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労働事案における代理人の扱いについて!

団体交渉を申し入れると代理人の弁護士が「雇用契約ではない」旨の書面を送ってくることがよくあります。また会社の代理人でない、一役員個人の代理人から回答が来る時もあります。

会社の代表である社長を息子にやらせ、会長が実権を行使し、個人の代理人である弁護士から回答させるという手口もありました。都合が悪くなると会社の代理人ではないとして逃げるためなのか?わかりませんが、対ユニオンとの対応で、弁護士が出てきた場合は会社の代理人か、個人の代理人かを確認する必要があります。

また別の事案で社長の個人の代理人弁護士が社員に処分の調査と称して弁護士事務所に出頭を命じてきた場合もありました。会社の代理人でない場合は相手にする必要はなく、会社の代理人かどうかを確認して対応する必要があります。

違法な賃下げや、定年後の雇用延長問題で団体交渉をしたところ弁護士が出てきて、始めから終りまで「答えることができない」を連発して、話合いにならなかった経験があります。代理人の弁護士は労働審判か裁判に持ち込んだ方がもうかるので、そのように団体交渉をぶち壊してくることがよくあります。

こうして労使交渉に弁護士が出てきた場合は団体交渉が決裂する事例が増えます。始めから「話合い解決」で代理人が出てきたときは和解がまとまる場合がありますが、団体交渉を決裂に持ち込んだ代理人が再び交渉に出てきたときは警戒する必要があります。

弁護士の日当は一人5万円です。彼らは日当を稼ぐため何度でも団体交渉を決裂に持ち込みます。こうしたブラック弁護士との交渉をこちらが拒否しているのに、あくまでもブラック弁護士を交渉に立て来る社長もいます。経営者が愚劣な場合によく見られます。こうした場合は第3者機関のあっせんを依頼するか?もしくは簡易裁判所へ和解を申し立てるのがいいのかもしれません。少なくとも裁判の前に公的な和解の場で相手の弁護士の対応を見るのがいいでしょう。

弁護士の数を年間1000人以上増やしたため、ブラック弁護士が急増しています。違法解雇を弁護士が指南している例が多くあります。労働者個人に弁護士から脅迫じみた書面が送られた例もあります。それで賃金未払いの被害者である労働者を「泣き寝入りさせる」あくどい弁護士もいるのです。弁護士が雇用契約書を偽造してきた例もあります。また関西学院大学では弁護士3人の「調査委員会」(=御用委員会)の調査と称して、教授の暴力と、被害者へのパワハラを隠蔽した事例もあります。

このような世の中になると、労働者はあらかじめ(会社とのトラブルが生じる前に)信頼できるユニオンに加入して防衛策を講じるようにした方がいいのです。
#会社側弁護士 #会社の代理人 #ブラック弁護士 #団体交渉決裂

団体交渉か裁判かの見極めについて!

読者から団体交渉で解決するか、裁判で解決するかの見極めについて質問がありましたので回答します。労働争議はそれぞれの争議の内容で闘い方が違います。

本人が裁判を希望する場合もあれば、着手金(約35万円)が無いので団体交渉での解決を希望する場合もあります。また本人が話合い解決を希望しても、企業側が意地悪で話合い解決を希望せず、「裁判をやれ」と主張してくる場合があります。さらに言えば裁判で勝てるだけの証拠があるか?という問題もあります。ですからそれぞれのケース(必要条件の内容)に応じて見極めるほかありません。

つまり解決方法の必要条件がいくつかあるということです。簡単に書くと以下の通りです。
(1)本人の希望(原職復帰か、それとも解決金で和解するか)
(2)企業側の希望(話合い解決か、裁判か)
(3)裁判で勝てるだけの証拠があるか

新世紀ユニオンではこの3点を考慮して判断します。ユニオンが金儲けのために金が取れそうな事案だけ引き受けるというのは私は間違いだと考えていますので、ユニオン側の都合はこの場合考慮のほかと考えています。もっとも新世紀ユニオンでは解雇前に加入した場合は最悪の事を考えて証拠を準備した上で交渉するのが普通です。しかし中には解雇になってから加入する場合も少しですがあります。この場合証拠が不備のケースが多いです。

