紀ユニオンのそうしたスタンスをネット上で「やばい組合だ」とか「過激なユニオン」だと無責任に評する人達がいます。職場で酷い目に合った被害者の怒りの気持ちを理解できない人達だと私は思います。

観光に来た外国人が日本のおもてなしに感激し、日本が好きになり、日本で生活するうちに、ほとんどの人達が日本が大嫌いになるそうです。パワハラ・いじめが酷いからです。新世紀ユニオンが、パワハラでうつ病になる人が年間40万人もいる社会は異常であり、日本には罰則付きのパワハラ防止法を作るべきだと、主張するのは、労働者が安全に働ける社会を作らねばならないと考えるからです。職場での地位を利用した精神的暴力も刑事事件として扱うべきで、慰謝料請求権も法律で認めるようにしないと、努力義務の法律ではパワハラはなくならないのです。

パワハラの被害者が「必殺仕置人」を探さねばならないような社会を変え、労働者の人格権が保障されるような社会にしなければなりません。そう目指している新世紀ユニオンが過激だと言うなら、それは誤りだと言わねばなりません。職場で被害を受けている労働者に寄り添えないユニオンこそ、私は役立たずの労組だと思います。パワハラは金にならないと相談者を追い出すユニオンこそ批判されるべきです。

昨日ある組合員から出版を勧められました!

何年か前に本を出そうと言うので、ある執行委員の協力でいくつかの出版社に出版について書面で打診しましたが、何処からもいい返事はありませんでした。

今回は、別の組合員がある出版社に自費出版の問い合わせをしてくれました。本日メールで自費出版の案内が送られてきました。この資料については各役員や組合員のみなさんに機会を見つけて開示します。このインターネット時代に「委員長のブログ」の内容で本を出すことに意義があるのかは分かりません。皆さんの意見を集約して決めたいと考えています。

私自身は読書が好きで、大学にいけませんでしたが中学を卒業後働き始め、定時制高校を卒業して、会社を退職し100冊の本を読む目標を果たしてから尼崎の会社に就職しました。それ以来、図書館通いして、自分が知りたいことを自分で学んできました。

私がとりわけ好きな本は歴史小説です。最初に織田信長や豊臣秀吉、徳川家康、坂本竜馬の歴史小説を読み、とりわけ宮城谷氏の中国の歴史小説、またナポレオンやアレキサンダー大王、チンギスハ―ンの伝記も読みました。そこで学んだことは偉大な歴史上の人物は、歴史的使命と類まれな戦略戦術を駆使しているということです。私はレーニンや毛沢東の本も読み感動もしましたが、それよりも歴史小説が好きでした。

労働運動を闘うようになって、この運動の世界で足りないものは科学的な戦術であると強く感じました。反リストラのユニオンの闘いの中で学んだことは、この分野が孫子の兵法を駆使できる分野であるということでした。ユニオンの戦術レベルを上げることが私の目標になりました。私は本を通じて多くを学んできましたが、最近の日本人は本を読まなくなっています。ネット時代に本を出す意義があるのか?そして私のブログが出版する価値があるのか?今でも疑問に感じています。すでにブログで公開しているものをいまさら本にする価値があるのか、という点を考えてしまいます。

自費出版には350万円の費用がかかります。全部の本(2130部)が売れても、トントンです。そんなお金があれば解雇された労働者のために使うべきだ、との組合員の声が聞こえてきそうに思います。組合員の皆さんの意見をお聞かせください。

増加する「個人請負」の欺瞞的雇用形態!

最近はフリーランスで働く労働者が増えている。厚生労働省は4月12日企業から仕事の発注を受ける「個人請負」などの働き方をする労働者が約170万人のぼる、との調査結果を公表した。それによると年収50万円未満が29,4%と最も多く、50万以上~100万未満が11,2%と極めて低賃金であることが明らかになった。

フリーランス等とスマートな呼び名の「個人請負」は事実上労基法違反の低賃金労働者を合法に見せかけるものであり、その多くが偽装請負なのである。こうしたフリーランスの労働者は建築土木関係に多く、続いてIT関係、デザイナーなどが多い。

労働契約法上の労働者性が認められるには、いわゆる「使用従属性」と「報酬の労務対称性」の2つの要件を満たさねばなりません。自分が偽装請負ではないか?と思った労働者は以下の点を調べて下さい。
(1)相手方社員から業務指示を受けているか?
(2)労働時間が専属性を示すほど長時間か?
(3)仕事の備品などは相手企業から出されているか?
(4)給与支払明細書を貰っているか?

