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年末にあたりお礼申し上げます!

組合員・サポート会員の皆さんに支えられ、新世紀ユニオンはこの1年闘い抜くことが出来ました、年末に当たりお礼申し上げます。なお、いくつかの争議が年越しすることになりましたが、来年こそは勝利を勝ち取れるよう共に闘いましよう。

新世紀ユニオンでは組合員の協力を得て、新しいホームページを作成しつつあり、この後古いホームページは閉鎖することになります。この機会に費用のかかる「ユニオン・ニュース」も発行を取りやめ、ホームページに組合員の声を反映できるようにしたらどうか?との声もあり、ニュースについては今後検討していきます。

新しいホームページは労働者大衆向けであり、組合員及び労組活動家向けとして「委員長の日記」は今後も続けるつもりです。新しいホームページの内容について意見を集約して、より良いものにしていきたいと考えています。

新世紀ユニオンの組合員も定年を迎える方が出てきつつあります。今後年金生活に入る組合員は、新世紀ユニオンの活働(=相談・団体交渉・闘い・運動)に少しずつでも参加・協力してほしいと願っています。

ユニオン・ニュース1月号は年内にできる予定ですが、発送は年明けになります。ご了解ください。新世紀ユニオン無料労働相談は1月6日から行います。
組合員のみなさん、サポート会員の皆さんよいお年をお迎えください。

関西学院の暴力事件隠蔽について!!

関西学院が同僚教授への暴力事件を隠蔽した。アメリカン・フットボールの危険タックル問題では相手大学を告発した関西学院が、同僚教授の暴力事件については、弁護士3人の調査委員会を使い隠蔽するのだから酷い話だ。

本日、匿名の方から非公開の情報として、関西学院の問題の某教授が学生に暴力を振るい、1年間キャンパスに近づくな、と言い渡されている、との情報がもたらされた。(今のところ未確認情報なので固有名詞は伏せた。)

この学生への教授の暴力事件を詳しくご存じの方は、新世紀ユニオンまで情報をお知らせ願います。もし情報が事実であれば、関西学院が暴力事件を隠蔽したばかりに、新たに学生の被害者が出たことになる。

新世紀ユニオンが求めた,暴力の加害者への懲戒処分が正当に行われていれば、情報の内容の、学生への暴力は防げた可能性が高い。関西学院が某教授の暴力事件を隠蔽した画策は、暴力の再発を防げなかった意味で完全に失敗した可能性が高い。問われているのは大学の管理責任である。

関西学院が、学生への教授の暴力事件を隠蔽しているのなら、たぶん、先の暴力事件を隠蔽し、暴力の加害者教授を懲戒しなかった結果、再発し、それゆえ経営責任を問われない為に、新たな事件も隠蔽せざるを得なかったのであろう。

関西学院の教授が見境なしに暴力を振るうこと、しかも大学がこうした不祥事を隠蔽する体質こそが問題であることを改めて指摘しなければならない。関西学院は暴力事件の再発防止がいかに大切か、その為に事件を公表し、処分することが不可欠なのである。使用者の懲戒権があるのは再発を防止するためであることを理解することが必要だと思う。

来年春に関西学院に入学する新入学生を含む学生への安全配慮義務が大学側にはある。もし本日もたらされた学生への暴力が事実であるなら、我々は関西学院の隠蔽体質が事件の原因であることを指摘したい。隠蔽では問題は何ら解決しないであろう。関西学院の反省を求めたい。

新しいホームページができつつあります

新世紀ユニオンのホームページは、古いので現在の検索基準ではかかりません。つまりユニオンを必要とする人達にホームページを見てもらえず。その為、一時は年間200数十件あった労働相談は急減しています。

ユニオンが増え、また弁護士の宣伝が解禁され、商売かたきが増えて、その結果古いホームページでは検索にヒットしなくなりました。以前は「何で検索しても新世紀ユニオンが出る」と言われたのが、今は全く検索にかからなくなりました。

新世紀ユニオンは結成から今年で20年目です。むかし作ったホームページでは、グーグルの検索基準には合わず、したがって労働者に見てもらえなくなっています。以前は懲戒解雇や退職強要で検索したら新世紀ユニオンが上位で出てきましたが、今は検索にはかかりません。

そんな訳で現在新しいホームページを作成中です。一度新しいホームページを見て下さい。

ホームページ暫定版を公開しました。

現在の委員長のブログでは、スマホでは新世紀ユニオンの加入案内や電話相談の電話番号は見れません。新しいホームページの暫定版ではスマホに対応しています。
新世紀ユニオンも時代に対応したホームページが必要になったということです。こん後この新しいホームページに対応した記事を書いていくことになります。

組合員の中に専門家がいてこそできるホームページの切り替え作業です。今後組合員の皆さんの意見を集めて、この新しいホームページを改善していくことになります。表紙の色は赤でいいのか?写真の選択は?など意見・感想を寄せて下さい。

未払い賃金時効3年は短すぎる!

12月25日付け朝日新聞によれば、会社に請求できる未払い賃金が「過去2年分」までとする労働基準法の規定を「3年」に延ばす案が24日、厚生労働省の労働政策審議会に示された。

来年4月施行の改正民法で、お金をさかのぼって請求できる期間が「原則5年」になることを受け、労働側が5年に延ばすよう主張しているが、「5年では企業の負担が増す」と主張する企業側に配慮した案になった、という。

未払い賃金の支払いは企業の負担にはならない


さて「企業の負担が増す」と言う企業側の主張は明らかにおかしい。未払い賃金は労働者が既に提供した労働の代金であって、その当然の支払いを「企業の負担が増す」と言う主張を認める厚生労働省の考え方が理解出来ない。
企業は無償の労働によって、新たに生まれた新価値と労働の対価を合わせて懐に入れたのであるから、労働の対価の部分は不当利得であり、経済学的に見て未払い賃金分の支払いは「企業の負担」になるはずがない。

未払い賃金時効3年案に反対する


企業側が2年のまま現状維持、労働側が民法どうり5年を主張して譲らなかったので分化会長の荒木東大教授ら有識者委員が、企業の負担軽減を理由に「当分の間は3年」としたというのだ。この当分の間とは5年後の見直しを意味する、というのである。

我々は、このようなごまかしは認めることができない。労使の委員が後日意見を出すことになったようなので、労働側の委員には民法どおり5年を要求してほしい。企業側の未払い賃金の不当利得を認めるような時効3年案には、断じて我々は許すわけにはいかない。断固反対するものである。
#未払い賃金 #時効3年案 #賃金部分の不当利得 #労働政策審議会

雇用関係ですぐに解決する必要のある問題!

(1)違法な賃下げ=未払い賃金の時効


新世紀ユニオンの無料労働相談でよくあるのが「一方的に賃下げされた」と言う相談です。そこでよく聞くと、その賃下げが3年~5年も前のことで有る場合が少なくありません。しかも賃下げ時に書面で抗議もしていません。現状では未払い賃金の時効は2年です。しかも一方的賃下げについて「認めない」旨書面やメールで指摘(=証拠を残す)せず、放置していると判例では賃下げを認めたことになります。違法な賃下げによる未払い賃金、あるいは残業代未払いの時効は5年にするべきです。

(2)進まない男女の同一労働・同一賃金


日本社会における男女の賃金格差は相変わらず相当な格差がある。会社によっては女性は管理職になれず、結果賃金が低く、これが年金格差となって、死ぬまで格差が続きます。しかも以前は「総合職と一般職」とわけることで格差を合法化していました。これが現在では正社員・非正規社員と言う形で男女の賃金格差が温存されています。
日本の男女差別の世界ランキングは先進国で最悪であり、日本社会は世界一女性の学歴が高いのに、その女性労働力を活用できない社会になっています。
政府は以前から「男女の同一労働・同一賃金」に取り組んでいますが、遅々として進んでいません。人口の半分を占める女性を活用できない社会を変えねばなりません。

(3)フリーランスという脱法的働き方の拡大


「個人事業主」の業務請け負い・業務委託・個人請負を装うこの働き方は、月4万円~月6万円の事実上最低賃金法以下の働き方を認めることになっています。雇用契約書もない、社会保険もなく、年金もないこうした脱法的働き方を政府が認めているため、無権利な低賃金労働者が1000万人を超えるまでになっています。
このような脱法的な働き方を拡大していけば、日本の年金制度や健康保険制度ですら維持できなくなります。最低賃金法以下のフリーランスという脱法的働き方は禁止すべきです。

(4)労働委員会の救済申立て期間1年の不当


労働組合法第7条の不当労働行為についての、労組の救済申し立て期間が1年以内、となっています。ところが最近では闘う労組の組合員を排除しようとパワハラ・セクハラ攻撃を行い、うつ病にして排除する例が非常に増えています。ところがこの労災認定がほとんど不可能で有ること、またうつ病で休職している期間があるために1年以内に救済申立てできない例が増えています。申立て期間1年はあまりにも短すぎる。パワハラでの精神疾患で休職している期間は1年に数えないようにすべきである。

(5)健康保険証の不支給の嫌がらせの増大


ユニオンの組合員や排除の攻撃の標的となった労働者の健康保険証の不支給の嫌がらせが増えています。新世紀ユニオンだけで3例有りました。健康保険法では従業員に健康保険証を支給する義務が雇用主にはあります。ところがパワハラの標的になっている労働者に健康保険証の更新時期や「配置転換」を口実にパワハラの被害者が精神疾患で休職中であっても健康保険証を不支給にする嫌がらせが増えています。これは許せないことです。

(6)能力主義が日本企業の技能・職能の継承を妨げている


日本企業内で管理職の指導能力の低下が顕著になっています。これは高齢者からリストラしたために、また能力主義を導入したために指導のノウハウが継承されず、結果権力をかさにきたパワハラ企業が増えています。最近は大企業でもパワハラが増えています。能力主義が日本企業をダメにしていることを指摘しなければなりません。

(7)政府の労組敵視が日本経済をダメにしている


闘う労組を財界も政府も敵視するために、賃金が継続的に低下し、日本経済は縮小再生産のサイクルにはまっています。個別資本家のレベルでは賃下げは利益を減らすので労組敵視は分からないではないが、資本家階級レベルでは強い労組は資本主義の拡大・成長に不可欠だということを政治家や財界は理解すべきなのだ。日本経済のデフレは労働者への分配があまりにも少ないから生じているのである。
以上思いつくまま書いた。

ホームページの改善について!

新世紀ユニオンの現在のホームページは10数年前に作ったものなのでスマホ対応になっていません。そこでスマホ対応にする上で、これまでの記事を流し込む方式にするか、新しいホームページを作り、新旧を切り替えるか、どのような方式にするか現在検討中です。

現在の「委員長の日記」はスマホで記事は読めますが、加入案内や無料電話相談、リストラ対処法等必要な情報が、スマホでは見えません。新世紀ユニオンで検索すればホームページの表紙のページが出て見えるのですが、多くの方がスマホで検索してたどりつくのは「委員長の日記」です。そんな訳で電話相談も減少し、改善が必要になっています。

同時にユニオン・ニュースの発行も作業が大変で費用もかかるので辞めたらどうか?との声もあります。ニュースを電子化してスマホやパソコンで見えるようにすればいい、との声も出ています。ニュースを廃止してネット上に投稿のページを作り、見えるようにしたらどうか?との声もあります。

新しいホームページに古い全ての記事を流し込むとなると作業が大変ですし、新しく作り直すと現在のHPの記事を生かせません。新しいホームページを立ち上げて、古いHPの記事やニュースの記事も見えるようにする必要があります。つまり新しいスマホ対応のHPをつくり、委員長のブログや古いニュースのページやリストラ対処法や、委員長のブログをリンクするようにしたらどうかと考えています。

そんな訳で新しいホームページをどうするか?IT企業の組合員の協力を得て現在検討しています。組合員の皆さんのアイデアや意見をお寄せ下さい。意見は私のパソコンにメールでお願いします。
#ホームページの改善 #スマホ対応 #ニュースの廃止

労組組織率9年連続で過去最低を記録!

<縮小する労組組織>
毎日新聞の報道によれば、労働組合の組織率が今年の推計で16,7%になり、9年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が19日公表した労働組合基礎調査で明らかにされた。

組織率は全労働者に対する労働組合員の割合を示す数字で、2012年から17%台であったが今年は前年より0,3%下がり、初めて16%台に落ち込んだ。労組の組織率が9年連続で過去最低となったことは労働者階級の力が縮小を続けていることを示すものであり、この結果が労働者の実質賃金が減り続けることとなっている。

<全国のユニオンは組織拡大を>
労働者は、労組に団結しないと無力であることは明らかであり、全国の労組・ユニオンは組織拡大に全力を投入しなければならない。全国の組合員数は1008万8000人でこのうち女性は338万5000人である。

労働組合とりわけ個人加入ユニオンは、雇用を守り、労働者の人権と諸権利を守るための「闘いの砦」です。組織率が連続して低下していることは、労働者の社会的地位の低下につながります。ユニオンの組織率を上げることは、団結力を上げることです。「闘いの砦」を大きくすることです。

新世紀ユニオンは今年、組合員一人ひとりが組織を拡大する運動に取り組みます。その為の組織拡大に必要な書類やチラシを用意する予定です。ユニオンの組織労働者が仲間を一人増やせば組織率は上昇します。全国のユニオンが足並みをそろえて組織拡大に取り組む時であると考えます。
#労組組織率 #闘いの砦 #ユニオンの組織拡大

ユニオンとは共に闘う仲間であり顧客ではない!

 労働組合とは労働者の「闘いの砦である」という言葉があります。労働組合法の視点から見ると労働組合とは雇用契約関係の中で立場の弱い労働者が団結することで互いの労働条件の向上や、雇用を守るためのものなのです。組合に団結することで交渉権等の労働3権が保障されます。宣伝もできます。

 ところが最近はテレビや新聞がユニオンを「労働者の駆込み寺」と宣伝したり、社労士のサイトが「便利屋」のように利用してさっさと辞めるよううながしている影響からか、労働組合を「便利屋のような経営体」と考え、自分はお金を払っているクライアント(顧客)だ、と主張する人が増えました。

労働者の闘いには段階性があり、証拠をつくる段階、要求を整理し・話合いの段階、要求を実現する段階(争議・裁判や審判の段階)があります。ところが加入するなり「裁判をやれ」と要求する人がいます。まるで労組は裁判請負業で、自分は顧客と思っています。何を解決するかも聞いていないのに、また証拠の一つも見せてもらっていないのに、まるで裁判が目的のようです。労働組合は労働組合法に基づく団結体なので団体交渉を申し込まないと宣伝もできません。法律に基づいてことを運ばないと、労組法の保護も受けられないのです。

 新世紀ユニオンでは毎月収入の1%の組合費を拠出してもらっています。しかしこれは「料金」や「手数料」ではありません。労働組合としての新世紀ユニオンをみんなで支えるため組合員が協力して資金拠出して闘いの砦を維持しているのです。つまりユニオンは闘う団結体なのです。

 新世紀ユニオンでは争議(裁判や団交など)で得た解決金や未払い賃金の10%の拠出金を組合規約で定めています。拠出金は「お礼金」や「成功報酬」ではなく、みんなで組合を支えるための約束事なのです。また加入時には給与明細書のコピーを必ず提出して下さい。
 
 新世紀ユニオンへの加入時に組合員に渡している「規約」や「新入組合員読本」や「労働組合のABC」のパンフレットには、労働組合とは何か?組合員の権利と義務について詳しく説明しています。きちんと読んでいてくれれば誤解から生ずる無用なトラブルも防げます。

 組合員は、本来自分の問題が解決すれば、その後は他の仲間の闘いを支援する側に回るのが信義則です。つまり労働組合は助けたり助けられたりする団結体です。これを果たさず逃亡する人は組合を「便利屋」のような経営体と考えているのです。
 ユニオンは、お金で何かをしてもらう社労士や弁護士とは根本的に違うのです。共に団結して闘う組織です。誤解のないように加入資料を読んでください。

 組合員である自分を仲間の1人と見るか「クライアント」と見るかは原則問題なのです。労働組合を「便利屋」や会員制の経営体のように理解している人は、平気で仲間を裏切るようになります。
 新しい組合である新世紀ユニオンは、労働者の団結体であり、皆で資金を拠出し合って、団結して闘う組織です。
つまり組合員は顧客ではないのです。新世紀ユニオンはあなたの雇用を守り、人権を守り、労働条件を守るために闘います。
#組合とは何か #ユニオンとは何か #組合員は顧客ではない #闘いの砦

本日は地労委の天心会小阪病院事案の期日でした

地労委では既に申立人(ユニオン側)被申立人(小阪病院側)双方の書面が第3準備書面まで出て、焦点が絞られてきました。組合員の中から小阪病院の事案の争点を教えてほしい、との要望が多く出ていますので、本事案の不当労働行為の争点を明らかにします。

天心会小阪病院の不当労働行為についいての争点
(1)院内保育所を設立業務から25年も勤めてきた組合員のAさんを排除するため「配置転換」と称し、事実上の転籍を一方的に行ったこと(労働組合法第7条第1号、第3号違反)

(2)長時間労働とパワハラの数々でA組合員を適応障害にしたうえで労災認定を妨害したこと(労働組合法第7条第1号、第3号違反)

(3)新世紀ユニオンの委員長のブログの閲覧及びブログへの書き込みをした者、A組合員と関わったものを懲罰委員会に掛ける旨病院職員を脅迫したこと(労働組合法第7条第3号違反)

(4)平成30年6月15日付けで、労災で休職しているA組合員を一方的に「自然退職」としたこと(労働組合法第7条第1号、第3号違反)

(5)委員長のブログ記事に対し弁護士を使い削除を要求し、削除しないと名誉棄損・慰謝料請求を行うと脅迫したこと(労働組合法第7条第3号違反)

(6)労災(適応障害)休んでいる組合員のAさんの健康保険証を約1年間も交付せず嫌がらせをしたこと(健康保険法の健康保険証交付義務違反)(労働組合法第7条第3号違反)

これに対し、小阪病院側は病院としての影響力を行使し、捏造した証拠を多数出して労災ではなく私病だと主張するとともに、転籍ではなく「配置転換」だと主張し、申立ての内容がいずれも1年以上前の事である、として却下を求めている。(注・地労委の申立ては原則1年以内の不当労働行為に限られる)

この被申立人側の「申立ての内容がいずれも1年以上前の事である」として却下を求めている点について、新世紀ユニオンの側の主張は次の3点である。

①「自然退職」がそもそも労災での休職中であり「自然退職」そのものが違法であること

②しかも」「自然退職」をめぐり平成30年9月まで交渉が続いていたこと「自然退職」決定のいきさつを何ら説明せず、交渉を長引かせたのは被申立人側であること

③休職療養中も健康保険証を交付せず嫌がらせをし、A組合員に精神的打撃を与え、適応障害を悪化させて、申立ての期限を遅らせながら時効扱いを主張するのは道義的にも許されない。

今日の労働側委員の説明では、来年4月ごろには証人尋問を行いたいようで、しきりに「争点を絞って欲しい」との意向が示されました。地労委の審査は意外に早く終わりそうです。なお大阪地裁の裁判も来年4月ごろ証人尋問になるようです。

争点を絞るためには6点の争点をしぼる再検討する必要があり、(5)(6)を取り下げるかどうか?この点は組合員の皆さんの意見を集約したいと考えています。
#天心会小阪病院 #不当労働行為 #パワハラ #労災で休職中の解雇

誰が誰を搾取しているかを見るべきだ!

トランプ大統領は「貿易赤字は日本が我々の金を奪っているのだ」という、これはおかしい。日本は過去20年間アメリカとの貿易収支は黒字を続けている。一方で日本では過去20年間で労働者の平均給与も世帯当たりの平均所得も下がっている。他方アメリカの世帯所得は20年間で10%増えている。これはどういうことだろうか?

アメリカは世界通貨としてのドルを発行している。この印刷した紙きれ(=ドル)で、アメリカは日本の商品を買う。日本は貿易黒字が増える。アメリカは日本に財務省証券(国債)を買わせることでドルを還流させる。米国債はドル安傾向の下では紙切れとなっていくのでアメリカは元本を払う必要はない、つまりアメリカは対価なしに貿易黒字国を搾取することになっているのである。

つまり、トランプ大統領の言う「貿易黒字国は我々の金を奪っている」と言うのは間違いなのである。富を奪っているのはアメリカの方なのだ。だからアメリカは過去20年間で、平均所得が10%も伸びているのである。

日本の労働者の実質賃金が下がり続けているのは、労組が家畜化し、賃上げのストライキを打てなくなった結果である。日本の労働者は闘える労働組合を作り上げることから始めなければならないのである。日本の金持ちと大企業は富を安倍政権の間に2,5倍に増やしている。労働者が貧困化しているのと対象的なのである。

ところで労働者の賃金が上がらないということは、日本の個人消費が縮小することであり、それは国民経済が縮小再生産のサイクルになるということである。これがデフレである。つまり強欲の資本主義は国民経済を貧困化していくのである。

新世紀ユニオンは労働者の雇用を守り、労働条件を守り、闘う労組の再建を目指しています。一人でも入れる無党派の労働組合です。労働者の団結した力を強化しない限り、日本の労働者の賃金は低下し続けることになります。労組の弱体化は日本経済の弱体化でもあるのです。アメリカは従属国の日本を搾取し、日本国内では金持ちと大企業が、労働者を搾取しているのである。
#貿易赤字 #米財務省証券 #強欲の資本主義 #労働者の貧困化

大阪市の窓口でパソナ契約社員が公金着服!

新聞切り抜きをしていて、「しんぶん赤旗」の記事で、大阪の窓口業務で大手人材派遣会社パソナの契約社員が、八尾市で徴収した住民票などの証明書発行手数料を約1400万円公金着服していた事件が起きたとういう。同紙によれば大阪市の大正区役所でもパソナ契約社員が窓口で公金を着服した事件があり、その社員の着服は17年度246万円、18年度735万円と年年増大していたという。

公共サービスの民間委託は、総務省が「民間事業者の創意工夫を活用する」との名目で全国に拡大しており、それに伴い公金着服が蔓延(まんえん)していることが明らかになった。市民の現金を扱う市の窓口に派遣社員を使うことが、金着服のまんえんを引き起こしているのである。

大阪府・大阪市の行政を「維新」が握ってから行政は腐敗が進んでいるように見える。大阪都構想も住民投票で否定されたのに、再び投票をするとの動きもある。大阪都構想は合理的なように宣伝されているが、税収の多い大阪市の税金を他の市の箱モノをつくるために使う狙いがある。東京市の市民も、自分たちの税金を都になってから周辺部に使われることになった。

カジノの構想も、アメリカのラスベガスの業者をもうけさせることで、自分たちの利権にしようとの政治家の狙いがある。地下鉄の民営化も新たな利権をつくる狙いがある。維新の「改革」とは、利権の再配分に過ぎないと言わざるを得ない。

窓口業務まで民営化して安上がりな労働力に委託すれば、公金着服で逆に高いものになるいい例だ。公務員の賃金に比べて同じ仕事をしても派遣社員は賃金が安い、そこに公金着服が起きる原因がある。安上がりな労働力は教育も行われておらず、どうしても労働の質が低下する。民間委託で儲かるのは派遣業のパソナだけで、ツケは市民に回されることになる。派遣会社のパソナは悪名高い竹中平蔵が取締役会長をしている会社だ。

利権屋の「維新」がなぜ大阪で人気があるのか理解出来ない。たぶんそれまでの自民党政治が悪すぎたことと、「維新」の本質を自民党など野党が暴露できていないせいだと思う。私は市制に介入する気もない、ただしきれい事を並べて市民を騙すやり方は気にくわない、特に民間委託は日本社会の劣悪化を促しているという点、非正規化を促しているという点で支持できない。大阪にカジノをつくることも反対だ。悪政で大阪の街が劣悪化するのを見るのは忍びがたいだけだ。
「維新」にはカジノと民営化と民間委託をやめてもらいたい。そうしないと必ず府民・市民の反撃を受けるであろう。
#民間委託 #公金着服 #維新 #利権の再分配

ユニオンの拠出金を定めた規約について

電話相談でユニオンの方から「弁護士に相談するよう言われた」として、ユニオンの規約に拠出金をどのように定めればよいのか教えてほしい、との相談が入りました。話を聞くと、そのユニオンでは同じような問題があったが規約に定めていなかったそうで、弁護士に「新世紀ユニオン事件」の判例を教えられ、新世紀ユニオンに相談するよう言われたそうです。

そこで、規約をファックスしようとしましたが、そのユニオンにはファックスが無いそうなので、条項を読み上げて、教えました。それで書くことにしました。

ユニオンの財政は組合規約と拠出金・カンパから成り立ちます。拠出金はこれまでは多くのユニオンがカンパと言う形で20%~30%を取ってきましたが、トラブルになる例もありました。新世紀ユニオンはこれを規約に定めていたので、71万円の供出金を払わず逃亡した事案で、新世紀ユニオンは弁護士を使わずに本人訴訟で、大阪地裁・大阪高裁で勝訴し、日本で初めて労組の規約に明記しておれば、組合員が拠出金を支払う義務があることを司法が認めました。

