FC2ブログ

12月の交流会のお知らせ!

来月のユニオンの交流会を忘年会を兼ねて以下のように行います。

日次・12月22日(日曜日)午後1時~

場所・新世紀ユニオン事務所

参加資格・新世紀ユニオン組合員

飲み物はユニオンで用意します。
参加希望者は一人700円相当のおつまみ・お菓子等を持参。(いわゆる持ちより忘年会です。)

準備の都合がございますから参加希望者は委員長までメールでお申し込みください。
いつもの交流会はアルコールは厳禁ですが、忘年会はアルコールOKです。アルコールの差し入れも歓迎します。

会場の都合で参加者数に限りがあります。先着順で定員になりしだい締め切ります。

関西学院の暴力事件隠ぺいについて!

関西学院の暴力教授のブログ荒らしに対坑するために、一時的に許可制にしてから書き込みが減少しています。これはブログ荒らしが無くなり、反論も減少したからだと思います。
書き込みの許可は、基本的に全て公開していく予定です。ただし「ブログ荒らし」と判断できるもの、またユニオンの方針を探るような敵のスパイ目的の書き込みは許可しません。
パワハラ事案について大会で討議されましたが、基本的に組合員の職場での安全を担保することを最優先に闘うこと、とりわけ多様な宣伝を効果的に行うことが討議されました。
関西学院指導部の暴力教授を擁護し、被害者に寄り添わない恥知らずな対応については、争議宣伝を行いつつ反撃していきます。その他のパワハラ事案についても多様な宣伝を続けていきます。パワハラを容認し、被害者を痛めつけるような経営者には恥をかかせるほかありません。

私が気になるのは、関西学院指導部の陰謀的体質です。ユニオンが、団体交渉で暴力教授への管理責任を果たすよう求めたことに、懲戒権を行使せず、加害者を擁護し、暴力教授の矛先をユニオンに向け、ブログ荒らしで攻撃させてきたことです。聞くところによると関西学院の理事長は「寝業師」として有名な男だそうです。

新世紀ユニオンが組合員の職場における安全を担保するための要求を、わざわざ3名の弁護士の「御用委員会」に「処分の必要なし」とさせ、新世紀ユニオンと暴力教授の矛盾にすり替えてきたことは驚きです。これでは組合員の職場における今後の安全を担保できません。ユニオンとしては闘い続けるほかありません。

我々は、暴力を何回も振るう金明秀教授に関西学院が管理責任を果たせば、処分がたとえ5日間の出勤停止であっても受け入れるつもりでした。ところが証拠がある暴力を否定する関西学院の所業は、教育者のすることとも思えません。日本大学のフットボール部の危険タックルを告発した関西学院が、自分たちの教授の同僚への暴力や学生へのセクハラは隠蔽する、汚い体質を問題にせざるを得ません。

当初私は、軽い処分であれ受け入れ、関西学院関連のブログ記事も削除するつもりでした。ところが関西学院が同僚の喉を13回も殴り重傷を負わせた金明秀教授を容認し、暴力そのものを隠蔽してくるとは思いもよりませんでした。したがって、闘いは長期化することは避けられません。

関西学院大学の受験を考えている学生や保護者には、関西学院が危険極まりない大学であることを知らせる社会的責務が私達にはできました。円満な解決を望んでいた私達には、これは非常に残念なことです。それゆえ未だに宣伝は開始していません。関西学院大学の反省を強く促したいと思います。
新世紀ユニオン新ホームページ
#関西学院暴力事件 #金明秀教授 #危険タックル #関学のブログ荒らし

定年を迎えた組合員の皆さんへ!

今年、2人の組合員が定年を迎えました。一人はリストラを何回も跳ね返し、最後は会社に信頼され、重要な仕事を任されるまでになり、定年を迎えました。もう一人は大病で長期に休んだため、いつもリストラの候補に挙げられ、雇用を守るために新世紀ユニオンに加入し、2人ともきちんと組合費を支払いつづけ、めでたく定年を迎えたものです。
「おかげで安心して働けました」とお礼の手紙を頂きました。組合員の雇用を守りとおしたことは、新世紀ユニオンが当初の約束を果たせたという意味で、大変うれしいことです。
定年を迎えた方、これから迎える方はぜひ定年後も、新世紀ユニオンのサポート役として、あるいはユニオンの先輩として新世紀ユニオンを支え、支援して下さるようお願いします。できれば周辺で会社の攻撃を受けている方を見かけたなら、ぜひ新世紀ユニオンを紹介して頂きたいと思っています。

2人とも大企業の労働者でした。大企業の何千人もの雇用を守ることは難しいですが、一人の雇用を守ることはそう難しくないのです。新世紀ユニオンにはそのノウハウがあります。実際に多くの方の雇用を守ってきています。

雇用を守るとすぐユニオンをやめる人もいれば、定年まで組合費を払い続ける組合員もいます。労働組合は、組合員が力を合わせて互いに助け合う組織(=団結体)です。ですからユニオンの闘う力を大きくすることが、雇用を守る力を大きくすることなので、私としてはできるだけ定年まで加入し続けて頂きたいと願っています。

しかし、自分の闘いが終わったらすぐユニオンをやめる方も大勢います。これまで私は種まきのつもりでそれを受け入れてきました。本当は自分の闘いが終わったら、次は仲間の闘いの支援に回る、それが自覚した組織労働者としての信義だと思うのですが、なかなか定年まで団結する(=組合費を払い続ける)ことはできないのかなと、いつも思ってきました。

大企業の労働者は組織労働者としての自覚が高いこと、リストラは勤続や実績など役に立たない事、いざとなったら家族のため闘って雇用を守らねばならないことが分かっており、その決意が定年まで組合員としてとどまらせたのであろうと思います。新世紀ユニオンの組合員であり続けることが「安心して働けた」と感謝して頂けることは、本当にうれしいことです。

新世紀ユニオンは、たかり・ゆすりのような闘いはしません。リストラから雇用をまもり、パワハラやセクハラから労働者を守る、そのような本物の労働組合でありたいと考えています。新世紀ユニオン組合員OBの引き続く支援をお願いいたします。
#定年を迎えた組合員 #雇用を守る #組織労働者 #新世紀ユニオン

株式会社CIJネクストへ書面を送りました。

                                2019年11月26日
東京都品川区大崎1丁目11番1号
ゲートシティ大崎ウエストタワー22階
株式会社CIJネクスト
代表取締社長 澤田 満殿
                                新世紀ユニオン
                                執行委員長 角野 守
   貴社、10月31日付け書面への回答
 当ユニオンは、9月30日付けの貴社宛ての書面で、A氏への違法な退職強要に抗議し、A氏への仕事の取り上げや保険証の不支給等の嫌がらせなどの解決を求めました。またその上で貴社が代理人にしている石嵜・山中総合法律事務所が労働界に広く知られたブラック弁護士事務所であるとこと、当ユニオンとの団体交渉もこの法律事務所の弁護士2名が潰した経緯から、橋村・森山両代理人との交渉をしないことを通知しました。その上で貴社に対し、話合い解決の意思があるかを質問しました。
 ところが貴社の10月31日付け書面によれば「円満に解決するために交渉する意思があります」としながら、「代理人の変更はしない」としています。またA氏への嫌がらせが続いていることについても「社長の指示ではない」としていますが、当方は、管理責任は逃れられないと考えています。