つまり事実上雇用契約であるのに業務委託契約を偽装する「偽装請負」で、低賃金で長時間働かされている例が多くあります。本当に請負なら労働者の賃金より高額な請負金額でなければ事業として成り立ちません。「偽装請負」とは請負の名で労基法違反を逃れる詐欺的雇用形態の事です。厚生労働省はこうした偽装請負をフリーランス等と呼んでいますが、新世紀ユニオンに言わせれば、これらは違法な「偽装請負」であり、多くが最低賃金法違反ですし、残業代も払われていません。

こうした違法な雇用形態が最近増えている事は、詐欺的な手法での非正規労働に過ぎないので、こうした「業務委託契約」では働かないようにして下さい。フリーランス等と言うスマートな呼び名に騙されて年収50万円以下で働くのは愚の骨頂と言うべきです。

このブログが過激か過激でないか!?

よく組合員から書き込みを消さないでくれ、と言われます。実際に職場で嫌がらせを受けてきた組合員にすれば、私のブログは「穏便過ぎる」と見えるようです。私は書き込み者にリスクが伴うような書き込みとブログ荒らしは消しています。その代わり証拠があり、事実に間違いがない場合・かつ証人がいる場合は、会社名や加害者の実名で書いている場合もあります。

ところが本日ある人と裁判所で合う機会がありましたが、その一人に「過激なブログですね」と言われました。パワハラを受け人生を潰された組合員は加害者を殺すことを本気で考えた人が多く、その人達は、「このブログは過激ではない」と思っています。ところが別の人によると、このブログは過激と映るようです。

労働組合は組合員の気持ちをある程度代弁しなければならず、加害者やブラック企業に配慮などしていられません。それでも私は過激と判断したり、リスクがあると判断した書き込みは遠慮なく消しています。ところがそれも書き込んだ人には不満があるようです。事実ただなじるだけの書き込み、名前を書くが違法行為については書かないような誹謗中傷の類は消します。

ユニオンの宣伝は事実であるかどうかが判断基準でなければなりません。同時に労働組合として組合員の怒りを一定程度代表して書き込みを残すか、削除するかを判断しなければなりません。皆さん知っていると思いますが、残業代を支払った会社の事案は、私は会社名も社長名も書いていません。逆に残業代を払わないブラック企業の場合、またパワハラが酷い場合は、私はブログに会社名や加害者名を書くようにしています。

組合員に暴力をふるったり、でっち上げでいじめるようなパワハラを繰り返す事案は、加害者の氏名を書くようにしています。それである病院の弁護士から度々慰謝料請求するとの脅しの書面を受け取っています。それでも私は現状の基準を正しいと思っており、このグログが過激だと訴訟を起こせば司法判断を仰ぐ決意でいます。何故なら会社の不当な攻撃を受けてきた労働者にすれば、このブログは穏便過ぎると考えているからです。

このブログを「過激だ」と言う人と「穏便だ」と考える人の違いは立場が違うのです。労働組合は職場で不当な攻撃の下で長年悔しい思いをしてきた組合員の気持ちを代弁しなければならず。ゆえに第3者から見て「過激でない」組合には決して私はしたくないと考えています。

試用期間中の本採用拒否について!

新卒労働者が就職した場合、多くが試用期間(=普通3カ月間)が契約書に明記されています。契約自体は期間の定めのない契約であっても、履歴書や面接ではわからない適格性を見るために試用期間が設けられています。この試用期間は、「解雇権留保付きの雇用契約」であり、例年4月からの3カ月間に試用期間中の本採用拒否もしくは解雇が多く出ます。これは企業が新規採用を多めに行い、後で余分な採用者を解雇するために起きていると考えられます。

試用期間中の解雇が全て認められるとは限りません。「客観的に合理的な理由が存在し、社会通念上相当として是認されうる場合」のみ認められます。ですから協調性がない、とか仕事の覚えが悪い、という程度では解雇できません。キチンと教育や研修が行われて、それでも酷いという場合でないと本採用拒否はできません。<なお働き始めて14日を超えて使用されている労働者を解雇する場合、労働基準法第20条の解雇予告(手当1カ月分支払い)の適用があります。>

