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日本の労働運動の原点はGHQの労働改革である。

第2次世界大戦における日本の敗北は、革命情勢とも言えるが日本においてはそうはならなかった。その主要な理由は
(1)労働者階級があらゆる点で帝国主義的戦争に動員されていたこと
(2)支配階級が予防革命としての早期敗戦を主導したこと
(3)指導すべき労働者政党が壊滅状態であったこと
この結果、日本の民主化は占領軍の手で行われることとなった。

アメリカ占領軍は、日本統治の仕組みを作るにあたり日本軍国主義の復活を許さない仕組み作りに注力した。土地改革で地主階級を解体し、財閥解体で産軍複合体を解体した。かっては非合法であった労働組合を合法化したのは、それによって賃上げが恒常的に行われることで個人消費拡大に伴う国民経済の拡大再生産の軌道を引くことと、早期の戦後復興を可能とすることであり、軍国主義の反対勢力として労働者階級の力を強くする点に目的があった。

しかしこの民主的な労働改革は、その後のソ連の台頭と中国革命のアジアへの広がりを恐れたため、それを阻止するためにアメリカは朝鮮戦争を闘うことになった。こうした国際情勢の影響を受けて日本の労働運動も規制が強まり、またその後の日本の労働者の闘いの歴史的成果が重なって、現在の判例法理が形成されたのである。

かって私は、日本労働運動を研究するために「日本の労働運動史」を学んだことがあった。そのとき人から齊藤一郎の労働運動史を読むよう勧められたが、それは単なる現象の羅列であり、科学的なものとはいえなかった。

日本の労働運動史を研究しょうとするなら、その原点であるGHQの戦後労働改革を学ぶ必要がある。日本の若い労働運動家のみなさんには、東京大学社会科学研究所編の「戦後改革」の5「労働改革」を是非読んでいただきたい。

日本の戦後改革は、アメリカ占領軍の手で行われた社会改革であり、その内容は革命的な内容を含んでいた。日本が第2次大戦を徹底的に闘ったために、アメリカは日本軍国主義の復活を恐れ、徹底的な民主化を実行した。その意味で、日本の民主化は一種の戦争の歴史打開力であったと言えるのかもしれない。

若い日本の労働運動家のみなさんが、今日の日本の労働法の枠組み、合法化された労働組合が日本経済の成長を促す目的から民主化されたこと、しかしソ連崩壊後の強欲の資本主義が日本における労組の家畜化を促し、労働運動の形骸化が、日本経済の活力を奪い、経済の縮小=デフレ経済を招いた点を指摘しなければならない。

日本経済が再び復興するには、日本の労働運動が家畜化を克服し、自由で民主的な闘う労組の建設が必要条件だということを、日本の労働法の原点である「戦後労働改革」を学ぶ中で理解する必要があると思うのである。冷戦の崩壊後の強欲の資本主義は、日本企業をリストラ経営に巻き込むこととなった。個人加入ユニオンの形成、発展は日本企業のリストラ経営が必然的に招いたのである。

日本の財界指導者は日本経済を再生するために是非、この戦後労働改革を学んでほしいと思う。財界が個別資本家の強欲の目線ではなく、国民経済の発展を促す目線で労働政策を理解する必要があると考えるからである。「故(ふる)きを訪ねて新しきを知る」=(温故知新)とのことわざがある。日本の労働改革の原点を理解することで、新しい進むべき道が見えてくると信じたい。
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Author:m.kadono

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