 当ユニオン内で、貴社の回答について慎重に討議・検討したところ、話合い解決が本心なのか?怪しい、団体交渉を潰した不当労働行為の張本人を相手に、引き続き交渉することはできないのではないか?等の信用できないとの意見が出てきました。ゆえに当方は、貴社の真意が、本当に話合い解決にあるのか?再度確認するために、貴社に「解決のための和解案」の提示(=書面送付)を求めます。この案を見て貴社が本当に話合い解決の意思があるのかを確認したいと考えています。

 従いまして本状送達後10日以内に「貴社解決案」を当方まで送付されるよう求める。もし本回答が無い場合、もしくは「解決の意思が無い」と当方が判断した場合は、本人の意思も固いので、司法判断と地労委の命令を求めるほかないことを通知致します。ゆえに曖昧な回答ではなく、きちんとした解決案を提示して頂きたい。また回答できないのであればその旨明確に回答するようお願いします。もし話合い解決の意思があると、当方が判断した場合は、折り返し団体交渉の申し入れを行います。以上   
<本書面の回答先>
新世紀ユニオン・ファックス専用回線06-6452-5677へ回答下さい。
#CIJネクスト #仕事の取り上げ #パワハラ #団体交渉潰し #石崎・山中総合法律事務所

昨日の定期大会のご報告

大会では議案の討議、とりわけパワハラ事案の討議では、パワハラを隠蔽する企業側にどのような闘いが効果を発揮するかが主に討議されました。法律がパワハラを「努力義務」としているため、今後も退職強要の手段としてパワハラが続くことは確実であり、これへの創意性のある闘いが求められていることが討議されました。

新世紀ユニオンを強くする、大きくする活動は、すなわち雇用を守る力を大きくすることでもあります。大衆運動を組織していくためにも組織化を進めていく重要性が討議されました。
闘いと、組織の発展のためには個々の組合員が地域や職場で攻撃対象になっている労働者をユニオンに団結させていくために、ユニオンを知らせたり、相談するように勧めること、それぞれが組織者として仲間を増やす活動ができるように経験を積んでいく必要があること、必要な段階で組織活動についての学習会、また労働法(労基法・労組法・契約法等)の学習会の必要が討議されました。

また日本では既成労組のユニオンショップ制のため労働者の団結する意識性が低い中で、闘いが終われば、次は仲間の闘いを支援していくことが仲間としての義務でもあり、助けたり助けられたりする団結体が新世紀ユニオンであること。法律上(労働組合法)ではユニオンを脱会する権利があるとはいえ、自分の闘いが終わればすぐ組合を去ることは、階級的には裏切りに等しく、闘いの最中にある仲間を見捨てないこと、たがいに助けたり、助けられたりすることで組合の団結の力が大きくなっていく意味・意識性を教宣活動で高めていく必要性が確認されました。またユニオンの組合費を長期に未納にした(事実上脱会した者)の再加入を認めないことを確認しました。

女性の権利を拡大する活動や労働者の様々な大衆闘争を組織するには、組合員は大衆路線を学ばないといけない事、大衆闘争を組織するには大衆路線を実践の中で学びつつ前進する必要があること、大衆路線とは職場や地域の先進層を指導骨幹として組織し、指導骨幹に依拠し、中間層と団結し、遅れた層を引き上げて、多数派を形成することで闘いを大きく前進させることができること。その為には適時に具体的な問題課題について学習することが必要であることが討議されました。

ユニオンの財政問題では組織拡大の中で問題を解決すること、多くの政党や他労組が安い組合費で新世紀ユニオンの資料を入手している点については、今後給与明細を提示すること、月1000円以下の組合費の人への資料送付は停止し、ホームページでニュース等を見てもらうことにすることが大会で承認されました。新世紀ユニオンは政党支持は自由でありますが、組合員のニュースや資料作成・送付・振込料・郵送料などに500円以上の経費がかかります。月150円や数百円しか組合費を支払わない人(=政党や労組)への資料送付は組合員の公平性を担保するためにも停止することにしました。新世紀ユニオンは基本的にニュース等はずべて公開しています、政党や他労組の方は、ホームページやブログを参考にして下さい。

大会後の交流会は活発な論議・対話が続きました。
#定期大会 #パワハラ #大衆闘争 #組織拡大

ブラック企業を放置することが利益になるのか?

日本の労働法制は罰則が無い、あったとしても適用されることが無い。つまり努力義務が特徴だ。働いても賃金を払わない。アメリカなら「賃金窃盗犯」で逮捕されるが、日本では誰も咎める者はいない。だから残業代を払わない企業が増え続ける。賃金を払わないで解雇する手口まで現れた。生活に困窮する労働者には労組に加入して闘う経済的余裕もない。

強欲の資本主義はブラック企業を増やし続ける。社会保険もない非正規雇用が増え続け、日本の社会の劣化が止まらない。自由経済における競争条件は違法なことをする企業が有利だ。だからブラック企業が勝ち組になる制度だ。

「規制緩和」や、「多様な働き方」や、「労働の流動化」の名で進められた非正規化は日本の労働者の労働条件を悪化させた。安上がりの外国人労働力の利用は、企業に短期的に見て利益かも知れないが、省力化投資、設備投資をする必要が無く、日本の生産性は下がり続ける。先進国の中で、日本の生産性は最低となった。

それでも日本政府は労働組合を敵視し、裁判は反動化し、ブラック企業の違法行為が勝訴する始末だ。ブラック企業を増やし続けるのが日本の国益となると信じているようだ。しかし私に言わせればフラック企業を放置することは日本の国家社会にマイナスでしか無い。その理由は以下の通りだ。

①企業が違法行為で超過利潤を得られるようになると、設備投資で生産性を上げて競争にうち勝つことをしなくなる。当然生産性は上がらず、したがって国際競争力も低下する。

②労働条件の悪化・雇用条件の悪化は日本の労働者の就労意欲を削ぐことになる。賃金の低下は長時間労働で収入を増やそうと昼間さぼり、「生活残業」を増やすことになる。日本の長時間労働はますます生産性を低下させることになる。

③消費税増税(=法人税減税)と実質賃金の低下は、個人消費の継続的低下を引き起こし、国民総生産を縮小再生産のサイクルへと巻き込むことになる。

④社会保険も年金もない非正規労働者の増加は、社会を劣化させる。結婚もできない世代を多く作りだした。将来年金制度ですら破壊することになるであろう。少子化は民族の将来をも成り立たなくさせるのだ。

⑤日本はデフレスパイラルに陥り、三等国家に転落しつつある。格差の拡大で詐欺師稼業が急増した。所得格差・男女格差・貧富の格差は拡大するばかりだ。

資本主義は自由競争(=公平な競争条件)が生産性を高め、社会を豊かにするはずであった。ところが強欲の資本主義は一%の金持ちが大半の富を握り、貧乏人がますます貧しくなる社会だ。政府がブラック企業を放置したおけげで、日本はますます住みにくく(=働きにくく)なっている。政府はなぜにブラック企業を放置するのか!国費を私物化し「桜を見る会」で仲間を接待する前に、やるべき仕事をすべきであろう。
#ブラック企業 #生産性の低下 #強欲の資本主義 #非正規雇用

「働き方改革」の成果はないに等しい!