ですから新規採用数を間違えて多く雇い過ぎた企業が、嫌がらせや退職強要で自己退職に追い込むことが増えるのが5月です。「5月病」と言いますが、多くは企業側のパワハラによる自己退職追い込み型のリストラであるのです。また本採用拒否の裁判所の判断の敷居が高いので、企業の中には試用期間の延長を行う企業がありますが、その多くが違法なものです。新世紀ユニオンの経験では試用期間を2回も延長し、使い捨ての労働力として試用期間を悪用する例もあります。自分が違法な退職強要の標的になった、と判断される場合は上司との面談の録音を取るようにして下さい。闘うには証拠が要りますので録音は重要なことです。

つまり試用期間中の本採用拒否で納得がいかない労働者は、当ユニオンに相談してほしいと思います。違法な本採用拒否の場合は団体交渉で職場への復帰と賃金の支払いを求めることができます。それでも駄目な場合は、仮処分裁判や労働審判、本訴で闘うことができます。試用期間中の本採用拒否について納得がいかない場合は、新世紀ユニオンの無料労働電話相談(06-6452-5833)を御利用下さい。

保育所不足・保育士不足について!

少子化問題の一つの理由に、保育所に入れず、働けない女性がたくさんいます。「保育所落ちた日本死ね!」の衝撃的な書き込みで、保育所の不足が日本の社会問題になっています。しかし、あれから数年経っても未だに保育士不足が続いています。今の日本は、保育士が7、4万人不足しているそうです。

保育士は賃金が低く、保育士の資格を取った人がたくさんいるのに51,7%の人しか保育所に就職しないのです。手取りが13~14万円ほどでは、どうしても賃金の高い方に就職します。保育士が集まらなくて保育所を増設できなかったり、閉園になる例もあるそうです。

世間では、保育士は子供と遊んでいるだけ、とみているので待遇が悪いのです。ところが保育士の仕事を25年間続けたユニオンの組合員の女性に聞くと、保育士は子供の命を預かり、アレルギー食に注意したり、右手と左手に子供を抱っこしつつ、3人目の子供をあやすこともあり、そのほかに子供を抱きながら、育児ノートを書いたり、様々な持ち帰り残業も多く、サービス残業が多い仕事だそうです。

仕事が負担で腱症炎や肩痛や首痛、さらには腰を痛めても労災認定されない為、体を潰しても救済措置がないのが現状だと言います。こうして保育士が次々保育の仕事から離れているのです。したがって保育士を確保するために、行政が一人につき4万5000円の賃金補助を出している市まで出ているほどです。

安倍政権は幼児教育の無料化の方針ですが、無料化にしても保育所の不足と保育士不足は解決しないのです。ピント外れの政策としか言いようがありません。必要なのは保育士の賃金を世間の労働者並みに上げること、それと同時に保育士の労災認定で、体を痛めた時に救済措置を取ることが緊急に必要です。そうしないと保育士不足は解決できず、したがって待機児童問題も解決できません。日本は女性が子育てしながら仕事を続けられるようにすれば、労働力不足も解決できるのです。

明日の日本を担う子供を安心して預けることのできる保育所と保育士を必要な量確保することは政治がすぐに解決しようと思えば解決できる問題です。しかしその政治が問題の本質を理解できていないのが日本の現状なのです。仕事で体を痛めた保育士の労災認定のための裁判(行政訴訟)を新世紀ユニオンは支援していきたいと考えています。
 #保育所不足 #保育士不足 #少子化 #保育士の労災

非正規雇用を制限しないと少子化は解決しない!

日本の人口が少子化で減り続けている。団塊の世代が定年を迎え、日本は酷い労働力不足だ。なぜ少子化が進むのか、それは若者の経済環境・雇用環境が悪化しているからです。
冷戦の崩壊後のグローバル化の波が、野蛮な搾取政策となり規制緩和が進んだ。日本では日本的雇用に特徴的な終身雇用制が崩れ、非正規雇用が4割を占めるまでになっています。

日本の女性は4割が専業主婦を望んでいるのに、若い男性の経済力が伴わない為に専業主婦になって欲しいと考えている男性は19%に過ぎない。結婚適齢期の若者の大半が非正規労働者であるために経済的力がなく結婚できないでいる例が増えています。年収200万円以下の非正規のワーキングプア層では未婚率は6割近いと言われています。

