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ハラスメントの加害者を擁護する経営側の異常!

最近数年間の新世紀ユニオンへの労働相談の第一位はパワハラです。新世紀ユニオンではパワハラ問題が金にならないと、他のユニオンから門前払いされた相談者がたくさん加入し、パワハラ問題を闘ってきましたが、共通するのはいずれも経営側がパワハラの加害者を擁護することです。

これはなぜかを考えると、戦後の「労働改革」と、その後の労組の闘いの結果、日本は労働者を解雇しにくい労働法制なので、嫌がらせやパワハラで、自己退職に追い込むのが経営側の主要な労務管理手法となっていることの結果、パワハラを擁護する体質ができているようです。

このため、日本では罰則付きのパワハラ防止法が未だに作られず、最近法律で努力義務が経営者に課されたにすぎません。この結果上司や管理者に労働者が様々な嫌がらせを受ける事態が日本では常態化しています。

これまでに我々が経験した争議の被害者が受けたパワハラを思いつくまま挙げると
・労災隠しを内部告発し、パワハラを受けてうつ病になった女性社員
・上司に呼び出され性的暴行を受けた女性社員
・社会部の女性記者が刑事に暴行され、大手新聞社が隠蔽した事件
・職場で上司から何回も殴る蹴るの暴行を受けた労働者
・長時間労働で病気になり主治医に休むよう言われたので休むと3年間仕事を取り上げられた労働者
・職場で何度も会長に抱きしめられ・身体を触られた女性社員
・会議などで暴言を受け続けうつ病になった営業社員
・在日韓国人ゆえにパワハラの標的にされうつ病になり解雇された労働者
・退職拒否で、仕事を取り上げられ人事部長の横で座らされなにも仕事を与えられなかった会社員
・パワハラの標的になり構内の掃除や草むしりをやらされた労働者
・パワハラ・セクハラで研究を奪われ追い出された研究者

他にも様々な嫌がらせ事案がありました。共通しているのは経営者がこれら加害者を擁護することです。労働者の懲戒権を持つ雇用主が、パワハラの加害者を処分した例を私は知りません。パワハラの被害者がいつも泣き寝入りさせられ、辞めさせられてきたのが日本社会の実態なのです。多くが「厳重注意」の指導でごまかしています。関西学院の暴力教授擁護がいい例です。この結果このような学校や会社はパワハラ・セクハラがはびこり、腐敗が進行しています。

新世紀ユニオンにおけるパワハラ事案でも、労災隠しの告発者へのパワハラ事案では解決金950万円、上司に性的暴行された女性の例では420万円の解決金で和解しました。またパワハラを止めさせて雇用を守った例は多いですが、パワハラの罰則付きの法律が無いので、裁判で少ないですが負けた例もあります。裁判で勝利的和解した事例も多くあります。本人がしっかりしていて証拠がある場合と、証拠が無い例で明暗が分かれます。

パワハラ事案の場合は、解決金で勝利的和解を目指すしか手が無いのが現状です。職場に残っても企業が加害者を処分しないので再発防止ができにくいからです。
経営側が、パワハラの加害者を擁護するのは認識論が分かっておらず、いじめと指導の区別ができないゆえの結果であろうと思います。またハラスメントを放置すると組織が腐敗することが深刻なことだと自覚されていないからだと思います。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

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2カ月分の前納

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