先日、働いたのに2カ月分の賃金が払われない、という相談があった。実質上の退職強要だが、その未払いのやり方が悪辣で、賃金の支払いを求めても払わないので、「生活費を貸してくれ」と申し出たら、会長が先に借用書を書かせて金を渡さず、借用書を取り上げ、あげく労働者を詐欺師呼ばわりするというものだ。その労働者は生活に追われ非正規で働いていて、いまユニオンに入って闘うよう説得している。

雇用契約書に残業代込みの賃金を表示し、事実上残業代を払わない会社は多い。気に入らない労働者はパワハラ、いじめで追い出す。精神的な病気になっても労災にはしない。パワハラで保険証を本人に渡さないという事案も増えた。これは健康保険法違反だが、退職強要なら何でもするのが最近のブラック企業の傾向だ。

長時間労働で年間一日しか休めない職場もある。一日に16時間も働かさせる職場もある。非正規の立場は弱く、ブラック経営者のやりたい放題だ。女性労働者が妊娠したらパワハラで退職に追い込むのは相変わらず多い。賃金が安いので昼間喫煙所やトイレで時間を稼ぎ、長時間残業で生活費を稼ぐのを「生活残業」と言うらしい。

長時間労働で体を壊し、主治医に休むよう言われたので休むと3年間も仕事を取り上げられいじめ倒す。パワハラで団体交渉をするとブラック弁護士が東京から来て「パワハラはなかった」「仕事の取り上げもなかった」と決裂にした。

暴力教授を擁護し処分しない大学。ある研究機関ではパワハラ・セクハラでうつ病になっても、処分もせずすませ被害者を退職させる。任期途中でパワハラで退職に追い込み、残りの年棒を着服するような大学が増えている。パワハラや長時間労働で妊婦の早産が3倍に増えているらしい。

安倍首相が鳴り物入りで「働き改革」を進めたが、労働相談に携わる私には「働き方改悪」が進んでいるとしか思えないのである。日本の労働環境は悪化するばかりだ。労働者が泣き寝入りせず、ユニオンに加入して闘うように、労働者の階級的自覚を高めることから始めなければならない。生活に追われる労働者にとって、闘うゆとりもない困窮の実態が浮かび上がる。
#長時間労働 #賃金未払い #ブラック弁護士 #パワハラ・セクハラ #働き方改革

世界の資本主義が停滞社会となりつつある理由!

米ソの2超大国のいわゆる「冷戦」の時代は、資本主義は社会主義との競争から節度ある分配を行った。このことが「冷戦」に資本主義が勝利できた理由である。

冷戦終了後、G7(先進国首脳会議)は「平和の配当」を掲げ、搾取の強化へと舵を切った、このことは表現を変えれば「強欲の資本主義」に転換した事を意味した。世界中の金持ちがタックスヘイブン(租税回避地)に資産を隠し、税金を払わなくなり、先進国は消費税増税へと舵を切った。

強欲の資本主義は雇用の非正規化を推進し、資本家と労働者の富の分配の不平等は資本主義の均衡的発展を破壊した。世界は格差社会となり1%の少数が世界の富の半部以上を所有するようになった。格差社会は先進国の社会を分断し、発展途上国の民が難民・移民となって先進国へと雪崩を打って移動することとなった。

つまり先進国は、金持ちから税金を徴収し、富の再配分を行うことが不可能な時代となった。資本主義は格差が拡大し過ぎると、分配は行き過ぎたほどに不平等となり、個人消費は縮小を続けることとなった。資本主義は継続的個人消費の拡大が無ければ経済は縮小再生産のサイクルにはまりこむ。

なぜ資本主義の発展には民主主義が不可欠なのか?なぜ資本主義社会は労働運動を最大限保護するのか?それはひとえに資本主義の発展に不可欠な均衡のとれた分配を保障するためである。つまり強欲の資本主義が先進国を停滞社会に追いつめているのである。

アベノミクスでも、日本のデフレ社会を解決できないのは、この資本主義の理論が理解できていないからである。資本主義の発展には、均衡のとれた分配が必要なのだ。GHQの戦後労働改革が民主的労働法性を定めた理由が、分配の均衡による経済の急速な戦後復興の目的があったからである。

日本資本主義が停滞社会となったのは、労組の家畜化とストなし路線の定着が、経済の発展に必要な均衡ある分配を破壊し、搾取の強化を進めたゆえであることは明らかだ。日本の失われた20年は世界中で「日本病」と言い現わされている。いまアメリカも欧州もマイナス金利となり、バブル経済から日本病の道をたどり始めた。

アメリカの若者が社会主義の勉強を始めていることは象徴的だ。強欲の資本主義は均衡のとれた分配を破壊し、超格差社会を生み、とうとう資本主義の「最後の鐘」を鳴らし始めたと見ていい。労働者と資本家の関係は「対立しつつ統一した関係である」この互いに相手を必要とする関係を破壊し、金持ちと大企業が税金を払わなくなったこと、搾取を強化したことで、「対立面の統一の関係」が破壊されたことが、資本主義社会を停滞社会に追いつめていることを知らねばならない。
#強欲の資本主義 #タックスヘイブン #先進国の停滞社会 #日本病

ブログ書き込みを承認方式に変えました!

本ブログの「悪質化しているブログ荒らしについて!」 (11/17) の記事への書き込みで、一つのIPアドレスで数人の組合員のハンドルネームをかたり、悪質極まるブログ荒らしがありました。「女性組合員」を名乗り、また「組合員A」等と数人の組合員になり済まし、新世紀ユニオンを誹謗仲傷する悪質極まる「荒らし」をしてきました。

これまで長い間、本ブログの書き込みは節度が保たれていました。ゆえに書き込みはすぐに表示されるようにしてきましたが、やむなく当分の間管理者が承認した書き込みのみ表示するように方式を変えることにしました。(この措置については、IT企業で働く組合員の指導を受けました。)

我々は、パワハラを受けている組合員の安全を担保しようとして関西学院に加害者教授への管理責任を果たすよう求めました。まさかその大学が暴力教授を擁護し、A先生への13回も喉を殴りつける暴力や、その後、職場での被害者を加害者にしたて、また過重な仕事を押し付けるなどのハラスメント攻撃を許すとは思いもよりませんでした。

我々は、同僚に暴力をふるった金明秀教授を攻撃したのではなく、関西学院の管理責任を問うただけであり、大学側の処分が5日間の出勤停止であっても受け入れる予定でした。ところが暴力教授を擁護し、当ユニオンに対し、まさか関西学院が加害者の金明秀教授を使いブログ荒らしにより表現の自由を侵害して来るとは思いもよりませんでした。

これまで被害者のA先生が海外留学中でもあり、新世紀ユニオンは宣伝を控えていましたが、組合員の反撃を求める声も多く、それを受けて今月24日の定期大会で反撃についての方針を決める予定です。当ユニオンには当該組合員の職場における安全を担保する義務があり、それは管理監督者である関西学院指導者が、被害者擁護の立場に立つことでしか成立しません。