しかも日本では女性が結婚を機に退職を迫られたり、妊娠を機に退職強要されます。運よくそうならなかっても保育所が少なく、女性が子育てしながら働き続けることが難しい。だから働く女性は始めから結婚を諦めている例が多いのです。つまり正社員として働く女性が、非正規の男性と結婚しずらい環境があるのです。つまり若者が結婚したくないのではなく、結婚できない経済的理由や環境ががあるのです。女性の専業主婦希望が多いのも、子育てしながら働くことが難しい日本の雇用環境がある結果なのです。

つまり、日本が少子化問題を解決するには、結婚適齢期から子育て世代の間の非正規雇用を法律で禁止する以外ないであろう。少子化は、非正規のワーキングプアの若者を多く作りだした自民党政治の野蛮な搾取政策の結果なのです。日本の若者は真面目に働いても、結婚もできないのですから少子化は当然です。安倍政権は少子化で足りない労働力は、外国人を入れればよいと考えているので、日本の人口は減り続け、やがて日本も、アメリカやヨーロッパのように移民国家となっていくのは確実です。

野党が、自民党から政権を奪取するには、非正規雇用の制限を公約に掲げるべきだと私は思います。若者が働いて普通に結婚し、子育できる社会を公約に掲げるべきだと思います。そうでないと日本は欧米のように格差社会となり、移民が増え、若者の失業が増え、犯罪が増加し、ますます住みにくくなるでしょう。日本は非正規雇用を法的に制限する時が来たということを指摘したいと思います。

株式会社CIJネクストへの書面と回答を公開!

株式会社CIJネクスト代表取締社長 澤田 満に対し当ユニオンは3月22日、以下の通知書を送りました。
    通知書
 当ユニオンの組合員であり、貴社社員であるA氏は3年間もの間仕事を取り上げる等のパワハラ行為を受けてきました。A氏は3年前上司のY課長(当時)から仕事を取り上げられ、それ以来3年間仕事を取り上げられ職場での見せしめにされてきました。同時に他の社員から様々な嫌がらせを受けてきました。これらの人格権侵害に対し、A氏は貴職に人権救済の訴えを2019年2月6日付けの書面で行いました。貴職は当然調査を行いその報告書を受けて3月11日付け書面(印なし)で回答を行いました。そこで以下の諸点について質問致します。

(1)調査報告書を当ユニオンに開示して下さい。
(2)貴職が「仕事を取り上げたという意識はない」したがって「パワハラとは認定できません」と判断した理由を説明して下さい賃金を払いながら仕事をさせない行為は会社に対する背任とも言える犯罪行為です。何故パワハラでないというのか?当ユニオンには全く理解出来ないことです。
(3)K氏のA氏への健康保健組合への扶養変更の手続きをしなかったことや、本社からの郵便物を渡さない等の様々な嫌がらせに対して、貴職は「厳重注意としました」とのことですが、就業規則の第43条の制裁の種類には「厳重注意」はありません。「厳重注意」の処分は何に基づく処分なのか説明して頂きたい。
(4)仕事の取り上げは厚生労働省の規定でもパワハラであることは明らかです。また貴社の「ハラスメント防止規定」でもパワハラであることは明らかです。貴職が、A氏への人格権侵害についての管理責任を果たしていないことは明らかです。社長としての管理責任についての認識を明らかにして下さい。
(5)A氏へのパワハラ事案についてどのような視点で誰が調査したのか?調査の責任者の名前を開示してください。
以上の諸点について本状送達後10日以内に書面で回答ください。この質問への回答を見て、新世紀ユニオンは貴社に団体交渉を申し入れる予定です。また本事案についての宣伝を開始することを通知致します。また組合員であるA氏に対する雇用契約及びパワハラ事案に対する交渉窓口は今後新世紀ユニオンとなります。当ユニオンに無断でA氏と交渉することは不当労働行為となりますのでご注意ください。なお当ユニオンはA氏へのパワハラ事案について貴社への慰謝料請求権を留保していることを申し添えます。以上

 上記通知書への4月9日付け株式会社CIJネクスト代理人弁護士の回答(要約)
1、「各関係者のヒヤリング結果につきましては、文書で開示することは考えておりません。」
2、「仕事を取り上げたという事実は確認できませんでしたので、パワハラとは認定できない。」
3、「厳重注意は注意であり、制裁(懲戒)としては行っていません。」
4、「パワハラと認定していないので管理責任にけ怠はない。」
5、「人事総務部において調査を実施」以上

このように誠意のない回答であるため、本人並びにユニオンの役員・組合員から意見集約を行い、闘いの方針を確立してから、団体交渉を申し入れる予定です。なお今から団体交渉を申し入れると5月の連休後に団交の日程になりますが、組合民主主義を貫くためキチンと意見集約の上方針を決めたいと考えています。東京の弁護士3人が代理人なので慎重に進めます。意見のある組合員はメールで御連絡下さい。

個別労働紛争の穏便な解決について!

