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ブラック企業と闘うことでけじめをつける意義!

新世紀ユニオン 新ホームページはここ新世紀ユニオンでは、パワハラで精神疾患になった労働者に闘うことを求める。そこには過去の痛い経験が背景にある。

パワハラでうつ病になったある人は、弁護士の着手金が都合つかず闘いをあきらめた。その人はある夜一升酒を飲み続け、アルコール中毒で急死した。(今でもこの組合員のパワハラの証拠がユニオンのパソコンに残っている。消すことができなかったのである。)ある人は「再就職に障害になる」としてパワハラ裁判を闘うことをやめた。その結果その人はうつ病がいつまでも治癒せず働けなくなったのである。

こうした痛い経験から新世紀ユニオンでは、パワハラで精神疾患になった労働者に、ブラック企業と闘うことで、勝利的和解に導くことを目指すようになった。闘いにけじめをつけることで精神疾患の克服が確実にできることが分かったからである。

証拠がなくて勝利的解決が難しくても、最後まで闘うことで精神的に解放され、「会社に一矢報いた」という気持ちが精神疾患を克服するうえで精神衛生に良いということが分かったからである。

こうした新世紀ユニオンのスタンスに、「精神疾患の労働者に闘うことを求めるのはおかしい、厳しい」という非難が寄せられたことがあった。しかし我々の経験では、ブラック企業に心を傷つけられた労働者が精神疾患を克服するには、闘った方が泣き寝入りよりも確かに良いのである。多くの実例がそれを示している。

確かに裁判を闘うことは、はじめは忘れたいことを思い出し、苦痛に思うこともあるが、闘うことで解決金を手にすることで、ブラック企業に一定の勝利感を味わうことで病気を克服できるのである。

私は精神科医でないので、闘うことで、どうして精神疾患を克服できるかを科学的に説明できないが、多くの実例が闘うことで、加害企業に反撃することで完結的にパワハラ事案を終わらせることが精神疾患の治癒には重要だと確信的に理解している。

厄介なのは、ブラック企業は金銭解決に応じない会社が多く、裁判になると解決が長引くことだ。またブラック企業は「本人に金を渡すぐらいなら弁護士に払う方がいい」と考えるので、買収で裁判を負けることがある。しかしユニオンの宣伝で、その経営に打撃を与えることで「一矢報いた」と本人が考えられれば、うつ病や適応障害を克服できることが分かった。だから証拠がなく、負けるとわかっていても、断固闘って「一矢報いた」方が本人のためにもいいのである。
新世紀ユニオン 新ホームページはここ
#パワハラを闘うことの意義 ♯「一矢報いる」 ♯ブラック企業 ♯精神疾患の治癒
(ご連絡)過去20日の間に1日しか休んでいないので、明日あさってはユニオンは休みにします。

本ブログに悪質なデマの書き込みがありました!

2020-01-29 16:09 に 「大阪でコロナウイルスが蔓延しているのにそんな状況で交流会やるんですか?」との書き込みがありました。

昨日の段階で大阪のコロナウイルスの患者は、武漢からのバスツアーの通訳ガイド(外国人)の1人だけです。「大阪でコロナウイルスが蔓延している」というのは悪質なデマです。

意図的に偽情報やデマを流したり、または拡散させると偽計業務妨害罪に問われる可能性があります。拡散した人も共犯になる可能性があります。

つまり、このようなデマの書き込みを許すと新世紀ユニオンも刑事事件に問われる可能性があります。現時点で新世紀ユニオンにブログ荒らしをするような思い当たる人物は一人しかいません。アルコール中毒の某大学暴力教授だけです。

なおこの書き込みは現在も消去せず残しています。もし「大阪でコロナウイルスが蔓延している」とのデマ拡散が問題になったとき証拠とするために、いまも「管理者の承認待ち」の状態にして残しています。

私は、書き込みを管理者の許可制にしておいてよかったと思っています。現在の時点で書き込みについてはこうした悪質なデマ以外はすぐに開示するようにしています。
デマでない書き込みは引き続き歓迎します。
♯コロナウイルス ♯偽計業務妨害罪 ♯ブログ荒らし

人材政商=パソナが大儲けする仕組み!

月刊誌「選択」1月号に「パソナがリストラ商売で大儲け」と題した記事が掲載されているので要約を紹介する。

パソナは8万人に上る東京五輪・パラリンピックのボランティア募集を請け負い、その窓口になっている。ボランティアは無給だが、パソナが募集している五輪会場来場者をアテンドするアルバイトは自給1600円である。政商企業が東京五輪で荒稼ぎしているというのだ。

2019年1月~9月の間に企業のリストラが1万人を超えたが、パソナはリストラのコンサルティングと再就職支援でぼろ儲けしてきたという。14年度から拡充された「労働移動支援助成金制度」はリストラされた社員の再就職先を見つけると、企業に最大で60万円支払われる。

このパソナの非情なリストラ支援事業を行ってきたのが「日本雇用創出機構」というパソナ系列の会社で、公的機関のような名前が批判を受け、現在では「パソナマスターズ」と名前に変えている。この「労働移動支援助成金制度」の予算が年間300億円でこの助成金はパソナやリクルートなど人材系大手に流れ込む仕組みができている、という。

政府は氷河期世代の就業・転職支援に今年度1000億円を超える予算を投入し、現在はハローワークでしか認められていない「氷河期世代限定の人材募集」を今後民間にも広げるという。パソナばかりがもうかる仕組みがまたできるのだ。