当時から私は、画期的判決と考えていましたが、判決当日、各マスコミに取材を申し入れましたが、どこも取材に来ませんでした。仕方ないのでホームページで判決文を公表し、普及に努めてきました。「判例ダイジェスト」に「新世紀ユニオン事件」として紹介されてから、当ユニオンに他のユニオンや政党の偽装潜入が増え、非常に迷惑しました。これ以後他のユニオンからの拠出金についての相談が増えてきました。相談の多くは、「規約にどのように入れればよいのか」という相談です。以下にその規約を紹介します。

規約の「組合員の権利と義務」の条項、もしくは「組織規定」の条項に、「組合員は労働争議により勝ち取った慰謝料及び未払い賃金・和解金・解決金等の和解調書及び判決文の額面の10%を活動資金として当ユニオンに支払う義務を負う。拠出金の支払いについては会社側より支払いを受けてから10日以内に委員長まで支払うこと。もしくはユニオンの口座に振り込むこととする。
ここでいう労働争議とは、団体交渉、裁判、審判、調停、あっせん、及び当事者交渉を含むこととする。

以上の内容を規約に定めておくことが必要です。さらに規約には「訴訟責任者」をだれにするかも記入しておくべきです。(これは拠出金裁判のさい裁判官から指摘されました。)拠出金を10%としたのは、弁護士の成功報酬を上回る率では、裁判所は認めないと思われたこと、また20%~30%も拠出金を取れば、労働者がユニオンに加入せず、直接弁護士に依頼するようになるからです。

なお新世紀ユニオンでは他のユニオンが行っているように解決金等はユニオンの口座に振り込ませることはしていません。本人の口座に振り込むようにしています。労働審判は本人名義で行うし、裁判は弁護士のところに振り込まれます。ですから本人からユニオンに支払うようにしています。
以上です、参考にして下さい。
#ユニオンの拠出金 #新世紀ユニオン事件 #訴訟責任者 #労働争議

善意はなかなか相手には伝わらない!

アフガニスタンで用水路の建設事業を進めていた医師の中村哲氏が現地の住民に銃撃されて殺された。アフガニスタンの人達が豊かになる事業だから、殺されるとは本人は思いもよらなかったのではないだろうか?

ところが用水路に使う川の下流で生活する人達には、上流で川の水が用水に流されることは死活問題であったのだ。つまり無私の援助であっても、現地の人達には、そこの特殊な矛盾関係が形成されており、自分たちの水利権が犯されるとなれば、その用水路計画を実力で阻止しようとする衝動が生まれる。

私も同じような経験がある。甲南大学のパワハラ裁判で部分勝訴し、大学側が慰謝料を支払ってきたので、再発防止の名目で団体交渉を申入れ、その後ブログの関連記事を善意で削除する予定であった。ところが甲南大学側から「ユニオンの組合員の名前を明らかにするよう」求める書面が送られてきたので、団体交渉を取り消すほかなかった。

こちらは善意でブログ記事を消す、その為の団体交渉であったのだが、相手は新世紀ユニオンを「金目当ての交渉」ぐらいにしか見ていないのだ。新世紀ユニオンは同じパワハラ事案で暴力教授を処分しなかった関西学院との違いを浮き彫りにしたかったのだが、善意はなかなか相手には伝わらないのである。何故か、それは相手の大学には弁護士が付いており、弁護士は事案がこじれる方が金儲けできるので、円満解決はできにくいのである。

同様のことは関西学院にもいえる。暴力教授に何らかの処分をしてもらえれば、被害を受けた組合員の再発防止もでき、今後の職場での安全を担保できると考えて、管理責任を大学に問うたのだが、相手は「金狙いだ」と解釈して、愚劣にも大阪弁護士会に頼み込み、弁護士による第3者委員会を組織して、暴力を無かったことにした。本人の暴力への謝罪文や、慰謝料を支払った事実があるのに、姑息にも弁護士は円環な解決を潰したのである。

大学の管理者達は腐敗しており、その腐った考えを物差しに考えてくるので、なかなか円満な解決ができないのである。甲南大学の場合、原告の(被害者の)A先生の名前は明らかになっており、ユニオンのブログを見れば、A先生が組合員であることは明らかだ。大学側はそのほかにも組合員がいると考えて姑息な要求を持ち出して、ブログ記事を消せなくしたわけである。バカとしか言いようがない。

甲南大学側は、加害者の金泰虎教授が大阪高裁に控訴したのに対し、A先生が弁護士を使わずに控訴答弁書を書いて、非常に多くの非常勤講師達の陳述書を提出したことから、新世紀ユニオンの組合員が甲南大学に多数いると考えて恐怖したのである。こうして新世紀ユニオンが善意でブログを消し、円満に解決しようとしたことは潰されたのである。

私は労使間の関係は互いに相手を必要とする「対立面の統一の関係」にあると考えている。だから争議の解決はいつもブログ記事を消去することで終わりとしている。しかし、その善意が大学関係者にはなかなか伝わらないのである。
#医師の中村哲氏 #甲南大学 #関西大学 #対立面の統一の関係 #ブログ記事削除

就業規則で禁止されていても副業は合法か?

非正規雇用が増えた結果かもわかりませんが、最近ダブルワークで働く人が増えてきました。その関係で副業についての質問を受けることが増えてきました。労働政策・研究機構が18年に実施した調査によると75,8%の企業が副業・兼業を「許可する予定はない」としています。ですから多くの人が会社に内緒で副業しています。

日本は憲法で職業選択の自由が認められており、たとえ就業規則で副業が禁止されていても一定の条件をみたせば、副業は自由です。ではどのような場合副業がダメになるかを、以下に書きます。

(1)副業による疲労で本業に支障をきたす場合
つまり本業に支障をきたさない労働時間なら可能です。
(2)本業のノウハウや企業秘密や顧客情報を使って副業するのは守秘義務違反になりダメです。
(3)副業の仕事の内容が企業の信用を失う場合。つまり女子社員がバーやクラブで接客する場合、会社の信用を失うとして解雇される場合があります
(4)本業と副業の事業が競合関係にある=競業避止義務違反場合、ライバル企業で副業する場合、使用者の正当な利益を不当に害することになります。

以上の条件に触れなければ、労働時間以外の時間をどのように使うかは自由です。つまり会社が副業を禁止するのは労働者のプライベートな時間を支配することになり、原則として使用者は副業を禁止する権利はありません。生活が苦しいのでダブルワークしている労働者は、以上の条件を頭に入れて副業を選ぶようにして下さい。

ただし、就業規則で副業を禁止している場合は、できるだけ副業していることを会社に隠すようにした方がいいかもしれません。現在各企業は、正社員を退職に追い込み、安上がりな非正規に置き換えることをしていますから、副業をしられると、退職強要の標的にされる恐れがあります。

政府も「働き方改革」「柔軟な働き方」を進めています。4つの要件に触れなければ副業は合法なので参考にして下さい。
#副業の条件 #ダブルワーク #就業規則

配置転換を退職強要とする手口に注意!

