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人材の多様性が組織を発展させる!

いま経営者や組織のトップの間でダイバーシティの重要性が叫ばれています。ダイバーシティとは多様性のことです。グローバル化の中で企業競争が激化し、市場のニューズの変化が加速している時代では、企業が競争に打ち勝つには異なる視点、異なる発想、異なるアイディアがなければ新しい製品、新しい技術は生まれないからです。

これまでのように会社に忠実なだけ、ゴマをするだけの人材は役に立たない時代なのです。社会の変化が激しく、IT化からAIの時代へと社会はめまぐるしく変化しています。したがってどんな組織でも一面性、変化しない組織の硬直性が発展の妨げとなります。つまり環境の変化に柔軟に適応する力は、人材の多様性にあるということなのです。

地球上の生物の多様性は、地球の多様な環境から生まれたのです。生物は環境の変化に適応して生きてきました。海から陸へ、陸から空へ生物は進化してきたのです。恐竜はその巨大化と、隕石の落下で絶滅したと言われていますが、海から陸へ、陸から空へ「適応放散」していったので、鳥盤目の恐竜は小型化し、鳥に進化して種を保存しました。

地球は巨大隕石の落下などで、過去何回か全球凍結や火球化しています。その度に生物はほとんど絶滅しましたが、海底の地中深くいた微生物がだけが生き残り、凍結・火球が終わると新たに進化をしてきたのです。生物の多様性が地球上の生物の絶滅を防いだといえます。

ある生物や、ある組織が生き延びるには、変化する環境に適応する柔軟性が必要です。それゆえ経営者や団体のトップの間で人材の多様性(ダイバーシティ)が叫ばれているのです。つまり人間の弱点はその思考方法が一面的・主観的・目前主義に陥りやすいことです。これを克服するには多様な人材がいるということなのです。現代のように働き方が法律一つで大きく変わる時代には、ユニオンも多様な人材が不可欠となります。

毛沢東は「矛盾論」の中で全ての組織に矛盾があり、矛盾の闘争が組織を発展させることを指摘しています。新世紀ユニオン(労働組合)にも多様な人がおります。多様な職業、国籍の違い、所属する政党の違いなど、様々な人材がいます。これは私はいいことだと思っています。元々労働者は国境を越えて団結しなければなりません。多様性こそが、人間の弱点、一面性や主観性を克服する力になると考えています。

委員長のブログの書き込みについて「ブログ荒らしが出るので書き込みできないようにしたらどうか」という声がありますが、私は様々な立場の人の、多様な意見を参考にできるので、書き込みは本当にありがたい、と思っています。敵の反動的書き込みは、自分たちの闘いの結果であり、敵に反対されることはいいことであるし、反動的書き込みは削除すれば済むことです。また反面教師として反動的書き込みを残してもいいと思っています。

多様な組合員の考えを聞くためにも、交流会で多様な考えを出して欲しいと思っています。このことは組合員個人の成長のためにも価値あることであると思います。自分と違う考えの人と意見を闘わせることは自分を成長させることになるのです。自己の殻に閉じこもることは成長を阻害することになるので、できるだけ交流会で多様な人との話合いに参加してほしいと思います。
#人材の多様性 #生物の多様性 #ダイバーシティ #環境の変化

株式会社CIJネクストとの団交参加者募集!

株式会社CIJネクストとの事案はAさんが3年間仕事を奪われ、職場でさらしものにされ、散々見せしめの嫌がらせを受けた件です。

社長は詳しい資料を要求しながら、調査結果は「仕事を取り上げたという意識はないことを確認した」と回答し、なかったことにしようとしています。たぶん加害者側の主張を採用したということでしょう。ブラック企業のいつもの対応です。

社長の調査について、ユニオンから概略でも開示するよう求めましたが、開示されませんでした。したがって交渉は難航すると思われます。

会社代理人から、団体交渉の議題との関係で事前に説明を求める事項があるかとのご指摘がありましたので当ユニオンから以下の点について解決案を求めました。

 ①A氏は本件での裁判による解決を希望し、ユニオンに相談に来る前に弁護士にも何回か面談しています。が、当ユニオンは働きながら会社を被告として人格権侵害で訴えることは避けるべきと考えております。

 ②もし会社がA氏に働き続けることを希望するなら、過去3年間の精神的暴力への慰謝料金額を提示して頂きたい。また3年間の不当な査定による損害を回復して頂きたい、また加害者の移動と処分による再発防止を求めます。

A氏は裁判に備えて多くの証拠をそろえており、パワハラをなかったことにする、泣き寝入りの意志は全くありません。3年間の嫌がらせで体調を崩すなど受けた被害も少なくありません。したがって貴社にもし上記以外の解決案があるなら、6月7日の団体交渉で提示して頂きたいと考えています。との書面を東京の代理人に送りました。

団体交渉は6月7日(金)午後6時半~2時間

場所は「エルおおさか」7階会議室 (大阪府大阪市中央区北浜東3−14エル・おおさか=大阪府立労働センター)

参加希望者はメールで申し込み下さい。
#ブラック企業 #仕事の取り上げ #パワハラの隠蔽 #パワハラ団交

労働者は物事を全面的に見ることを学ぼう!

労働相談を受けているといつも感じるのは、自分の都合でしか物事を見れない人が多いことです。例えば買春で逮捕され、一流会社を懲戒解雇された人が「裁判をやりたい」と相談してきました。会社は逮捕されて会社の名誉を傷つけたと解雇しているのですが、本人の言い分は「自分は相手の女性が未成年だとは知らなかった」と言うのです。犯罪で「知らなかった」と言う主張は通りません。裁判は無駄なので諦めるように言いましたが、「未成年だとは知らなかった」と繰り返します。

職場でセクハラで懲戒解雇された人が、妻子があるのに職場の女性に休憩室で抱きついたこと、食事に誘ったこと、交際を迫ったことがセクハラとされ懲戒解雇されました。たとえ相手が罠を仕掛け、意図的に近づいてきたとしても、その人は携帯のメールを消去していたので、それを立証できませんでした。闘ってもダメだから諦めるように言っても自分で裁判を闘い敗北しました。