東京五輪ボランティア関連事業・リストラ再就職支援事業・氷河期世代支援事業と次々公金がパソナに流れ込む。五輪の「組織委にパソナの人間が入りこんでいる」(全国紙記者)といわれ、また労働移動支援助成金についても「竹中氏のロビー活動のたまもの」(経済紙記者)と言われている。竹中平蔵はパソナグループの会長で、安倍首相にきわめて近い人物だ。

リストラ支援、労働力移動目的の公金が、大量に竹中平蔵のパソナに流れ込む仕組みは安倍政権の下で拡大した。「選択」1月号の同記事は、副題で「人材政商が栄えて勤労者が泣く国に」としているように、リストラで労働者が苦しむ仕組みが、同時にパソナの大儲けになる仕組みなのである。安倍政権の政治利権の一つがパソナなのである。
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♯五輪ボランティア ♯再就職支援事業 ♯氷河期世代支援事業 ♯パソナ ♯竹中平蔵

今年初めての交流会のお知らせ!

今年最初のユニオン組合員の交流会を以下のとおり行います。この交流会では新しホームページについての意見なども聞きたいと思いますし、昨年成立したパワハラ法の学習資料も配布したいと考えています。

① 交流会日時 2月16日 (日曜日)午後1時~

② 場所    ユニオン事務所

③ 飲み物はユニオンで用意します。
  お菓子などの差し入れは歓迎します。お酒は禁止です。

 会場の準備もあるので参加希望者はメールで委員長までご連絡願います。
なお労働問題などでの欲しい資料がある場合は事前に連絡いただければ資料を用意します。
資料請求はニュース送付時に同封できますので遠方の組合員も遠慮なく申し出てください。

なぜ日本の職場ではパワハラが多いのか(その3)

<能力主義が同僚間の競争を激化させたこと>

経団連が終身雇用制から能力主義への転換を急いでいることで、社内の同僚間の競争も激化しています。

このため同僚がライバルのデマ中傷をふりまいたり、昼休みに仲間とユニオンの話をしただけで密告で解雇するような事例が増えています。同僚の上司の悪口に不用意に同調しただけで、自分が上司の悪口を振りまいていることにされて、パワハラを受けるようになったりします。

つまり能力主義は職場をバラバラにして、ぎすぎすした環境にし、集団で問題を解決することを難しくします。これは企業にとってもよくないことであり、働きにくい職場になり、職場の雰囲気が悪くなります。こうして社員の3分の1がうつ病の会社もできています。

このようになると同僚が同僚に意地悪をするようになり、標的になった労働者が辞めていくと、新たな標的を作るようになり、しだいに社員の定着率が悪くなっていきます。

こうして終身雇用制の時は、職場の雰囲気が家族的であったのが、能力主義が職場を対立関係に変えて、仲間同士のいじめがはびこるようになります。

つまり能力主義は意地悪主義ともいえるほど、労働者の中に陰謀や策略を広げていくのです。こうなると職場でうかつに対話ができにくくなり、職場の問題も解決できず、指導能力のない上司は権威主義的になっていきます。

日本の経済的衰退はこうして、能力主義で企業内の問題の集団的解決を難しくしたことが原因の一つとなっています。
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#能力主義 #終身雇用制 #いじめ #うつ病

なぜ日本の職場ではパワハラが多いのか(その2)

<能力主義が上司の指導を権威主義的にした>
経団連が音頭を取って能力主義の労務管理を提唱しています。つまり彼らは労働者を競争させたらよく働くと単純に考えたのです。

労働者の技能や職能はある程度の経験がいります。ですから職場の古株は職能・技能も高いのです。ところが終身雇用制度をやめて能力主義にすると、勤続の長さではなくゴマすりが出世するようになります。

技能も職能もない者が上司として指導すると、指導が権力的になり、「お前やる気があるのか」「やる気がないならやめてしまえ」「死ね」とまで暴言を吐くようになります。具体性を欠いた指導は指導ではなくパワハラになっていきます。

実際には指導には経験に裏打ちされた具体的な指導が必要で、尻たたき、ハッパだけの指導は、本当は指導ではないのです。
ところが会社の幹部たちは暴言を吐く熱心な管理職をほめたたえるようになり、次第にパワハラが企業をむしばむようになります。

長い経験で裏打ちされた具体的な指導が必要なのに、暴言を吐く上司が珍重されるようになり、パワハラが容認されるようになります。能力主義とは長い経験を持つ古参の労働者を軽視する労務管理であり、結果優れた能力が継承されなくなります。

終身雇用制度では、古参の労働者は賃金が比較的高いので、自分の高い技能・職能を教えるとリストラの対象にされます。こうして能力主義を導入すると企業の技能・職能が継承されなくなります。

労働者の技能・職能は、長い経験が必要であり、成果が上がるかどうかは「やる気があるかどうか」ではないのです。企業は「能力主義」を入れることで、パワハラを拡散し、自社の技能・職能を失っているのです。
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なぜ日本の職場でパワハラが多いか?

