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解雇事通告された労働者が注意すべきこと!

労働者が、会社から解雇を通告され、解雇無効を争う時、これまで通り出勤して働くことが必要です。この時上司又は社長が「解雇したのだから帰れ」と言うのを録音に取っておくことが重要です。

民法623条は、労働に従事することと賃金は対価関係にあり、賃金請求権は就労後に発生するのが原則とされるため(民法624条1項)、労働者が就労していない場合には賃金請求権は発生しないのです」これを「ノ―ワーク・ノ―ぺいの原則」と言います。

よく「解雇されたので出社するのは嫌だ」と言う人がいますが、それでは就労の履行不能の責めが使用者にあるとはいえません。解雇されても「不当だ」と考えるのなら、今まで通り出社して働く意思を示しておかねばなりません。

会社が労務の受領を拒否した場合は、その後労務の提供を行うまでもなく労働義務の履行は刻々不能になると考えられますので、上司が「解雇したのだから帰れ」と労務の受領を一度拒否すれば、その後は出社する必要はありません。この時新世紀ユニオンでは書面で会社の就労拒否の事実と、混乱を避けるため出社を見合わせる旨通知します。

解雇が違法として「地位確認の訴訟」を闘う時に必要となる書類は、労働契約書、労働条件通知書、就業規則、賃金規定、労働協約、求人票、給与明細書、源泉徴収票、解雇通知書、解雇理由証明書、等が要りますが、(ただし手元にないものは必要なし)
このうち解雇理由証明書はユニオンから書面で請求することになります。

労働者が解雇後に転職して、新たな職に専念する場合、職場復帰の意志を失ったと認められるのでこの場合は賃金請求権は発生しないことになる。したがって解雇後の生活は雇用保険の仮受給か、もしくはアルバイトで生活していかねばならない。アルバイトの収入は、以前の収入の6割を上回る場合未払い賃金から控除される場合があるので注意が必要です。

解雇された時は、ユニオンの指導にきちんと従うことが一番重要です。指導に従わず、解雇後出社しなかったため未払い賃金を請求できなかった人がいます。#地位確認の訴訟 #未払い賃金請求権 #解雇無効 #労務の受領拒否
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m.kadono

Author:m.kadono

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労働者への誠実な対応
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