会社への交通費をごまかしていて解雇される例も少なくありません。会社の近くに引っ越していたのに、それを報告せず、遠距離の交通費を受け取っていたことが解雇理由になるのです。バスの運転手がタバコを買う小銭が足りなかったので、客の支払い分から10円拝借しても解雇です。10円ぐらいいいだろうと都合よく考えても通用しません。職場の同僚の更衣室の服からタバコを盗んで解雇された人は「借りただけだ」と主張しましたが、隠しカメラの映像で、何人もの制服のポケットに手をつ込んでいる映像が出てきました。

解雇され他のユニオンで団体交渉して貰い解決金の金額まで決まったのに、新世紀ユニオンに来て闘い直して欲しい、と言います。労働者が交渉権のあるユニオンに委任し、交渉して解決金が少ないから他のユニオンで闘い直す、ということはできません。法律的にできないだけでなく、信義の上でも受け入れることはできないのです。この人は自分のユニオン選択の目がなかったことを反省すべきなのです。ところがこの人は新世紀ユニオンが受け入れなかったことを恨み、批判の書き込みをしてきました。

労働者は自分が失敗し、解雇されたり処分されたら、関係法律を読み、分析し、問題を全面的に見ることを学びとらねばなりません。自分の都合だけでなく、会社の都合も考えねばなりません。正面だけでなく反面も見る必要があるのです。自分の都合だけでしか考えられない人は説明しても絶対に納得しません。

雇用契約には誠実労働義務が大前提として結ばれています。自分が就業規則に違反して、違法行為をしているのに、ユニオンに闘えと言っても無理なものは無理なのです。人は一面性を克服することで大きく成長できます。多くの失敗は自分の都合だけで行動を正当化して間違いを起こすのです。
重要な事は誤りから、なぜ自分が間違いを起こしたか反省することです。

2000年も前に老子は「災いは福のよるところ、福は災いの伏するところ」と言っています。失敗を腐らず、反省し、一面的思考を改めればきっと光明が訪れるでしょう。悪い事はよいことに変わり得るゆえに、「失敗は成功の母」といわれるのです。
人が誤りや、失敗を犯さない為には、環境や失敗に腐らず、一面性を克服することが重要なことだと思います。
#懲戒解雇 #違法行為 #誠実労働義務 #老子

争議を早期解決すればするほど安くつくこと!

昨日の解雇事案での証人尋問で、社長がユニオンから団体交渉を申し入れたら「即時解雇はしていない」と団交を拒否し、事実上解雇を撤回した後、ユニオンを嫌悪する発言を繰り返し、残業代を勝ち取ったユニオンへの他の社員の支持が広がる中で組合員のAさん(女性)を違法に解雇した事案でした。

会社側の弁護士は反対尋問すればするほど不当労働行為の実態が明らかになって、とうとう5問だけで尋問を打ち切りました。ユニオン側の反対尋問では会社側の嘘をすべて崩せるだけの証拠があることを提示しました。違法解雇されたAさんがユニオン加入前から録音を残していた為に、100%勝てる事案であることが明白です。

ところが経営者が会社側弁護士に「勝てると」信じ込まされているため、団体交渉でも「証拠がありますョ」と言っても、和解の意思は示さず。昨日の反対尋問のおわりに、私が数々の証拠が残っていることを示すことで早期和解を提起しました。何故なら解雇事案では早期に和解しないと会社側は未払い賃金が累積していくし、労働者側も再出発は早いほどいいからです。

日本では不当労働行為による解雇の場合、地労委、中労委、地裁、高裁、最高裁と5審制です。弁護士は負けると分かっていても着手金を5回受け取れます。この経営者が弁護士にだまされていることが分かったので、私は反対尋問の最後に、「新世紀ユニオンの事務所で団体交渉したので、ユニオン事務所の壁の額に『備えてのち闘う』という言葉の額があったでしょう。覚えていますか?新世紀ユニオンが団体交渉を申し入れる時は最悪裁判を想定し、証拠を用意していること、しかし我々は早期解決を望んででいます。あなたは早期解決する意思がありますか?」と聞きますと、社長は少し考えたうえで「あります」と答えました。

すぐさま会社側弁護士が、和解についてはユニオン側が和解金額を提示するという意味で受け入れる、との発言をしました。解雇事案で我々の側が勝つと分かっている事案で、5審制を活用して未払い賃金が数年分になる、そのような強欲な解決は、未払い賃金が増えても後に遺恨を残します。

だからAさんと事前に相談し、正社員の仕事を探せるだけの期間賄える最小限の解決金での和解(=月数)を地労委側の労働者側委員にも伝えていました。こうして来月和解期日が設けられました。我々の提示した金額が拒否されれば、5審制を闘い抜くことにすでに決めています。
会社側が、早期解決するか、あるいは負けると分かっている闘いを数年間続けるか注目したいと思います。
以上大阪地労委、不当労働行為事案の報告です。
#不当労働行為 #5審制 #和解交渉 #未払い賃金

本日地労委解雇事案の審問期日です。

解雇事案の証人尋問がありますので本日午後からユニオンを留守にします。
無料労働相談の方は、電話相談は明日にして下さい。

昨日の交流会で、ホームページの表紙のページがユニオン結成当時のものでスマホ対応でないので改善することに決まりました。

委員長のブログに加入案内やユニオン事務所の地図の表示などを入れることなど改善を進めていきます。

組合員から提案された改善策について、できる点から順次進めていくことにします。
以上ご報告です。

関学側のブログ荒らしを削除しました。

関学の暴力教授からのブログ荒らし、並びにそれに反論する書き込みを削除しました。合わせてユニオンの戦術を探るかの書き込みも削除しました。ブログ荒らしには関学側の意図があると見ましたので、ブログ荒らしと、それへの反論も削除しました。とばっちりで削除された方にはお詫び申し上げます。

新世紀ユニオンに金明秀教授が授業を外されている、処分があったのではないか?との複数の情報が寄せられています。関学側が就業規則に基づく処分をしたなら、必ずその内容を新世紀ユニオンに書面で知らせると同時にホームページで開示するはずです。

就業規則の懲戒処分のどの項目が適用されたのか書面でユニオンに知らせるはずです。就業規則の処分項目にない処分はありえません。処分なき処分のような隠蔽するかのような事を名門の関西学院大学がするはずもないと思われます。

表向きの処分を避けて、形だけの処分でごまかせば、それでは再発防止にはなりませんし、管理責任を果たした事にはなりませんし。ユニオンに対する誠実な対応とも言えません。

新世紀ユニオン相手に関学が処分なしの隠蔽で、ごまかせると考えているなら大間違いです。新世紀ユニオンは既に対応についてブログで書いています。戦術を探るかの書き込みは今後も削除します。また被害者への個人攻撃の書き込みについても削除します。
#ブログ荒らし #大学のパワハラ #就業規則 #関西学院大学

キャンパス・ハラスメントについて!