関西学院が暴力教授を擁護する理由は何かを考えざるを得ません。それは金明秀教授(社会学部)が反動的な排外主義団体「しばき隊」の理論的指導者であるからなのか?それとも暴力事件そのものをセクハラ事件のように隠蔽したかったからなのか不明ですが、少なくとも関西学院で働く教師や職員の管理監督者が事件の隠蔽工作に狂奔する様は見苦しいとしか言いようがありません。日本大学アメリカンフットボール部の危険タックルは告発したくせに、自分たちの暴力事件は隠蔽する恥知らずな大学指導者を糾弾せざるを得ないのです。

私は右翼の排外主義の運動である「ヘイトスピーチ」の運動を支持しません。同様に「しばき隊」の排外主義運動も支持しません。その反動的運動の理論的指導者とされる金明秀教授が暴力を度々振るい、彼の指導下にある「しばき隊」はリンチ暴力事件さえ起こしています。関西学院が金明秀教授を擁護する理由がなにれであれ、その行為は懲戒権を持ち、雇用関係にある管理監督者として非難されるべきであると考えています。

「ヘイトスピーチ」と、それに対坑する「しばき隊」の運動も反動的な排外主義の間違った運動です。しかもその運動は、韓国政府の際限のない、たかり・ゆすりの外交と、それを利用した安倍右翼政権の右翼バネに悪用した相互作用が生みだした間違った運動であり、戦後の日本と韓国国民の友好関係を破壊する反動的排外主義に他ならないと考えています。もし関西学院が金明秀教授の暴力行為を隠蔽し、擁護する原因が排外主義運動を支持する理由であるなら、それは間違いであると言わざるを得ません。
#関西学院 #暴力教授 #排外主義 #パワハラ擁護の大学 #金明秀教授 #ブログ荒らし

職場の矛盾の解決方法について!

新世紀ユニオンに相談に来る人の中で、初めからユニオンに相談した人と、途中でユニオンに加入したが、戦術指導に一切従わずに負ける人もいれば、ユニオンの交渉で攻撃を取り下げさせ、キチンと雇用を守り、和解調書を作成して、その後も雇用を守れる人もあり、弁護士に依頼し慰謝料は取れたが、その後職場で反撃される人もいます。

労働組合は労働組合法の保護を受けられます。労働協約(=確認書や和解調書)は組合員の解決後の身の安全を保証することができます。弁護士が和解した場合は、後で加害者が嘘を振りまくなど、職場に置いて反撃される場合があることを覚悟しておく必要があります。

新世紀ユニオンでは遠隔地配転か退職か2者択一を迫られて、ユニオンに加入し雇用を守った人もいれば、女性は全員パート化すると言われたが、正社員としての雇用を守った組合員もいます。たとえ本人名の書面やメールでも、ユニオンの指導による違法行為の証拠になるようなものは、攻撃を撤回させる力があります。新世紀ユニオンはこのような雇用を守るノウハウがあります。

職場での権利を守る力は弁護士よりもユニオンの方が力があるということです。これはGHQの戦後「労働改革」によって、労組の権利が強く法的に保障された結果です。慰謝料を多く取るのには裁判を脅しに使える弁護士の方が役立ちますが、雇用を守ったり、安全配慮についてはユニオンに加入する方が労働者としての権利を後々も守る上で役に立つということを知って欲しいと思います。

ただし組合に加入したのに、ユニオンの戦術指導に一切従わない人もいます。パワハラでうつつ病になり休んでいたが、再び仕事に復帰することを拒否したため、裁判で負けました。裁判官は会社が復帰を求めている場合、出社しないのはノ―ワーク・ノ―ぺイの原則から未払い賃金請求権を認めません。このような場合は職場に復帰し、パワハラの証拠(=録音)を取った上で闘うようにしなければなりません。

せっかくユニオンに加入したのに、ユニオンの戦術指導に従わないと負けることになります。なぜこのような事が起きるかと言うと、ユニオンに加入して来る側の都合(本人が加入している政党や組織の指導)でユニオンの指導に従わない例が時々見られます。ろくに労働運動を研究していない組織や政党に限り、こうしたセクト的わがままが見られます。これは非常に残念なことです。

日本は第2次世界大戦を徹底的に闘ったため、戦争の歴史打開力が大きく働いた結果、革命的とも言える「改革」がGHQの手で行われました。それは地主階級を解体した「土地改革」、財閥を解体した「経済改革」、労組の権利を認めた「労働改革」、その他「司法改革」等が行われました。つまり戦前の半封建的な軍国主義は、その階級的基盤から完全に解体されたのです。

とりわけ「労働改革」は、軍国主義の復活を阻止するために民主的法制度が確立されました。こうして労働組合法上の権利をいかに活用するかが労働組合の課題となりました。つまり職場での様々な矛盾は労組に加入して解決を図るのが一番いいのです。これを理解しているかどうかで、その人の職場での権利を継続的に守れるかどうかが決まるのです。つまりユニオンは闘いが終われば脱会するものではなく、定年まで権利を守るために団結しておかねばならないものと理解して下さい。
新世紀ユニオン新ホームページ
#労組の戦術指導 #労働改革 #戦争の歴史打開力 #民主的法制度

労働事案における代理人の扱いについて!

団体交渉を申し入れると代理人の弁護士が「雇用契約ではない」旨の書面を送ってくることがよくあります。また会社の代理人でない、一役員個人の代理人から回答が来る時もあります。

会社の代表である社長を息子にやらせ、会長が実権を行使し、個人の代理人である弁護士から回答させるという手口もありました。都合が悪くなると会社の代理人ではないとして逃げるためなのか?わかりませんが、対ユニオンとの対応で、弁護士が出てきた場合は会社の代理人か、個人の代理人かを確認する必要があります。

また別の事案で社長の個人の代理人弁護士が社員に処分の調査と称して弁護士事務所に出頭を命じてきた場合もありました。会社の代理人でない場合は相手にする必要はなく、会社の代理人かどうかを確認して対応する必要があります。

違法な賃下げや、定年後の雇用延長問題で団体交渉をしたところ弁護士が出てきて、始めから終りまで「答えることができない」を連発して、話合いにならなかった経験があります。代理人の弁護士は労働審判か裁判に持ち込んだ方がもうかるので、そのように団体交渉をぶち壊してくることがよくあります。

こうして労使交渉に弁護士が出てきた場合は団体交渉が決裂する事例が増えます。始めから「話合い解決」で代理人が出てきたときは和解がまとまる場合がありますが、団体交渉を決裂に持ち込んだ代理人が再び交渉に出てきたときは警戒する必要があります。

弁護士の日当は一人5万円です。彼らは日当を稼ぐため何度でも団体交渉を決裂に持ち込みます。こうしたブラック弁護士との交渉をこちらが拒否しているのに、あくまでもブラック弁護士を交渉に立て来る社長もいます。経営者が愚劣な場合によく見られます。こうした場合は第3者機関のあっせんを依頼するか?もしくは簡易裁判所へ和解を申し立てるのがいいのかもしれません。少なくとも裁判の前に公的な和解の場で相手の弁護士の対応を見るのがいいでしょう。

弁護士の数を年間1000人以上増やしたため、ブラック弁護士が急増しています。違法解雇を弁護士が指南している例が多くあります。労働者個人に弁護士から脅迫じみた書面が送られた例もあります。それで賃金未払いの被害者である労働者を「泣き寝入りさせる」あくどい弁護士もいるのです。弁護士が雇用契約書を偽造してきた例もあります。また関西学院大学では弁護士3人の「調査委員会」(=御用委員会)の調査と称して、教授の暴力と、被害者へのパワハラを隠蔽した事例もあります。

このような世の中になると、労働者はあらかじめ(会社とのトラブルが生じる前に)信頼できるユニオンに加入して防衛策を講じるようにした方がいいのです。
#会社側弁護士 #会社の代理人 #ブラック弁護士 #団体交渉決裂

団体交渉か裁判かの見極めについて!