解雇事案で、裁判で完勝するだけの証拠があるのに、社長が意固地で裁判になるケースもあれば、会社側の希望で話し合い解決になる場合もあります。つまりユニオンが裁判がいいと考えても本人が話合い解決を希望すれば団体交渉を申入れます。解雇された本人が原職復帰を希望している場合は、裁判で勝訴する以外に方法がありません。実際に原職復帰し、再び退職強要で裁判になった例もあります。この場合一度が未払い賃金を、2回目は解決金を手にして退職しました。つまり本人が原職復帰を希望しても、闘いには相手の都合があり、妥協が求められる場合が多いということです。

つまり、質問者の「何処の段階まで労働組合に加入して闘い続けるか?という質問には最後まで闘い続けなければならない、としか言いようがありません。つまり妥協が必要になれば本人が決断することであり、いつまで労組で闘うか?という問題の立て方がそもそも間違いです。

弁護士に任せる場合でも、ユニオンが打ち合わせに出て、弁護士が裏切らないように最善を尽くす義務がユニオンにはあります。証拠も準備せず弁護士に丸投げするユニオンは信用できないと考えた方がいいです。企業側が裁判を希望するのは相手の弁護士を買収して勝つことを考えている場合が多いようです。どうせ金を払うなら労働者にではなく自分の弁護士に払う、というのがいじ汚い経営者の考えることです。
ですから労働裁判ではよく労働者側の弁護士が裏切ります。買収で解決するのが資本主義の特徴ですから、それを戦術選択の考えに入れておくべきかもしれません。
以上参考にして下さい。#事案の解決方法 #裁判か交渉か #戦術選択の必要条件 #十分な証拠があるか

労働裁判を闘う上での戦術について!

労働裁判だけは証拠の後出しが認められています。これが刑事事件と違うところです。新世紀ユニオンには地裁で負けた人や、労働審判で負けた人が多く相談来ます。その人達は代理人に元検事や労働問題専門でない弁護士を使っているのが特徴です。

こうした弁護士は始めに全ての証拠を出し、原告側の手の内をすべてさらして、後から被告企業側からでっち上げの証拠を出されて負けています。長く労働相談を受けていると、全てそのような負け方をしているのが分かってきます。証人尋問の段階で捏造されると反証の出しようがなく、その結果負けていました。労働裁判はあらかじめ証拠をそろえて、裁判は勝ちを確認するだけ、という闘いをするのが理想です。

新世紀ユニオンでは、切り札になる証拠を最後まで温存し、相手に嘘をつかせることで切り札が生きるような裁判戦術をとるようにしています。何故なら経営側の弁護士は原告側(労働者側)の主張していない点からねつ造してきます。そのねつ造の内容は、原告労働者がいかに能力が無いか?ミスが多いか、不良労働者であるか?等を必ず捏造してきます。こうした捏造は証人に発言させることで、原告は反証で崩すことができないようにしてきます。

ですから原告側は切り札の証拠を隠し、早い段階で相手に嘘をつかせ崩すように戦術を組む必要があります。ところが時々「私は嘘はつかない」と指導に従わず、初めの段階で全ての主張を開示する人ががいます。このような戦略や戦術を無視した闘いでは100%勝てません。これは労働裁判の特殊性を理解していないゆえに起きる過ちです。

労働裁判では、なぜ証拠の後出しを認めているのか?と言うことを考えもしないで、初めの段階で全て手の内をさらすことは「敵に塩を送る」行為(これを利敵行為と言う)に他ならないことを知って欲しいと恩います。裁判(=闘い)が正義が勝つと考えることはおめでたい人であり、勝つのは戦略・戦術にたけた方だということは歴史を学んでいる人なら理解できると思います。

ところが刑事裁判では初めに検事は全ての証拠を開示する決まりになっています。その為元検事の弁護士に労働事案を委任する行為は自殺行為に等しいのです。始めに手の内を全てさらして労働裁判を勝った例を私は知りません。労働運動を50年以上闘った経験から断言できます。

また和解が難しい事案では労働審判にしてはいけません。労働審判は和解を前提にしています。ですから初めから全ての証拠を開示します。もし和解が成立せず、裁判に移行しても手の内を全てさらしているので、後から証拠をいくつもねつ造されて裁判を負けた相談を多く受けました。

ユニオンの指導者は、労働裁判の切り札になり得る証拠が存在する場合、その証拠が活かされるように団体交渉で、いかに相手企業側に争点を誘導するか戦術配置を考えるようにしなければなりません。労働裁判で勝てる証拠をあらかじめ準備せず、裁判の戦術配置を考えもせず、弁護士に丸投げするようなユニオンは信用してはいけません。
また労働裁判に通じていない弁護士に代理人依頼してはいけないのです。