会社の退職強要や、パワハラの標的になった労働者が新世紀ユニオンにたどりつき雇用を守りたいとの要求をかなえるには穏便な解決しかありません。裁判で闘えば何年もかかるし、費用もバカになりません。何よりしこりが残り、職場に復帰しても嫌がらせがさらに激化します。また団体交渉を行うと会社側の考えと、ユニオンの考えが一致することは絶対なく、交渉委員が腹を立て、会社側も宣伝でメンツが汚れることになり泥沼になることが少なくありません。

だから新世紀ユニオンではまず、本人名で社内メールや書面で穏便で早急な解決を目指しますが、この「サインを」読み解く経営者は半分足らずです。我々の経験では社内メールや本人名義の書面で問題点を指摘するだけで雇用が守れたり、遠隔地配転命令が白紙撤回されたり、解決金が払われたり、穏便に解決できることが少なくありません。

しかし中には、労働者名のパワハラからの救済申し立てや違法な退職強要への抗議文をバカにし、不誠実な対応をする経営者や、始めから弁護士に委任する経営者が少なくありません。そうすることでユニオンの側が闘いを諦めるという成功体験があるようです。ところが新世紀ユニオンは様々な闘い方ができます。絶対に泣き寝入りにはなりません。たとえ裁判で弁護士を買収して勝っても闘いは続きます。その会社に組合員を送り込んで闘いを続けることも可能です。ブログの宣伝に腹を立て弁護士が4通も内容証明郵便でブログを消すよう求め損害賠償裁判をやると脅しても、それは逆効果で、さらに宣伝が激化し、あげく経営側の信用失墜につながります。

弁護士を立てればユニオンが怖気づくと考えている経営者が少なくありません。弁護士を立てると、弁護士は自分の儲けを考えるので裁判になる例が多いのです。裁判になると経営側の費用は莫大になります。ゆえに個別紛争は、団体交渉の前に和解がまとまる例もあれば、経営者が卑劣な方法をつかうことで泥沼になり長期の闘いとなり、裁判で900万円~600万円の解決金を払う目にあうことになります。あげくユニオンの宣伝で会社の信用が傷つく愚を繰り返すバカな経営者も少なくありません。これらは穏便な解決の「サイン」を読み解くことができなかったからです。

中には社長がユニオンに電話してきて「説明したい」と「封筒」を持参しようとする例も少なくありません。私は経営側の「説明したい」という希望はすべて断ります。当該組合員にぬきで経営側と交渉することは、私はユニオンとしてはルール違反と考えていますので、すべて断ります。ユニオンの中には50万円を受け取り、解雇をはした金で和解する例が多いことを知っていますが、新世紀ユニオンは裏取引は絶対にしません。最近もある人事から「説明したい」との電話がありましたが断りました。愚劣な経営側の思考は組合を買収してでも、本人には金を払いたくない、という発想です。こちら側が金目的でなく、ただ組合員への不当な扱いをやめさせるだけだとはとても理解出来ず、自分の愚劣な「物差し」を基準に考えるので、ユニオンを買収することへと思考が行くようです。

そんな訳で困ったことにユニオンが穏便な解決を求めても半分以上が労働審判・裁判・地労委に闘いを持ち込み、結果解決が長引くことになります。つまり組合員の要望が穏便な解決であっても、相手が愚劣であるために解決が長引き、穏便な解決が難しくなる例が半分以上はあるということです。

関西学院大学は調査報告書の原本は開示したくない!?

