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善意はなかなか相手には伝わらない!

アフガニスタンで用水路の建設事業を進めていた医師の中村哲氏が現地の住民に銃撃されて殺された。アフガニスタンの人達が豊かになる事業だから、殺されるとは本人は思いもよらなかったのではないだろうか?

ところが用水路に使う川の下流で生活する人達には、上流で川の水が用水に流されることは死活問題であったのだ。つまり無私の援助であっても、現地の人達には、そこの特殊な矛盾関係が形成されており、自分たちの水利権が犯されるとなれば、その用水路計画を実力で阻止しようとする衝動が生まれる。

私も同じような経験がある。甲南大学のパワハラ裁判で部分勝訴し、大学側が慰謝料を支払ってきたので、再発防止の名目で団体交渉を申入れ、その後ブログの関連記事を善意で削除する予定であった。ところが甲南大学側から「ユニオンの組合員の名前を明らかにするよう」求める書面が送られてきたので、団体交渉を取り消すほかなかった。

こちらは善意でブログ記事を消す、その為の団体交渉であったのだが、相手は新世紀ユニオンを「金目当ての交渉」ぐらいにしか見ていないのだ。新世紀ユニオンは同じパワハラ事案で暴力教授を処分しなかった関西学院との違いを浮き彫りにしたかったのだが、善意はなかなか相手には伝わらないのである。何故か、それは相手の大学には弁護士が付いており、弁護士は事案がこじれる方が金儲けできるので、円満解決はできにくいのである。

同様のことは関西学院にもいえる。暴力教授に何らかの処分をしてもらえれば、被害を受けた組合員の再発防止もでき、今後の職場での安全を担保できると考えて、管理責任を大学に問うたのだが、相手は「金狙いだ」と解釈して、愚劣にも大阪弁護士会に頼み込み、弁護士による第3者委員会を組織して、暴力を無かったことにした。本人の暴力への謝罪文や、慰謝料を支払った事実があるのに、姑息にも弁護士は円環な解決を潰したのである。

大学の管理者達は腐敗しており、その腐った考えを物差しに考えてくるので、なかなか円満な解決ができないのである。甲南大学の場合、原告の(被害者の)A先生の名前は明らかになっており、ユニオンのブログを見れば、A先生が組合員であることは明らかだ。大学側はそのほかにも組合員がいると考えて姑息な要求を持ち出して、ブログ記事を消せなくしたわけである。バカとしか言いようがない。

甲南大学側は、加害者の金泰虎教授が大阪高裁に控訴したのに対し、A先生が弁護士を使わずに控訴答弁書を書いて、非常に多くの非常勤講師達の陳述書を提出したことから、新世紀ユニオンの組合員が甲南大学に多数いると考えて恐怖したのである。こうして新世紀ユニオンが善意でブログを消し、円満に解決しようとしたことは潰されたのである。

私は労使間の関係は互いに相手を必要とする「対立面の統一の関係」にあると考えている。だから争議の解決はいつもブログ記事を消去することで終わりとしている。しかし、その善意が大学関係者にはなかなか伝わらないのである。
#医師の中村哲氏 #甲南大学 #関西大学 #対立面の統一の関係 #ブログ記事削除

就業規則で禁止されていても副業は合法か?

非正規雇用が増えた結果かもわかりませんが、最近ダブルワークで働く人が増えてきました。その関係で副業についての質問を受けることが増えてきました。労働政策・研究機構が18年に実施した調査によると75,8%の企業が副業・兼業を「許可する予定はない」としています。ですから多くの人が会社に内緒で副業しています。

日本は憲法で職業選択の自由が認められており、たとえ就業規則で副業が禁止されていても一定の条件をみたせば、副業は自由です。ではどのような場合副業がダメになるかを、以下に書きます。