大学のパワハラ事案が増えているだけでなく、関西学院大のように隠蔽体質の大学が多いので書くことにします。

大学には様々なパワーがあります。
(1)理事長・学長・学部長等の指揮監督に伴う力
(2)教員が持つ成績評価や論文や進路研究発表等での指導に伴う力
(3)職員が持つ様々な実務上の力
(4)上位者が下位者に、先輩が後輩に持つ力

これらの他にセクハラ等、性的嫌がらせもありますが、一般的に上記に記載した力を利用して以下の攻撃を行ったときパワハラとなります。
①身体的攻撃  暴行や傷害など
②精神的攻撃  脅迫・名誉棄損・侮辱・暴言など
③人間関係からの切り離し  隔離・仲間外し・無視など
④過大な要求  明らかな不要な事や遂行不可能な強制・仕事・研究の妨害など
⑤過小な要求  程度の低い仕事や、仕事の取り上げ
⑥個の侵害  私的な事への過度の介入などプライバシーの侵害

キャンパス・ハラスメントはセクハラ、パワハラのほかアカデミックハラスメントがあります。
アカデミックハラスメントとは、教育研究上の地位や優位性に基づき、相手の人格や尊厳を侵害する嫌がらせの言動を行うことにより、その人や周囲の人に、身体的・精神的な苦痛を与え、その修学・研究環境を悪化させることを言います。

こうしたキャンパスハラスメントを放置したり、隠蔽したりすると大学組織も人もダメにすることが分かっています。ハラスメント行為者は法的責任を負い、大学の執行部は安全配慮義務や債務不履行責任や不法行為責任を負います。これらをまとめて我々は「管理責任」と呼びます。

管理責任を大学の理事長や学長や学部長が果たすには、訴えのあった事案を公平に調査(関学のようなごまかしではない調査を)し、ハラスメントが事実であれば就業規則に従い、きちんと処分しなければなりません。ここで重要なのは就業規則は働いている人だけでなく管理する側も守らねばならないということです。大学の管理者はよく就業規則にない処分とも言えない「処分」(厳重注意など)でごまかし、懲戒処分をごまかす傾向がよく見かけられます。これはハラスメントの隠蔽となりますからやめて下さい。

甲南大学は調査委員会がパワハラを認める報告書を出していたのに「厳重注意」でごまかしていました。また関学は調査もせず暴力教授を「厳重注意」でごまかし、追求されると「第3者委員会」が調査し、一方的な13回の殴打を平手打ちでごまかし、また被害者を加害者に仕立て、職場で孤立させ、過重な仕事を押し付けたパワハラを「事実は確認できなかった」事にしました。

こうした暴力教授やパワハラ教授を大学が庇い、隠蔽する行為は大学を腐敗させ、大学の評判を失墜させる行為であり、厳重に批判されるべきです。特に労働組合が団体交渉で追求しているパワハラ事案で、関学のようにごまかしの対応を取ると「不誠実団交」の不当労働行為となりますし、労組の争議宣伝を招く結果となります。
#キャンパスハラスメント #第3者委員会 #暴力教授 #パワハラ教授

労働事案の和解について!

労働事案は争議の交渉相手の意志に左右されることが多いのが特徴です。組合員の希望が和解で穏便に早期解決することであっても、相手の社長が決断力がなく、弁護士の言いなりで、闘いたくもない裁判になることもあります。

某病院のように当初は、本人の希望で労働審判で短期に和解するつもりだったのに、「汚い裏技」で労働者側弁護士まで抱き込むかの手口を使われて、やむなく持久戦に転進する事案もあります。

また賃下げと雇用延長で団体交渉しても弁護士が「答えられない」を繰り返し、一時は裁判を考えたが、弁護士に60万円の事案では和解だと半分になるのでペイしない、と断られ、仕方なく私が労働審判の申立書を作成し、労働審判を闘い、その和解交渉で572万円で和解した事もあります。

違法解雇で、証拠があり、勤続もそれなりに長いと800万~700万円を超える解決金を勝ち取れることもあれば、違法解雇事案の裁判で、親会社が子会社を争議半ばで解散させて、わずかの解決金しか取れなかったこともあります。

つまり労働事案は、違法性を証明する証拠がそろっていても、相手の汚い戦術や支払い能力等で予想できない展開を示すものです。相手がある闘いはいくらこちらが円満に解決しようとしても、相手がどこかの大学のように愚劣であれば、泥沼に引き込まれることも多々あります。

つまり労働事案は事案の違法性だけでなく、証拠がそろっているか、会社に支払い能力があるか、経営者の性格(誠実か、愚劣か)等に左右されるので、必ずしも組合員が望む方向で、全てが解決できるわけではありません。(つまり労働事案は相手が決める側面が多々あるのです。)

したがって重要な点は、相手の出方によっては、持久的に闘って、できるだけ高額な解決金を取ることが、経営者には違法解雇が高くつくとの教訓を与えることになるということです。労働事案は会社側からすれば早く解決する決断力が経営者には必要であり、未払い賃金が累積するので、早期解決が安上がりな解決となります。

つまり経営者側の「汚い裏技」は結局争議を長引かせ、高いものにつくということです。経営者が一番悔しがるのは多額の解決金を取られることです。ですから新世紀ユニオンはできるだけ多額の解決金を取ることに全力を挙げます。(なぜ解決金での解決にするのか?=それは解決金だと税金がかからないからです。)
#和解交渉 #解決金 #労働事案 #早期解決

新世紀ユニオンの無料労働相談について!

