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書込みへの抗議がありました!

このブログの書き込みが嘘であるとして、名誉を棄損されたとして、訴えるとの通告がありました。

それに関連し、支持者になりすましたと思える書込みを削除しました.
合わせて、品のない表現の書き込みも削除しました。

今後の予想されるブログ記事と書込みに対する
訴訟への備えでもあります。ご理解ください。

今後も支持者になりすましたたと思える巧妙ななりすましのブログ荒しは削除しす。

証拠の利用・扱いについて

ある先進的組合員より、証拠の集め方を説明しているが、その証拠を会社側に不用意に開示したり、弁護士に全て渡してしまったりする恐れを指摘されました、確かに証拠の正しい扱い方・利用は重要なことですので書くことにします。

新世紀ユニオンでは、証拠は必ずユニオンと本人で(2か所で)保管することを原則としています。しかし、新しい組合員の中には証拠をユニオンにも見せない人がいます。しかし自分で証拠を持っていて、それを盗まれて裁判がやれなくなった例もあります。

私は証拠の扱いに慎重なのはいいことだと思っていますが、しかし戦略・戦術を決める場合にはどのような証拠があるかをユニオンが把握していないと決めることが出来ません。ユニオンには証拠を必ず見せるようにして下さい。コピーと原本を2か所で保管するのが原則です。

パワハラなどで、会社が調査と称して、経過を聞いたり、証拠を聞いてきても全てを開示してはいけません。こちらの手の内を知ってから「パワハラはなかった」として来るのが企業側の主要な手口です。

裁判で証拠の中に切り札となる証拠をがある場合、その証拠の扱いは慎重でなければなりません。弁護士に切り札の書面を渡すと「失った」と言われ、裁判で意図的に負けた例があります。切り札の証拠は必要な時まで弁護士には見せない方がいい場合があります。

証拠を始めにすべて開示すると、相手側は裁判で証拠のない問題をでっち上げてくるのは確実です。労働相談で聞いた話ですが、懲戒解雇事案で「やめ検」の弁護士を使ったため、その弁護士は刑事事件のように証拠を始めにすべて出したため、でっち上げで敗訴した例があります。労働裁判では証拠の後出しが認められます。相手の主張を見た後で「切り札」の証拠を使わねばなりません。

新世紀ユニオンの経験では、労災隠しを労働基準監督署に告発した女性が報復のパワハラを受け、うつ病になった事案で、同僚の協力で「X社員の経緯」という会社の秘密文書が手に入りました。その書面は「爆発事故を告発したのはこの人物に間違いないから排除しなければならない」ことが書かれていました。

新世紀ユニオンでは団体交渉で、ダメユニオンを演じ「監督署は経理の女性を爆発事故の起こる現場に配置転換した事を退職強要と重く見ている」との情報を意図的に漏らしました。すると裁判では、会社側は読みどおり、受注が減少し事務から現場に配置転換せざるを得なかった、との主張をしてきました。

こうして裁判で切り札の証拠が最大限に生きる場面が来ました、がその書面を出すと協力してくれた同僚が報復される恐れがあり、提出する時期を見ていました。ところが会社側が裁判官に、検察の労災隠しの刑事裁判の証拠の開示請求をし、その開示された証拠の中に、こちらが切り札とする書面が出てきてました、労働基準監督署が書面を検察に提出していたのです。

こうして裁判は勝負あったとなり、裁判官は強力に和解を提案し、950万円から会社の社会保険料立替え金を引いた金額で勝利的和解となりました。

つまり裁判の「切り札」となる証拠は、それが最大限に生きるようにあらかじめ戦術配置をし、裁判の内容をできるだけ「切り札」が生きるように誘導に努める必要があります。つまり証拠は最大限に生きる場面で使わねばなりません。
#証拠の使い方 #労災隠し #戦術 #切り札の証拠

ブラック労働者も増えていることについて!

ブラック企業も増えていますが、同時にブラック労働者も増えています。先日ユニオンに加入したいと来られた人、話を聞くとまだ解雇になっていないのに、これから解雇になるようなことを言います。話を聞くと解雇になるたびにユニオンを渡り歩き、その度に解決金を得ています。あるユニオンでは120万円の解決金を得たと言います。

今回は、その労組に新世紀ユニオンが選ばれたことが明らかになりました。その人(女性)は加入に当たって、「団体交渉をやって欲しい、裁判はやらない、戦略戦術は自分にはある」と言います。これはおかしなことです。相手がある交渉は全て団体交渉で決まるわけではなく、裁判になるかどうかは相手側の出方によります。しかも相手は団体交渉で和解するようなまともな企業ではありません。

この人物、ユニオンに加入してから相手に解雇にさせるような発言をして、解決金をせしめようとの魂胆が見えみえです。これは解決金狙いのごろつきと思われたので、入職の経緯と経過を書いて来ること、さらに雇用契約書を持参するように言いました。すると後日電話で加入しないとの断りの電話が入りました。

ブラック労働者がユニオンを利用して企業への強請りたかりのように、解決金をせしめようとする動きが少なくありません。こうした労働者の背後に過激派のセクトやよからぬ人物が裏で指導している例が多いのです。こうした人をユニオンに加入させると、ユニオンの指導には絶対に従いません。自分で戦略・戦術を立ててかってに闘い、失敗します。

労働者には誠実労働義務があります。きちんと働いていればふつうは雇用主は解雇はしません。こうした解決金狙いの常習犯は、企業を転々とし、わざと解雇するような発言を繰り返して、意図的に解雇させ、ユニオンを利用して解決金を取ることを繰り返しています。

新世紀ユニオンでは加入時に入職の経緯、とその後の経過を書いてもらいます。それを知らずに解決金稼ぎに利用できると踏んだのが間違いです。以前にもパートの女性が残業代2000万円を取って欲しい、裁判はしない、と言って加入してきたことがありました。パートの人が残業して2年間で2000万円になるわけがありません。この女性の後ろにもよくないと思われる男が付いていました。

以前拠出金裁判を闘ったことがあります。組合員の違法解雇裁判で710万円で勝利的和解が成立しましたが、ユニオンへの供出金を払わずに逃げました。この女性の後ろにも過激派セクトの影がありました。それゆえ新世紀ユニオンは裁判を弁護士なしで闘い、拠出金裁判に勝訴しました。

よく「組合員を裁判に訴えた過激なユニオンだ」と新世紀ユニオンを中傷・非難する人がいますが、ユニオンを金稼ぎに利用する人物が善良な労働者であるわけがありません。しかも10%の拠出金を払わず引っ越ししたのです。

この判例はユニオンの規約で拠出金10%を定めている場合、日本で初めて支払い義務を裁判所が認めた画期的な判決(判例「新世紀ユニオン事件」)となりました。この判決で全国のユニオンの財政的基礎が保障されたのです。

労働者であろうと違法行為は許さないのが、私は、新世紀ユニオンの信頼性を獲得する道であると考えています。

四日市商工会議所の会頭・三重銀行の社外取締役 労働委員会でブラック企業と結託し審査放棄の怪!?(その1)

四日市商工会議所の役員が経営する伊藤製油(株)は、社内外労組から従業員の家族まで私物とみなしています。秋田政継(前社長また副会頭の)は、社内労組を批判したAさんに私的制裁を繰返し、威圧し続けた。秋田は「業務指示」と称し、Aさんの奥さんを強引に会社に呼付け監禁し「忠誠心が要る」と屈服を迫った。従業員を屈服させるため、商工会議所の役員が雇用契約に無関係の一般女性の人権を蹂躙し、頑なに隠蔽しています。