(1)副業による疲労で本業に支障をきたす場合
つまり本業に支障をきたさない労働時間なら可能です。
(2)本業のノウハウや企業秘密や顧客情報を使って副業するのは守秘義務違反になりダメです。
(3)副業の仕事の内容が企業の信用を失う場合。つまり女子社員がバーやクラブで接客する場合、会社の信用を失うとして解雇される場合があります
(4)本業と副業の事業が競合関係にある=競業避止義務違反場合、ライバル企業で副業する場合、使用者の正当な利益を不当に害することになります。

以上の条件に触れなければ、労働時間以外の時間をどのように使うかは自由です。つまり会社が副業を禁止するのは労働者のプライベートな時間を支配することになり、原則として使用者は副業を禁止する権利はありません。生活が苦しいのでダブルワークしている労働者は、以上の条件を頭に入れて副業を選ぶようにして下さい。

ただし、就業規則で副業を禁止している場合は、できるだけ副業していることを会社に隠すようにした方がいいかもしれません。現在各企業は、正社員を退職に追い込み、安上がりな非正規に置き換えることをしていますから、副業をしられると、退職強要の標的にされる恐れがあります。

政府も「働き方改革」「柔軟な働き方」を進めています。4つの要件に触れなければ副業は合法なので参考にして下さい。
#副業の条件 #ダブルワーク #就業規則

配置転換を退職強要とする手口に注意!

最近、2人の女性から配置転換で退職強要されている件について相談を受けた。一人は大学の先生で、自分の専門ではない学部への配置転換を指示されたこと。もう一人は女性営業マンの仕事であったが、嫌がらせで事務の仕事に配置転換された事案である。

2人とも雇用契約書で定められた職についており、しかも就業規則にはそれぞれ配置転換の条項が無いのである。つまり配置転換命令は、それを命ずる労働契約上の根拠が必要であるのに、それがなく、しかも就業規則に配転命令権が定められていなかった。つまり2件とも配置転換命令権の濫用であった。

内1件はユニオンの指導で、その不当性を指摘する書面を手渡すと、違法な配置転換は撤回された。もう1件はこれから対応するが、これも違法な配置転換であるので相手企業がまともであるなら撤回できるであろう。

小阪病院は25年も病院に貢献したAさんを追い出すため、院内保育所を閉鎖し介護サービスの事業所に「配置転換」した。他の保育士には外部委託した保育所に出向を打診し、Aさんには肉体的負担の重い仕事へ「配置転換」と称した転籍を強要してきた。Aさんに送ってきた書類には小阪病院を退職し、新たに就職を示す書類が含まれていたのであるから、これが配置転換でないことは明らかだった。

就業規則も別、賃金は月3万円以上下がる。働く仕事も違えば、働く場所も違う、どう見ても配置転換とはいえない。転籍は本人同意が必要条件だが、配置転換は本人同意は必要ない。だからと言って転籍を「配置転換」と称して強行するのは明らかに配置転換権の濫用である。この事案は現在大阪地裁と地労委で係争中であるのでこれ以上は書かない。

いま正社員の女性労働者を多数こうした嫌がらせのような配置転換で退職に追い込み、賃金が安い、かつ若い女性の非正規労働者に切り替えようとする企業の攻撃が激化しています。こうした攻撃は比較的高齢(50歳前後)の女性正社員を標的に行われています。もしこうした攻撃を受けたら、諦めずに、新世紀ユニオンに加入して正社員の雇用を守るようにして下さい。

労働者が、違法な配置転換命令かどうか?わからないことをいいことに、こうした違法な配置転換が退職追い込みに利用されていることは嘆かわしいことです。
#配置転換の悪用 #配置転換権の濫用 #配置転換の根拠 #非正規への置き換え

子供から大人まで、なぜいじめ自殺が多いのか?

