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進む企業のブラック化がもたらすもの!

新世紀ユニオンとして19年間労働相談を受けてきて感じるのは企業のブラック化が一層進行していることだ。以前は残業代を払わない企業がブラック企業と呼ばれた。今ではそれが偽装請負や、詐欺師的雇用契約等に見られるようにブラック化が一層拡大している。請負を偽装しウェブデザイナーやパートナーの名の労働者が170万人を超え、最低賃金法違反がまかり通り、労働基準法は今や名ばかりになりつつある。

労働者の実質賃金が低下し続け、非正規労働者が増え続け、このため日本経済の内需は縮小を続けている。犯罪のない安全な日本で暮らしたいと外国人が流入し、その数は2018年の数字で273万人を超えた。日本を移民国家にすることは低賃金労働力が流入することであり、企業家には目先の利益になるのであるが、この外国人労働力の解禁も日本の労働賃金を低迷させる原因の一つになっている。

こうして内需軽視の経営が招いたのは製造業企業のモラルの低下であり、品質不正の横行なのである。2018年からだけでも旭硝子、SUBARU、日産、スズキ、マツダ、ヤマハ、KYB、川金ホールディングス、日立化成、IHI、大和ハウス、スズキなどの一流企業が検査の不正、データ―の改ざん、不適切建築、等を繰り返している。

いまや企業の不正行為はやり得状態となり、それは雇用関係に特徴的に見られるようになった。賃金の不払いを繰り返している経営者を刑事告訴しても不起訴になる等、右翼政権の弊害はとどまるところを知らない。違法な解雇が増え続け、労働裁判は反動判決が増え、中労委会長が「ユニオンの要求は認められにくい」と新聞紙上で公言するまでになった。違法解雇が救済されない社会は、被抑圧階級をより貧困な状態に追いやることになる。

こうした野蛮な資本主義化がもたらす労働者階級の貧困化は、欧米社会が失敗した道であり、それは資本主義経済を停滞から縮小再生産に追いやることになる。国民経済の個人消費部分は縮小し続け、そのことが内需軽視の経営となり、不正検査やデータ改ざんや企業の不正のオンパレードを招いている。こうした内需軽視の経営は外への経済的侵略を促し、日本を侵略的国家に変えることにつながることを、労働者と労働組合は肝に銘じておかねばならない。必要なのは消費税増税(大衆課税)ではなく金持ちへの増税であり、富の再配分なのである。

日本の財界がモラルを失い、海外市場に利潤を求める傾向を強化しているのは資本の本質とはいえ、哲学的には資本家と労働者階級の相互依存関係をも破壊的に作用することを指摘しておかねばならない。治安が悪化している世界市場への展開は、日本資本主義を侵略体制の強化へと向かわせる。安倍右翼政権が改憲を志向しているのは経済的基礎の裏づけがあるゆえなのだ。

政治が経済的力を持つ者の側に立てば、社会の公平性は崩れ、経済的支配者の下で働く労働者の奴隷労働化が進行することは避けられない。ところで奴隷労働化は日本の労働者の勤労意欲を削ぎ、日本のモノつくり経済は根底から崩壊し、日本企業は海外市場への寄生性を一層強めることになる。侵略戦争への負の連鎖が始まっていることを指摘しなければならない。

日本社会が必要としているのは侵略的右翼政治ではなく、社会的弱者に配慮した内需重視の政治なのである。その為に全野党が連合して政権の受け皿を作ることを多くの国民が望んでいることを指摘しておきたい。
 #ブラック企業 #奴隷労働化 #企業の不正 #負の連鎖
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Author:m.kadono

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