本日、大阪弁護士会を通じて設置された第3者委員会の報告書の当ユニオンへの送付について、関学人事部人事課の小橋康昭課長に電話で催促しました。

それによると報告書の送付が遅れているのは、上の「承認を得るのが遅れている」ためで引き延ばしではないということでした。承認が取れ次第送るとのことです。

副学長が出た昨年8月2日の団体交渉で調査報告書を公開すると約束しているのだから、すぐコピーを送ればよさそうに思うのですが、関学は思いのほか組織が硬直化しており、いちいち上の承認がなければ何もできないようです。

団体交渉で約束した調査委員会設置が、第3者委員会と変わり、その責任者が決まるまで6カ月以上経ったのも、いちいち理事会の承認がいるためのようです。アメリカンフットボール部の危険タックル問題では日本大学側を批判した関学が、実は日本大学以上に問題解決能力がなく、暴力事件の加害者金明秀教授を処分もせず、そのデマによる言い逃れを許し、被害者教授をデマで苦しめ、処罰のような過重な仕事を押し付けたのです。

先ほど関学人事課から電話があり「調査報告書は個人情報が多くあるので原本を開示できない」「個人情報開示は困ると考えている方もいる、,説明させて欲しい」と連絡があったので、それはおかしい、こちらは被害を受けた側である。加害者以外の個人情報はこちらが開示しないようにする。と言いましたが難しいようなので公文書の開示のように第3者の個人名は黒塗りで開示するのはやむを得ないようですので組合員のみなさんにはご了解ください。

つまり調査報告書のユニオンへの開示に反対する動きが学内であったようで、それが加害者とその取り巻きによる可能性もあります。この大学は様々な横やりで迅速な対応ができず、いちいち理事会の承認を得ないと何も解決できない大学のようです。ユニオンの組合員の中から「時間稼ぎを許すな」との批判の声もありますが、腐敗した組織というものがこのように「民主的に見えて」実は問題解決能力を失っている、どうしょうもないという現実があることを理解しなければならないようです。
私は黒塗りは第3者の個人名だけの最小限にするよう言いましたが、果たしてどうなるのか?わかりません。なにしろ暴力の被害者より、加害者の人権を重視する大学ですから。

関西学院大学の調査報告書未だ開示されず!

当ユニオンの組合員であるA先生への金明秀教授の一方的暴力(13回殴った)と、その後の大学側の被害者への酷い扱いについての人権侵害事件で、関西学院大学から、第3者委員会の報告書が出たとして、以下の内容の書面が3月29日付けで新世紀ユニオンに届きました。

「大阪弁護士会を通じて設置された第三者委員会からの調査報告書が提出されました。改めて貴組合に対して、報告書を送付させて頂く予定です。今しばらくお時間を頂戴出来れば幸甚です。」との内容です。

文言が「日数」でなく「お時間」となっていたので、当ユニオンはすぐにも調査報告書が届くと思っていましたが、5日現在届いていません。関西学院大学がなぜ調査報告書をすぐに開示しないのか?それは大学に都合が悪い内容だったので修正しているのかもしれず。はたまた例によって意地悪な時間稼ぎなのかもしれません。

今回の調査は、重大な一方的暴力事件を関西学院大学が隠蔽し、暴力事件の加害者を大学が処分せず、しかもあろうことか被害者があたかも暴力を振るったから止めようとして暴力をふるった、というデマを振りまき、被害者のA先生に過重な仕事を押し付け、A先生が職場で不当な扱いを受け、加害者扱いされた事案であり、しかも暴力の加害者の金明秀教授は弁護士を通じてA先生に謝罪し、慰謝料も支払っているにもかかわらず、職場では黒を白と言いくるめ、学部長が暴力の加害者を庇い、隠蔽したことから生じた重大な人権侵害事件です。しかも被害者のA先生はそれによって重いうつ病で苦しむことになっています。

当ユニオンに、昨年夏の団体交渉で追求され、苦しまぎれに「1か月で調査委員会を作る」と約束しながら、それが大阪弁護士会に第3者委員会の選任を丸投げする形で、第3者委員の代表か決まるまで半年以上かかり、調査報告書が大学に提出されたのが今年の3月末です。調査報告書を新世紀ユニオンにすぐに開示できないのは都合の悪い内容が含まれていたと取るほかありません。

関西学院大学には、始めから終わりまで管理者としての責任感が感じられず、遺憾と言うしかありません。東京のパワハラ事件での各大学の第3者委員会設置が2週間~1か月で出来ているのと合わせて見ると、この大学の問題解決能力のなさは酷いもので、まさに新世紀ユニオンに対する不誠実団交と言うしかありません。この暴力事件の加害者の金明秀教授は他大学の先生にも暴力事件を起こしており、また「しばき隊」なる団体内のリンチ暴力事件を擁護している、およそ教育者にあるまじき人物です。当ユニオンが団体交渉で、なぜ暴力教授を雇用主として処分しないのかを、関学側に追求してきたので、報告書開示を遅らせ、責任者の理事長の退任まで時間稼ぎしているとの見方も出ています。

労働組合に加入するという意味!