<リストラ経営がパワハラをはびこらせた>
日本の労働法制はGHQの戦後改革の中で立法化されたので民主的な側面が強く、当時の終身雇用制もあって解雇しにくいのが特徴です。

とりわけ新たに労働者を雇用すると、履歴書ではわからない本人の考え方や、人間性、会社への忠誠心などをつかむため、会社は手先を使い話しかけさせ、前の仕事をなぜやめたのか?などを聞かせ、上司の悪口を吹き込み反応を伺います。もし上司の悪口に同調すると、本人が悪口を言ったことにされます。

こうして労働者が協調性がない、会社に忠誠心がない、上司に反発していると判断すると、会社は安上がりな追い出し策を取ります。それが嫌がらせで自己退職に追い込む方法なのです。つまりリストラ経営がパワハラを促したのです。ですから職場で同僚が話しかけてくると、うかつに話を合わせてはいけません。必ず上司に話の内容が伝わると考えてあつれきを生まない対応をする必要があります。

会社の手先と知らずにうかつに話を合わせて、職場中の嫌がらせを受けるようになった例はたくさんあります。ですから職場での話のうち、気を付けるのは人の悪口には同調しない、会社の批判は口にしない、上司の批判は否定するか、知らない振りをするように対応するようにしてください。

つまり職場での休憩中や昼休みでも労働者は絶えず監視・探りの対象であるのです。職場で休憩時間に、賃金が上がらないので「ユニオンに入りたい」と話をしただけで上司にチクられて攻撃の対象にされ、解雇された例もあります。また残業代が払われていないので職場でそれを話題にしただけでパワハラされ、解雇された人もいます。職場には必ずスパイがいますし、警戒心のない人もいます。ですから同僚だからといって職場でうかつな話をしてはいけません。
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♯パワハラ ♯忠誠心を探る ♯監視の対象 ♯職場で注意する

厚労省は労災認定基準の見直しをすぐにやれ!

厚生労働省は令和元年の6月にパワーハラスメント対策が法制化されたのにともない、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討する。

その内容は現在労災認定に用いている「業務による心理的負荷表」に新たにパワハラによる「出来事」を追加するというものだが、これから調査して、3年度から認定基準の改定を目指すという。

あきれてものが言えない、認定基準の改定にどうして3年もかかるのか?アホというほかない。彼ら労働官僚は現在パワハラによる精神疾患で苦しんでいる労働者が多数いて、すぐに救済が必要なのに、彼らには被害者を救済するという気がまるでない。

現場の労働基準監督署の監督官は、認定基準を緩和したら多くの被害者が救済できることを知っているはずで、今から調査する必要などみじんもない。

日本の職場における人権問題が後進国並みだということは世界に広く知られている。恥ずかしいことに、あまりにも長時間労働であるために、家事・育児・介護が女性の手に押し付けられるため、日本の男女差別も世界的に有名で、そのレベルは発展途上国並みだ。

日本に来た外国人が、日本が大好きになり、日本で働き始めると、その多くがすぐに日本嫌いになるといわれている。それは職場のパワハラ体質が温存されているからだ。日本の職場では人格権侵害がまかり通る現状がある。

厚労省が本気になれば、すぐにでも欧米並みの労災認定基準が作れるのに、なぜ3年もかける必要があるのか?理解できない。これは労働官僚のサボタージュではないのか?
♯パワーハラスメント ♯男女差別 ♯人権侵害 ♯労災認定基準

精神疾患の労災認定は大阪では難しい!

読者の書き込みで、「パワハラで精神疾患(うつ)になり労災認定可能なケースと労災認定不可の事例も引き継ぎ御教授お願いします。」とのお尋ねがありました。

精神疾患の労災認定は地域の格差が著しいのが特徴です。例えば大阪では20件の申請に1件ぐらいしか認定されません。しかし他の県では2件に1件は認定されます。

その基準は発症直前の3か月前に、残業が月100時間以上の場合で「強」になる、あるいは2か月残業120時間以上の場合であれば「強」と認定され労災認定されます。(詳しくは厚労省の「心理的負荷表」を見てください)しかし大阪では企業側が医師を買収し、発症時期をパワハラのあった前に移すことで労災認定を阻止する例が多くみられます。また持ち帰り残業を残業時間算定に入れないなどの不当なやり方が大阪では横行しています。

原因(パワハラ)があって結果(精神疾患)があります。認識論から見ても、論理学から見ても結果が原因の先に来ることは絶対にありえません。しかし大阪の監督行政は愚劣で、発症時期をパワハラの前に移す手法がまかり通っており、その結果パワハラによる精神疾患の労災認定がなされることはほとんどありません。

質問者が都道府県名を書いていないので詳しくは答えられませんが、大阪では労災申請はあきらめ、他の手段の報復を考えるか、もしくは泣き寝入りをした方が合理的です。それほど大阪における労災認定はでたらめです。厚労省の労災認定基準を満たしていても大阪ではパワハラを行った企業が協力しない限り認定はむつかしいのです。

以前、大阪では残業代の不払いが横行していました。監督署に相談に行っても「裁判をやれ」というだけで取り合ってもらえませんでした。しかし餃子の王将の社長が残業代不払いが理由で射殺されて以後、残業代が団体交渉で支払われるようになりました。

ですから大阪のユニオン関係者は、労災認定でも同じことが起きることをひそかに待ち望んでいるのが実情です。困ったことにそれほど大阪では労災認定が難しいのです。ですから「ペイしない」としてパワハラ事案を受けないユニオンも多くあります。新世紀ユニオンではペイしなくともパワハラ事案を裁判で闘うようにしています。そうしないと被害者の精神疾患がなかなか治癒しないからです。
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#労災認定 ♯精神疾患 #難しい労災認定

パワハラは証拠の録音がないと闘えない!