新世紀ユニオンは社会貢献活動として、結成以来無料労働相談を19年間以上続けてきました。当初はリストラ経営花盛りで、相談のほとんどが解雇事案でした。

労働相談件数は景気の影響を受けて上下します。また東日本大震災等の後では相談件数は減少しました。震災前は、年間230件ぐらい相談件数がありましたが、震災後は年間100件ほどに減少しました。相談者の中には退職届に印を押してから相談して来る方も時々います。絶対に退職届を出す前に相談して下さい。(自己退職は「解雇」ではありません)

結成当初はメールによる相談も受けていましたが、相談する側が必要な情報を認識していない問題があり、質問に時間がかかるのでやめ、現在は電話相談だけにしています。それでも時々メールで相談して来る方もいます。その場合は電話でしてもらいます。

現在は、災害復興需要とオリンピック需要、さらには外国人観光客が急増してホテル建設ラッシュで、好景気ですので、人手不足が影響して解雇事案が減少し、一番多い事案がパワハラ、その次が残業代の未払いです。大学の先生の相談が増えているのが特徴です。

外国人の労働相談にどのように対応するか?が現在の検討課題です。リストラ対処法を外国語に翻訳してネットで参考にできるようにしたらどうか?との意見も出ています。外国人用の残業代と賃金の問題などについて簡単な対処法を作成し、解決方法をホームページに開示することも必要かと考えています。日本には現在270万人ほど外国人が定住しているそうです。新世紀ユニオンの組合員にも外国人の組合員が増えています。

労働組合は、労働者の団結体であり、事案の解決を請け負う「請負業」ではありません。労働者が団結することで助けたり、助けられたりする組織です。自分の事案が解決すれば、今度は仲間の闘いを支援する。自分のために団体交渉して貰うと、今度は仲間の団体交渉に休みを取って協力する。それが団結体としての労働組合なのです。

ところが当初から労働者に団結体との自覚がなく、自分の事案が解決すると組合費を払いたくないので、すぐ辞める人が多く、したがって日本の労働者の組織率は現在も下がり続けています。労働組合の重要性に対する意識が低く、この点が、会社をやめても労働組合は定年まで辞めることはない欧米との違いです。

団結体としてのユニオン(労組)は、労働者の「闘いの砦」であることの意義を、今一度確認することが重要だと思います。新世紀ユニオンは困った時だけ利用することを防止するため原則労働相談は1回、脱退したら再加入は認めません。
#無料労働相談 #労働組合 #退職届 #組織率

甲南大学パワハラ事案、大阪高裁で勝訴判決!

甲南大学の朝鮮語の金泰虎教授の権威主義に基づくパワハラについて、大阪地裁での一部勝訴事案で、一方の甲南大学側が判決を受け入れ、慰謝料を支払ったのとは対照的に、他方の被告側の金泰虎教授が控訴した事案の判決が5月17日大阪高裁でありました。(この事案では被控訴人側は代理人なしで闘いました。)

この控訴審では、金泰虎教授は非常勤講師達に白紙の紙に署名させたうえで証拠を偽造し、パワハラを否定する戦術に出てきましたが、証拠の偽造に反発し怒った何人かの非常勤講師が勇気を奮い起し、陳述書を提出したことが勝訴につながりました。

判決は、主文「本件控訴を棄却する、訴訟費用は控訴人の負担とする」という、被控訴人(=パワハラの被害者のA先生)の勝訴となりました。(詳しくはおって報告します)組合員と陳述書などで協力頂いた多くの皆さんに感謝いたします。

金泰虎教授が最高裁まで争うのかを見極めたうえで、ユニオンとしての今後の対応を決めることとします。以上急ぎの報告です。
#甲南大学 #非常勤講師  #証拠の偽造 #高裁勝訴

株式会社CIJネクストとの団交参加者募集!

当ユニオンの組合員であるA氏は過労死ラインを超える長時間労働で病気になり医師から休むよう言われたので有休を取り休みました。これに激怒した上司(3年前Y課長当時)から仕事を取り上げられ、それ以来3年間仕事を与えられず、職場での見せしめにされてきました。同時に他の社員から様々な嫌がらせを受けてきました。これらは精神的暴力と言えるものでAさんは度々体調を崩しました。株式会社CIJネクストはIT企業です。

交通費が未清算になったり、嫌がらせのメールが届いたり、ユニットから外し部付きとなったり、本社からの保険書が届かなかったり、扶養家族の手続きをしなかったり、精神的暴力が続きました。Aさんは勤続20年のベテランです。

A氏は社長に手紙で窮状を訴えたところ、経過を詳しく聞いてきました。それに応え経過の資料を送付しました。その後社長は調査を行い「仕事を取り上げたという事実はなかった」したがって管理責任もない、との結果を知らせてきました。意地悪をしてきた社員には処分もありませんでした。

社長の調査は意地悪をしてきた人事部総務部にやらせたものでした。意地悪をしてきた加害者に調査をやらせたら「なかった」事になるのは分かりきったことであり、会社は調査報告書の開示もしませんでした。

今回の団体交渉は東京の弁護士事務所の弁護士が代理人として対応していますので、団交にも弁護士が出るものとみられます。弁護士は裁判になった方がもうかるので裁判になる可能性大です。

団体交渉の日時 6月7日(金)午後6時半~(約2時間以内)

議題・「調査の経緯の説明、および慰謝料等の解決策について」

交渉委員募集の人数・5名以内

参加希望者は委員長までメールで申し込み下さい。(先着順とします)
#CIJネクスト # 仕事の取りあげ #嫌がらせ #団体交渉

愚劣な経営者の下でハラスメントがはびこる!

新世紀ユニオンは個人加入のユニオンなので以前は解雇事案が多く、好景気の現在はパワハラ事案がほとんどです。

新世紀ユニオンが経営陣に団体交渉を申し入れるのは、組合員へのハラスメントを辞めさせたいからです。またハラスメントの再発を防止することも目的です。気持ちよく働ける職場にして欲しいとの組合員の要望に応えるためです。

ところがパワハラを指摘された経営者は浅はかにも「金が目的」と考えるらしく「必ずパワハラはなかった」と調査結果を発表します。証拠があるのにパワハラを「確認できなかった」事にします。

そんな訳で多くの職場で現在争議が続いています。上ヶ原病院、小阪病院、関西学院大学、甲南大学、京都府立大学、CIJネクスト等です。経営者がパワハラを認めたくないのは慰謝料を取られたくない、という発想が先に立つゆえであろうと思います。またパワハラを禁止する法律が日本にはないこといが、パワハラを「無いことにする」不当を可能にしています。

現在議会で努力義務のパワハラ法案が審議されています。安倍政権によって罰則もなく、慰謝料請求権も盛り込まれないザル法が作られようとしています。フランスの精神科医マリー=フランス・イルゴイエンヌは「モラルハラスメントが人も会社もダメにする」と喝破しています。事実パワハラを繰り返す上記の組織は腐敗し、その本来の機能を存分に発揮できなくなっています。

