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労働事案における代理人の扱いについて!

団体交渉を申し入れると代理人の弁護士が「雇用契約ではない」旨の書面を送ってくることがよくあります。また会社の代理人でない、一役員個人の代理人から回答が来る時もあります。

会社の代表である社長を息子にやらせ、会長が実権を行使し、個人の代理人である弁護士から回答させるという手口もありました。都合が悪くなると会社の代理人ではないとして逃げるためなのか?わかりませんが、対ユニオンとの対応で、弁護士が出てきた場合は会社の代理人か、個人の代理人かを確認する必要があります。

また別の事案で社長の個人の代理人弁護士が社員に処分の調査と称して弁護士事務所に出頭を命じてきた場合もありました。会社の代理人でない場合は相手にする必要はなく、会社の代理人かどうかを確認して対応する必要があります。

違法な賃下げや、定年後の雇用延長問題で団体交渉をしたところ弁護士が出てきて、始めから終りまで「答えることができない」を連発して、話合いにならなかった経験があります。代理人の弁護士は労働審判か裁判に持ち込んだ方がもうかるので、そのように団体交渉をぶち壊してくることがよくあります。

こうして労使交渉に弁護士が出てきた場合は団体交渉が決裂する事例が増えます。始めから「話合い解決」で代理人が出てきたときは和解がまとまる場合がありますが、団体交渉を決裂に持ち込んだ代理人が再び交渉に出てきたときは警戒する必要があります。

弁護士の日当は一人5万円です。彼らは日当を稼ぐため何度でも団体交渉を決裂に持ち込みます。こうしたブラック弁護士との交渉をこちらが拒否しているのに、あくまでもブラック弁護士を交渉に立て来る社長もいます。経営者が愚劣な場合によく見られます。こうした場合は第3者機関のあっせんを依頼するか?もしくは簡易裁判所へ和解を申し立てるのがいいのかもしれません。少なくとも裁判の前に公的な和解の場で相手の弁護士の対応を見るのがいいでしょう。

弁護士の数を年間1000人以上増やしたため、ブラック弁護士が急増しています。違法解雇を弁護士が指南している例が多くあります。労働者個人に弁護士から脅迫じみた書面が送られた例もあります。それで賃金未払いの被害者である労働者を「泣き寝入りさせる」あくどい弁護士もいるのです。弁護士が雇用契約書を偽造してきた例もあります。また関西学院大学では弁護士3人の「調査委員会」(=御用委員会)の調査と称して、教授の暴力と、被害者へのパワハラを隠蔽した事例もあります。

このような世の中になると、労働者はあらかじめ(会社とのトラブルが生じる前に)信頼できるユニオンに加入して防衛策を講じるようにした方がいいのです。
#会社側弁護士 #会社の代理人 #ブラック弁護士 #団体交渉決裂
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m.kadono

Author:m.kadono

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