社内労組は、使用者の家畜もしくは代弁者なので、Aさんは地元ユニオンに加入し数々の人格権侵害への抗議を試みた。それを当時の社長 秋田政継は深刻な反抗とみなし、後に社長また商議所の常議員となった辻定昭を議長とし、御用組合のNTsも(当然)加担した懲罰委員会を発動した。審議という口実でAさんを吊し上げ続け、なおも秋田はAさんの奥さん、さらに携帯電話をも私物化する発言(曰く「もう一度、奥さんに会おうか」、何度も手を出し「アンタの携帯みせて」など)を繰返し、拒否するやAさんを懲戒解雇したのです。

解雇理由は病気になったり交通事故で休んだ時に上司が診断書はいらない、と言ったので出さなかったことを、不当にも裁判所は無断欠勤と決めつけた。
(ブラック企業については、当ユニオンの方針で実名を公開しています。Aさんの奥さんを呼出し監禁恫喝した事実を、辻定昭が「会社として、良かれと思ってやった」またAさんの抗議は不当にも重篤な非違と書面で述べ、裁判所へ提出した事などは、別の機会に詳しく書く事とします)

伊藤製油は地位確認訴訟で、パワハラの加害者である辻や 森田恭行取締役を筆頭に目も当てられない程の醜い書面を連発し、精力的かつ徹底的にAさんへの人格権侵害を展開した。そして地裁の終盤に何故か?訴訟当事者ではない当ユニオンの「委員長の日記」を多数証拠提出し、非難した〔概説:2017/05/25 三重・伊藤製油が当ぐブログを大量に証拠提出!〕。また証人の谷本伸世は、陳述書の支離滅裂を暴かれた一方で、本ブログを非難また不当労働行為の意思でAさんを排斥した事を供述した。

この四日市商工会議所の役員歴任企業の不当な行為については、広く市民に暴露することが、労組としての社会的義務でもあります。伊藤製油は裁判であろうが、地労委であろうが裏から手をまわしたと思う他ない悪辣な事を続け、「勝てば官軍」とばかりAさんとその家族を愚弄し続けました。

ところで伊藤製油は、おかしなことに原告Aさんの代理人とも法廷外で面談もしています。その弁護士は戦術上、重要であるはずの相手の懲戒解雇の動機に一切触れませんでした。先に「四日市商工会議所の会頭(株)三重銀行 出向先で不当労働行為?!(2019/05/14)」で書いた、出向者の三輪秀樹が前面に立ち支配介入の定義を歪曲し、行った賃金窃盗(ゆえに実名を出さざるを得ない)を追及すれば懲戒解雇したその動機は、不当労働行為の証拠隠滅と排除が狙いであった。

証人審問の前、Aさんは大阪に来て弁護士事務所で事前打合せは済ませたが、代理人は何か用事があったのか当日は朝から四日市入りし、再びAさんと協議し何故か?秋田政継と奥さんの面談には「絶対に」触れるなと、強く念押しした。(これは裏取引が疑われる動きです。)
審問で会社側の隠された本音は暴き出されたはずが、会社の表向きの口実に直結した御用組合の懈怠も含め「あえて」最終準備書面でも訴えない事としたこともおかしなことでした。。

このため本人控訴で必要部分を主張立証すれば、同社は御用組合の擁護とユニオン組合活動を非難の主張を継続、本ブログを(それまで通り具体的な箇所と根拠は全く示さず)「全てが名誉棄損」と非難した。高裁は、裁判長が陪席に何らか耳打ちすると第二回弁論を開く事になり、第二回で「“甲号証は”副本として扱わせてもらいます」と述べ、結審しまた。

労働者を唯々諾々と従属させるべく御用組合に拘束して、労働者の組合選択の自由を侵害し、Aさんの御用組合脱退の自由を侵害した。また正当な組合活動の自由を行使した事を会社への反抗とみなし排斥、また控訴審の結審直前まで非難を続けた事は、あからさまな労働者への団結権の侵害とその継続です。

約7年間もの団結権侵害の継続は、その間の四日市商工会議所の新旧役員また支持者がAさんのみならず家族にまで繰返した恥ずべき行為、また御用組合による労働者排除への加担が、あろうことか会社側からも立証された事実も相まって、本件の不当労働行為とパワハラの複合による、労働者への人格権侵害は、伊藤製油とその役員の社会的地位を利用した不当な弾圧であり、人権抑圧と言わねばなりません。

地裁終盤また高裁で不当労働行為の要件が補強され、高裁は実質的な審理をしない趣旨を宣言したと判断したAさんは、結審後ほどなく、判決を待たず三重県労働委員会へ申立をした。しかし三重県労委は三重銀行の社外取締役 吉田すみ江弁護士を公益委員に据え、このブラック企業による狂気の如く執拗な個人の団結権侵害への救済命令申立てに対し、不審な対応を繰り返したのです。

吉田氏は形式的に2回だけ調査を開き、(三重銀の取引先 伊藤製油と密談したとみて相違ないであろう、後述する「空白の時間帯」の後に)残りの審査を放棄し、強引に結審させた。最初に、体よく申立から約1年が経過する頃に却下する結論ありきだったが、第二回調査で「他の話」もあったため、中央労働委員会ないし行政訴訟で争えぬよう仕組まれた決定書が、合議で意義なく発行されAさんを中労委か裁判所で自滅させ幕引きを図る策動をした。

地労委の審査が尽くされ嫌疑も晴れない限り、決定書を受取ればブラック側の思うつぼであろうため、Aさんは永田事務局長に反論の余地を付与した上で質問ないし問題点を書面で指摘しているが、三重県職員 永田氏は不当にも3ヶ月以上に渡り事実上の無視を続けている。
地方における経済団体の企業ボスが司法や地労委までも不当に歪めていることを指摘しなければならない。
#人格権侵害 #三重県地方労働委員会 #団結権侵害 #伊藤製油 #懲戒解雇 

関西学院大学の不誠実極まる調査報告書を公開します!

タイトル通り関学の報告書を公開します。 (この文がリンクになっています)

関学の社会学部教授が同僚などに暴力を振るい、しかも和解後に被害者を加害者のように扱い攻撃した事案で、同大学は6カ月もかかって「第3者委員会」とは名ばかりの御用委員会をつくり、処分をしないことを正当化した不誠実極まる報告書を、ぜひ読みたいとの要望が多くありましたので全文公開することにしました。

市の相談窓口の方へのお願い!