読者から団体交渉で解決するか、裁判で解決するかの見極めについて質問がありましたので回答します。労働争議はそれぞれの争議の内容で闘い方が違います。

本人が裁判を希望する場合もあれば、着手金(約35万円)が無いので団体交渉での解決を希望する場合もあります。また本人が話合い解決を希望しても、企業側が意地悪で話合い解決を希望せず、「裁判をやれ」と主張してくる場合があります。さらに言えば裁判で勝てるだけの証拠があるか?という問題もあります。ですからそれぞれのケース(必要条件の内容)に応じて見極めるほかありません。

つまり解決方法の必要条件がいくつかあるということです。簡単に書くと以下の通りです。
(1)本人の希望(原職復帰か、それとも解決金で和解するか)
(2)企業側の希望(話合い解決か、裁判か)
(3)裁判で勝てるだけの証拠があるか

新世紀ユニオンではこの3点を考慮して判断します。ユニオンが金儲けのために金が取れそうな事案だけ引き受けるというのは私は間違いだと考えていますので、ユニオン側の都合はこの場合考慮のほかと考えています。もっとも新世紀ユニオンでは解雇前に加入した場合は最悪の事を考えて証拠を準備した上で交渉するのが普通です。しかし中には解雇になってから加入する場合も少しですがあります。この場合証拠が不備のケースが多いです。

解雇事案で、裁判で完勝するだけの証拠があるのに、社長が意固地で裁判になるケースもあれば、会社側の希望で話し合い解決になる場合もあります。つまりユニオンが裁判がいいと考えても本人が話合い解決を希望すれば団体交渉を申入れます。解雇された本人が原職復帰を希望している場合は、裁判で勝訴する以外に方法がありません。実際に原職復帰し、再び退職強要で裁判になった例もあります。この場合一度が未払い賃金を、2回目は解決金を手にして退職しました。つまり本人が原職復帰を希望しても、闘いには相手の都合があり、妥協が求められる場合が多いということです。

つまり、質問者の「何処の段階まで労働組合に加入して闘い続けるか?という質問には最後まで闘い続けなければならない、としか言いようがありません。つまり妥協が必要になれば本人が決断することであり、いつまで労組で闘うか?という問題の立て方がそもそも間違いです。

弁護士に任せる場合でも、ユニオンが打ち合わせに出て、弁護士が裏切らないように最善を尽くす義務がユニオンにはあります。証拠も準備せず弁護士に丸投げするユニオンは信用できないと考えた方がいいです。企業側が裁判を希望するのは相手の弁護士を買収して勝つことを考えている場合が多いようです。どうせ金を払うなら労働者にではなく自分の弁護士に払う、というのがいじ汚い経営者の考えることです。
ですから労働裁判ではよく労働者側の弁護士が裏切ります。買収で解決するのが資本主義の特徴ですから、それを戦術選択の考えに入れておくべきかもしれません。
以上参考にして下さい。#事案の解決方法 #裁判か交渉か #戦術選択の必要条件 #十分な証拠があるか

労働裁判を闘う上での戦術について!

労働裁判だけは証拠の後出しが認められています。これが刑事事件と違うところです。新世紀ユニオンには地裁で負けた人や、労働審判で負けた人が多く相談来ます。その人達は代理人に元検事や労働問題専門でない弁護士を使っているのが特徴です。

こうした弁護士は始めに全ての証拠を出し、原告側の手の内をすべてさらして、後から被告企業側からでっち上げの証拠を出されて負けています。長く労働相談を受けていると、全てそのような負け方をしているのが分かってきます。証人尋問の段階で捏造されると反証の出しようがなく、その結果負けていました。労働裁判はあらかじめ証拠をそろえて、裁判は勝ちを確認するだけ、という闘いをするのが理想です。

新世紀ユニオンでは、切り札になる証拠を最後まで温存し、相手に嘘をつかせることで切り札が生きるような裁判戦術をとるようにしています。何故なら経営側の弁護士は原告側(労働者側)の主張していない点からねつ造してきます。そのねつ造の内容は、原告労働者がいかに能力が無いか?ミスが多いか、不良労働者であるか?等を必ず捏造してきます。こうした捏造は証人に発言させることで、原告は反証で崩すことができないようにしてきます。

ですから原告側は切り札の証拠を隠し、早い段階で相手に嘘をつかせ崩すように戦術を組む必要があります。ところが時々「私は嘘はつかない」と指導に従わず、初めの段階で全ての主張を開示する人ががいます。このような戦略や戦術を無視した闘いでは100%勝てません。これは労働裁判の特殊性を理解していないゆえに起きる過ちです。

労働裁判では、なぜ証拠の後出しを認めているのか?と言うことを考えもしないで、初めの段階で全て手の内をさらすことは「敵に塩を送る」行為(これを利敵行為と言う)に他ならないことを知って欲しいと恩います。裁判(=闘い)が正義が勝つと考えることはおめでたい人であり、勝つのは戦略・戦術にたけた方だということは歴史を学んでいる人なら理解できると思います。

ところが刑事裁判では初めに検事は全ての証拠を開示する決まりになっています。その為元検事の弁護士に労働事案を委任する行為は自殺行為に等しいのです。始めに手の内を全てさらして労働裁判を勝った例を私は知りません。労働運動を50年以上闘った経験から断言できます。

また和解が難しい事案では労働審判にしてはいけません。労働審判は和解を前提にしています。ですから初めから全ての証拠を開示します。もし和解が成立せず、裁判に移行しても手の内を全てさらしているので、後から証拠をいくつもねつ造されて裁判を負けた相談を多く受けました。

ユニオンの指導者は、労働裁判の切り札になり得る証拠が存在する場合、その証拠が活かされるように団体交渉で、いかに相手企業側に争点を誘導するか戦術配置を考えるようにしなければなりません。労働裁判で勝てる証拠をあらかじめ準備せず、裁判の戦術配置を考えもせず、弁護士に丸投げするようなユニオンは信用してはいけません。
また労働裁判に通じていない弁護士に代理人依頼してはいけないのです。
#労働裁判 #証拠の後出し #労働審判 #代理人依頼
新世紀ユニオン新ホームページ

ブログ荒らしの影響で誤解があります

新世紀ユニオンが組合費を値上げするかのデマで、本当に値上げを心配している組合員の方がいます。新世紀ユニオンは今年の11月24日に第20回大会を迎えます。既に議案の内容がニュースで組合員に送られていますが、その議案を読めばわかるように組合費の値上げは計画していません。

