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非正規雇用を制限しないと少子化は解決しない!

日本の人口が少子化で減り続けている。団塊の世代が定年を迎え、日本は酷い労働力不足だ。なぜ少子化が進むのか、それは若者の経済環境・雇用環境が悪化しているからです。
冷戦の崩壊後のグローバル化の波が、野蛮な搾取政策となり規制緩和が進んだ。日本では日本的雇用に特徴的な終身雇用制が崩れ、非正規雇用が4割を占めるまでになっています。

日本の女性は4割が専業主婦を望んでいるのに、若い男性の経済力が伴わない為に専業主婦になって欲しいと考えている男性は19%に過ぎない。結婚適齢期の若者の大半が非正規労働者であるために経済的力がなく結婚できないでいる例が増えています。年収200万円以下の非正規のワーキングプア層では未婚率は6割近いと言われています。

しかも日本では女性が結婚を機に退職を迫られたり、妊娠を機に退職強要されます。運よくそうならなかっても保育所が少なく、女性が子育てしながら働き続けることが難しい。だから働く女性は始めから結婚を諦めている例が多いのです。つまり正社員として働く女性が、非正規の男性と結婚しずらい環境があるのです。つまり若者が結婚したくないのではなく、結婚できない経済的理由や環境ががあるのです。女性の専業主婦希望が多いのも、子育てしながら働くことが難しい日本の雇用環境がある結果なのです。

つまり、日本が少子化問題を解決するには、結婚適齢期から子育て世代の間の非正規雇用を法律で禁止する以外ないであろう。少子化は、非正規のワーキングプアの若者を多く作りだした自民党政治の野蛮な搾取政策の結果なのです。日本の若者は真面目に働いても、結婚もできないのですから少子化は当然です。安倍政権は少子化で足りない労働力は、外国人を入れればよいと考えているので、日本の人口は減り続け、やがて日本も、アメリカやヨーロッパのように移民国家となっていくのは確実です。

野党が、自民党から政権を奪取するには、非正規雇用の制限を公約に掲げるべきだと私は思います。若者が働いて普通に結婚し、子育できる社会を公約に掲げるべきだと思います。そうでないと日本は欧米のように格差社会となり、移民が増え、若者の失業が増え、犯罪が増加し、ますます住みにくくなるでしょう。日本は非正規雇用を法的に制限する時が来たということを指摘したいと思います。
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