新世紀ユニオンへ相談の電話をして来る方が増えていますが、その多くが自分が何処に電話したかを知らされていません。「一人でも入れる組合ですか?」とかけてくる場合もあるし、役人だと思っている人もいます。何でユニオンの事を知ったか聞くと「市の窓口で聞いた」と多くが答えます。

中には、相談者が電話に出るなり怒鳴りつける方がいます。あなたは何処にかけていると思っているのか?と聞くと、「市の窓口で教えられた」といいます。市の窓口が厄介な相談者を追い払うために新世紀ユニオンの電話番号を教えているのです。

労働相談を当ユニオンに丸投げするのは構いませんが、労組の相談窓口であることぐらいは説明して下さい。相手はこちらをたらい回しされた役人だと思っているので、電話口に出るなり怒鳴りつける方が多いのです。また何処に何の用事でかけたか分からない電話もあります。当方があなたは何処に電話したのですか?と聞き返さないといけない電話が増えています。

新世紀ユニオンは社会貢献として無料労働相談を行っていますが、市のクレーマー丸投げの機関ではありませんので、相手がユニオン(=労働組合)であることぐらいは説明して電話番号を教えるようにして下さい。

新世紀ユニオンが誠実な労組だと知られてきたためか、最近は「友人に番号を教えられた」とかけて来る方も増えてきました。しかし特定の市の窓口が意地悪でクレーマーを振り向けてくるのは困ったことです。

行政の相談窓口であるなら労働相談も対応できるように学習すべきですし、当ユニオンを相談者に紹介するなら、電話番号だけでなく、新世紀ユニオンという労組だということぐらいは相談者にぜひ知らせてください。

関西学院大学第3者委員会の報告書の嘘!(その5)

<雇用者が複数の暴力を行使しても大学は処分しなくてよい?>
第3者委員会は暴力教授(金明秀)の言い分のみ採用して、学外暴力事件について「法人が学外暴力事件について懲戒処分をしていないことは不当とはいえない」(報告書42ページ)との結論を導き出しています。

「法人は、本件暴力については第一厳重注意を、学外暴力事件については第2厳重注意を行って、適切な措置をとっている。」(同42ページ)としています。また43ページでは「本件暴力及び学外暴力事件について金教授を懲戒処分に付すことは適切とはいえない。」としています。

関西学院大学は暴力事件を起こした金明秀教授を処分せず、これまでに3回も「厳重注意」の指導で済ませています。ここでいう「厳重注意」は就業規則が定める懲戒処分ではなく、あくまでも指導です。大学が指導したが事件は再発している。これまでに3度注意しています。再発しているのにまたもた指導で済ませたのである。つまり大学は再発防止措置を怠ったのです。

つまり関西学院大学は管理責任を果たしていないのです。それなのに「第3者委員会」は暴力を繰り返す金教授の処分の必要はない。処分することは適切ではない、との結論を導き出します。このことが示しているのは「第3者委員会」なるものが関西学院大学の御用委員会であるということです。

調査を依頼した大学側は、金明秀教授を処分したくない理由があるのでしょう。金明秀教授は和解したのに最近まで被害者に報復をしていました。その事実を「第3者委員会」は確認できなかったと消去し、その上で「問題とされる行為から長期間が経過している場合には、非違行為の影響は緩和され、組織の秩序維持の手段である懲戒処分を行う合理性に欠ける」と処分しないことの正当化の屁理屈を述べています。

しかし新世紀ユニオンが団体交渉を申入れたのは、主要には和解後の加害者側の被害者への報復について処分を求めたのである。肝心の問題は加害者側の言い分を採用して「確認できなかった」ことにしたのであるから、悪質と言う他ない。

また暴力事件は違法行為であり、たとえ当事者間に和解があろうが無かろうが雇用主は管理責任を問われます。大学が長期に金明秀の不当を許してきたから事案が長引いたのであり、したがって「長期間が経過している」のは大学側の管理責任に対するサボタ―ジュの結果に過ぎず、したがって処分しないことを正当化する理由とは絶対になりえないのです。

つまり関西学院大学は暴力事件があっても、当事者間に和解が成立しておれば、その後の加害者側の報復は正当と「第3者委員会」を使って言っているのと同じなのです。大学が雇用している教授の複数の暴力事件を擁護することは管理者として恥ずかしいことだとの自覚もないのです。

当ユニオンは団体交渉でパワハラの加害者の処分を求めました。しかし第3者委員会を組織して調査を求めたことは断じてないない。「第3者委員会」はあたかも当ユニオンが求めたかの嘘をついている。この報告書がいかにいかがわしいか理解していただけたかと思う。

同大学が調査委員会報告を開示した後、本件暴力事件を複数起こした加害者(金明秀教授)にどのような処分をしたのか?あるいはなにもしなかったのか?の管理責任者としての最終報告書面が当ユニオンに未だ届いていません。何処までもユニオンをバカにした大学です。

(当ユニオンに多くの方から「第3者委員会」の報告書を公開してほしい、読みたい、との要望が多数寄せられています。現在公開を検討中ですのでもう少しお待ちください。)
#暴力事件 #第3者委員会 #管理責任 #秩序維持

懲戒解雇と普通解雇の違いについて!

労働相談を受けていると普通解雇であるのに解雇理由証明書を見ると懲戒解雇であるかの理由が書かれていることがあり、また懲戒解雇であるのに裁判中に準備書面で「予備的に普通解雇」を主張して来る場合もあります。

また裁判の中で普通解雇と言いながら原告の就業規則違反をでっち上げて、まるで懲戒解雇であるかの主張をして来る場合もあります。

つまり解雇の相談時に、経営者側の解雇の意思表示の内容を吟味して、証拠は懲戒解雇と普通解雇どちらであっても対応できるように準備しておく必要があります。

普通解雇は民法627条1項等に基づく雇用契約解約の申し入れであるのに対し、懲戒解雇は企業秩序の違反への懲戒権の行使で、普通解雇と懲戒解雇は本質的に異なります。したがって懲戒解雇の意思表示に普通解雇を「予備的に」主張することは無理があります。

しかし新世紀ユニオンの経験では懲戒解雇事案で、裁判所が判決で普通解雇を「予備的に」認め、それ以後の賃金請求権を認めなかった例があります。

普通解雇と懲戒解雇は有効要件が異なります。例えば懲戒解雇の要件は以下の通りです。
(1)懲戒事由・懲戒の種類が就業規則に規定され、周知されていること。
(2)規定の内容が合理的であること。
(3)該当する懲戒事由が実際にあること。
(4)その他、罪刑法定主義類似の原則、平等取り扱いの原則、相当性の原則、適正手続き。

以上のように経営者側が懲戒解雇に予備的に普通解雇を主張して来る場合があるので、できるだけ解雇理由証明書の内容について裁判前に、団体交渉で具体的内容を詰めておく必要があり、また労組側としては、あらゆる事態に備え普通解雇と懲戒解雇双方に対応できる証拠をそろえておく必要があります。
#普通解雇 #懲戒解雇 #予備的に #解雇理由証明書

ブラック企業CIJネクストのパワハラ!(その3)

澤田満社長は、Aさんが3年間仕事を取り上げられ、精神的苦痛を受けているとの訴えを上けたら加害者である人事に調査させた。当然パワハラはなかったという調査結果になるのは分かり切ったことであった。泥棒に泥棒の捜査をやらせるに等しい愚劣極まる手法である。

CIJネクストの就業規則は第30条(27)で「パワーハラスメントおよびセクシャルハラスメントの禁止をうたい、同第45条(諭旨解雇又は懲戒解雇)の(7)項で「パワーハラスメントおよびセクシャルハラスメントの問題により会社秩序を乱し、またその恐れがあるとき」諭旨解雇又は懲戒解雇とするとの規定がある。

就業規則は経営者も守る義務がある。ところが澤田満社長はAさんの仕事を取り上げた矢倉が、現在取締役であるため処分できず。やむなくパワハラはなかった、という結論を恥知らずにも導き出したのである。