規約の改正は大阪地労委の資格審査で指摘された点だけです。新世紀ユニオンの規約は拠出金裁判の時に、裁判官から規約に司法責任者を明記するよう指摘を受け改正し、長くその規約で来ました。したがって今回の大会でも、今後も組合費の値上げは一切考えていません。

また「ブログ荒らし氏」がデタラメを書いていましたが、組合員は毎年定期大会の大会議案書に会計報告(案)と翌年の予算(案)が開示されていることを知っています。また委員長の給料が1000万円もあるはずがなく、そもそも組合員の収入の1%の組合費でそんな高額の予算にするには月平均2000円の組合費では5000人以上の組合員が必要です。

つまり恥ずかしくもなく、ブログ荒らしをしている者は、社会常識もなく、ただ働く者の味方である新世紀ユニオンを憎んでいるだけなのです。そしてデタラメを書き込めば書き込むほど新世紀ユニオンがまともで立派なユニオンであることを証明することになります。

新世紀ユニオンのホームページには、労働者の闘い方ができるだけわかりやすく紹介されています。他のユニオンは闘いのノウハウをできるだけ隠しますが、新世紀ユニオンは他の労組や労働者に闘い方がわかるようにしています。これは結成当初のユニオンの目的として「全国の反リストラの闘いの戦術レベルを上げる」ことを目指していたからです。

現在は、リーマンショック後、好景気が長く続くと判断し、「雇用を守る」闘いを目指してきました。つまり解決金10%の拠出金中心の財政を、組合費(=収入の1%)中心の財政に切り替えるためです。いずれも労働者がその時の情勢の中で求めていたことに応えるためでした。

現在組合員の中から、大衆闘争を巻き起こすことを求める声が出ています。しかしそのような闘いは組合員1000人以上の大労組が取り組むべきことで、組合員が3ケタに達しない小さな労組がそれをやれば、権力にたたき潰されるのは必至です。階級闘争は「身の丈に応じた」闘い方をしないといけません。

逆に権力の側は、ふたばの内に闘う労組を叩きつぶすには、大衆運動に誘導すればたやすいのです。なぜ新世紀ユニオンが20年間も攻撃に耐えて持ちこたえたのか、それは裁判闘争という合法的闘い方をしてきたこと、また違法行為へと誘導する権力の罠を、巧みに回避してきたので攻撃できなかったのです。

署名運動をやりたい、という方は大きな野党に入った方がいいです。我々は署名運動等はしません。味方の署名リストをブルジョア政府に手渡すことほど、バカげた運動はないと私は考えています。
大衆闘争にはどうしても公然化が伴います。それは組合員を公然化させ攻撃にさらすことを意味します。私は闘いには見える闘い(=公然化した闘争)と見えない闘い(非公然の闘争)があると考えています。香港の大衆がマスクをしてデモをしているのは、顔と名前を特定され、権力から各個撃破されることを警戒しているのです。

新世紀ユニオンは、組合員の雇用を守る以上、組合員を攻撃にさらすような闘いはしません。まだ小さなユニオンが大それた大衆闘争を夢見れば、それは破綻を招くことは必然です。ネット上に労働者の闘い方を紹介する新世紀ユニオンは、現在でも権力には目障りな存在であり、攻撃の標的であるからです。

全国の労働者に闘い方を紹介する、それが新世紀ユニオンの現在における社会的役割であり、今のところそれを代替えする労組や組織が見当たらない以上、私はその役割を果たし続けるのが新世紀ユニオンの社会的役割であり、責務だと考えています。
#ブログ荒らし #合法的闘い #新世紀ユニオン #署名運動 #大衆運動

悪質化しているブログ荒らしについて!

現在毎日のように敵対的なブログ荒らしが表れています。新世紀ユニオンの労働争議はほとんどが終息に向かっているかもしくは裁判や地労委での合法的解決の方向が定まりつつあり、現在ブログ荒らしをしている人物は一人です。

この人物はユニオンの組合員に悪辣な暴力を振るい、重傷を負わせ、謝罪して慰謝料を支払いながら、大学の職場では、被害者のA教授をまるで加害者であるかのデマを振りまき、大学側と一体となって過重な労働を押し付けるなどパワハラを続けA先生は先進的苦痛を受け続けてきました。

当ユニオンが関西学院大学に対し、団体交渉で管理監督者としての処罰を求めたところ、関西学院側が大阪弁護士会に調査を依頼し、弁護士3人による調査委員会は暴力は「軽いびんた」だとし、またA教授に対するパワハラは認められなかったとして暴力教授を処分せず、事件を隠蔽しました。

その後、被害者のA教授が海外留学をしていることを好機として、関西学院大学は、この暴力教授を使い、新世紀ユニオンに悪辣極まるブログ荒らしを仕掛けています。最近のブロ荒らしの特徴は組合員のハンドルネームを偽装し、以下の諸点のデマを振りまいています。
(1)新世紀ユニオンの委員長の角野は高卒で学歴が無いこと
(2)角野委員長が1000万円の給料をもらっていること
(3)新世紀ユニオンが決算案や予算案を大会で公表していないこと
(4)新世紀ユニオンが組合費の値上げをやろうとしていること
(5)委員長を公安は逮捕すべきこと
等のデマを書き込みで行ってきています。

組合員であるなら大会議案で、決算案や予算案が毎年公表されていること、新世紀ユニオンの年間予算が200万円を超える程度であること、委員長が無給であることは先刻承知のことであり、嘘は明らかです。こうしたブログ荒らしの狙いは、新世紀ユニオンの評判を下落させ、ユニオンから脱退者を誘導し、組合を潰そうとの魂胆であることが分かってきました。

当ユニオンが目指した、パワハラの被害者であるA教授の今後の職場での安全を担保したい、との当初の目標は未だ達成できていません。関西学院大学がなぜ暴力教授を庇うのか?暴力教授を使い、なぜユニオンへの敵対的攻撃を激化させているのかは分かりませんが、何らかの反撃が必要と考えています。

関西学院大学が教授の暴力等を隠蔽し、加害者への処分を求めた新世紀ユニオンへのこうした攻撃は許しがたい、との組合員の声が多く出ているので、管理責任者である関西学院大学にどのような反撃を行うべきか組合員の皆さんの意見集約を行いたいと考えています。

被害者であるA教授が穏便に解決したい、加害者と大学に反省してもらえれば、また職場での安全が担保されれば、との希望が踏みにじられ、当ユニオンが不当な組織攻撃を受ける事態の中で、組合員の中から地労委と慰謝料請求訴訟を闘いながら宣伝を強化すべきとの強硬な意見も出ています。

パワハラ事件を隠蔽し、その上暴力教授に新世紀ユニオンへの悪辣な攻撃をさせている関西学院大学への反撃についての意見をメールでお寄せ下さい。当初大会で論議するつもりでしたが意見集約を先行させた上で大会で今後の闘争方針を論議し、決めたいと考えています。(なお集約した意見は公表しません。)
#ブログ荒らし #関西学院 #教授の暴力 #暴力隠蔽 #敵対的攻撃

組合員の拡大について!