ブログ荒らしの影響で誤解があります

新世紀ユニオンが組合費を値上げするかのデマで、本当に値上げを心配している組合員の方がいます。新世紀ユニオンは今年の11月24日に第20回大会を迎えます。既に議案の内容がニュースで組合員に送られていますが、その議案を読めばわかるように組合費の値上げは計画していません。

規約の改正は大阪地労委の資格審査で指摘された点だけです。新世紀ユニオンの規約は拠出金裁判の時に、裁判官から規約に司法責任者を明記するよう指摘を受け改正し、長くその規約で来ました。したがって今回の大会でも、今後も組合費の値上げは一切考えていません。

また「ブログ荒らし氏」がデタラメを書いていましたが、組合員は毎年定期大会の大会議案書に会計報告(案)と翌年の予算(案)が開示されていることを知っています。また委員長の給料が1000万円もあるはずがなく、そもそも組合員の収入の1%の組合費でそんな高額の予算にするには月平均2000円の組合費では5000人以上の組合員が必要です。

つまり恥ずかしくもなく、ブログ荒らしをしている者は、社会常識もなく、ただ働く者の味方である新世紀ユニオンを憎んでいるだけなのです。そしてデタラメを書き込めば書き込むほど新世紀ユニオンがまともで立派なユニオンであることを証明することになります。

新世紀ユニオンのホームページには、労働者の闘い方ができるだけわかりやすく紹介されています。他のユニオンは闘いのノウハウをできるだけ隠しますが、新世紀ユニオンは他の労組や労働者に闘い方がわかるようにしています。これは結成当初のユニオンの目的として「全国の反リストラの闘いの戦術レベルを上げる」ことを目指していたからです。

現在は、リーマンショック後、好景気が長く続くと判断し、「雇用を守る」闘いを目指してきました。つまり解決金10%の拠出金中心の財政を、組合費(=収入の1%)中心の財政に切り替えるためです。いずれも労働者がその時の情勢の中で求めていたことに応えるためでした。

現在組合員の中から、大衆闘争を巻き起こすことを求める声が出ています。しかしそのような闘いは組合員1000人以上の大労組が取り組むべきことで、組合員が3ケタに達しない小さな労組がそれをやれば、権力にたたき潰されるのは必至です。階級闘争は「身の丈に応じた」闘い方をしないといけません。

逆に権力の側は、ふたばの内に闘う労組を叩きつぶすには、大衆運動に誘導すればたやすいのです。なぜ新世紀ユニオンが20年間も攻撃に耐えて持ちこたえたのか、それは裁判闘争という合法的闘い方をしてきたこと、また違法行為へと誘導する権力の罠を、巧みに回避してきたので攻撃できなかったのです。

署名運動をやりたい、という方は大きな野党に入った方がいいです。我々は署名運動等はしません。味方の署名リストをブルジョア政府に手渡すことほど、バカげた運動はないと私は考えています。
大衆闘争にはどうしても公然化が伴います。それは組合員を公然化させ攻撃にさらすことを意味します。私は闘いには見える闘い(=公然化した闘争)と見えない闘い(非公然の闘争)があると考えています。香港の大衆がマスクをしてデモをしているのは、顔と名前を特定され、権力から各個撃破されることを警戒しているのです。

新世紀ユニオンは、組合員の雇用を守る以上、組合員を攻撃にさらすような闘いはしません。まだ小さなユニオンが大それた大衆闘争を夢見れば、それは破綻を招くことは必然です。ネット上に労働者の闘い方を紹介する新世紀ユニオンは、現在でも権力には目障りな存在であり、攻撃の標的であるからです。

全国の労働者に闘い方を紹介する、それが新世紀ユニオンの現在における社会的役割であり、今のところそれを代替えする労組や組織が見当たらない以上、私はその役割を果たし続けるのが新世紀ユニオンの社会的役割であり、責務だと考えています。

悪質化しているブログ荒らしについて!

現在毎日のように敵対的なブログ荒らしが表れています。新世紀ユニオンの労働争議はほとんどが終息に向かっているかもしくは裁判や地労委での合法的解決の方向が定まりつつあり、現在ブログ荒らしをしている人物は一人です。

この人物はユニオンの組合員に悪辣な暴力を振るい、重傷を負わせ、謝罪して慰謝料を支払いながら、大学の職場では、被害者のA教授をまるで加害者であるかのデマを振りまき、大学側と一体となって過重な労働を押し付けるなどパワハラを続けA先生は先進的苦痛を受け続けてきました。

当ユニオンが関西学院大学に対し、団体交渉で管理監督者としての処罰を求めたところ、関西学院側が大阪弁護士会に調査を依頼し、弁護士3人による調査委員会は暴力は「軽いびんた」だとし、またA教授に対するパワハラは認められなかったとして暴力教授を処分せず、事件を隠蔽しました。

その後、被害者のA教授が海外留学をしていることを好機として、関西学院大学は、この暴力教授を使い、新世紀ユニオンに悪辣極まるブログ荒らしを仕掛けています。最近のブロ荒らしの特徴は組合員のハンドルネームを偽装し、以下の諸点のデマを振りまいています。
(1)新世紀ユニオンの委員長の角野は高卒で学歴が無いこと
(2)角野委員長が1000万円の給料をもらっていること
(3)新世紀ユニオンが決算案や予算案を大会で公表していないこと
(4)新世紀ユニオンが組合費の値上げをやろうとしていること
(5)委員長を公安は逮捕すべきこと
等のデマを書き込みで行ってきています。

組合員であるなら大会議案で、決算案や予算案が毎年公表されていること、新世紀ユニオンの年間予算が200万円を超える程度であること、委員長が無給であることは先刻承知のことであり、嘘は明らかです。こうしたブログ荒らしの狙いは、新世紀ユニオンの評判を下落させ、ユニオンから脱退者を誘導し、組合を潰そうとの魂胆であることが分かってきました。

当ユニオンが目指した、パワハラの被害者であるA教授の今後の職場での安全を担保したい、との当初の目標は未だ達成できていません。関西学院大学がなぜ暴力教授を庇うのか?暴力教授を使い、なぜユニオンへの敵対的攻撃を激化させているのかは分かりませんが、何らかの反撃が必要と考えています。

関西学院大学が教授の暴力等を隠蔽し、加害者への処分を求めた新世紀ユニオンへのこうした攻撃は許しがたい、との組合員の声が多く出ているので、管理責任者である関西学院大学にどのような反撃を行うべきか組合員の皆さんの意見集約を行いたいと考えています。

被害者であるA教授が穏便に解決したい、加害者と大学に反省してもらえれば、また職場での安全が担保されれば、との希望が踏みにじられ、当ユニオンが不当な組織攻撃を受ける事態の中で、組合員の中から地労委と慰謝料請求訴訟を闘いながら宣伝を強化すべきとの強硬な意見も出ています。

パワハラ事件を隠蔽し、その上暴力教授に新世紀ユニオンへの悪辣な攻撃をさせている関西学院大学への反撃についての意見をメールでお寄せ下さい。当初大会で論議するつもりでしたが意見集約を先行させた上で大会で今後の闘争方針を論議し、決めたいと考えています。(なお集約した意見は公表しません。)

組合員の拡大について!

私は昔働いていた会社で労組の青年婦人部長をしていた時に、機関紙を発行、し闘う組合にする活動を行いました。解雇になった人(身体障害者の青年)の件で課長と面談し解雇の撤回を求めたことがあります。その件で課長を監禁したとのデマで、会社と労組から処分された経験があります。処分内容は何年も組合役員の立候補権を奪われました。

その後、御用組合を闘う組合にするために「工場新聞」をつくり手渡しで読者を組織し、仲間を増やした経験があります。現在では携帯のメールがあり、労働者の仲間作りは以前よりも簡単になっています。職場での働きぶりを見ると、だいたい信頼できる人かどうかは判断も付きます。

最近職場で排除の標的になっていた人を、組合員が新世紀ユニオンを紹介し、加入して雇用を守った経験もあります。組合員が自分の周りで雇用を危うくされている大衆に新世紀ユニオンに相談するように助言するだけで仲間を増やすことができる例です。

自分のいる職場・地域で闘う仲間を増やすことが組合員のまず目指すべき活動です。仲間を増やせば雇用を守り、労働条件を改善することができるようにもなります。労働者としての考え方や、自分で労組に組織する意識性は自然には生まれません。それは外部注入しか無いのです。

組合員が、組織労働者としての教育を大衆に行う活動を労働運動では昔から「オルグ活働」と言います。組合員を増やす活動を行う人を労働運動家はオルガナイザ―と呼びます。今はこの言葉はほとんど死語に近いですが・・・。いわゆる組織することをオルグと言います。(小林多喜二の小説を読んだことのある人は御存じだと思います。)

職場や地域でユニオンの仲間を増やすためのオルグ活動が全ての組合員としての義務です。職場では組合員であることが攻撃を招くことがありますが、地域ではある程度公然と仲間を増やすことが可能です。組織するということは労働者の団結を拡大することです。その活動に携帯メールガ武器になります。

専従である委員長が無料労働相談で組合員を増やすだけでなく、個々の組合員が仲間を増やす活動がいま求められています。誰もがやれる組合員の活働とは新世紀ユニオンを知り知らせる活動と組織労働者としての団結する重要性を外部注入して仲間を増やしていく、新世紀ユニオンはそのような発展段階を迎えていると考えています。

個々の組合員がオルグ能力(=教育能力)を実践で高めていく先に、大衆運動家として様々な運動を組織するために、運動の指導骨幹を組織し、大きな闘いを組織することができるようになります。こうした下積みの活働なしに、大衆運動を組織する方法など論議するのは空論です。

大衆を教育し、組織し、指導骨幹をつくり、大衆運動を巻き起こす方法は先人が既に理論化しています。毛沢東の大衆路線がそれです。私は若い時、組合を強くするための活働を模索していた時、「中国展」で毛沢東の本に出会い感動した事を今でも覚えています。

どなたかが、本ブログの書き込みで「組合員の拡大の方法」を知りたがっていましたので書くことにしました。大衆路線について学びたい組合員の方は申し出て頂ければ著作を紹介します。

さっそくカンパを振り込んだとのメール!

ある組合員の方から、ブログを読んだので、少なめですがカンパ5000円振り込みました、とのメールを頂きました。大変ありがたく、感謝申し上げます。

ブログの書き込みで、ユニオンの財政を安定するための議論が盛り上がっていますが、この問題は今月24日の大会で議論したいと思っています。大会に参加できない方は文書で発言して下さるようお願いします。(明日配達されるニュース14ページに「執行委員会のお願い」を掲載していますのでお読みください)

新世紀ユニオンは労働者の団結体であり、組合員は顧客ではなく仲間だということでこれまでも教宣活動をしてきました。組合員は自分の争議が終われば、今度は他の組合員の闘いを支援する、それが団結体の一員としての義務である、そのような意味から、ユニオンは助けたり助けられたりする「団結体」であることを機会あるごとに教宣してきました。

ところが組合員の中には、「自分は依頼主だ、顧客だ」とする考えの方が未だにいます。ユニオンは団結体であり弁護士のように闘いを顧客から依頼されたわけではありません。ですから組合員は組合費を支払うことだけでなく、可能な限り闘いに参加して貰います。それが権利でもあり、義務でもあるわけです。闘いに参加できない方にはカンパやチラシ配布などで協力して貰います。

労働組合の財政は、組合費を基礎とすべきことは明らかであり、規約もそのように定めています。しかし解雇された労働者は闘いが終わるまではアルバイトで生活しなければならず。毎月の組合費は支払えない場合が多いし、争議となれば団体交渉や裁判の打ち合わせ、チラシ宣伝等多くの支援が必要となります。そのため、和解解決金や裁判終了後に支払われる未払い賃金などから10%をユニオンに拠出するように規約で定めています。この10%は大阪地裁、ならびに高裁判決で認められています。(判例「新世紀ユニオン事件」参照。)

欧米の産業別労組では、労組を脱退したり、スト破りをすることは裏切り者の烙印を押されます。ですから労働者は定年まで労組に加入します。ところが日本の企業内労組は、多くがユニオン・ショップ協定で、入社と同時に自動的に組合員になり、首になると自動的に組合員でなくなります。この制度のために日本においては組合への帰属意識(団結の意識)が低く、また組合費を給料から天引きするため(これをチェックオフという)ますます帰属意識が低くなり、労組が丸ごと「家畜化」し闘えなくなったという経緯があります。

ですから新世紀ユニオンでは、組合費は自分で毎月支払うことを何よりも重視しています。(面倒だという人は数カ月分を一度に支払う人もいます。)ですから銀行からの組合費の引き落としは労働組合としてはチェックオフと同様に、してはならない事であると考えています。組合費を会社や銀行に天引きさせるのは団結を希薄にするので間違いなのです。組合員としての、自分の意志で団結しているからこそ、自分で組合費を支払うべきであると考えています。

冬季一時金カンパのお願い!