澤田満社長は交通費を支給しなかったり、保険証を隠してAさんに渡さなかったり、嫌がらせを続けた人物にも処分せず「指導をした」(会社側弁護士)あきれるほかない。

仕事の取り上げが「3年経ってますます居場所がなくなり、精神的限界に来ています」というAさんの訴えを澤田満社長は「パワハラはなかった」と突き放したことになる。

団体交渉では、私がパワハラについて話そうとすると、ことごとく弁護士2人が「パワハラはなかった」と繰り返し、話の腰を折った。また弁護士は「仕事の取り上げは背任だと言わないでほしい」と主張したので、仕事の取り上げにどのような経営上の必要性があるのか?と私が言うと弁護士は答えられなかった。

3年間賃金を払い続け、仕事をさせない行為は、株主から見れば会社の利益に反した行為であり、背任行為と言う他ない。
会社側の仕事の取り上げの目的はAさんへの違法な退職強要であることは明白で、事実部長が今年1月に「自立支援制度というものがある」とAさんに退職を促している。

CIJネクストの澤田満社長にはハラスメント根絶に向けた取り組みを行う最高経営責任者としての義務がある。その内容は以下の通りである。
(1)自らが事実関係を確認する
(2)行為者への懲戒等の措置をとる
(3)被害者への不利益の回復を行う
(4)行為者への謝罪等の措置をとる
(5)再発防止措置をとる

澤田満社長は愚かにも上記の措置を取ることができないので、パワハラをなかったことにした。近年一流企業の違法行為とその隠蔽が次々露見している。CIJネクストの親会社は一部上場企業だと聞いている。日本企業の経営陣の腐敗は職場のパワハラ一つ解決できないほど深刻化しているのである。
#パワハラ #仕事の取り上げ #再発防止 #背任 

本日からガラ系からスマホに変更しました!

ガラ系携帯からメールが送れなくなるとのことで、比較的仕事が暇なうちに変えた方がいいのでは、とのご忠告を多くの方から受けたので、変更しました。

今の携帯は5年以上使ってきました、携帯のポイントと言うのは消えていくのですね。「ポイントを使えないか」聞くとゼロだと言われました。まッ、あのソフトバンクだからそれもありか?と思いました。しかし携帯のポイントというのは必要な時使えなくては意味がないのではと思います。

景気が悪くなると組合員の相談メールがものすごく増えます。今は景気がいいので今のうちに習熟して下さいと言われています。事務所に来た組合員から少しづつ教えてもらいながら覚えていきます。

携帯料金が以前は高い時は1万円を超えるほどで、景気が良くなると半分になる状態でしたが、これからは料金が増えることを心配しています。

しかし、便利な点もあります。これからは携帯からブログを書くことも増えると思います。
電話相談はこれまで通り固定電話06-6452-5833にかけて下さい。組合員の相談はできるだけメールでお願いします。アドレスはこれまでと同じです。

携帯で電話を受けている時に無料電話相談に出れないのは困りますから、また組合員の相談は調べてから回答しなければならないこともありますので、メールで相談して下さい。もっともスマホになれるまでは回答が遅れるかもしれません。その時はまだ使いこなせていないなとご理解ください。

ブラック企業CIJネクストのパワハラ!(その2)

<効果なかった社長への訴え>
以下はパワハラの被害者のAさんが2019年2月6日に澤田社長に送った書面である。

   通知書
 私は大阪で働く貴社社員で、メディカルシステム部に所属しています。私は3年間仕事を取り上げられ、現在は勉強しろと言われ、仕事をすることができず、精神的な苦痛を受け続けてきました。

担当上司のこうした嫌がらせは、当初はすぐやむと考えていましたが3年経ってますます居場所が無くなり、精神的限界に達しています。

 仕事を与えないことで他の社員への見せしめにしているのか?その理由は分かりませんが、耐えがたいので社長に本書面を出すことにしました。また総務が業務拒否し、事務上の様々な嫌がらせも受けてきました。

 こうした社員に対するパワハラが会社の業務上の必要性があるわけがなく、明らかに私に対する人格権侵害に当たります。

 つきましては就業規則に定めるパワハラの窓口が、私にパワハラを行っているため、直接社長に救済申し立てをするほかないことを御理解下さい。

 私は大阪で仕事をしたいし、パワハラ上司達には移動して頂きたいと願っています。
 社長のお力で仕事を取り上げるという、上司の嫌がらせを止めさせて頂きたいと願っています。
 また総務が事務手続きを嫌がらせに使わないよう適切な指示をお願いする次第です。

 本書面は弁護士と相談の上送付していますので、なにとぞ調査の上、問題の解決をお願いします。できれば1か月以内の回答を書面でお願いします。以上

これに対し澤田社長から次の3点の質問が寄せられた
①3年間仕事を取り上げ精神的な苦痛を与えた上司とは、どなたかお名前を教えてください。
(矢倉晃 鈴木藤夫)
②総務人事部が行った事務上の様々な嫌がらせとは、どのような事でしょうか。また、嫌がらせの行為者に適切な指導をするため、行為者のお名前を教えてください。
(川上知子)
③事実関係の確認と対策を取るため、関係者と情報共有してもよろしいでしょうか。
(はい)
この質問にAさんは(上記カッコ内)の回答をするとともに経過表を送付した。

このあと3月11日付けで社長名の「ご回答」がきた。その回答の内容は「矢倉さんには(A)さんの仕事を取り上げたという意識はないことを確認しました。」というものであった。調査で加害者側の言い分を信用し、被害者の意見を無視した回答であった。(続く)

ブラック企業CIJネクストのパワハラ!(その1)

Aさんは月残業が80時間を超え、仕事中に突然耳が聞こえなくなり病院に行くと「突発性難聴」と言うことで、14日間のドクターストップとなり休んだ。復帰後も付き110時間の残業や、1週間で約70時間の残業となり、体調を崩した。

医師の診断で休養が必要となり、有休の届を出して休もうとしたら、「休職届を出せ」と嫌がらせされた。それでも有休を取得した事が矢倉課長(当時)のカンに触ったのか?仕事を回されなくなった。

「これは解雇される」と考えたAさんは、自分で営業して細々と仕事をしたが、相変わらず上司の矢倉課長からの仕事はなかった。
それから3年間Aさんは仕事が渡されかったのである。

この3年間にAさんは様々な嫌がらせを受けることとなる。10万円もの交通費が払われなかったり、扶養の手づつきを事務(総務の川上)に求めると「知らん」「自分ですれば」と拒否されたり、本社が送付した保険証がAさんのところに届かなかったりした。明らかに握りつぶしだが、あとで郵便受けに忘れていた事にされた。

また事務所内のレイアウトが変更されAさんの席が「離れ小島」のようにされ、様々なハラスメントで免疫が下がったのかAさんは病気がちとなり、セキがよく出るようになっると、「うるさい」といい、東京の本社にまでメールで告発されたりした。また交通費の未払いも度々起きた。

給料を支払いながら嫌がらせで仕事を回さず、さらしものにする行為は、株主から見れば背任と言える行為である。様々な嫌がらせは明らかに違法な退職強要とも言えるものである。会社は仕事を回さない中でAさんが自分で営業して仕事しているので、解雇もできなかった。

Aさんはこうして風邪をひいても休むと嫌がらせされるので、セキをしながら出社したのである。この間もAさんを告発するメールが本社にたくさん届いたらしい。

今年1月濱田部長との面談で裁量労働を外され、「自立支援制度というものがある」と、辞めろと言わんばかりに言われたりした。このことで仕事の取り上げが退職強要であることがはっきりした。

こうして、Aさんは複数の弁護士のところに相談にいき、またユニオンにも相談に行ったが、そのユニオンは事案を引き受けなかった。こうしてAさんは新世紀ユニオンにたどりついたのである。

こうして、これまでのパワハラをAさんは澤田満社長に書面で訴えることになった。(続く)
#仕事の取り上げ #パワハラ #嫌がらせ #長時間労働  #突発性難聴 #有休取得

年金不足問題の衝撃が政局を揺さぶる!