パワハラを容認し、憎しみの職場に変えることで職場が腐っていくことは私の経験でも明らかです。日本のハラスメント体質はわが子をいじめて殺す事件まで生み出し、病院での看護とは真逆のパワハラで患者を殺す事態まで生み出しています。

日本の社会が、働く者の人格権を尊重せず、踏みにじる社会であることが日本人の勤労意欲を削ぐ事態となっていることを指摘しなければなりません。日本の社会では年間40万人の人がパワハラでうつ病になり、多くの人が自殺に追い込まれています。多くの働く女性が、働く男性が、多くの教員が、研究者が精神的暴力の下で苦しんでいます。自分たちユニオンの力のいたならさを思い知らされます。

この日本社会のハラスメント体質の深刻さを、政治家が認識できていないことがザル法を恥ずかしくもなく成立させようとするのです。愚劣な政治と経営者の下でハラスメントがはびこっています。
#ハラスメント #パワハラ法案 #人格権侵害 #ザル法

関学側のブログ荒らしについて!

本日、団体交渉でユニオンを留守にしました。留守の間に関学の金明秀暴力教授と思われるブログ荒らしがありました。この教授、関学の第3者委員会が暴力事件とその後の意地悪な行為を「処分の必要なし」と報告したことで、自分の悪事を大学が容認したと勘違いしているようです。

「金明秀は暴力団を教授にしたような男です」とユニオンに元仲間の人が訴えてきたほどの悪です。関西学院大学ほどの名門がなぜ暴力教授を雇用し続け、庇うのか?わかりません。大学幹部が同じような悪仲間で、同類として仲間を庇う行為に出ているのか不明ですが、これだけ付け上がらせることに、大学として何か狙いなのか?と考えてしまいます。

暴力の被害者であるA先生が、金明秀と和解したのは穏便に解決しないとヘイトスピーチを行っている人達に利用されたくない、同国人として反省してもらえればいい、と人の好い解決をしたことが仇になりました。しかも自己の暴力を反省できない金明秀の、被害者に反撃する理不尽な行為を名門大学が擁護することで、この事案が解決不能の事態となり、やりたくもない宣伝をやらざるを得ない事になる事態は遺憾としか言いようがありません。

金明秀教授が暴力の被害者に執拗に悪罵を浴びせる行為は、関学が「第三者委員会」の名で暴力行為を処分の必要なしと結論づけたあり得ない擁護が、暴力の加害者を勇気づけ、励まし、被害者への攻撃の書き込みとして、当ユニオンの「委員長のブログ」への荒らし行為となっています。

驚くべきことは、当ブログの管理者が「荒らし」の書き込みを「拒絶している」のに、次々違う端末からブログ荒らしをしていることです。学生の携帯を借用しているのか?それとも在日の「シバキ隊」のメンバーから端末を借りているのか分かりませんが、書き込み拒否のはずの金明秀関学教授の荒らしが今も続いています。

ここまで執拗に「ブログ荒らし」をやられると、当方としても何らかの反撃手段を検討しなければなりません。この面での大学の管理責任を問わねばなりません。金明秀のユニオンへの攻撃を大学が放置する行為は不当労働行為そのものであり、断じて許すことが出来ません。

社会的弱者が泣き寝入りする社会でいいのか?

職場でパワハラを訴えても救済されない。逆に被害者が職場を追い出される。妊娠したらパワハラが始まり、うつ病になっても労災は認定されず泣き寝入りして退職するしかない。

女性が性的暴行を受けて訴えても全て不起訴だ。小学生が親に虐待されていることを訴えても、学校も教育委員会も、児童相談所も子供を守らず、死ぬまで放置する。

大学の先生が暴力を振るわれ、その事で職場で酷い扱いを受けても大学は被害者を守らず、暴力教授を守る。若い研究者が上司にパワハラ・セクハラを受け、研究を奪われたり、でっち上げで職場を追い出されることが増えている。

経営者が賃金未払いを繰り返し、次々会社を作り変えて詐欺を働いても詐欺師経営者が逮捕されることはない。控訴しても不起訴だ。経営者が残業代を払わなくても日本では逮捕できない。アメリカでは賃金窃盗罪で逮捕される。日本は違法行為を行う犯罪者の味方を司法がする社会なのだ。

パワハラを放置し、被害者が泣き寝入りする社会は、ネット上で「あなたの恨み晴らします」などという詐欺師が暗躍する社会になる。違法を取り締まるべき権力が犯罪者の味方だからこそ生じる社会現象なのだ。

パワハラを禁止する法律を作るべきだという声が高まると、なんと罰則もない、慰謝料請求権も明記しない、ただの努力義務のザル法になる。こんな法律を作る自民党政治家は恥を知るべきだ。

安倍首相は何度も女性が活躍できる社会にすると約束した。しかしそれは口先だけで男女平等は一歩も前進していないではないか?口先だけの政治家はもういらない。国民はそのように思っている。

職場でのパワハラで人生を潰された多くの人が自殺している。大人社会がパワハラまみれなのだから、子供の社会までいじめが氾濫し、子供の飛び降り自殺が増えている。この国に足りないのは政治家や官僚や役人に人権教育が必要なのだ。恥知らずな人達が日本のハラスメント社会を作り上げたのであり、こうした人達はパワハラを罰則付きで禁止することに死ぬほど反対する。現職の大臣が「セクハラ罪という法律はない」と放言してセクハラを容認するのだから話にならない。

日本の現在の民主主義は、アメリカ占領軍の「戦後改革」で与えられたのだが、人格権侵害に反対する闘いは、われわれ日本の社会的な弱者の闘いで勝ちとるほかないのだということを指摘しなければならない。闘わねばこの国の政治家は「ザル法」でごまかすのである。
 #社会的弱者 #パワハラ #不起訴 #人格権侵害 #大学のパワハラ #戦後改革

四日市商工会議所の会頭(株)三重銀行 出向先で不当労働行為?!