新世紀ユニオンでは加入に当たり「新入組合員読本」と「労働組合のABC」の2たつのパンフレットと規約を渡しています。なぜそうするのかと言うと、最近労組に加入すること、すなわち団結するという意味を全く理解していない労働者が多いからです。

労働者への経営者の攻撃は、現象的には各固撃破として、つまり個々に行われます。しかしそれは労働者階級全体への攻撃の一部であり、しかも力関係で労働者の方が力も経済力も弱いので団結しないと権利や雇用や労働条件を守ることが出来ないのです。個人加入ユニオンの闘いは現象は個別労働紛争ですが、内実は労働者階級全体の闘争の一部なのです。力関係で言えば経営者側の力が強いのは、労働者が労働力を売るということは、経営者の支配下で命令に従い一定時間労働する、ということなので、雇う側が力からが強いのです。

それゆえ憲法は、労働者の団結権・争議権・妥結権の「労働3権」を認めています。労組の力が強くないと継続的な個人消費の増大が崩れ、結果国民経済が縮小再生産のサイクルにはまります。経済の拡大再生産を保障するには、労組の力が強くならないと実現しないのです。それゆえGHQの「戦後改革」で団結権を広く保障する「労働改革」が行われたのです。現在の労働組合法はその改革の一環としてつくられました。

ところが一部の団結の意味を理解しない人達は、ユニオンを労働争議請負的なものとしてしか理解できていません。「私の事案をかってに宣伝に使うな」とか、「かってにブログに書くな」という発言は労働組合と言う団結体の意味を理解していないことを示しています。いつまでも「自分が大事」「自分の利益が大事」では、個々の労働者への攻撃は全体への攻撃として捉えることができず。普遍的な側面を理解出来ず。仲間の支援を理解出来ず、闘いがあたかも自分個人のモノで、団結体としてのユニオンの闘いと理解出来ないのです。

こうした自分が一番大事、という利己主義は団結を破壊するので、ユニオン(=労働組合)の一番警戒しなければならないことなのです。いつまで経つても「自分第一」「自分大事」「自分が良ければいい」と言う利己主義では、どのような職場に入っても人と対立することになり、和を乱すことになりかねません。企業と言う組織の中でも、労組の中でも協調することが求められます。職場で孤立することは雇用を失う第1歩です。労働者の団結とは力を合わせて仲間を守ることであり、自分だけ良ければいいという利己主義とは根本的に相いれないのです。初心に帰り団結の意味を学習して欲しいと願っています。

採用内定取り消し・採用延期について

多くの新卒者が会社に入り働く始める季節です。日本は現在景気が良いため新卒者の奪い合いが起きるほどで、企業は新卒社員を確保するため、内定や内々定を出して多めに社員を確保しようとします。その関係で過剰な社員を抱えることになりそうだとなると採用内定取り消しや、採用延期をして人員を調整しようとする場合が少なくありません。

新卒労働者は労働契約法や労基法に疎く、したがって採用内定取り消し(=事実上の解雇)になっても泣き寝入りが多いのが実情です。しかし労働契約は採用内定により多くは成立しています。つまり採用内定通知書や入社に伴う承諾書の提出などで雇用契約の成立が明らかです。この場合「内々定」の場合も同様に雇用契約の成立が認められる場合があります。

ただし「採用内定時に知ることができず、また知ることが期待できない」事実が後で判明した場合、しかもその内容が「客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認できる」場合に限り認める場合があります。つまり採用内定取り消しが認められるのは極めて限定的であるということです。

したがって採用内定取り消しの多くが違法で、労働者は労働契約上の権利を主張できます。賃金の請求や慰謝料請求ができます。また採用延期の場合は延期期間中の賃金全額の請求ができます。ですから新卒労働者が採用内定取り消し・採用延期になった場合は信頼できる個人加入のユニオン(労働組合)に相談し、加入して、違法な採用内定の取消しを要求して貰うようにすべきです。決して諦める必要はありません。違法な採用内定取り消しで300万円の慰謝料を認めた判例もありますので絶対諦めるべきではありません。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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