私は昔働いていた会社で労組の青年婦人部長をしていた時に、機関紙を発行、し闘う組合にする活動を行いました。解雇になった人(身体障害者の青年)の件で課長と面談し解雇の撤回を求めたことがあります。その件で課長を監禁したとのデマで、会社と労組から処分された経験があります。処分内容は何年も組合役員の立候補権を奪われました。

その後、御用組合を闘う組合にするために「工場新聞」をつくり手渡しで読者を組織し、仲間を増やした経験があります。現在では携帯のメールがあり、労働者の仲間作りは以前よりも簡単になっています。職場での働きぶりを見ると、だいたい信頼できる人かどうかは判断も付きます。

最近職場で排除の標的になっていた人を、組合員が新世紀ユニオンを紹介し、加入して雇用を守った経験もあります。組合員が自分の周りで雇用を危うくされている大衆に新世紀ユニオンに相談するように助言するだけで仲間を増やすことができる例です。

自分のいる職場・地域で闘う仲間を増やすことが組合員のまず目指すべき活動です。仲間を増やせば雇用を守り、労働条件を改善することができるようにもなります。労働者としての考え方や、自分で労組に組織する意識性は自然には生まれません。それは外部注入しか無いのです。

組合員が、組織労働者としての教育を大衆に行う活動を労働運動では昔から「オルグ活働」と言います。組合員を増やす活動を行う人を労働運動家はオルガナイザ―と呼びます。今はこの言葉はほとんど死語に近いですが・・・。いわゆる組織することをオルグと言います。(小林多喜二の小説を読んだことのある人は御存じだと思います。)

職場や地域でユニオンの仲間を増やすためのオルグ活動が全ての組合員としての義務です。職場では組合員であることが攻撃を招くことがありますが、地域ではある程度公然と仲間を増やすことが可能です。組織するということは労働者の団結を拡大することです。その活動に携帯メールガ武器になります。

専従である委員長が無料労働相談で組合員を増やすだけでなく、個々の組合員が仲間を増やす活動がいま求められています。誰もがやれる組合員の活働とは新世紀ユニオンを知り知らせる活動と組織労働者としての団結する重要性を外部注入して仲間を増やしていく、新世紀ユニオンはそのような発展段階を迎えていると考えています。

個々の組合員がオルグ能力(=教育能力)を実践で高めていく先に、大衆運動家として様々な運動を組織するために、運動の指導骨幹を組織し、大きな闘いを組織することができるようになります。こうした下積みの活働なしに、大衆運動を組織する方法など論議するのは空論です。

大衆を教育し、組織し、指導骨幹をつくり、大衆運動を巻き起こす方法は先人が既に理論化しています。毛沢東の大衆路線がそれです。私は若い時、組合を強くするための活働を模索していた時、「中国展」で毛沢東の本に出会い感動した事を今でも覚えています。

どなたかが、本ブログの書き込みで「組合員の拡大の方法」を知りたがっていましたので書くことにしました。大衆路線について学びたい組合員の方は申し出て頂ければ著作を紹介します。
#オルグ活働 #組織拡大 #大衆運動 #指導骨幹

さっそくカンパを振り込んだとのメール!

ある組合員の方から、ブログを読んだので、少なめですがカンパ5000円振り込みました、とのメールを頂きました。大変ありがたく、感謝申し上げます。

ブログの書き込みで、ユニオンの財政を安定するための議論が盛り上がっていますが、この問題は今月24日の大会で議論したいと思っています。大会に参加できない方は文書で発言して下さるようお願いします。(明日配達されるニュース14ページに「執行委員会のお願い」を掲載していますのでお読みください)

新世紀ユニオンは労働者の団結体であり、組合員は顧客ではなく仲間だということでこれまでも教宣活動をしてきました。組合員は自分の争議が終われば、今度は他の組合員の闘いを支援する、それが団結体の一員としての義務である、そのような意味から、ユニオンは助けたり助けられたりする「団結体」であることを機会あるごとに教宣してきました。

ところが組合員の中には、「自分は依頼主だ、顧客だ」とする考えの方が未だにいます。ユニオンは団結体であり弁護士のように闘いを顧客から依頼されたわけではありません。ですから組合員は組合費を支払うことだけでなく、可能な限り闘いに参加して貰います。それが権利でもあり、義務でもあるわけです。闘いに参加できない方にはカンパやチラシ配布などで協力して貰います。

労働組合の財政は、組合費を基礎とすべきことは明らかであり、規約もそのように定めています。しかし解雇された労働者は闘いが終わるまではアルバイトで生活しなければならず。毎月の組合費は支払えない場合が多いし、争議となれば団体交渉や裁判の打ち合わせ、チラシ宣伝等多くの支援が必要となります。そのため、和解解決金や裁判終了後に支払われる未払い賃金などから10%をユニオンに拠出するように規約で定めています。この10%は大阪地裁、ならびに高裁判決で認められています。(判例「新世紀ユニオン事件」参照。)

欧米の産業別労組では、労組を脱退したり、スト破りをすることは裏切り者の烙印を押されます。ですから労働者は定年まで労組に加入します。ところが日本の企業内労組は、多くがユニオン・ショップ協定で、入社と同時に自動的に組合員になり、首になると自動的に組合員でなくなります。この制度のために日本においては組合への帰属意識(団結の意識)が低く、また組合費を給料から天引きするため(これをチェックオフという)ますます帰属意識が低くなり、労組が丸ごと「家畜化」し闘えなくなったという経緯があります。

ですから新世紀ユニオンでは、組合費は自分で毎月支払うことを何よりも重視しています。(面倒だという人は数カ月分を一度に支払う人もいます。)ですから銀行からの組合費の引き落としは労働組合としてはチェックオフと同様に、してはならない事であると考えています。組合費を会社や銀行に天引きさせるのは団結を希薄にするので間違いなのです。組合員としての、自分の意志で団結しているからこそ、自分で組合費を支払うべきであると考えています。
#教船活動 #帰属意識 #ユニオン・ショップ協定 #チェックオフ #労組の家畜化

冬季一時金カンパのお願い!

日本経済は未だデフレ下にありますが、それでも観光客の増加や災害の復興需要、オリンピック需要で好景気が続いています。その影響で解雇事案が減少し、どこのユニオンも財政危機に陥っています。新世紀ユニオンも例外ではなく、今年は解決金の10%の拠出金がほとんど見込めず、赤字決算となる見込みです。

新世紀ユニオンは好景気が続くと見て、早くから「雇用を守る闘い」に重点移してきた関係で、組合員が増え、組合費が占める割合が、拠出金の額を上回っているためなんとか深刻な事態は回避しています。他のユニオンでは財政危機から解散に直面する事態も生まれています。

また通信費などの値上がりがバカになりません。組合費の振り込み費用、ニュースの送料、振り込み通知書などが大幅にアップし、負担増が思いのほか多くなっています。また組合費の未納の方も少なくありません。新世紀ユニオンは賃金の高い人も低い人も所得の1%と平等な組合費となっています。収入がある方は組合費をお支払いください。

組合員の中で一時金のない職場も増えており、一時金が支給されていると思われる方に振込用紙をニュースに同封しました。諸物価上昇で生活が困難になっている中で心苦しいのですが、新世紀ユニオン維持のため一時金カンパ(金額は任意)をお願いいたします。

また同時に組合費が月200円とか極めて低額の方がいます。これは政党や労組の資料狙いの偽装組合員と見られる人で、こうした形だけの組合員にはニュースや資料の送付をやめることにしました。ホームページのニュ―スの欄に公開していますのでこちらを見て下さい。

組合員1人の諸費用は約500円以上かかります。これは振り込み費用負担分やニュースの送料、振り込み通知書の有料化などの諸費用です。組合員には加入時に給与明細のコピーの提出をお願いしていますが、それを出さず月の収入が2万円だったとして低額の組合費でごまかす人もいます。このような生活できない賃金はありえず、したがって認めることはできませんので、今後は1年に一回は給与明細のコピーを提出して貰うことを検討(大会で討議予定)しています。

これまで委員長のブログでこのような財政問題を書くことは極力避けてきました。これまで解雇事案が多く財政危機の回数が少なかったせいかもしれません。
#解雇事案 #解決金の10% #拠出金 #組合費

郵便局内で社員がパワハラで自殺!