日本経済は未だデフレ下にありますが、それでも観光客の増加や災害の復興需要、オリンピック需要で好景気が続いています。その影響で解雇事案が減少し、どこのユニオンも財政危機に陥っています。新世紀ユニオンも例外ではなく、今年は解決金の10%の拠出金がほとんど見込めず、赤字決算となる見込みです。

新世紀ユニオンは好景気が続くと見て、早くから「雇用を守る闘い」に重点移してきた関係で、組合員が増え、組合費が占める割合が、拠出金の額を上回っているためなんとか深刻な事態は回避しています。他のユニオンでは財政危機から解散に直面する事態も生まれています。

また通信費などの値上がりがバカになりません。組合費の振り込み費用、ニュースの送料、振り込み通知書などが大幅にアップし、負担増が思いのほか多くなっています。また組合費の未納の方も少なくありません。新世紀ユニオンは賃金の高い人も低い人も所得の1%と平等な組合費となっています。収入がある方は組合費をお支払いください。

組合員の中で一時金のない職場も増えており、一時金が支給されていると思われる方に振込用紙をニュースに同封しました。諸物価上昇で生活が困難になっている中で心苦しいのですが、新世紀ユニオン維持のため一時金カンパ(金額は任意)をお願いいたします。

また同時に組合費が月200円とか極めて低額の方がいます。これは政党や労組の資料狙いの偽装組合員と見られる人で、こうした形だけの組合員にはニュースや資料の送付をやめることにしました。ホームページのニュ―スの欄に公開していますのでこちらを見て下さい。

組合員1人の諸費用は約500円以上かかります。これは振り込み費用負担分やニュースの送料、振り込み通知書の有料化などの諸費用です。組合員には加入時に給与明細のコピーの提出をお願いしていますが、それを出さず月の収入が2万円だったとして低額の組合費でごまかす人もいます。このような生活できない賃金はありえず、したがって認めることはできませんので、今後は1年に一回は給与明細のコピーを提出して貰うことを検討(大会で討議予定)しています。

これまで委員長のブログでこのような財政問題を書くことは極力避けてきました。これまで解雇事案が多く財政危機の回数が少なかったせいかもしれません。

郵便局内で社員がパワハラで自殺!

本日地労委に書面を受け取りに行く用事がありました。そのときエルおおさか(大阪府労働会館)の前でチラシを受けった。そのチラシには「郵便局内で社員が自死するのは異常だ!」とのタイトルで、発行者は「ダーティー企業日本郵便株式会社を追求する会」となっています。

それによると大阪西郵便局で29歳のHさんが軽微な物損事故の後、午後からの事情聴取の前に屋上で首をつり、自死してしまったそうで、「背景にパワハラがあった」と言われているそうです。

日本郵政グループは、簡保生命の保険を委託販売する日本郵便の営業ノルマが厳しく、詐欺まがいの不適切販売が問題となり、多くの法令違反が問題視されています。

郵政民営化で物品の販売ノルマや、年賀はがきや暑中見舞いはがきの販売ノルマが厳しく、そのための営業の尻たたきが激化し、郵便局内のパワハラ体質が激化しています。日本郵便株式会社は株式売却に向けて営業成績を上げようとして行き過ぎた労務管理となっていると見られます。

政府は、日本郵政の株式の約23%を売る計画で、株式の販売価格を上げるために営業圧力が激化していました。日本政府は2022年までに日本郵政株売却で4兆円の資金調達を見込んで営業に圧力をかけていました。

職場がパワハラ体質となっているのは、なにも郵便会社だけではありません。様々な企業でパワハラが指導だと考える管理職が増えており、日本のパワハラと自殺の多さは世界的に有名となっています。ですから職場で自死に追い込んだ管理責任を追及する闘いは非常に重要であるので書きました。

11月9日には天満のPLP会館で「自死事件を考える集会」が14時から開催されるそうです。参加可能な組合員は参加して下さい。

組合員の相談について!