四日市商工会議所で会頭ほか役員を歴任する(株)三重銀行は、同じく要職を歴任する伊藤製油(株)とある時期から外国為替決済など取引を増やし、経理部門へ出向させるなど少なからぬ利害関係を持つ。Aさんは伊藤製油で、社内労組がどうにもならない御用組合であり困り果て脱退を申し出たところ、即座に会社へ密告され上司から撤回するよう脅迫された後に、会社から見せしめの如く私的制裁を受け続けていた(経過のごく一部は、サイト内検索:伊藤製油 でご確認ください)。

Aさんは危険を感じたため地元ユニオンに加入した。そのユニオンが社名非公開で書いたブログを三重銀行からの出向者HMが見つけ社内で報告し、商工会議所の元副会頭 秋田政継はユニオンに事実関係の確認さえせず自分の事と思い込み憤慨し「書かれとんのは、俺しかおらんやないか」「名誉棄損」「犯罪行為」など罵倒し、地元ユニオンがブログだけ削除した後から、このブラック企業は組合ダラ幹部NTも交えAさんの排除狙いの攻撃を、激化させた。(激化の詳細は別の機会に詳しく書くが、ここで三重銀行の出向者が不審な行為をし、排斥に貢献していた。)

 伊藤製油の就業規則では、組合活動で勤務しなかった時は賃金を天引き出来る事になっているが、労使慣行では賃金のうち給与が15分単位で減額される一方で、賞与は全額支給される。しかし、三重銀行出向者は夏期賞与が支給され1ヶ月も経った後でAさんに『終日ユニオンで組合活動をしていた時は、賞与も減額「する事にしていた」が忘れていた。次の一時金支給時に天引きする』と通知した。根拠を尋ねると「私に就業規則を聞かれても・・・」と就業規則も知らず経理部長として出向していた旨、給与だけ天引きし賞与を減額しないのは『支配介入「だと思った」』との回答。
いつから『賞与も減額「する事にしていた」』のか、説明はない。

 この頃、伊藤製油は地元ユニオンからの団体交渉申入れを2度も続けて応諾拒否しており、ユニオンとの協議もない。ならば既存の労使慣行により、1時間であれ1日であれ相当時間分の減額をするのが筋であり、実際に社内労組の組合活動では給与だけが15分単位で天引きされ、Aさんのユニオン組合活動も同じく給与が15分×時間数分で、既に減額支給されている。

 そして賞与支給1ヶ月後に通知した理由は「後で課長が答える」と述べ、数時間後に現れた課長がAさんに説明した理由は、「手計算をしていたので」という事であった。賞与支給後にたった一人分の計算をやり直すのが1ヶ月もかかるとは、「あの伊藤製油」らしいとも言っても過言ではない、醜い言い訳だ。出向者が差出した資料には、Aさんが上司に対しユニオン組合活動が増えうるが業務に支障がないよう配慮意思表示で「今後、組合活動が増える可能性」と述べた数日後の日付が、印字されている。ユニオンを嫌悪し、賞与支給後にAさん発言を受け、後付けで恣意的に決めた事を裏付ける「あの伊藤製油」らしいとも言える稚拙な欺瞞であった。

 この後に伊藤製油は、冬期賞与から組合活動にあたる部分をAさんの同意なく無断減額し、支給した。出向者HMに質すと「就業規則など規定はない」『賞与も賃金の一部。支給するのは不当労働行為「だと思った」』と回答に終始した。的外れなので、Aさんが「労働委員会の判断を仰ぐべきではないか」と記し期限を切って回答書を求めると、出向者は期日の終業時間直前になって「明日には渡せると思う」と答えた。
しかし翌朝、Aさんが出勤直後に出て来たのは回答書ではなく、なんと「懲戒解雇」通知であり、パソコンを使えなくされるロックアウト解雇であった。

 ところでHMの着任後に、銀行との話を直接は聞く立場にないと思われる人物を通じ、伊藤製油を騙すか唆し大口契約をまとめるため出向したような話、以後も何らか銀行で問題を起こし実績を残せば銀行に戻してやると条件で出向させられたかの情報が、漏れ聞こえている(伊藤製油社内では、やはり経理また総務部門しか直接に知り得ないであろう幹部職の年収、大株主の近況や養子関係、内部留保の運用、ある経営者の行為ないし発言など複数の情報が想定外の筋から流れるようだ)。伝聞が事実であり仮に無断天引きの動機に影響していたとしても、商工会議所の会頭企業から取引先へ出向したからには、出向先の不審な行為は厳しく指摘また制止させるべきなのではないか。

 この事も地位確認訴訟では、前述の課長と地裁で証人審問の日に法廷外で面談したAさんの代理人は採り上げなかったが、別件で出た乙号証に、四日市商工会議所の常議員である現社長 辻定昭が「うちは給与を引きます」と発言した記載があった。裁判で不当労働行為が争点とされなかったため、その合間に今一度、会社に質したところ「給与を引きます」と述べた辻は2度も前言を翻し、賞与も賃金であり支給すると支配介入にあたると支払いを拒否したため、Aさんは裁判が結審後の判決前に他の件とあわせ労働委員会へ救済を申し立てた。

 三重県労働委員会は、いったん申立を受付けその後の委員改選で、三重銀行の社外取締役を当事案の公益委員に据えた。そしてこの委員は出向者の行為ほか伊藤製油が申立の2週間前また3か月後までも執拗に、不利益取扱いを威圧の道具に用い団結権を侵害し続けた不当労働行為意思の継続を裏付ける行為を、Aさんに具体的な主張と立証させながら何故かそれら部分だけは、審査した結果を示していない。

 この間、三重労委は提出を命じながら審査しなかった部分を、Aさんを庁舎に呼び出し一文一文に言いがかりを付けるかのように補正を求め、何度も補正させ膨大な時間と事務作業を浪費させた。一方で伊藤製油は労組法の条文を縮小し、その独自の規定に該当する行為はしていないので「不当労働行為は一切、していない」と(いつもながらの??)嘘を堅持し、逃げた。

 労働委員会は「裁量」として準司法的な独自の権限を与えられるがゆえに、公正中立な立場を貫き何らの嫌疑をも抱かせぬ適正な審査をする事が、求められる。しかし三重地労委の審査指揮には、どれだけ検証を重ねても、裁量を濫用し愚弄また詐欺のような事をしたとしか思えない部分が複数あり、三重銀行が三重県の地労委や裁判まで私物化しているのでは、との疑惑が湧いてくる。

株式会社CIJネクストに団交を申し入れ!