金融庁の審議会の報告書は、高齢化社会の中で年金が減少していくこと、95歳まで生きる人で年金が2000万円不足することを指摘して、国民に資産運用を促し、ピンチの銀行や証券会社を救済したいとの狙いがあった。

ところが、公表した時期が悪かった。参院選の直前に年金が毎月5万円不足する、95歳までだと2000万円不足だとして、資産形成等の「自助」を促したために、野党から「100年安心が嘘だった」「公助から自助にいつ転換したのか」と追及されて、安倍政権は窮地に陥った。

にわかに選挙戦が不利になり、とうとう安倍政権は同日選も諦めたようだ。ダブル選で負けると政権交代になるので急きょ回避したのである。

こうして金融庁の審議会の報告書は、麻生財務大臣が「受理しない」と、報告書はなかったことになった。自民党幹事長のニ階氏は「我々は選挙を控えている。そうした方々に迷惑をかけないように党としてしっかり注意したい」と述べ、公明党の山口代表は「誤解を招くようなものが出てくるというのは、孟省を促したい」と述べた。

こうして年金が減少する問題は選挙前なので隠蔽された。年金が今後急減することは確実である。それはバブル崩壊後の小泉改革で雇用の非正規化が進み、その結果年金の無い世代が高齢化する。少子化で年金下支え世代が急減する、それは自公政権の責任であり、年金が100年安心と国民をだましてきたことが露呈したに過ぎない。

いまも雇用の3分の1以上が非正規雇用だ。労働者の実質賃金は先進国で日本だけが下がっている。結婚もできず、子供も作れない世代が膨大な層が形成されているのだから、年金制度が維持できないのは当然で、それは自公政権=安倍政権の責任であり、言い逃れできないので、金融庁の報告書をなかったことにした。それは選挙向けの「付け焼刃」に過ぎず、問題が解決したわけではない。

安倍政権は当初の予定どうりダブル選で、それも、年金を争点に選挙戦を闘うべきだ。選挙中だからと年金問題を隠蔽するのはおかしい。

関西学院大学第3者委員会の報告書の嘘!(その4)

「調査報告書」で新たに分かったことがある。関西学院大学は2018年8月2日に当ユニオンと団体交渉を行い「1か月以内に調査委員会を作る」ことを約束した。

ところが大阪弁護士会に調査依頼を行ったのが10月12日であること、また同弁護士会が「第3者委員会」を設置したのが12月19日だと報告書には書いてある。ところが調査委委員会の主査となる弁護士が決定したとの書面を当ユニオンが受け取ったのは本年1月11日であった。

団体交渉で1か月以内に調査委員会を作ると約束しながら、当ユニオンに設置の連絡があったのが6カ月以上経っていた事になる。この大学は全てがこの調子で引き延ばしと、ごまかしの連続なのである。

調査委員会報告書の第1、「本件調査の趣旨、目的」では、本件組合(新世紀ユニオンのこと)が「中立的な第三者によって構成される調査委員会を設置し」「事実関係を調査するよう強く法人に要請した」と書いてあるが真っ赤な嘘である。当ユニオンは既に事実関係を知っていた。だから暴力を振るいながら、和解後に被害者を加害者のように嘘を振りまき、攻撃を加え続ける金明秀教授を再発防止のため、処分するよう求めただけだ。

関西学院大学は、なぜか暴力教授を庇うために当方が求めてもいない「第三者委員会」で調査し、ことごとく事実を捻じ曲げ、処分の必要はないとの結論を導き出したのである。誠に恥知らずな大学であるという他ない。このような大学指導部に教育者としての資格があるのか?との疑問がわいてくる。

報告書の事実関係も、私が被害者の李教授より聞いていることと食い違いが多々あるが、あまりにも黒塗りが多く、そのごまかしを克明にできないのが残念である。(当ユニオンは開示を約束していたのに、プライバシー上から開示しないと大学が言うので、第三者の固有名詞だけ黒塗で開示することを譲歩した、)しかし黒塗は最大で四行もあり、明らかに文章も黒塗りにしている、その黒塗りか所は約1070ぐらいある)しかしそのごまかしを一例を挙げて以下に明らかにする。

当ユニオンは暴力事件に関し、引っ越し費用のかかる研究室を、加害者ではなく被害者を移動さた点の不可解さを指摘した。それが、本件組合が「李教授の研究室移転に際して法人が費用負担を行わなかったことが不当であるとの主張」がなされたと嘘を書き、「当委員会の判断」として「本件費用を負担しなかったことが不当とはいえないこと」との結論を我田引水のごとく導いている。
初めに結論を作成し、その為の事実をでっち上げる手法である。

当ユニオンは組合員であった李教授から、和解後の金明秀教授の卑劣な行為を聞き、団体交渉を申入れ、再発防止のため大学に処分を要求したが、肝心の和解後の被害者を加害者のごとくでっち上げた卑劣極まる行為については、加害者側の主張を採用して「事実は確認できなかった」とした。

教授の違法行為を処分をせず。三回も注意で済ませて、再発を防止できなかったことに誤りはない、とどうして言えるのか?金明秀教授は分かっているだけで暴力事件をニ件おこし、そのほか彼の主導する「シバキ隊」なる組織のリンチ事件をネット上で公然と支持している。また留学不正や交通費の不正取得の犯罪もある。関西学院大学がこうも汚い手法で違法行為を続ける金明秀教授をなぜ庇うのか?その理由が分からない?関西学院大学にはそのいわれを説明する社会的義務があると私は思うのである。

もう一つ分からない点がある。金明秀教授へのセクハラの疑いがかけられていたので、当ユニオンは書面で学生への無記名のアンケート調査を求めたが、大学側は拒否した。セクハラの事実を大学は掴んでいたので「臭いものにふた」で拒否したのではないか?との疑惑が出てくる。処分をしない為の歪んだ調査と合わせて、疑惑は深まるばかりだ。

ブラック企業CIJネクストとの団体交渉は決裂!