最近ニュースで「いじめ自殺」事件がたくさん報道されているので、「いじめ自殺」で検索して驚いた。小学生から中学生、高校生から大学生、そして大人、外国人までいじめが原因で自殺している。あまりにもいじめによる自殺が多いので、いちいち具体的に紹介できないほどだ。

新世紀ユニオンの事案でも、職場でのいじめの酷さは異常で「リストラ相談」の多くがパワハラ相談になっていることでもわかる。取締役が何年も仕事を取り上げ、いじめを指導し、職場ぐるみでいじめをやる「JICネクスト」のような会社もある。指導能力が無いので見せしめ的ないじめを取締役が指導するのだ。賃金を払い続けながら何年も仕事を取り上げる、まさにパワハラ会社は株主への背任行為をやっているのだ。

いじめて自己退職に追い込むのを法律が事実上容認しているのが実際だ。パワハラの法律が出来ても罰則が無い。つまりザル法だ。日本社会では精神的暴力が容認されているのだ。この大人社会のいじめが子供の社会に反映して、子供の中でいじめが氾濫するようになっている。しかも教師も校長も、教育委員会も無責任で、問題解決の能力が無い。子供は自殺するしかないまで追いつめられるのだ。いじめで人格的に潰し殺す。これを阻止できない社会になっているのだ。

職場のパワハラでうつ病になり、労災申請しても認定されることはない。大阪の労働基準監督署は無能官僚集団だ。いじめで過労死しても、うつ病になっても労災認定されるには裁判が必要だ。肉体的暴力も精神的暴力も人を死にいたらしめる点では同じだが、いじめは日本、(とりわけ大阪では)犯罪ではない。人を人格的に潰して殺していく、パワハラはまさに刑事事件なのだが、日本ではやりたい放題だ。職場も学校も指導者に認識論が理解出来ないバカ指導者ばかりで、指導能力が無いのだ。だからいじめで見せしめにするのだ。

首相夫婦が国家財産を私物化し、それがばれそうになると証拠隠滅する。大臣が「セクハラ罪という犯罪はない」と恥知らずにも言うのだから、国自体が腐敗している。官僚も会社組織も学校や教育機関も腐っている。なぜ罰則付きのパワハラ防止法ができないのか?加害者の法的責任を明確にすれば解決する問題なのに、それができないのはまさに政治の問題であるとしか言いようがない。

ユニオン・ニュース送付についてのご連絡!

先月の定期大会で、財政問題が討議され、他のユニオン等が新世紀ユニオンのニュース等を入手のため月150円~850円の組合費で嘘の相談をし、偽装潜入している問題が討議されました。その討議では組合員一人当たりの事務費用が500円以上かかることから、今後組合費1000円以下の「偽装組合員」には資料送付は止め、ホームページのニュースのページを見るようにして頂くことに(内規で)決まりました。(ニュースは原則全て公開しています)

なお他の政党やユニオンの、当ユニオンへのスパイ目的の偽装潜入は、嘘の相談や対策で膨大な時間が無駄になることから辞めて頂きますようお願いします。組合名や政党名と氏名を明らかにしていただき、事情を話して頂ければ必要な資料はお渡しし、相談にのることができます。

なお新世紀ユニオンは政党支持は自由であり、無党派組合ですので、他の政党の支持者であっても組合規約を守るのであれば引き続き組合員になれます。なお新世紀ユニオンに偽装潜入し、本を借りて返却しない方(その多くがセクト党員)は、返却願います。返却なき場合は氏名を公表することになります。

新世紀ユニオンはリストラの闘い方等を全てネット上に公開しています。嘘の相談でわざわざ偽装潜入しなくとも、全て公開されていますからサイト内検索で調べて下さい。なお闘い方がわからない場合は電話で相談して頂ければ回答するようにしていますし、実際に相談して来るユニオンの方もいます。

一番いいのは自分で労働運動について研究することです。他のユニオンのノウハウを盗むことでは本当の運動家にはなれません。労働運動の研究は、GHQの戦後「労働改革」から始め、(東京大学社会科学研究所が本を出しています)各種労働法とその判例を調べ、闘い方の戦略戦術を立てるようにすることが重要です。また日本労働弁護団が「労働相談マニュアル」を出版していますからユニオンの活動家は参考にして欲しいと思います。

日本の労働裁判は証拠の後出しを認めています。つまり被告企業に嘘をつかせて、のち証拠で崩す、という戦術が重要になります。労働争議には各段階があります。証拠を残す段階、交渉の段階、裁判や地労委の段階(=証拠を生かす戦術の段階)この闘いの段階性を理解し実践できるようにすることが必要です。また闘いの総括をきちんと行い、正反の教訓をまとめておくことが重要です。

新世紀ユニオンに組合費を支払い、偽装潜入して資料を得るような姑息なことをしなくとも、キチンとユニオン名を名乗り、互いに学び合えるようにすべきだと私は思います。

ブラック企業CIJネクスト事案の現状について!

