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社会的弱者が泣き寝入りする社会でいいのか?

職場でパワハラを訴えても救済されない。逆に被害者が職場を追い出される。妊娠したらパワハラが始まり、うつ病になっても労災は認定されず泣き寝入りして退職するしかない。

女性が性的暴行を受けて訴えても全て不起訴だ。小学生が親に虐待されていることを訴えても、学校も教育委員会も、児童相談所も子供を守らず、死ぬまで放置する。

大学の先生が暴力を振るわれ、その事で職場で酷い扱いを受けても大学は被害者を守らず、暴力教授を守る。若い研究者が上司にパワハラ・セクハラを受け、研究を奪われたり、でっち上げで職場を追い出されることが増えている。

経営者が賃金未払いを繰り返し、次々会社を作り変えて詐欺を働いても詐欺師経営者が逮捕されることはない。控訴しても不起訴だ。経営者が残業代を払わなくても日本では逮捕できない。アメリカでは賃金窃盗罪で逮捕される。日本は違法行為を行う犯罪者の味方を司法がする社会なのだ。

パワハラを放置し、被害者が泣き寝入りする社会は、ネット上で「あなたの恨み晴らします」などという詐欺師が暗躍する社会になる。違法を取り締まるべき権力が犯罪者の味方だからこそ生じる社会現象なのだ。

パワハラを禁止する法律を作るべきだという声が高まると、なんと罰則もない、慰謝料請求権も明記しない、ただの努力義務のザル法になる。こんな法律を作る自民党政治家は恥を知るべきだ。

安倍首相は何度も女性が活躍できる社会にすると約束した。しかしそれは口先だけで男女平等は一歩も前進していないではないか?口先だけの政治家はもういらない。国民はそのように思っている。

職場でのパワハラで人生を潰された多くの人が自殺している。大人社会がパワハラまみれなのだから、子供の社会までいじめが氾濫し、子供の飛び降り自殺が増えている。この国に足りないのは政治家や官僚や役人に人権教育が必要なのだ。恥知らずな人達が日本のハラスメント社会を作り上げたのであり、こうした人達はパワハラを罰則付きで禁止することに死ぬほど反対する。現職の大臣が「セクハラ罪という法律はない」と放言してセクハラを容認するのだから話にならない。

日本の現在の民主主義は、アメリカ占領軍の「戦後改革」で与えられたのだが、人格権侵害に反対する闘いは、われわれ日本の社会的な弱者の闘いで勝ちとるほかないのだということを指摘しなければならない。闘わねばこの国の政治家は「ザル法」でごまかすのである。
 #社会的弱者 #パワハラ #不起訴 #人格権侵害 #大学のパワハラ #戦後改革
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