6月7日の後午6時半からエルおおさか会議室で行われた団体交渉はユニオン側5名、CIJネクスト側4名で行われました。会社側は「仕事の取り上げはなかった」としているので事実関係で対立すると和解が難しいので、会社側に和解案の提示を求めました。

ところが会社側弁護士達は和解する意思は全然なく、「仕事の取り上げはなかった」との嘘の主張を繰り返し、被害者側の意見を始めから聞く気もなく、まるで和解をぶち壊すのが団体交渉の目的のようでした。

会社側は、調査した結果「仕事の取り上げはなかった」と繰り返していますが、これは彼らが調査を人事に行わせた結果であるのが分かっています。Aさんにパワハラを行っていたのは人事がやっていたわけで、その加害者の人事に調査を行わせれば、なかったことになるのは分かり切ったことでした。

実はAさんは月80時間を超える残業で体を壊し、医師の指示で休むよう言われたので、休まざるを得なくなり、休みました。すると上司が激怒し、それ以来仕事を一切回さなくなりました。

Aさんはこのままでは解雇されると思い、自分で営業活動をして仕事を取り、細々と仕事をしていました。彼らはこのAさんの営業の結果を「仕事を回していた」と主張しています。仕事を回したものか、Aさんが獲得した仕事かどうかは、証拠のメールがたくさんあります。メールが示しているのは仕事の取り上げが事実だということです。

つまりAさんが解雇を恐れて、自分で営業活動し自分の仕事を細々としていたことが、仕事を取り上げなかった(すなわちパワハラはなかった)証拠だと彼らは主張しています。またこのならず者弁護士は「会社が沖縄の仕事を回したらAさんが断った」とでっち上げまでしてきました。

こうして交渉の入り口で対立し、早々に交渉は決裂しました。相手側の石嵜・山中総合法律事務所(東京・八重洲)の代理人弁護士は橋村 佳宏と、もう一人いました(この弁護士は名刺の交換をしませんでした。バッチも付けていませんでした)彼らはわざわざ東京から平和的解決を潰しに来たと言ってもいいでしょう。

パワハラの被害者のいい分は無視し、パワハラの犯人に調査させた結果で「パワハラはなかった」との結論を主張する者との話合いは不可能でした。

私が帰るため席を立つと、橋村弁護士が「ユニオンの事務所に電話をかけると委員長は出ますか」と聞いてきました。彼らは新世紀ユニオンが団体交渉以外の裏交渉を一切しないことを知らなかったようです。今後は彼らならず者弁護士との交渉は絶対にありえません。

今後は東京や大阪で宣伝活動を行いながら、法廷の場に闘いの場を移すほかありません。Aさんが3年間仕事を取り上げられ、その上でどのような汚い嫌がらせが繰り返されたかを実名で暴露していきます。関東の組合員は宣伝にご協力ください。

酷い人格権侵害が行われたのに、会社は懲戒処分もしなかったのです。社長は調査の結果「仕事を取り上げたという意思はないことを確認した」とAさんに回答しました。Aさんへのパワハラの数々は本社の指示で、退職強要として行われたと見ていいでしょう。
#パワハラ #仕事の取り上げ #退職強要 #人格権侵害 

関西学院大学第3者委員会の報告書の嘘!(その3)

関学が「第3者委員会」と称する御用委員会報告は「李教授の抑うつ状態については、」「本件和解書の傷害の中ににおいてこの点に関する損害も含めた示談がなされているのであり、法的には解決済みというほかない」と述べる。

新世紀ユニオンが、李先生が弁護士同士の和解をし、金明秀教授が手拳で李先生の首を13回殴った慰謝料として、被害者に約116万円支払ったのにもかかわらず、職場で、被害者を加害者であるかの風評を振りまき、また李先生に過重な仕事を押し付け、そのことで再び抑うつ状態になり苦しんだことを指摘している。和解後の精神的暴力やパワハラが、その前の和解でどうして解決済みになるのか理解出来ない。

朝鮮語の学生は総数の19%であるのに2人の専任教師の内1名を仮病で休ませ、(この先生は他大学で働いていた)意図的に李先生に過重な労働を強いた結果、長時間労働で李教授が再び抑うつ状態となった。つまり和解後の事を、和解しているから解決済み、と判断するこの3人の弁護士達は、依頼者(=関学)の意図を汲んで、なんとか大学の管理責任を回避しようとして論理矛盾もいとわず、無理やり「解決済み」にしたのである。

報告書は「○教授は(中略)和解しておきながら、職場では李教授があたかも加害者であるかのデマを流し」ていると主張し、「このような加害者(=金明秀)側の反撃を大学側が容認・もしくは傍観した事の責任」について当委員会に調査するよう申し入れている。」との点については、「当委員会が慎重に調査した結果を踏まえても認められない」とわずか1行でかたずけている。加害者側の擁護を優先し、申立てした被害者の訴えは一切取り上げないのだから呆れ果てた話だ。これなら危険タックルの日大よりひどい。

意図的に担当教員を仮病で休ませ、関学の19%の学生を1名で教えるには長時間の過重な仕事を強いられる。明らかに社会学部長が加担しなければできないことである。「第3者委員会」は始めから大学の責任を問うつもりはなかったのである。なにが中立か、名前だけ中立を装ってもその欺瞞性は誰の目にも明らかだ。

極めて凶暴な暴力教授を放置し、3回も就業規則の処罰項目にない「厳重注意」で片づけて、暴行事件の再発を防げなかった関西学院大学執行部を、報告は「安全配慮義務違反を構成するものではない」と免罪する。他大学の教授を含め2回も暴行している金明秀教授をあろうことか「本件学外暴力事件について金教授を懲戒に付することは適切とはいえない。」とまで主張して金明秀教授を庇うのである。あきれ果てた報告だ。その理由は「学外暴力事件について懲戒処分を行っていないことは不当とはいえない」(42ページ)という、「第3者委員会」によれば学外での違法行為は関学では処分の必要はないらしい??

まともな法人なら2度も暴力事件をおこしたら懲戒解雇は間違いなしだ。裁判しても金明秀は勝てない。関西学院大学は金明秀教授に何か弱みがあるのか?と疑いたくなる。同大学は教授が女子学生を性的暴行しても懲戒処分したためしがないといわれている。腐敗も極まれりというしかない。大学執行部が自分たちの管理責任を問われるのを回避するために「御用委員会」を立ち上げて責任逃れを画策した事は明らかである。(続く)
#安全配慮義務違反 #暴力教授 #性的暴行 #第3者委員会 #懲戒解雇 #管理責任 #関西学院大学

関西学院大学第3者委員会の報告書の嘘!(その2)

金明秀が手拳で殴ったのが、軽い平手打ちにされた事実
関学の李教授は、金教授に13回も喉を殴られ「医師から一生声が出ないかもしれない」と言うほど喉を痛めた。私はその時の喉の写真を団体交渉時に見せてもらった。関学側の副学長もこの時の血まみれの喉の写真を見ている。当然李教授も第3者委員会の調査でその事を主張したはずである。

ところが報告書では「金教授は慎重180㎝で恰幅も良い男性であり、かりに同人が手加減せず顔面を10発以上手拳で殴る暴力を受けたものは、顔面に相当の外傷を負うことになる。」「少なくとも顔面がほとんど無傷であるということは考えにくい」としている。

公平であるべき「第3者委員会」が被害者を処分させないために嘘の経過を捏造したというしかない。その為「李教授に現実に発生した傷害(外傷)は、診断書によれば喉頭内部の出血、腫脹であり、顔面部の裂傷や内出血は生じておらず、また本件暴力の最中に倒れるなどしていないことが認められる。として以下の結論に導く。

報告書は金教授自身は、一貫して「平手で軽く叩き返した」「平手で軽いびんたを反復した」と主張していることを記して、「金教授の李教授に対する暴力は平手でたたく行為であったと考えるのが自然である」と結論を下している。医師が一生声が出ないかも、と言うほどのケガが、平手で軽いびんた、に変えられたのである。