新世紀ユニオンではパワハラ事案をたくさん経験しました。そこからいえることはパワハラ事案は証拠が必要で、とりわけ証拠の録音が重要です。

証拠があるというので裁判を闘い、実は決め手の証拠がなく、ひどい目にあうこともあります。パワハラが上司との面談の場で行われるのであれば、その録音をICレコダーで隠し取りしてください。営業会議の場でパワハラが行われるのであれば、その録音が不可欠です。

パワハラが業務命令などを悪用して行われるのであれば、その命令の証拠と、その業務上の必要性、違法な目的があるか、労働者の受ける不利益を証明しなければなりません。

多くの会社でパワハラやセクハラの相談窓口ができています。しかしここに訴えても証拠の調査が目的で、最後はパワハラはなかったことにされる例が多いので、相談窓口に訴えるのはよく検討した方がいいのです。相談窓口に訴えるのは経営者の性質を吟味して決める必要があります。

使用者(会社)には、就業環境配慮義務(労働契約法5条)があります。ですから使用者が命じていないパワハラであってもこれをやめさせる義務があります。しかし関西学院のように暴力教授が暴力を振るった証拠を示しても、暴力はなかったことにした例もあります。

企業や大学はあくまでも幹部の保身からパワハラをなかったことにする傾向があるのです。ですからパワハラ事案は団体交渉で解決するのが難しいので、裁判ということになると証拠が必要条件になります。

日本はアメリカのように懲罰的慰謝料ではありません。ですからパワハラの慰謝料といっても50~150万円ぐらいしか認められませんでした。最近パワハラ事案で福岡高裁で2000万円の和解が成立してニュースになりました。この事案はパワハラでうつ病になり、休んだ期間の未払い賃金が解決金で認められたのです。

とにかくパワハラで闘いたいという人が増えてきたことはいいことです。しかし闘うにはまず証拠を集めることから始めなければなりません。証拠もなくパワハラ事案は闘えないことを肝に銘じてください。

つまり闘いには(1)証拠を固める段階(2)交渉で解決を図る段階(3)裁判の段階と闘いには段階性があり、これを無視しては完全な解決はできないということです。
#パワハラ #録音 #解決金 #パワハラの慰謝料

競争相手との「差別化」を図る意義について!

雇用を守りたいと新世紀ユニオンに加入してきた労働者に、私は2つのことと、1つの注意をします。

一つは証拠を必ず残すこと(証拠は最悪の事態に備えるためです)、二つは自分の仕事のスペシャリストを目指して努力すること(能力があるものを会社は排除しません)、注意点は必ず人事の手先が考えを探るためにあなたに接近してきます、その時にうかつに人の悪口に乗らないことです。相手がスパイであることを認識して発言するように心がけることです。

要するに社内の競争相手とどのように「差別化」を図るか?自分の積極的側面・評価される特徴点をどのように周りに認識させるかです。このようにしてリストラの標的であった労働者が、会社に優秀だと認めてもらい重要な仕事を任されるようになり、雇用を守っている例が新世紀ユニオンにはたくさあります。

新世紀ユニオンでは他のユニオンとの差別化を図るために、いくつかの決まりを作っています。それは以下の通りです。
①会社からは裏金は受け取らない。労働者を裏切らない。
②本人抜きの交渉は原則としてしない。
③全国的戦術レベルを上げるため闘い方を公開する。
④たかり・ゆすり的な闘い方はしない。
⑤本人の意向を尊重しながら戦術を立てる。

会社においても、ある会社は社員の奥さんが出産すると社長が手紙とともに慰労金を奥さんに送ることをしています。自分の会社の特徴的技術を特許を取らず、公開している会社もあります。公開しても同じ高度な商品は作れない、と判断しているのです。企業が厳しい競争を打ち勝つには競争相手との「差別化」を図ることが重要であり、いかに社員をやる気にさせるか、そこに創意工夫がいるのです。

あるパン屋さんは、朝のうち1時間で510円でコヒーとパン食べ放題にして繁盛しています。朝は赤字でも評判になれば全体としては黒字になります。パン屋さんも他の店との「差別化」を図ればもうかるようになるのです。

つまり「差別化」を図ることは、言い換えるといかにして、自分の長所・特徴的な優れた点を会社や顧客に認識させるかであるのです。リストラの標的になったら、自分の職業的能力をいかにして高めるか、いかにして会社に認識させるかに努力することです。新世紀ユニオンでは、その方法については組合員に相談してもらえれば助言するようにしています。

元小阪病院で働いていた方の証人を募集します!

現在、新世紀ユニオンでは天心会・小阪病院を被告に、地位確認裁判並びに地労委における不当労働行為の事案を闘っています.また小阪病院の奥局長や圓谷次長のパワハラによるAさんの(適応障害の)労災認定をめぐり闘っています。どの闘いも最高裁まで争うことが確実です。

裁判や地労委の闘いの勝敗のカギは証人がいるかいないかで左右されます。現在小阪病院で働いている職員は事実を証言すると解雇されたり、いじめられるのが明らかなので、証人席には座れません。どうしても元職員の方の協力が必要です。

新世紀ユニオンでは、小阪病院の奥局長や圓谷次長のパワハラについて証言できる方を探しています。パワハラ経験のある方を探しています。

また、奥局長や圓谷次長の反ユニオンの発言、例えば「Aさんと関わったら懲罰委員会にかける」「新世紀ユニオンの委員長のブログを見たら懲罰委員会にかける」「ブログに書き込みしたら処分する」などの発言を聞いたことがある方、ぜひ証人になってください。
小阪病院のパワハラ体質は大阪中に鳴り響いています。しかし裁判でそれを暴露し、働く職員の人権が真に守られる病院にしなければなりません。そのためには奥局長や圓谷次長の悪質なパワハラを経験したことのある方の協力がぜひとも必要です。ご協力ください!