最近、2人の女性から配置転換で退職強要されている件について相談を受けた。一人は大学の先生で、自分の専門ではない学部への配置転換を指示されたこと。もう一人は女性営業マンの仕事であったが、嫌がらせで事務の仕事に配置転換された事案である。

2人とも雇用契約書で定められた職についており、しかも就業規則にはそれぞれ配置転換の条項が無いのである。つまり配置転換命令は、それを命ずる労働契約上の根拠が必要であるのに、それがなく、しかも就業規則に配転命令権が定められていなかった。つまり2件とも配置転換命令権の濫用であった。

内1件はユニオンの指導で、その不当性を指摘する書面を手渡すと、違法な配置転換は撤回された。もう1件はこれから対応するが、これも違法な配置転換であるので相手企業がまともであるなら撤回できるであろう。

小阪病院は25年も病院に貢献したAさんを追い出すため、院内保育所を閉鎖し介護サービスの事業所に「配置転換」した。他の保育士には外部委託した保育所に出向を打診し、Aさんには肉体的負担の重い仕事へ「配置転換」と称した転籍を強要してきた。Aさんに送ってきた書類には小阪病院を退職し、新たに就職を示す書類が含まれていたのであるから、これが配置転換でないことは明らかだった。

就業規則も別、賃金は月3万円以上下がる。働く仕事も違えば、働く場所も違う、どう見ても配置転換とはいえない。転籍は本人同意が必要条件だが、配置転換は本人同意は必要ない。だからと言って転籍を「配置転換」と称して強行するのは明らかに配置転換権の濫用である。この事案は現在大阪地裁と地労委で係争中であるのでこれ以上は書かない。

いま正社員の女性労働者を多数こうした嫌がらせのような配置転換で退職に追い込み、賃金が安い、かつ若い女性の非正規労働者に切り替えようとする企業の攻撃が激化しています。こうした攻撃は比較的高齢(50歳前後)の女性正社員を標的に行われています。もしこうした攻撃を受けたら、諦めずに、新世紀ユニオンに加入して正社員の雇用を守るようにして下さい。

労働者が、違法な配置転換命令かどうか?わからないことをいいことに、こうした違法な配置転換が退職追い込みに利用されていることは嘆かわしいことです。
#配置転換の悪用 #配置転換権の濫用 #配置転換の根拠 #非正規への置き換え

子供から大人まで、なぜいじめ自殺が多いのか?

最近ニュースで「いじめ自殺」事件がたくさん報道されているので、「いじめ自殺」で検索して驚いた。小学生から中学生、高校生から大学生、そして大人、外国人までいじめが原因で自殺している。あまりにもいじめによる自殺が多いので、いちいち具体的に紹介できないほどだ。

新世紀ユニオンの事案でも、職場でのいじめの酷さは異常で「リストラ相談」の多くがパワハラ相談になっていることでもわかる。取締役が何年も仕事を取り上げ、いじめを指導し、職場ぐるみでいじめをやる「JICネクスト」のような会社もある。指導能力が無いので見せしめ的ないじめを取締役が指導するのだ。賃金を払い続けながら何年も仕事を取り上げる、まさにパワハラ会社は株主への背任行為をやっているのだ。

いじめて自己退職に追い込むのを法律が事実上容認しているのが実際だ。パワハラの法律が出来ても罰則が無い。つまりザル法だ。日本社会では精神的暴力が容認されているのだ。この大人社会のいじめが子供の社会に反映して、子供の中でいじめが氾濫するようになっている。しかも教師も校長も、教育委員会も無責任で、問題解決の能力が無い。子供は自殺するしかないまで追いつめられるのだ。いじめで人格的に潰し殺す。これを阻止できない社会になっているのだ。

職場のパワハラでうつ病になり、労災申請しても認定されることはない。大阪の労働基準監督署は無能官僚集団だ。いじめで過労死しても、うつ病になっても労災認定されるには裁判が必要だ。肉体的暴力も精神的暴力も人を死にいたらしめる点では同じだが、いじめは日本、(とりわけ大阪では)犯罪ではない。人を人格的に潰して殺していく、パワハラはまさに刑事事件なのだが、日本ではやりたい放題だ。職場も学校も指導者に認識論が理解出来ないバカ指導者ばかりで、指導能力が無いのだ。だからいじめで見せしめにするのだ。

首相夫婦が国家財産を私物化し、それがばれそうになると証拠隠滅する。大臣が「セクハラ罪という犯罪はない」と恥知らずにも言うのだから、国自体が腐敗している。官僚も会社組織も学校や教育機関も腐っている。なぜ罰則付きのパワハラ防止法ができないのか?加害者の法的責任を明確にすれば解決する問題なのに、それができないのはまさに政治の問題であるとしか言いようがない。

ユニオン・ニュース送付についてのご連絡!

先月の定期大会で、財政問題が討議され、他のユニオン等が新世紀ユニオンのニュース等を入手のため月150円~850円の組合費で嘘の相談をし、偽装潜入している問題が討議されました。その討議では組合員一人当たりの事務費用が500円以上かかることから、今後組合費1000円以下の「偽装組合員」には資料送付は止め、ホームページのニュースのページを見るようにして頂くことに(内規で)決まりました。(ニュースは原則全て公開しています)

なお他の政党やユニオンの、当ユニオンへのスパイ目的の偽装潜入は、嘘の相談や対策で膨大な時間が無駄になることから辞めて頂きますようお願いします。組合名や政党名と氏名を明らかにしていただき、事情を話して頂ければ必要な資料はお渡しし、相談にのることができます。

なお新世紀ユニオンは政党支持は自由であり、無党派組合ですので、他の政党の支持者であっても組合規約を守るのであれば引き続き組合員になれます。なお新世紀ユニオンに偽装潜入し、本を借りて返却しない方(その多くがセクト党員)は、返却願います。返却なき場合は氏名を公表することになります。