ここでは被害者である李教授の主張は一つも採用されていない。金明秀教授の暴力を処分しない方向へと導くために事実関係さえ捻じ曲げている。医師の診断書は証拠の写真を添付しているのに、それさえ無視している。

加害者の金明秀教授の代理人弁護士は2013年5月29日付け書面で、李教授の代理人弁護士に次のような書面を送っている。「金明秀も、李氏に対し、本年5月8日付け通知書で、李氏が主張している行為、すなわち顔面やのどを手拳で殴打した行為、及びその行為について申し訳ないという気持ちをずっと持っていることについて、争うつもりはありません。」と認めている。

また2013年7月27日付けの金明秀の自筆の署名のある被害者の李教授への手紙では、以下の内容が記されている。「暴力をふるった事について、謝りたいと思います。理由のいかんを問わず、暴力は許されるものではありません」「また、事件の翌日自分の行動を正当化するかのようなメールを送信したことについて、謝りたいと思います。仮に議論すべきことはあったとしても、それはこの件とは全く別に議論すべきでした。自分がふるった暴力と関連づけて論じたことは、自分の暴力を正当かすることに他ならないと気づきました。行使した暴力と、その正当化という、二重の暴力を行使したと言われても仕方ないと思います。本当に申し訳ありません。」と謙虚に謝罪している。

「第3者委員会」の報告書はこの加害者が謝罪している別件をことさら大きく取り扱い、不当な誤った結論を導いている。このことが示しているのは、始めに結論ありきの方針に基づいて「第3者委員会」が加害者が認めているいいわけさえさえ利用し、歪曲していることを指摘しなければならないのである。

こうして暴力事件を平手で軽くたたいただけで、被害者のケガも軽微であるかの結論を導き、大学側の処分の必要がない、との結論に導いたのである。

この不当極まる「第3者委員会」のメンバーを教えてください、との読者の質問が私の下に寄せられています。2019年1月11日に当ユニオンに関学側から書面で知らされた調査委員3名の弁護士は播磨正明氏・小池康弘氏・村岡悠子氏です。

関西学院大学に、当ユニオンは「第3者委員会」への連絡先を質問しましたが教えて下さいませんでした。それゆえ報告書に対する不審点を、当ユニオンは本ブログへの公開の形を取るほかありません。連絡先も教えられない、いかがわしい「第3者委員会」であるので、報告書が嘘・ねつ造・デタラメであるのは、ある意味当然のことかもしれません。

しかし新世紀ユニオンにしてみれば、これらのことすべてが不誠実な団体交渉であることを示しており、断じて許すことが出来ません。被害者の組合員が大学や弁護士を批判したくない、とおっしゃつても、労組にすれば団結権の侵害とも言える不当労働行為であることを指摘しなければなりません。当初から、暴力の犯人を処分してもらえれば穏便に済ますと言っているのに、関学側の「全てをなかったことにする」不当な行為が示しているのは関西学院大学執行部の闇が深いということである。
(続く)

関西学院大学第3者委員会の報告書の嘘!(その1)

関学の第3者委員会報告は嘘まみれです。例えば「本件組合は法人に対し、第3者委員会を設置して、本件暴力事件について調査を行うよう強く要求した」とあるが事実に反する。

団体交渉では、新世紀ユニオンは13回も殴った金明秀教授を処分するよう求めたが、大学側が「調査委員会を作る」と表明し、さらに、それがいつの間にか第3者委員会へと変化させられたものである。
また同報告32ページには「同年9月29日、本件組合から」「○教授の事は全く本件と関係ないのである。○○○教授が全く嘘のいいわけを並べている点について調査委委員会に解明して頂きたい」「教授の研究室移転に際して法人が費用負担を行わなかったことが不当であるとの主張」がなされたと書いてあるが大学に都合のいい点のみ取り上げているか、もしくは歪曲している。

これを暴くため、以下に2018年9月29日の書面を実名のまま公表する。

                              2018年9月29日
学校法人関西学院
理事長 宮原 明 殿

                      大阪市福島区鷺洲3丁目9番13号
                           新世紀ユニオン
                           執行委員長 角野 守

   9月22日付け回答書への質問と要求
(1)回答書1について 
金明秀教授の李教授への暴力の発端は、李教授がS教授に出版した本の感想を求めたところ、S教授が覚えていないと答えた。それを横で聞いていた金明秀教授が店の前で、理由もなく一方的に暴力振るったのであり、S教授の事は全く本件と関係ないのである。金明秀教授が全く嘘の言い訳を並べている点について調査委員会に解明して頂きたい。また金明秀教授への「処分」が処分でもない「口頭注意」となった理由について明白にして頂きたい。この点については荻野前社会学部部長が金明秀教授と密接な関係から事実上握りつぶした可能性があり、この点も調査願いたい。金明秀教授にはこれまで口頭注意が3度行われたとのことですが、このことは大学側の措置が再発防止に役立っていないことを示しています。大学側の再発防止策がどのように取られたか?あるいは取られなかったのか?調査願います。

(2)荻野前社会学部長が金明秀教授と密接な関係から処分をせずに済まし、被害者である李教授への心の傷への配慮がなされなかったことが見て取れます。それは回答書6の研究室の移転では加害者を移動させないで、逆に被害者の李教授が本人の費用で移動しなければならなかった点にあらわれており、当方は極めて遺憾と考えています。つまり当方は被害者への配慮は全くなされなかった、と見ており、その理由が不可解という他ありません。

(3)金明秀教授は一度は李教授と双方の代理人を通して和解しておきながら、職場では李教授があたかも加害者であるかのデマを流し、李教授は心に傷を受け続けました。このような加害者側の反撃を大学側が容認・もしくは傍観した事の責任についても調査して頂きたい。

(4)朝鮮語専任教員の増員について
               -1-

言語教育センターの各言語の学生の割合と専任教員の割合を見ると、以下のようになっています。
中国語の学生の割合は42%であり、専任教員は5名です。
朝鮮語の学生の割合は19%で専任教員は2名です。
スペイン語の学生の割合は16~17%であり、専任教員は3名です。
フランス語の学生の割合は12%であるのに専任教員は6名です。
ドイツ語の学生の割合は10%であるのに専任教員は5名です。
以上の学生の占める割合と専任教員の数は明らかに合理的ではありません。朝鮮語の教員を増やさないと授業が成り立たないことは素人でもわかります。

李先生が朝鮮語の専任教員の増員を求めたのは大学のことを考えた上でのことであります。今回の回答書が増員出来ないとしている判断の理由を明らかにして頂きたい。
貴大学は労働組合として要求せよとのことですが、教員の不足の問題は当ユニオンは、大学の管理の問題であると考えていますが、要求を出せとの回答なので、新世紀ユニオンとして、改めて朝鮮語担当専任教員の増員を求めます。李先生は朝鮮語の増員が果たされないため極めて多忙を余儀なくされ、そのことが精神的重圧となっています。専任教員の学生数の割合との合理性について納得いく説明をいただきたい。
2017年度までの言語センター長(関谷氏)およびセンター執行部が組織的に李教授に対してパワーハラスメントを行ったことについて、すでに高島弁護士から「ハラスメントがあった」との認定がなされています。よって、懲戒規定にあるとおり、懲戒されたものと考えます。どのような結果となったのか開示していただきたい。