証人になっても構わないという方は新世紀ユニオン(06)6452-5833へ電話ください。証人席に座るには新世紀ユニオンで事情を聴いたうえで陳述書を作成します。よろしくお願いします。
新世紀ユニオン新ホームページ

不東の決意

私はお正月の2日、妻と2人で薬師寺と唐招提寺にお参りしました。薬師寺には玄奘三蔵院伽藍があり、大唐西域壁画殿があり、そこで『不東』という言葉を知りました。玄奘三蔵は国禁を犯し、真の仏法を求めてインドに旅立ちます。この話は日本では西遊記の物語で広く知られています。

三蔵は途中砂漠で水を失い引き返そうとしますが、出発時の誓いの『不東』という「インドにつくまでは一歩も引き返すまい」との誓いを思い出して前に進みます。ここから固い決意で誓いを追求することを「不東の決意」というのです。

この薬師寺のすぐ北にある唐招提寺は多くの苦難のすえ日本に来た鑑真が、東大寺で5年を過ごした後、修行の場として作ったお寺です。鑑真は唐の揚州で生まれ14歳で出家し、朝廷の「伝戒師」として招請を受け、日本にわたることを決意し、12年間に5回日本への渡航を試みて失敗し、次第に視力を失いつつ西暦753年に、6回目にして念願の日本の土を踏みました。鑑真もまた不倒不屈の人物といえるでしょう。鑑真の場合は「不西の決意」というべきかもしれません。

私の「不東の決意」は、労働者のために闘うこと、一人でも多くの労働者の雇用を守り、救済すること、「労働者として見事に生きる」ことです。歴史に名を遺した玄奘三蔵や鑑真と比べると私の「不東の決意」はいかにも小さいですが、違うのはユニオンの仲間と団結して、それを実現することです。自分の志「不東の決意」は大事にしたいと思いました。

そんなわけで今年は、新年から2人の中国の偉人、玄奘三蔵や鑑真から非常に大切なことを学びました。長い歴史から見ると人の一生は本当に短いです。その人生を後悔することのない生き方をしたいものです。

薬師寺と唐招提寺はともに歴史を感じさせる白鳳時代の国宝ばかりのお寺です。そのたたずまいは素晴らしく、唐の時代の文化を感じる新年の散策となりました。日本は古代から中国の歴史的影響を受けて発展してきたのだということがよくわかります。

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職場のパワハラで悩んでいる人へ!

企業が「能力主義」で労働者間の競争で搾取を強化する方針に転じて以降、職場でのいじめ、パワハラ、セクハラによる人格権侵害が増えています。またリストラ狙いのパワハラも増えています。

新世紀ユニオンでは早くからこうした問題に取り組んできました。いじめ、パワハラ、セクハラに直面している人は、こうした問題を解決するには、まず初めに証拠を残さねばならないことを知ってほしいと思います。

パワハラ・セクハラには証拠が必要 


パワハラの証拠は、心に傷を受けた証拠の診断書、パワハラを友人に相談した証拠のメール(間接証拠)本人に抗議した録音などでも証拠になります。パワハラ事案では証拠がなければまず闘えません。

なぜなら企業にパワハラを訴えても解決することはほとんどなく、団体交渉をしても「パワハラはなかった」と主張してくるのがふつうです。裁判になっても日本の場合は慰謝料がアメリカに比べけた違いに少ないのが現実です。それでも証拠があれば裁判費用を上回る慰謝料を取ることは可能ですから、あきらめずに当ユニオンに相談してください。

 慰謝料の相場について


パワハラの慰謝料は日本の裁判では、これまでは50万円~150万円が相場ですが、最近は福岡高裁で2000万円で和解が成立するなど、高額の例も出てきています。特にパワハラで仕事を辞めなければならなくなった場合や、精神疾患になった場合はその休んだ間の賃金の請求が認められるようになってきました。

 以下の解決策を目指します


当ユニオンではセクハラで420万円で和解した例もあり、いじめ、パワハラ、セクハラに直面している人は、ユニオンに加入して以下の解決を目指してください
①いじめ、パワハラ、セクハラを止めること 
②会社の管理責任として加害者を処分すること 
③被害者への補償 
④再発防止措置を取る
以上のことを、ユニオンで交渉することができますし、宣伝で加害者に恥をかかせることもできます。泣き寝入りでは絶対に解決にはなりません。職場の矛盾は闘うことでしか解決できないのです。
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新世紀ユニオンが二重加入を認めている理由!

新世紀ユニオンは2重加入を認めています。労働組合が2重加盟を認めるにはそれなりの理由があります。その理由について書きます。

日本の労働組合の特徴は企業内労組であることのほか、多くの組合がユニオンショップ協定を結んでいます。このことで会社に入社すると同時に自動的に組合に入ります。会社が解雇にすると自動的に非組合員になります。この組合をやめると会社は解雇しなければなりません。

つまりこの制度によって企業内組合は解雇の標的になった労働者を守れないのです。私たちはこのような組合を家畜化した労組という意味で「家畜労組」と呼んでいます。したがってその会社に組合があっても、雇用を守るためには、2重加入の形をとるほかないのです。

私たちはこの2重加入のやり方で組合員の雇用を守ってきた多くの実績があります。ですから組合員は関東・東海・中国などや、その他の地方にもいます。しかし雇用を守る以外の問題で団体交渉を必要とする事案では、関西以外では居住地近くのユニオンを探すように指導しています。

このことが示しているのは雇用を守るために闘えない労働組合は「家畜労組」であり、本物の労組とは言えないということです。それゆえ労働者の雇用を守るために新世紀ユニオンは2重加入を認めるほかないということです。

つまり日本の労働運動を低調にしてしまい、結果デフレ経済を招いたのは企業内労組とユニオンショップ協定に原因の一つがあるということになります。労働組合は本来は職業別・もしくは産業別に組織するのが本筋です。

日本の特殊な組織形態が労組の家畜化を促し、やむなく個人加入労組としてのユニオンが雇用を守るために2重加入の組織形態をとるほかなくなったというわけです。ですから私は、尼崎の三菱電機の労働者がパワハラ上司に「辞めろ」「死ね」と言われて自殺に追い込まれた新聞記事を見て、もっと新世紀ユニオンの2重加入を宣伝すべきであったと痛感し、また後悔しました。

組合員の皆さんは,企業内組合の友人や知人が、退職強要やパワハラに直面しているときは、新世紀ユニオンの2重加入を勧めるようにぜひ働きかけてほしいと思います。

弁護士や社労士増加はユニオン対策なのか?