この事案は長時間労働で体を壊したAさんが、医師の指示で休むよう言われたので、会社を休むと上司が激怒し、仕事を干して3年間仕事ができない状態にされ、しかも職場で様々な嫌がらせをされた事案です。Aさんは精神的暴力で体調を崩すなど多大な被害を受けています。

Aさんはいつまでも嫌がらせが続くので、社長に書面でパワハラを訴えました。社長からは詳しい経過を知らせるように連絡があったので知らせました。この社長は、こともあろうにパワハラを行っている人事総務部に調査をさせた結果「仕事の取り上げの事実はなかった」事になりました。したがって嫌がらせをした人物への処分もなしです。

団体交渉の議題は、「貴社調査の経緯の説明及び慰謝料等の解決策について」です。交渉窓口として東京の弁護士が出てきているので裁判になる可能性が強い事案です。証拠があるので面白い裁判になるのではと思っています。

普通一流企業は話合いで和解を望むものですが、ブラック企業は仕事外し、という明確なパワハラであっても弁護士に依頼し、訴訟に持ち込むのが特徴です。仕事を取り上げ給料を3年間払うこと自体が会社にとって背任的行為ですが、何故かこの会社は他の社員への見せしめを行うことが労務管理の手法であるようです。

その後Aさんにはこれまでしたことがない仕事が指示されました。いつものパワハラの被害者を追い出す作戦ではないかと注視しています。この株式会社CIJネクストと言う会社は典型的なブラックのIT企業です。

会社側の回答で団体交渉の日時・場所等が決まり次第、団体交渉の「交渉委員」を募集しますので、組合員・サポート組合員のご協力をお願いします。

好況の時ほどユニオンの団結力を強めるべき!

新世紀ユニオンは個人加入の労組です。一般の企業内労組のように会社が組合費を給料から天引きするわけではありません。ですから好況時にはリストラの心配がないので組合員が減少します。しかも好況時には解雇事案が減少するので、当然拠出金(=解決金の10%)も入らなくなります。

そんな訳で全国のユニオンは好況時になると財政危機になります。新世紀ユニオンも例外ではなく、したがって現在余分な支出を極力削減しています。新世紀ユニオンが「去るものは追わず」で、できるだけ質の良い組合員が残るようにしているのは、団結力を強化するには労組の必要性を理解し、きちんと組合費を納入する質の高い組合員であることが組織にとって重要だからです。

新世紀ユニオンが最近交流会の度に、参加者に学習資料を配布しているのも、労組の団結力を理論面から強くするためであるのです。好況の時は組合員の雇用も比較的安泰ですが、世界経済が米中の貿易戦争で不況の兆しが見える中では、再び大リストラが日本社会を揺さぶり、労働者の生活を危機に陥れることになります。その時に備えて新世紀ユニオンを質と量の面で強化しておくことが重要であるのです。

時々組合員の方から、労働問題でない法律問題を相談して来る方がいます。そうした相談も私は拒否しません。労働者の団結体とは互いに助け合う組織ですから。相談内容が労働問題とは違っても、組合員の相談には極力受けるようにしますが、労働問題以外の法律相談は弁護士法違反になるので、その場合は友人の立場で相談にのるようにしています。

組合員が増えてくると、組合員の方から相談がない場合、なかなかこちらから近況を聞く余裕がありません。些細な相談でもかまいません、振り込め詐欺や架空請求の詐欺にだまされないようにして、おかしいと思ったら遠慮せず委員長に相談して下さい。

雇用を守るには好況の時に何に気を付けて、どのように上司の信頼にこたえればよいか?を考えて下さい。同時に日頃から雇用を守るために必要な証拠をそろえるように心がけてください。上司が同僚を使って社員の考えを調べたり、会社への忠誠心を調査することが少なくありません。同僚であっても油断せずキチンと対応できなければ雇用は守れません。好況の時ほどキチンと働き、きちんと労働者の理論を学び、ユニオンの団結力を強化するようにして下さい。
#個人加入ユニオン #労組の団結力 #労働者の理論

痛ましい交通事故が増えていることについて!

昨日午前10時ごろ大津市で起きた歩道上の幼稚園児の列に車がつ込んだ事故は痛ましい限りです。最近こうした痛ましい事故が増えています。運転する側が少し注意すれば避けられる事故が多いのが特徴です。大津市の事故では保育園児2人が死亡し、15人が搬送される大事故になりました。

私も横断歩道上で車にはねられた経験があるのでわかりますが、交通ルールを守っていても事故に巻き込まれることが増えています。飲酒運転で交差点に赤信号で入り衝突したり、高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違えたり、不注意で第3者が巻き込まれる事故が非常に多いです。

最近は交差点でも多くの人が後ろに下がって信号待ちをしているのをよく見かけます。交差点の歩道側にはぜひガ―ドレールを設置してほしいと思います。最近車を運転しながらスマホに夢中の人をよく見かけます。中には自転車でスマホでゲームをしながら走っている人をよく見かけます。大阪は自転車は歩道上を走ることになっているのですが、スマホを使いながら車や自転車を走らせるのは危険なので、ぜひ止めてほしいと思います。

私は自転車通勤をしているのですが、最近増えている電動自転車はスピードも出ますし、大阪のおばさんたちは自転車は右側を走ると思っている人が多くいます。歩道上の自転車は歩行者優先と左側通行を守らねばなりません。ところが大阪では警察が決めた独特のルールがあり、自転車は車道側を走ることになっています。このため歩道を走る自転車は右側を走る人もいれば、左側を走る人もいて大変危険な状態が生まれています。「車は左人は右・歩道上は歩行者優先」のルールだけでいいように思います。このルールにさらに「自転車は車道側を走る」という余計なルールを決めたことで自転車同士の衝突事故が増えているように思います。

皆さんも信号待ちの時はできるだけ信号機の柱の後ろや、ガードレールの後ろで待つようにしして下さい。いつ車どうしの衝突で、事故車両が歩道上につ込んでくるか分かりません。

進む企業のブラック化がもたらすもの!