新世紀ユニオンはリストラの闘い方等を全てネット上に公開しています。嘘の相談でわざわざ偽装潜入しなくとも、全て公開されていますからサイト内検索で調べて下さい。なお闘い方がわからない場合は電話で相談して頂ければ回答するようにしていますし、実際に相談して来るユニオンの方もいます。

一番いいのは自分で労働運動について研究することです。他のユニオンのノウハウを盗むことでは本当の運動家にはなれません。労働運動の研究は、GHQの戦後「労働改革」から始め、(東京大学社会科学研究所が本を出しています)各種労働法とその判例を調べ、闘い方の戦略戦術を立てるようにすることが重要です。また日本労働弁護団が「労働相談マニュアル」を出版していますからユニオンの活動家は参考にして欲しいと思います。

日本の労働裁判は証拠の後出しを認めています。つまり被告企業に嘘をつかせて、のち証拠で崩す、という戦術が重要になります。労働争議には各段階があります。証拠を残す段階、交渉の段階、裁判や地労委の段階(=証拠を生かす戦術の段階)この闘いの段階性を理解し実践できるようにすることが必要です。また闘いの総括をきちんと行い、正反の教訓をまとめておくことが重要です。

新世紀ユニオンに組合費を支払い、偽装潜入して資料を得るような姑息なことをしなくとも、キチンとユニオン名を名乗り、互いに学び合えるようにすべきだと私は思います。

ブラック企業CIJネクスト事案の現状について!

IT企業はブラックばかりだとの声が多い中で、多くの組合員からブラック企業CIJネクストの事案はどうなったのか?との質問が多く寄せられています。このCIJネクストもご多分にもれず愚劣極まる企業です。
メディカルシステム事業部で働くAさんは、残業が月80時間~110時間を超える長時間労働を強いられ「突発性難聴」になる等体調を崩し、点的治療が必要となり、Aさんは主治医の指示で2週間会社を休まざるを得なかった。

休んだ、その後から会社ぐるみの嫌がらせが始まり、仕事を取り上げられ、このままでは解雇になると追いつめられ、仕方なく自分で営業し、細々と仕事を自分で取り働いた。ところが会社から交通費が支払われなかったり、健康保険証が交付されなかった(未清算の交通費が10万円近くもなった)り、事務所のレイアウトの変更で、Aさんの机が事務所の離れ小島のように配置されたり、様々な嫌がらせが続いた。体調を崩して咳をするとうるさいと怒鳴られたりした。

仕方なくAさんは社長にパワハラをやめさせるよう訴えたところ、社長はAさんに書面でパワハラの行為者の氏名を聞いてきたので、Aさんは詳しい経過書を送った。ところが社長から送られてきた回答書面には「仕事を取り上げたという意識はないことを確認した」とし、保険証の握りつぶしの加害者には「厳重注意」(=処分ではない)としたという回答がきた。

新世紀ユニオンでは、この問題で本年6月7日に団体交渉を行いましたが、会社側代理人の石嵜・山中総合法律事務所の橋村佳宏・森山憲彦両弁護士が「仕事の取り上げはなかった」「パワハラもなかった」と強硬に主張し、団体交渉は短時間で決裂となった。

その後もAさんには、Aさんの専門の仕事ではないアンマッチな仕事や、地域限定の契約であるのに遠隔地の3カ月の出張などの仕事を持ってきてわざと断らせる、ようなことが続いた。新世紀ユニオンでは会社に抗議するとともに橋村佳宏・森山憲彦両弁護士を代理人から外すよう求め、また会社が解決案を提示するよう求めた。しかし会社は解決案を示さないまま、話合いの意向を表明した、しかし、その内容は「具体的な事実の認識やその評価に関する齟齬の有無を」確認させてほしい、というものでした。

会社側は、具体的な事実の認識やその評価に関する齟齬の問題にすり替えようとしていることは明らかです。つまり今でも「パワハラはなかった」「仕事の取り上げもなかった」「Aさんが仕事を断っただけだ」「コミニュケーションの不足」だとし、意図的にAさんを排除するために、Aさんに仕事を断らせるアリバイ作りをしているのが現状です。

会社の代理人である石嵜・山中総合法律事務所の弁護士は全国のユニオンから無茶苦茶な弁護士事務所で、有名なブラックです。団体交渉を行っても主張がすれ違いになるのは明らかです。新世紀ユニオンは話合いで解決したかったのですが、その為の必要条件である団交潰し屋の橋村佳宏・森山憲彦の2人の団体交渉潰し屋の弁護士を交渉から外すよう求めたが、社長が聞き入れず。話合いは完全になくなったと見ています。

このうえはパワハラの即時停止を求める仮処分申請、あるいは仕事の取り上げ等のパワハラの慰謝料請求訴訟で白黒を決するほかないのではないか?と見ていますが、もう一度形を変えた交渉をしてみてはどうか?との意見もあり現在ユニオン内で検討中です。組合員の皆さんの、この件の闘い方について意見集約をします。CIJネクスト事案の、今後の闘い方についての意見を委員長までお寄せ下さい。

ネット上での中傷に反論する!

ネット上で新世紀ユニオンの組合規約を批判する書き込みや、「組合員を訴える組合だ」等の中傷が行われています。新世紀ユニオンが全国の労働者に向けてリストラとの闘い方等を公開している関係で、以前から中傷が多くありました。

新世紀ユニオンが、いわゆる規約に基づく拠出金裁判を闘ったのは、被告側がある過激派セクトであり、ユニオンを利用して710万円の解決金を受け取り、供出金10%を払わず逃亡したためです。この裁判は大阪地裁、大阪高裁で勝訴し、判決は確定しています。この判例は、全国で初めてユニオンの10%の拠出金を裁判所が合法と認めた貴重な判例「新世紀ユニオン事件」となっています。

これまで新世紀ユニオンは、政党やセクトの資料欲しさの偽装潜入に悩まされてきました。当初加入した組合員に「リストラ対処法パンフ」や組合規約、雇用契約法等の資料を渡していたため、ユニオンを結成しようとした政党組織やセクトがたくさん偽装潜入してきました。一時は年間10数件もありました。彼らはユニオンの貴重な本を借りても返却せず、もちろん組合費も継続して払わない連中です。