(5)調査委員会が第3者委員会になったことについて
調査委員会が大阪弁護士会の専任する弁護士で構成されるという点に異議はありませんが、大阪弁護士会にはヘイトスピート等の関係から加害者の金明秀教授と関係が深い弁護士が少なくありません。中立的な人物かを確認して頂きたい。また調査委員会の結果(報告書面)は当ユニオンに開示して頂きたい。
なお、調査委委員会の報告を受けて懲罰審査委員会が開かれますが、この会議の議事録を残すこと、処分の決定内容について開示することを求めます。

(6)金明秀教授の学生へのセクハラ・パワハラ疑惑について
当ユニオンにはブログ読者から学生へのセクハラ・パワハラが報告されてい
                   -2-

ます。金明秀教授の授業を受けている学生を対象に無記名のアンケート調査を実施することを調査委員会に求めます。この調査結果を当ユニオンに開示して頂きたい。

(7)金明秀教授の暴力事件は分かっているだけで2件あること
李教授以外に、金明秀教授は木下ちがや氏(明治学院大学)にも暴力事件を起こしています。この事件についても調査委員会に調査をお願いします。
以上よろしくお願いします。

以上が関学の第3者委員会が「○教授の事は全く本件と関係ないのである。○○○教授が全く嘘のいいわけを並べている点について調査委委員会に解明して頂きたい」「李教授の研究室移転に際して法人が費用負担を行わなかったことが不当であるとの主張」がなされたと書いてある書面の全文である。自分の利用できる2点のみ歪曲して並べていることが分かるであろう。いかに関学の第3者委員会の報告書が恣意的でデタラメであるかは、この1ページだけで明らかだ。

(なお○は開示された報告書では黒塗りで、Sについてのみ伏字とした。今回実名で公表したのはそうしないと嘘を暴露できないからである。関西学院大学の開示された報告書は黒塗りが約1070もあり、極めて分かりにくいのを反面教師とした次第である。開示された実名者には御理解いただきたい)

今月の予定についてのお知らせ!

毎月月末の日曜日に開催していた交流会は多忙、等のため今月は中止致します。今月末は、大阪でG20の国際会議があります。

このため大阪は学校も休みで戒厳状態となります。私は、対米自立の政治ブログで中国の習近平の独裁を批判してきたことから、組合員から気を付けるように注意されました。

中国は、アメリカや香港から自国を批判する人達を拉致しており、他国の主権等を平気で無視した人権侵害を行います。ですから組合員から「委員長も狙われますョ」と注意を促されました。

今月の月末(G20開催中)はユニオン事務所は休みとし、無料労働相談もお休みとします。この日は文章を書くか、もしくは読書か、休息とすることにします。

団体交渉が次々舞い込んできます。仕事の都合のつく方は団体交渉に参加・御協力ください。
またニュースの投稿もお願いします。

「ユニオンの活働の多様化」は、専従が忙しくなることだということが分かりました。
大阪周辺の組合員は、2ヵ月に1回はユニオンの活働に参加して貰えるとありがたいです。

ユニオン・ニュース6月号は近日中に発行・送付いたします。

甲南大学パワハラ高裁判決の特徴について!

先に高裁判決の主文について組合員のみなさんにお知らせしていますが、多くの方から詳細な判決の内容が知りたい、との要望がありましたので書くことにします。

高裁判決は第1に控訴の趣旨、第2に事案の概要と控訴人の主張、第3に当裁判所の判断、第4に結論、という内容です。

被控訴人金泰虎教授側の主張の概略は
(1)パワハラメールは上司の部下への業務命令である。誹謗仲傷ではない。
(2)被控訴人の精神的被害は一方的思いこみによる被害妄想が原因である。
したがってパワーハラスメント行為に該当しない。というものである。

これに対し大阪高裁は、
①教授が非常勤講師の上司に当たるとの根拠を認めるに足る証拠がない、として「上下の関係には立たない」業務命令に当たるとの被控訴人の主張は前提を欠くとした。

②控訴人が白紙の紙にサインさせて証拠を偽造した点については、被控訴人に対し、「上記確認文書は意に反して作成させられたとの申告が寄せられたことが推認されるから、上記確認文書の信用性は慎重に検討する必要がある」としそもそも控訴人は大学のキャンパス・ハラスメント調査委員会の事情聴取の内容に照らし合わせても、被控訴人の証拠は疑わしい、と判断している。

③判決は、パワハラメールを引用し「なにも言わないでください。わが道を歩きますという意味ですか。」とのメールが「問答無用で、被控訴人が控訴人の意に反する存在であるとして糾弾する趣旨の文言を含むものである。これを指導として正当化し得るものではない。」とした。

④以上から正当な業務の上の指導に過ぎないとする「控訴人の主張は身勝手かつ独善的であると評価するほかない。」とまで書いた。

⑤控訴人の「一方的思いこみによる被害妄想が原因」との主張については、被控訴人の主張が一部しか認められなかったが、判決はその点について、「その事によって被控訴人の心身状態の原因が非控訴人の誤解、思いこみにある事になるわけではない。として上記主張を採用できない、とした。

⑥結論は、損害賠償請求は55万円及びこれに対する遅延損害金の限度で理由があり~原判決は相当、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

以上のように、控訴人金泰虎教授側の主張と証拠は高裁判決でことごとく否定されました。今回の勝訴判決はパワハラ教授側の証拠の偽造を告発して下さった、多くの非常勤講師の皆さんのおかげであり、金泰虎教授のパワハラに苦しんできた多くの非常勤講師の皆さんの支援のおけげです。
ここに深く感謝申し上げます。

近く、パワハラの再発防止、並びに陳述書や証拠に協力して頂いた皆さんへの報復の阻止、等について、甲南大学に団体交渉を申し入れたいと考えています。この交渉で和解が成立すれば、本委員長のブログの甲南大学関連の記事をすべて削除することになります。以上ご報告です。

委員長のブログを改善しました。

現在、新世紀ユニオンのホームページの改善を行っています。先日の交流会での検討を経てすすめています。特にホームページの表紙のページは10数年前に作成したものであるためスマホ対応でないので携帯では見にくいという欠点がありました。

このため表紙ページの、ユニオンへの加入案内、事務所の地図、リストラ対処法等が携帯では見にくい状況がありました。ホームページの表紙の改善は時間がかかるので、当面できる対策として委員長のブログに以下の点を改善しました。

(1)新世紀ユニオンの住所を入れたこと
(2)表紙の加入案内へ飛ぶようにしたこと
(3)事務所周辺の地図を入れたこと
(4)無料労働相談の案内を入れたこと

これは、無料労働相談の電話をしてきた方が、ホームページの表紙を見ていない為、組合名、加入情報、事務所の場所等を知らない方が多くいたため、ホームページの表紙の情報を委員長のブログのページで見れるようにしました。

また委員長のブログはこれまで無料のF2Cを利用していましたが、これを有料に変更しました。これはIT企業に勤めている組合員の助言に従いました。このためブログの広告が表示されなくなり見やすくなりました。(ただし拍手ページの広告は今まで通り表示されます。)

表紙のページのスマホ対応への変更は、研究の上、時間をかけて実行していく予定です。またニュースのページでも、同様の改善を考えています。リストラ対処法をPDF化することなども行う予定です。今後のホームページやブログの改善について要望・提案があればメールでお知らせください。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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