IT企業はブラックばかりだとの声が多い中で、多くの組合員からブラック企業CIJネクストの事案はどうなったのか?との質問が多く寄せられています。このCIJネクストもご多分にもれず愚劣極まる企業です。
メディカルシステム事業部で働くAさんは、残業が月80時間~110時間を超える長時間労働を強いられ「突発性難聴」になる等体調を崩し、点的治療が必要となり、Aさんは主治医の指示で2週間会社を休まざるを得なかった。

休んだ、その後から会社ぐるみの嫌がらせが始まり、仕事を取り上げられ、このままでは解雇になると追いつめられ、仕方なく自分で営業し、細々と仕事を自分で取り働いた。ところが会社から交通費が支払われなかったり、健康保険証が交付されなかった(未清算の交通費が10万円近くもなった)り、事務所のレイアウトの変更で、Aさんの机が事務所の離れ小島のように配置されたり、様々な嫌がらせが続いた。体調を崩して咳をするとうるさいと怒鳴られたりした。

仕方なくAさんは社長にパワハラをやめさせるよう訴えたところ、社長はAさんに書面でパワハラの行為者の氏名を聞いてきたので、Aさんは詳しい経過書を送った。ところが社長から送られてきた回答書面には「仕事を取り上げたという意識はないことを確認した」とし、保険証の握りつぶしの加害者には「厳重注意」(=処分ではない)としたという回答がきた。

新世紀ユニオンでは、この問題で本年6月7日に団体交渉を行いましたが、会社側代理人の石嵜・山中総合法律事務所の橋村佳宏・森山憲彦両弁護士が「仕事の取り上げはなかった」「パワハラもなかった」と強硬に主張し、団体交渉は短時間で決裂となった。

その後もAさんには、Aさんの専門の仕事ではないアンマッチな仕事や、地域限定の契約であるのに遠隔地の3カ月の出張などの仕事を持ってきてわざと断らせる、ようなことが続いた。新世紀ユニオンでは会社に抗議するとともに橋村佳宏・森山憲彦両弁護士を代理人から外すよう求め、また会社が解決案を提示するよう求めた。しかし会社は解決案を示さないまま、話合いの意向を表明した、しかし、その内容は「具体的な事実の認識やその評価に関する齟齬の有無を」確認させてほしい、というものでした。

会社側は、具体的な事実の認識やその評価に関する齟齬の問題にすり替えようとしていることは明らかです。つまり今でも「パワハラはなかった」「仕事の取り上げもなかった」「Aさんが仕事を断っただけだ」「コミニュケーションの不足」だとし、意図的にAさんを排除するために、Aさんに仕事を断らせるアリバイ作りをしているのが現状です。

会社の代理人である石嵜・山中総合法律事務所の弁護士は全国のユニオンから無茶苦茶な弁護士事務所で、有名なブラックです。団体交渉を行っても主張がすれ違いになるのは明らかです。新世紀ユニオンは話合いで解決したかったのですが、その為の必要条件である団交潰し屋の橋村佳宏・森山憲彦の2人の団体交渉潰し屋の弁護士を交渉から外すよう求めたが、社長が聞き入れず。話合いは完全になくなったと見ています。

このうえはパワハラの即時停止を求める仮処分申請、あるいは仕事の取り上げ等のパワハラの慰謝料請求訴訟で白黒を決するほかないのではないか?と見ていますが、もう一度形を変えた交渉をしてみてはどうか?との意見もあり現在ユニオン内で検討中です。組合員の皆さんの、この件の闘い方について意見集約をします。CIJネクスト事案の、今後の闘い方についての意見を委員長までお寄せ下さい。

ネット上での中傷に反論する!