しかもセクトの資金稼ぎに新世紀ユニオンに加入し、規約で定められた拠出金を払わず逃亡することは許されないことでした。拠出金裁判の原告であったAさんの夫が「大経大出身で成田闘争に行った経験がある」という、ある過激派セクトの人物でした。決して理由もなく「組合員を訴える組合」ではありません。

新世紀ユニオンは無党派ユニオンなので利用しやすいと考えて、多くの政党組織や組合が偽装潜入してきます。今でも150円~800円ほどの組合費を払い資料を手に入れているユニオンがあります。嘘の残業代請求の相談のため労働審判の書面を作成した事もある等、彼らの嘘に新世紀ユニオンは振り回されてきました。

全国のユニオンが解決金の20%~30%をカンパの名目で徴収し、よく組合員との間でトラブルになっています。新世紀ユニオンが拠出金を10%に規約で定めたのは、弁護士の成功報酬を上回る率では裁判所は認めないという判断と、もう一つは組合が弁護士の成功報酬(16%前後)を上回るお金を取れば、労働者が労働組合ではなく弁護士の方に頼るようになるからです。

この拠出金裁判のさい、裁判官から規約の改正について助言を頂き、改正したいきさつもあり、他の組合が規約ほしさに偽装潜入して来るのが増えました。それゆえ組合名を教えてもらえば必要な資料を取りにくれば渡すこと、必要なら指導もする旨、当ブログで明らかにしてきました。

嘘の相談で時間を潰されるよりは、その方が当方は助かるからです。新世紀ユニオンの規約は最も民主的で、法的にも適合した規約であると自負しています。ネット上の当ユニオンの規約への中傷は明らかに誤りです。

パワハラとの闘いに展望開けるか?

2019年の通常国会で、パワーハラスメントを対象とした初めての規制法が成立し、「労働施策総合推進法」が改正されました。もちろん罰則のない努力義務ですのでどの程度パワハラ防止に役立つかは未知数です。

この法律で、パワハラの定義が定められました。また衆参議会の付帯決議では「優越的な関係について」同僚や部下のパワハラも含むこと、また「労働者の主観にも配慮すること」が盛り込まれました。また労働者からパワハラの相談があった場合は適切な対応措置を取ることが定められ、パワハラに関し相談した労働者への不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定めています。

この改正法の内容を決める、指針の素案の内容が問題だらけであったため日本労働弁護団等から緊急声明が出されるなどしました。また過労死認定基準や精神疾患の労災認定基準の見直しが進められることになりました。この内容が、どのようなものになるかで、法改正が効果あるものになるかどうかが決まることになります。

新世紀ユニオンでは、今後認定基準や指針の内容等が決まり次第、今後のパワハラ事案の闘い方を研究・検討することにします。場合によっては資料をそろえて研究会を開催したいと考えています。
罰則が無いので大きな期待はしませんが、少しは闘いやすくなり、パワハラの被害者が救済されやすくなるのではないか、と見ていますし、そうなることを期待したいと思います。

パワハラを防止することは日本社会の劣悪化を阻止し、被害者を出さないようにするために今後のユニオンの闘い方を確立することが非常に重要となります。組合員の皆さんのご協力をお願いします。
また新世紀ユニオンは、今回の法改正の中身を決める「指針」や、認定基準が決まり次第、組合員のみなさんに資料を配布する予定です。

ハラスメントの加害者を擁護する経営側の異常!

最近数年間の新世紀ユニオンへの労働相談の第一位はパワハラです。新世紀ユニオンではパワハラ問題が金にならないと、他のユニオンから門前払いされた相談者がたくさん加入し、パワハラ問題を闘ってきましたが、共通するのはいずれも経営側がパワハラの加害者を擁護することです。

これはなぜかを考えると、戦後の「労働改革」と、その後の労組の闘いの結果、日本は労働者を解雇しにくい労働法制なので、嫌がらせやパワハラで、自己退職に追い込むのが経営側の主要な労務管理手法となっていることの結果、パワハラを擁護する体質ができているようです。

このため、日本では罰則付きのパワハラ防止法が未だに作られず、最近法律で努力義務が経営者に課されたにすぎません。この結果上司や管理者に労働者が様々な嫌がらせを受ける事態が日本では常態化しています。

これまでに我々が経験した争議の被害者が受けたパワハラを思いつくまま挙げると
・労災隠しを内部告発し、パワハラを受けてうつ病になった女性社員
・上司に呼び出され性的暴行を受けた女性社員
・社会部の女性記者が刑事に暴行され、大手新聞社が隠蔽した事件
・職場で上司から何回も殴る蹴るの暴行を受けた労働者
・長時間労働で病気になり主治医に休むよう言われたので休むと3年間仕事を取り上げられた労働者
・職場で何度も会長に抱きしめられ・身体を触られた女性社員
・会議などで暴言を受け続けうつ病になった営業社員
・在日韓国人ゆえにパワハラの標的にされうつ病になり解雇された労働者
・退職拒否で、仕事を取り上げられ人事部長の横で座らされなにも仕事を与えられなかった会社員
・パワハラの標的になり構内の掃除や草むしりをやらされた労働者
・パワハラ・セクハラで研究を奪われ追い出された研究者

他にも様々な嫌がらせ事案がありました。共通しているのは経営者がこれら加害者を擁護することです。労働者の懲戒権を持つ雇用主が、パワハラの加害者を処分した例を私は知りません。パワハラの被害者がいつも泣き寝入りさせられ、辞めさせられてきたのが日本社会の実態なのです。多くが「厳重注意」の指導でごまかしています。関西学院の暴力教授擁護がいい例です。この結果このような学校や会社はパワハラ・セクハラがはびこり、腐敗が進行しています。

新世紀ユニオンにおけるパワハラ事案でも、労災隠しの告発者へのパワハラ事案では解決金950万円、上司に性的暴行された女性の例では420万円の解決金で和解しました。またパワハラを止めさせて雇用を守った例は多いですが、パワハラの罰則付きの法律が無いので、裁判で少ないですが負けた例もあります。裁判で勝利的和解した事例も多くあります。本人がしっかりしていて証拠がある場合と、証拠が無い例で明暗が分かれます。

パワハラ事案の場合は、解決金で勝利的和解を目指すしか手が無いのが現状です。職場に残っても企業が加害者を処分しないので再発防止ができにくいからです。
経営側が、パワハラの加害者を擁護するのは認識論が分かっておらず、いじめと指導の区別ができないゆえの結果であろうと思います。またハラスメントを放置すると組織が腐敗することが深刻なことだと自覚されていないからだと思います。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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