政府が社労士資格を作り、弁護士の数を毎年1000人増やしたのは何のためか?以前は考えもしなかった。

しかし今になって分かったのは、退職強要、解雇や残業代請求、などで検索しても出てくるのは弁護士や社労士のサイトばかりだ。

弁護士が残業代の請求から、退職手続きまで、かってはユニオンのしていた役割が、弁護士や社労士に奪われる事態になっている。新世紀ユニオンの無料労働相談件数ももめっきり減少した。

日本の社会から労働組合(ユニオン)が駆逐されつつあるのだ。労働者の団結体としての存在が社会の中で希薄になり、労働組合の存在意義が薄れてきていることを労働運動関係者は危機意識を持たないといけない。

日本では学校教育で労働契約法や労働基準法を一切教えない。労働者が法律的無知のまま違法な強制労働で酷使される事態が起きているのである。労働者が団結しないと無力だというので労働組合法が作られたのに、いま労組の役割が弁護士や社労士に奪われ、日本の労組組織率は16%まで低下した。

この10年間労働者の賃金下がり続けていることを見ても、労組の弱体化が影響していることは明らかだ。経営者団体は労組を敵視して、その存在意義を奪い取る戦術に出ていることを見て取るべきである。

ところで資本主義社会における経営者と労働者は、一定の条件の下では、互いに相手を必要としている。しかし賃金が上がれば、利潤が減少するので、現象的個別的には利害が対立するように見える。だが資本家階級全体の視点で見れば、賃金レベルの傾向的低下は、すなわち個人消費の傾向的低下となり、国民経済は縮小再生産のサイクル(=デフレ)にはまり込むことになる。

つまり国民経済の発展のためには一定の分配率が不可欠であるのに、個別資本家の視点では労働者の賃上げ悪なのである。つまり国政をつかさどるものは個別資本家の視点で労働施策を行ってはデフレ経済を招くことになるということだ。これが現在の日本経済が陥っている経済的、政策的間違いの根源なのである。

日本経済の始まりはGHQの戦後改革であり、その中の労働改革の核心は、強い労組を導くことで国民経済を拡大再生産の軌道に乗せることにあった。ところがこの政策的軌道は、冷戦崩壊後の強欲の資本主義によってゆがめられ、日本は格差社会を招き、縮小再生産を繰り返すばかりとなった。(世界ではこれを日本病と呼ぶ)これは愚かにも日本の政治的支配層が、資本主義経済下の経営者と労働者の「対立面の統一の関係」を理解しないところからきている。

強欲の資本主義は、その強欲さのせいで自らの経済的発展の基盤をすら破壊するのである。したがって今、日本経済の成長のためには労働運動家が奮起して強い労組、闘うユニオンを再構築する以外にないことを指摘しなければならない。経団連などの財界の行き過ぎた強欲を叩き潰すほどの労働運動がなければ、日本経済は滅びの道を進むほかないであろう。
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#弁護士増加の狙い ♯労組組織率の低下 ♯強欲の資本主義 #デフレ経済

雇用が脅かされる状況下でやるべきこと!

とっぜん雇用が脅かされることは労働者ならよくあることです。職場に情報網を持っておくことは、不意打ちを食らわないためには必要なことですが、労働者には会社の経営状況は分かりにくいので、突然雇用が脅かされるときに、最低限何をすればいいのかを書きます。

労働者への退職強要や追い出しの画策は、はじめは配置転換や降格・賃下げ、あるいはパワハラの形で突然展開されることが少なくありません。すなわち経営者は初めから「辞めろ」とは言いません。はじめは自己退職へと追い込むのが常です。

ですから、その初めの兆候をできるだけ録音(隠し撮り)しておいてください。常日頃から上司との面談は記録に残すようにしたほうがいいです。証拠で役立つと思えるものは文章化し、使えない記録は消せばいいのです。

次に考えることは、その兆候が何を狙ったものか?を分析することです。配置転換や嫌がらせの背後に、どのようなリストラ計画が存在しているのか?自分の周りの人から情報を収集する必要があります。

会社内に派閥があっても、それは労働者を分断するための偽装である場合もあり、とりわけ経営再建が絡む場合は、経営側が裏で結びついて任務分担していることが少なくありません。

会社の再建が有望なのか?それとも経営者が愚劣で、再建がおぼつかないかを見極めることも必要です。再建がおぼつかない場合は、転職・転身を考えることは悪いことではありません。闘って雇用が守れることもあれば、雇用を守っても会社自体に将来性がない場合は、早めに見切りをつけて、転職や転身を考えることは当然のことであり、悪いことではありません。

最近女性の組合員から、こうした転職の相談をよく受けます。それだけ女性の正社員が攻撃の対象になっているということだと思います。最悪転職を決意すれば、会社の攻撃と闘って、お金を取って転身するか、闘わずに転身するかは、具体的な職場の情勢を分析しながら決めればいいと思います。