ネット上で新世紀ユニオンの組合規約を批判する書き込みや、「組合員を訴える組合だ」等の中傷が行われています。新世紀ユニオンが全国の労働者に向けてリストラとの闘い方等を公開している関係で、以前から中傷が多くありました。

新世紀ユニオンが、いわゆる規約に基づく拠出金裁判を闘ったのは、被告側がある過激派セクトであり、ユニオンを利用して710万円の解決金を受け取り、供出金10%を払わず逃亡したためです。この裁判は大阪地裁、大阪高裁で勝訴し、判決は確定しています。この判例は、全国で初めてユニオンの10%の拠出金を裁判所が合法と認めた貴重な判例「新世紀ユニオン事件」となっています。

これまで新世紀ユニオンは、政党やセクトの資料欲しさの偽装潜入に悩まされてきました。当初加入した組合員に「リストラ対処法パンフ」や組合規約、雇用契約法等の資料を渡していたため、ユニオンを結成しようとした政党組織やセクトがたくさん偽装潜入してきました。一時は年間10数件もありました。彼らはユニオンの貴重な本を借りても返却せず、もちろん組合費も継続して払わない連中です。

しかもセクトの資金稼ぎに新世紀ユニオンに加入し、規約で定められた拠出金を払わず逃亡することは許されないことでした。拠出金裁判の原告であったAさんの夫が「大経大出身で成田闘争に行った経験がある」という、ある過激派セクトの人物でした。決して理由もなく「組合員を訴える組合」ではありません。

新世紀ユニオンは無党派ユニオンなので利用しやすいと考えて、多くの政党組織や組合が偽装潜入してきます。今でも150円~800円ほどの組合費を払い資料を手に入れているユニオンがあります。嘘の残業代請求の相談のため労働審判の書面を作成した事もある等、彼らの嘘に新世紀ユニオンは振り回されてきました。

全国のユニオンが解決金の20%~30%をカンパの名目で徴収し、よく組合員との間でトラブルになっています。新世紀ユニオンが拠出金を10%に規約で定めたのは、弁護士の成功報酬を上回る率では裁判所は認めないという判断と、もう一つは組合が弁護士の成功報酬(16%前後)を上回るお金を取れば、労働者が労働組合ではなく弁護士の方に頼るようになるからです。

この拠出金裁判のさい、裁判官から規約の改正について助言を頂き、改正したいきさつもあり、他の組合が規約ほしさに偽装潜入して来るのが増えました。それゆえ組合名を教えてもらえば必要な資料を取りにくれば渡すこと、必要なら指導もする旨、当ブログで明らかにしてきました。

嘘の相談で時間を潰されるよりは、その方が当方は助かるからです。新世紀ユニオンの規約は最も民主的で、法的にも適合した規約であると自負しています。ネット上の当ユニオンの規約への中傷は明らかに誤りです。

パワハラとの闘いに展望開けるか?

2019年の通常国会で、パワーハラスメントを対象とした初めての規制法が成立し、「労働施策総合推進法」が改正されました。もちろん罰則のない努力義務ですのでどの程度パワハラ防止に役立つかは未知数です。

この法律で、パワハラの定義が定められました。また衆参議会の付帯決議では「優越的な関係について」同僚や部下のパワハラも含むこと、また「労働者の主観にも配慮すること」が盛り込まれました。また労働者からパワハラの相談があった場合は適切な対応措置を取ることが定められ、パワハラに関し相談した労働者への不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定めています。

この改正法の内容を決める、指針の素案の内容が問題だらけであったため日本労働弁護団等から緊急声明が出されるなどしました。また過労死認定基準や精神疾患の労災認定基準の見直しが進められることになりました。この内容が、どのようなものになるかで、法改正が効果あるものになるかどうかが決まることになります。