本日地労委に書面を受け取りに行く用事がありました。そのときエルおおさか(大阪府労働会館)の前でチラシを受けった。そのチラシには「郵便局内で社員が自死するのは異常だ!」とのタイトルで、発行者は「ダーティー企業日本郵便株式会社を追求する会」となっています。

それによると大阪西郵便局で29歳のHさんが軽微な物損事故の後、午後からの事情聴取の前に屋上で首をつり、自死してしまったそうで、「背景にパワハラがあった」と言われているそうです。

日本郵政グループは、簡保生命の保険を委託販売する日本郵便の営業ノルマが厳しく、詐欺まがいの不適切販売が問題となり、多くの法令違反が問題視されています。

郵政民営化で物品の販売ノルマや、年賀はがきや暑中見舞いはがきの販売ノルマが厳しく、そのための営業の尻たたきが激化し、郵便局内のパワハラ体質が激化しています。日本郵便株式会社は株式売却に向けて営業成績を上げようとして行き過ぎた労務管理となっていると見られます。

政府は、日本郵政の株式の約23%を売る計画で、株式の販売価格を上げるために営業圧力が激化していました。日本政府は2022年までに日本郵政株売却で4兆円の資金調達を見込んで営業に圧力をかけていました。

職場がパワハラ体質となっているのは、なにも郵便会社だけではありません。様々な企業でパワハラが指導だと考える管理職が増えており、日本のパワハラと自殺の多さは世界的に有名となっています。ですから職場で自死に追い込んだ管理責任を追及する闘いは非常に重要であるので書きました。

11月9日には天満のPLP会館で「自死事件を考える集会」が14時から開催されるそうです。参加可能な組合員は参加して下さい。#郵便局 #不適切販売 #パワハラ自殺 #管理責任

組合員の相談について!

労働者を退職に追い込むために企業は様々な手口を使います。ですから一見労働問題でない相談にもユニオンは応じるようにしています。

例えば仕事の話で壁にぶつかっている方は相談してもかまいません。大学の先生達の研究の相談にものります。仕事上のミスが解雇につながったりしますし、成績が悪いとリストラの対象にされます。ゆえに早いうちに仕事の上のぶつかっている問題を相談して貰ってもかまいません。

私は若いうちから図書館通いしてますし、知識は幅広いので、少しは相談にのれると思います。実際にこれまでも様々な仕事上の相談にのり、問題を解決してきました。営業提案書を書くことで実際に仕事の取り上げ(=隔離部屋)から脱出できた人もいます。

ただし、違法な事の相談にはのれません。例えば雇用保険の認定日に忘れてしまい欠席したので、裁判の打ち合わせがあったという書面を書いてくれ、と裁判をしていないのに頼みに来る人がいます。ユニオンにわざと違法行為をやらせようとの陰謀があると見て断ったことがあります。ユニオンを恐喝の手伝いをさせようとして来る人もいます。近所の人とのトラブルの相談を持ち込んできたり、NHKの受信料不払いの方法を教えてくれと言ってくる組合員もいますが、違法行為の相談についてはお断りします。

このように労働相談と関係ない相談を持ち込んでくる人は、裏に陰謀があったり、ユニオンをやめる口実にしようとして、無理難題を持ち込んで来ます。新世紀ユニオンは無党派ユニオンですので「来る人は拒まず、去る人は追わず」でやってきました。ただし一度辞めた人は再加入は認めません。ですから辞めたいなら厄介な相談を持ち込まなくとも脱会届を郵送すれば、すぐ認めますのでそうして下さい。

また新世紀ユニオンはたかり・強請りのような運動はしません。活動の重点を「労働者の雇用を守る」事に置いています。それでも「お金を取って欲しい」と加入して来る人がいます。先日も退職強要に持ち込んで「私はこれまでに3回も解決金を取った。今回も段取りはこちらでするから団体交渉をして欲しい」との話が持ち込まれましたが、やんわりと「入職からのこの間の経過を書いて来るよう」言うと、相手からユニオンの加入を断ってきました。

しかし仕事の上でぶつかっている問題についてはリストラにつながることでもあり、相談にのるようにしています。そこは「年の功」で、案外仕事の上の問題を早く解決できるかもしれませんので遠慮せず相談して下さい。
#労働相談 #隔離部屋 #雇用を守る 

日本の警察国家化が進んでいるらしい?

月刊誌「選択」の10月号に「警察国家化が進む日本」と題した記事が掲載されている。この記事によると「安倍一強」体制の特徴が特定の人物と省庁に頼る「官僚政治」だというのである。

日本の外交・安全保障をつかさどる中核組織である国家安全保障会議や国家安全保障局、官房副長官、内閣危機管理官等の重要ポストが警察官僚が占めているというのだ。

内閣情報調査室や公安などの警察官僚が集めた情報が、安倍政権の選挙対策等に利用されているらしい。野党政治家などの情報が警察官僚から「安倍一強」のために利用されているのだ。警察官僚は当然にも国家の戦略や、安全保障に疎いのに、外交まで警察官僚が握るようになっているという。

記事は、日本の国家の安全に関わる組織を外務省や防衛省でなく警察官僚が統べる事態は、行きつく先は「警察国家」だと警鐘を鳴らしている。

労働分野は元々経済領域だ、GHQの「戦後労働改革」は経済復興のために強い労組を誘導した。だから日本経済は高度成長が成し遂げられた。経済は個人消費が継続的に拡大して初めて拡大再生産となる。ところが警察官僚が労働組合分野を統べると、労働分野が治安対策の対象となり、いまや公安は労組活動家にとっては戦前の特高警察と変わらないと心配になる。労働分野は経済分野なのだ。

労働組合を弾圧すると賃金が上がらない、今年に入って毎月実質賃金がマイナスになっているのは警察官僚の政治への関与のせいなのかもしれない。安倍政権になってから労働裁判や地労委の経済政策的活用から、治安対策的な反動判決が増えているように思う。畑違いの警察官僚政治が日本のデフレスパイラルの原因の一つであると言わねばならない。警察官僚に外交や安全保障や労働問題や経済ががわかるわけが無い。

治安重視なら中国の官僚独裁と安倍政治の本質は何ら変わりないと言わねばならない。安倍政権の警察国家化に反対しなければならない。#警察国家 #治安対策 #戦後労働改革
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

地図を表示

リストラ対処方PDF



!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード