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照明の設計の会社の事案はどうなったのか?

表題のような質問を多くの方からされますので、現状を組合員のみなさんに報告しておきます。
大阪地労委の、本件解雇事案は8月4日に結審し、資格審査も終了しています。来年2月にも地労委の命令が出ます。

結審に先立ち、地労委が被申立人に10カ月分での和解提案をしましたが、被申立人側は話にならない低い額を提示し、和解は決裂しました。この和解交渉で明らかとなったのは被申立人側が和解の相場すら知らないようでした。当ユニオンは団体交渉時から今も早期和解解決のスタンスです。

決定では不当労働行為が明確なので勝てる見込みです。勝てば被申立人側の未払い賃金は約20カ月分になります。つまり地労委側の10カ月分の和解提案は経営側を配慮した妥当な月数(=金額)でしたが、代理人は拒否しました。なぜ和解しないのか全く理解が出来ません。

違法解雇の和解解決が嫌で、社長が意地になっているのか?弁護士が会社をだまし着手金をせしめようとしているのか?いずれかだと思われます。このままだと地労委ー中労委ー地裁ー高裁ー最高裁と5審制を闘うことになります。

本件の審査は、書面と証拠の提出期限が切れた後で、被申立人側(=会社)が膨大な書面と証拠を提出し、申立人側は反論と証拠が十分提出できないまま証人尋問を迎えた経緯があります。ですから証拠が多く残されており、裁判に移行しても敗訴する可能性は少ないと考えています。

被申立人側(=会社)が時間がかかる裁判に持ち込み、嫌がらせを企んでいる可能性はあります。何故ならAさんはそれまでアルバイトを続けざるを得ないからです。Aさんの苦しみを引き延ばす狙いかもしれません、しかしそれをやればやるほど未払い賃金が増えるのですが、お金持ちの社長は気にしていないようです。

経営者であるなら労働争議を安上がりな形で納めるのが筋ですが、なんせ多くの元社員が「社長の器にあらず」と発言しているので、全く常識が通じない相手です。今回の解雇事案も社長の愛人社員の絡む解雇事案であるので、世間への恥ずかしさから、元々裁判に持ち込めるような内容ではないのです。しかし相手が早期和解を好まないので長期化が避けられません。

本事案は、ユニオンの交渉で残業代が支払われており、他の社員にも残業代を支払うよう求めたらユニオンの組合員を解雇した不当労働行為が明白な事案です。しかし残業代を払った経緯があるので会社名は公表していません。地労委「決定」後は会社名を公表して宣伝を行う予定です。以上ご報告です。#不当労働行為 #和解解決 #愛人社員 #社長の器
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m.kadono

Author:m.kadono

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