新世紀ユニオンでは、今後認定基準や指針の内容等が決まり次第、今後のパワハラ事案の闘い方を研究・検討することにします。場合によっては資料をそろえて研究会を開催したいと考えています。
罰則が無いので大きな期待はしませんが、少しは闘いやすくなり、パワハラの被害者が救済されやすくなるのではないか、と見ていますし、そうなることを期待したいと思います。

パワハラを防止することは日本社会の劣悪化を阻止し、被害者を出さないようにするために今後のユニオンの闘い方を確立することが非常に重要となります。組合員の皆さんのご協力をお願いします。
また新世紀ユニオンは、今回の法改正の中身を決める「指針」や、認定基準が決まり次第、組合員のみなさんに資料を配布する予定です。

ハラスメントの加害者を擁護する経営側の異常!

最近数年間の新世紀ユニオンへの労働相談の第一位はパワハラです。新世紀ユニオンではパワハラ問題が金にならないと、他のユニオンから門前払いされた相談者がたくさん加入し、パワハラ問題を闘ってきましたが、共通するのはいずれも経営側がパワハラの加害者を擁護することです。

これはなぜかを考えると、戦後の「労働改革」と、その後の労組の闘いの結果、日本は労働者を解雇しにくい労働法制なので、嫌がらせやパワハラで、自己退職に追い込むのが経営側の主要な労務管理手法となっていることの結果、パワハラを擁護する体質ができているようです。

このため、日本では罰則付きのパワハラ防止法が未だに作られず、最近法律で努力義務が経営者に課されたにすぎません。この結果上司や管理者に労働者が様々な嫌がらせを受ける事態が日本では常態化しています。

これまでに我々が経験した争議の被害者が受けたパワハラを思いつくまま挙げると
・労災隠しを内部告発し、パワハラを受けてうつ病になった女性社員
・上司に呼び出され性的暴行を受けた女性社員
・社会部の女性記者が刑事に暴行され、大手新聞社が隠蔽した事件
・職場で上司から何回も殴る蹴るの暴行を受けた労働者
・長時間労働で病気になり主治医に休むよう言われたので休むと3年間仕事を取り上げられた労働者
・職場で何度も会長に抱きしめられ・身体を触られた女性社員
・会議などで暴言を受け続けうつ病になった営業社員
・在日韓国人ゆえにパワハラの標的にされうつ病になり解雇された労働者
・退職拒否で、仕事を取り上げられ人事部長の横で座らされなにも仕事を与えられなかった会社員
・パワハラの標的になり構内の掃除や草むしりをやらされた労働者
・パワハラ・セクハラで研究を奪われ追い出された研究者

他にも様々な嫌がらせ事案がありました。共通しているのは経営者がこれら加害者を擁護することです。労働者の懲戒権を持つ雇用主が、パワハラの加害者を処分した例を私は知りません。パワハラの被害者がいつも泣き寝入りさせられ、辞めさせられてきたのが日本社会の実態なのです。多くが「厳重注意」の指導でごまかしています。関西学院の暴力教授擁護がいい例です。この結果このような学校や会社はパワハラ・セクハラがはびこり、腐敗が進行しています。

新世紀ユニオンにおけるパワハラ事案でも、労災隠しの告発者へのパワハラ事案では解決金950万円、上司に性的暴行された女性の例では420万円の解決金で和解しました。またパワハラを止めさせて雇用を守った例は多いですが、パワハラの罰則付きの法律が無いので、裁判で少ないですが負けた例もあります。裁判で勝利的和解した事例も多くあります。本人がしっかりしていて証拠がある場合と、証拠が無い例で明暗が分かれます。

パワハラ事案の場合は、解決金で勝利的和解を目指すしか手が無いのが現状です。職場に残っても企業が加害者を処分しないので再発防止ができにくいからです。
経営側が、パワハラの加害者を擁護するのは認識論が分かっておらず、いじめと指導の区別ができないゆえの結果であろうと思います。またハラスメントを放置すると組織が腐敗することが深刻なことだと自覚されていないからだと思います。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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