労働者を退職に追い込むために企業は様々な手口を使います。ですから一見労働問題でない相談にもユニオンは応じるようにしています。

例えば仕事の話で壁にぶつかっている方は相談してもかまいません。大学の先生達の研究の相談にものります。仕事上のミスが解雇につながったりしますし、成績が悪いとリストラの対象にされます。ゆえに早いうちに仕事の上のぶつかっている問題を相談して貰ってもかまいません。

私は若いうちから図書館通いしてますし、知識は幅広いので、少しは相談にのれると思います。実際にこれまでも様々な仕事上の相談にのり、問題を解決してきました。営業提案書を書くことで実際に仕事の取り上げ(=隔離部屋)から脱出できた人もいます。

ただし、違法な事の相談にはのれません。例えば雇用保険の認定日に忘れてしまい欠席したので、裁判の打ち合わせがあったという書面を書いてくれ、と裁判をしていないのに頼みに来る人がいます。ユニオンにわざと違法行為をやらせようとの陰謀があると見て断ったことがあります。ユニオンを恐喝の手伝いをさせようとして来る人もいます。近所の人とのトラブルの相談を持ち込んできたり、NHKの受信料不払いの方法を教えてくれと言ってくる組合員もいますが、違法行為の相談についてはお断りします。

このように労働相談と関係ない相談を持ち込んでくる人は、裏に陰謀があったり、ユニオンをやめる口実にしようとして、無理難題を持ち込んで来ます。新世紀ユニオンは無党派ユニオンですので「来る人は拒まず、去る人は追わず」でやってきました。ただし一度辞めた人は再加入は認めません。ですから辞めたいなら厄介な相談を持ち込まなくとも脱会届を郵送すれば、すぐ認めますのでそうして下さい。

また新世紀ユニオンはたかり・強請りのような運動はしません。活動の重点を「労働者の雇用を守る」事に置いています。それでも「お金を取って欲しい」と加入して来る人がいます。先日も退職強要に持ち込んで「私はこれまでに3回も解決金を取った。今回も段取りはこちらでするから団体交渉をして欲しい」との話が持ち込まれましたが、やんわりと「入職からのこの間の経過を書いて来るよう」言うと、相手からユニオンの加入を断ってきました。

しかし仕事の上でぶつかっている問題についてはリストラにつながることでもあり、相談にのるようにしています。そこは「年の功」で、案外仕事の上の問題を早く解決できるかもしれませんので遠慮せず相談して下さい。

日本の警察国家化が進んでいるらしい?

月刊誌「選択」の10月号に「警察国家化が進む日本」と題した記事が掲載されている。この記事によると「安倍一強」体制の特徴が特定の人物と省庁に頼る「官僚政治」だというのである。

日本の外交・安全保障をつかさどる中核組織である国家安全保障会議や国家安全保障局、官房副長官、内閣危機管理官等の重要ポストが警察官僚が占めているというのだ。

内閣情報調査室や公安などの警察官僚が集めた情報が、安倍政権の選挙対策等に利用されているらしい。野党政治家などの情報が警察官僚から「安倍一強」のために利用されているのだ。警察官僚は当然にも国家の戦略や、安全保障に疎いのに、外交まで警察官僚が握るようになっているという。

記事は、日本の国家の安全に関わる組織を外務省や防衛省でなく警察官僚が統べる事態は、行きつく先は「警察国家」だと警鐘を鳴らしている。

労働分野は元々経済領域だ、GHQの「戦後労働改革」は経済復興のために強い労組を誘導した。だから日本経済は高度成長が成し遂げられた。経済は個人消費が継続的に拡大して初めて拡大再生産となる。ところが警察官僚が労働組合分野を統べると、労働分野が治安対策の対象となり、いまや公安は労組活動家にとっては戦前の特高警察と変わらないと心配になる。労働分野は経済分野なのだ。

労働組合を弾圧すると賃金が上がらない、今年に入って毎月実質賃金がマイナスになっているのは警察官僚の政治への関与のせいなのかもしれない。安倍政権になってから労働裁判や地労委の経済政策的活用から、治安対策的な反動判決が増えているように思う。畑違いの警察官僚政治が日本のデフレスパイラルの原因の一つであると言わねばならない。警察官僚に外交や安全保障や労働問題や経済ががわかるわけが無い。

治安重視なら中国の官僚独裁と安倍政治の本質は何ら変わりないと言わねばならない。安倍政権の警察国家化に反対しなければならない。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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