新世紀ユニオンとして19年間労働相談を受けてきて感じるのは企業のブラック化が一層進行していることだ。以前は残業代を払わない企業がブラック企業と呼ばれた。今ではそれが偽装請負や、詐欺師的雇用契約等に見られるようにブラック化が一層拡大している。請負を偽装しウェブデザイナーやパートナーの名の労働者が170万人を超え、最低賃金法違反がまかり通り、労働基準法は今や名ばかりになりつつある。

労働者の実質賃金が低下し続け、非正規労働者が増え続け、このため日本経済の内需は縮小を続けている。犯罪のない安全な日本で暮らしたいと外国人が流入し、その数は2018年の数字で273万人を超えた。日本を移民国家にすることは低賃金労働力が流入することであり、企業家には目先の利益になるのであるが、この外国人労働力の解禁も日本の労働賃金を低迷させる原因の一つになっている。

こうして内需軽視の経営が招いたのは製造業企業のモラルの低下であり、品質不正の横行なのである。2018年からだけでも旭硝子、SUBARU、日産、スズキ、マツダ、ヤマハ、KYB、川金ホールディングス、日立化成、IHI、大和ハウス、スズキなどの一流企業が検査の不正、データ―の改ざん、不適切建築、等を繰り返している。

いまや企業の不正行為はやり得状態となり、それは雇用関係に特徴的に見られるようになった。賃金の不払いを繰り返している経営者を刑事告訴しても不起訴になる等、右翼政権の弊害はとどまるところを知らない。違法な解雇が増え続け、労働裁判は反動判決が増え、中労委会長が「ユニオンの要求は認められにくい」と新聞紙上で公言するまでになった。違法解雇が救済されない社会は、被抑圧階級をより貧困な状態に追いやることになる。

こうした野蛮な資本主義化がもたらす労働者階級の貧困化は、欧米社会が失敗した道であり、それは資本主義経済を停滞から縮小再生産に追いやることになる。国民経済の個人消費部分は縮小し続け、そのことが内需軽視の経営となり、不正検査やデータ改ざんや企業の不正のオンパレードを招いている。こうした内需軽視の経営は外への経済的侵略を促し、日本を侵略的国家に変えることにつながることを、労働者と労働組合は肝に銘じておかねばならない。必要なのは消費税増税(大衆課税)ではなく金持ちへの増税であり、富の再配分なのである。

日本の財界がモラルを失い、海外市場に利潤を求める傾向を強化しているのは資本の本質とはいえ、哲学的には資本家と労働者階級の相互依存関係をも破壊的に作用することを指摘しておかねばならない。治安が悪化している世界市場への展開は、日本資本主義を侵略体制の強化へと向かわせる。安倍右翼政権が改憲を志向しているのは経済的基礎の裏づけがあるゆえなのだ。

政治が経済的力を持つ者の側に立てば、社会の公平性は崩れ、経済的支配者の下で働く労働者の奴隷労働化が進行することは避けられない。ところで奴隷労働化は日本の労働者の勤労意欲を削ぎ、日本のモノつくり経済は根底から崩壊し、日本企業は海外市場への寄生性を一層強めることになる。侵略戦争への負の連鎖が始まっていることを指摘しなければならない。

日本社会が必要としているのは侵略的右翼政治ではなく、社会的弱者に配慮した内需重視の政治なのである。その為に全野党が連合して政権の受け皿を作ることを多くの国民が望んでいることを指摘しておきたい。
 #ブラック企業 #奴隷労働化 #企業の不正 #負の連鎖

5月の交流会は5月26日です!

組合員の顔を見たくなった、仲間に話を聞いてもらいたい、と思う時に気軽に顔出しできる日を作って欲しい、という要望で「交流会」をはじめました。1時間でも仲間と話をしたい、という方が気軽に顔出しできる日です。時間は午後1時~5時です。飲み物はユニオンで用意します。お菓子類は持ちこみ自由ですがアルコール・喫煙は禁止です。

今回の交流会では新世紀ユニオンのホームページの改善についての意見も伺いたいと考えています。
組合員から、これまでに出されている意見は以下の通りです。
・スマホ対応のデザインテンプレートを使用した方がいいのでは
・ホームページの表紙(リストラ対処法などの載っているページ)が古く、スマホ対応になっていないので表紙だけでもスマホ対応にした方がいい。
・ホームページ表紙にリストラ対処法のほか「ユニオンの選び方」「不当解雇と闘う上での証拠について」「マタハラを闘う時の注意点」「解決金の金額の決め方についいて」等を掲載した方がいい。
・ホームページの各ページにリストラ対処法のPDF化しておくべき。
・グーグルバイビジネスに登録すると検索率が上がるので登録すべき。
・ブログやニュースの見出しは検索にかかりやすい見出しにする方がいい。例えば「ブラック企業○○会社」「パワハラ会社の○○」等のように

などの改善提案が出されています。新世紀ユニオンの組合員の中にはIT企業で働いている人、働いたことがある人が多くいます。ぜひ皆さんのアイデアをお寄せ下さい。
交流会においては自分がどのようにして新世紀ユニオンにたどりついたか?検索は何でしたか?等を聞きたいと思っています。気軽にご参加ください。

ホームページの改善について!

新世紀ユニオンは今年秋に、20回大会記念を迎えます。つまりホームページに書いてあるリストラ対処法はユニオン結成後約1年以上かけて私がニュースに連載したものです。したがって現在のホームページは18年以上前のモノと言えます。

とりわけホームページの表紙(=リストラ対処法)は更新もしていない為、検索にかかりにくいそうです。とりわけスマホ対応になっていないのが致命的で、改善が必要だと何人かの組合員から提案されました。

確かに委員長のブログはスマホでも見えますが、ホームページの他の部分は昔作成したものでスマホ対応になっていません。したがって検索にかかりにくく改善が必要なようです。つきましてはホームページの改善について組合員の皆さんの意見・アイデアを募集します。

(1)表紙のページの改善=デザインと「リストラ対処法」以外に何を表紙に載せるか?
(2)ニュースのページの改善をどうするか?
(3)委員長のブログをどう改善するか?増えるブログ荒らし対策等。

以上3点について組合員の皆さんの提案をお寄せ下さい。
特に新世紀ユニオンのホームページは表紙(リストラ対処法)・ニュースのページ・委員長の日記の3つの部分から構成されています。

この全部をスマホ対応に変えるとなると大変な作業になります。当面は(1)に取り組むのがいいと思いますが、皆さんの意見をメールでお寄せ下さい。ユニオンに来た時に意見を述べてくださってもかまいません。記念すべき結成20年目に向けホ―ムページのリニューアルを組合員みんなのアイデアで成し遂げたいと考えています。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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