毅然と働きつつ、証拠を残し、同時に転職先も探す。常に最悪のことを考えつつ、ユニオンと相談しながら進めるようにしてください。相談することで見えなかったことが見えてくることもあります。必要なら団体交渉をすることもできます。現在の日本は、女性でなくとも仕事を、雇用を、定年まで守ることはむつかしい時代です。

何事も『備えてのち闘う』その精神と決意で証拠を残していくことが大切なことです。
♯退職強要 ♯証拠を残す ♯雇用を守る ♯最悪に備える

人間の正しい思想は実践の中からのみ生まれる

人間正しい思想はただ社会的実践の中からのみ生まれる。社会的実践とは生産闘争・階級闘争・科学実験という3つの実践を指す。

人間の社会的存在は人間の思想を決定する。労働者の労働の成果を搾取する経営者は、いかに人のものを奪うかに関心を寄せる。残業代を払わず、有休取得権を奪う。インターネットの不正アクセスで技術を奪うことをすら平気で行うようになる。人をだまし、陥れるブラック企業は増えるばかりだ。

違法解雇を正当化するために裁判で平気で証拠を捏造し、相手の弁護士を買収し、真実さえも金で歪められると考えている。それが資本家階級である。階級闘争は支配階級の一方的攻撃で労働者は生きるための最低限の闘いに追い詰められている。

日本における生産闘争は、生産性を上げるために科学技術の発展を生産に応用するのだが、日本では安上がりな労働力のために、外国に生産拠点を移し、外国人を雇用し、労働者の賃下げに努力する。これでは利潤は一時的に増えても、生産性は上がるわけがない。

科学実験はどうか?若い研究者たちは先輩にアイデアを奪われ、研究を奪われ、パワハラやセクハラで駆逐される。日本に置ける科学研究分野はその実践において、正しい思想を生むことが不可能な状態になっているではないのか。

つまり日本はその社会的実践において、人間の正しい思想を生み出せない歪んだ社会になりつつあることを指摘しなければならない。ノーベル賞受賞者がいるとはいえ、それは一昔前の研究成果に過ぎない。

職場での不当な扱いに労働者が闘う姿は美しい、科学実験に熱中する研究者の姿も美しい。生産の向上のために闘う生産者の姿も美しい。だがそれらの人たちの努力が踏みにじられる社会になっている現実が痛ましい。正しい実践者の努力が報われ、正しい思想が新しいし真理を生み、新しい道を切り開く、そのような社会にしなければ、今のままではこの社会は腐敗し、後退し、縮小し、格差を拡大していくほかないであろう。

階級社会においては、矛盾の解決は労働運動(=階級闘争)・科学実験・生産闘争によって、つまり闘うことによってしか解決できないのである。闘いから逃げてはいけない。泣き寝入りでは何も解決しないのである。人は闘うことで強くなり成長できるのだと思う。このような歪んだ社会では闘いに生きがいを見出すほか正義を貫く道はないのだ!
♯社会的実践 ♯階級闘争 ♯科学実験 ♯生産闘争

新HPにユニオンと弁護士の違いについて掲載!

新世紀ユニオンの新しいホームページに「ユニオンと弁護士の違いについて」掲載しました。
最近労働者の中にユニオンに加入せず、弁護士に依頼して裁判を闘う労働者が増えています。ここにはユニオンの側が労働者を裏切り、企業側から裏金を受け取る例が多く見られることから、労働者が労組への不信を強めていることが背景に存在しています。

また弁護士の数がこれまでより年間1000人以上増えています。このため弁護士の4割が年収200万円以下の状況になり、弁護士が残業代の請求や、退職請負など労働分野に進出していること、また弁護士も宣伝してもよいことになり、ネット上で弁護士の宣伝があふれ、労組のホームページが影が薄くなり、労働者の中に労働組合の役割や必要性が低下していることがあるので、労働組合と弁護士の違いをきちんと認識上から整頓することが重要となっています。

労働者の中には一人でも入れる労働組合の事を知らないので、退職の仕方がわからず高い着手金を払って弁護士に依頼する人が増えているそうです。いちいち弁護士と契約しなくともユニオンに加入しておけば解決できることです。全くばかばかしいことですが日本の労働者は雇用契約の解消の仕方も知らないのです。それだけ労働者が法律的無知に置かれているということです。

現在裁判を闘ったことのある方も、いま闘っている方も、これから闘うであろう方も、組合員は新しいホームページの「ユニオンと弁護士の違いについて」の記事をぜひ読んでおく必要があります。
新ホームページはここ

闘いに当たっての段階性について

ユニオンに加入するなり「裁判をやるので弁護士を用意しろ」と言う方がいます。まるでユニオンを弁護士紹介業と勘違いしています。この人は弁護士7人に相談したが受けてもらえなかったそうです。労働事案の闘いには段階性があります。これは例えば家を立てるのに例えると、設計図をつくり、地盤を作り、柱を組み、屋根をふき、壁を作る、つまり労働事案もこれと同じで労働争議には段階性があります。

経緯を説明もせず、給与明細も見せずに「賃下げされた」と言っても話になりません。証拠も説明せずに裁判をやれというのでは勝てませんし、勝ったとしても争議は解決しません。パワハラを受けたなら、どのようなパワハラを受けたか?どのような損害があるか?証拠をそろえ、要求を作り、団体交渉を申入れ、宣伝を開始し、団体交渉で解決しないなら、裁判あるいは労働審判になります。この戦略・戦術はユニオンが決めるのであり、一組合員が命令することではありません。

この段階性を踏まえて闘おうとすると「裁判をすぐしないので脱会する」とメールで知らせてきました。この人物は物事の段階性が理解出来ないのか?もしくは精神的に病んでいる、としか思われません。これでは闘っても負けるか、勝っても問題は何も解決しないでしょう。

過日相談を受けた人も「解雇になる段取りはこちらでやるからお金を取るために団体交渉をしてくれ」と言ってきました。この人はユニオンをお金を取る道具ぐらいにしか見ていませんでした。ですからこちらが、入職からの経過を詳しく書いて来るように行ったら、翌日加入を断ってきました。

最近こうした手合いが増えたのは困ったことです。ユニオン(労働組合)が労働組合法に基づく合法団体であり、勝つためには、きちんと段階を踏まえ、証拠をそろえ、戦略・戦術を立ててから、闘わねばならないことがまるで分かっていません。

なぜ新世紀ユニオンが雇用を守れるのか?なぜ新世紀ユニオンが他の労組よりも2倍以上も解決金を取ることができるのか?まるで理解していません。ですから新世紀ユニオンを全く信用していません。正直この手合いは脱会してもらうとほっとします。

物事の段階性すら理解出来ない人なら、職場で退職強要の標的になるのは当然です。思考方法さえきちんと確立できていないのです。特にパワハラ裁判の場合はきちんと証拠を作らないと部分勝訴で終わってしまします。精神的に病んでいるのに診断書すら取らずにどうして裁判できるでしょうか。賃下げされたというなら、賃下げ前の給与明細と賃下げ後の給与明細をきちんとユニオンに見せるべきです。それすらせずに「裁判を闘うから弁護士を用意せよ」というのですから本当に呆れます。

この人の書いてきた詳しい経過を読み、正月中戦略・戦術を考えていました。その上で職場でニ度とパワハラができないように裁判で完勝できると見ていただけに残念な思いもあります。裁判を闘うことを目的にして問題が解決するとも思えません。困ったことに最近こうした手合いが増えています。

新世紀ユニオンに加入するなら信頼できる労組かどうか、ブログを読んで判断した上で加入し、指導に従おうとの決意で加入して下さい。新世紀ユニオンは必ず期待に応えることができる組織(=団結体)です。
#闘争の段階性 #労組の闘い方

1月号ニュースの発行が遅れます

本日から仕事をしています。ユニオン・ニュースの原稿の遅れもあり、発行が少し遅れます。委員長の新年の挨拶だけニュースのページに更新して貰いました。

新年早々メールフォームに投稿の形で、東京大学の教授の方から労働組合のことで「お話を聞かせて頂けませんでしょうか?」とのメールを頂きました。大阪に来る機会があれば新世紀ユニオンに来て下されば話をすることができますし、私は、誰であれ話合いを拒むつもりは有りません。

年末年始のニュースの中で驚いたのはカルロス・ゴ―ン被告の国外逃亡です。12億円の保釈金を放棄して逃げるのだから、これは「自供」したも同様だなと思いました。それにしても日本の警察や検察は犯人を逃亡させてばかりだなと呆れます。カルロス・ゴ―ン被告の場合は無罪の可能もあり得ると言われていましたから、わざと逃がしたのか?とも思います。

またイランの革命防衛隊の司令官をアメリカがイラクで空爆し、暗殺したことも驚きです。トランプ大統領は再選のため、ユダヤロビーの支持をかためるためにイランを挑発しています。イランが北朝鮮の指導で核開発をしていることは広く知られており、イスラエルには最大の脅威です。大統領選勝利のための挑発であり、イラン政府が反撃すれば戦争になる可能性もあります。戦争になれば現職のトランプ大統領の勝利は動かないと見られます。

またこの暗殺は北朝鮮の金正恩最高指導者への脅しでもあります。北朝鮮が「クリスマスプレゼント」をトランプに送れなかったことは、得意の挑発外交ではなく、持久戦を選んだということです。それにしてもトランプ大統領は選挙勝利のためなら何でもする人物です。挑発される方はたまりません。アメリカが北朝鮮の大陸間弾道弾開発の時間を与えるのか?注目されます。

ニュースの非公開書き込みで「委員長の意見が聞きたい」との希望が寄せられました。しかし私はセブンイレブンの経営には関心が無く、また解りません。読者の質問は労働問題に限定して頂きたいと思います。

委員長の新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

世界情勢の特徴は、一極支配から多極化しつつあることです。また世界経済は強欲の資本主義の結果、先進国すべてで貧富の格差が拡大し、経済成長が止まり始めている事です。しかも貿易戦争が激化しています。

世界は次第に大戦前の状況に似てきています。各国が軍事力の増強に邁進しています。これは非常に危険な方向に進んでいるという事です。

日本の政治は、自公連立政権が長く続き、腐敗しています。しかも野党はコマ切れで、政権の受け皿が出来ていません。この結果日本経済は成長力を失い、いまだデフレ経済が続いています。貧富の格差は引き続き拡大し続けています。

労働者の賃金はこの10年間低下し続けています。労組の組織率も下がり続けています。労働者の闘いは引き続き生きるための闘いの局面が続きます。つまり今後も労働者には厳しい攻撃が続きます。

労働者を取り巻くすべての情勢が示しているのは、日本の労働者はユニオンに団結して雇用を守り、生活を守らねばならないという事です。組合員の皆さんとともに、団結を強化して勝利を目指し前進する一年にしていきたいと考えています。

私の生きる信条は『労働者として見事に生きる』という事です。労働者など働く者が、この世界のすべてのモノを生産しています。その働く者がもっとも虐げられているのが現実社会であり、理不尽な攻撃から労働者が団結して人間としての人権と生活を守らねばななりません。ともに前進しましょう。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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