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弁護士や社労士増加はユニオン対策なのか?

政府が社労士資格を作り、弁護士の数を毎年1000人増やしたのは何のためか?以前は考えもしなかった。

しかし今になって分かったのは、退職強要、解雇や残業代請求、などで検索しても出てくるのは弁護士や社労士のサイトばかりだ。

弁護士が残業代の請求から、退職手続きまで、かってはユニオンのしていた役割が、弁護士や社労士に奪われる事態になっている。新世紀ユニオンの無料労働相談件数ももめっきり減少した。

日本の社会から労働組合(ユニオン)が駆逐されつつあるのだ。労働者の団結体としての存在が社会の中で希薄になり、労働組合の存在意義が薄れてきていることを労働運動関係者は危機意識を持たないといけない。

日本では学校教育で労働契約法や労働基準法を一切教えない。労働者が法律的無知のまま違法な強制労働で酷使される事態が起きているのである。労働者が団結しないと無力だというので労働組合法が作られたのに、いま労組の役割が弁護士や社労士に奪われ、日本の労組組織率は16%まで低下した。

この10年間労働者の賃金下がり続けていることを見ても、労組の弱体化が影響していることは明らかだ。経営者団体は労組を敵視して、その存在意義を奪い取る戦術に出ていることを見て取るべきである。

ところで資本主義社会における経営者と労働者は、一定の条件の下では、互いに相手を必要としている。しかし賃金が上がれば、利潤が減少するので、現象的個別的には利害が対立するように見える。だが資本家階級全体の視点で見れば、賃金レベルの傾向的低下は、すなわち個人消費の傾向的低下となり、国民経済は縮小再生産のサイクル(=デフレ)にはまり込むことになる。

つまり国民経済の発展のためには一定の分配率が不可欠であるのに、個別資本家の視点では労働者の賃上げ悪なのである。つまり国政をつかさどるものは個別資本家の視点で労働施策を行ってはデフレ経済を招くことになるということだ。これが現在の日本経済が陥っている経済的、政策的間違いの根源なのである。

日本経済の始まりはGHQの戦後改革であり、その中の労働改革の核心は、強い労組を導くことで国民経済を拡大再生産の軌道に乗せることにあった。ところがこの政策的軌道は、冷戦崩壊後の強欲の資本主義によってゆがめられ、日本は格差社会を招き、縮小再生産を繰り返すばかりとなった。(世界ではこれを日本病と呼ぶ)これは愚かにも日本の政治的支配層が、資本主義経済下の経営者と労働者の「対立面の統一の関係」を理解しないところからきている。

強欲の資本主義は、その強欲さのせいで自らの経済的発展の基盤をすら破壊するのである。したがって今、日本経済の成長のためには労働運動家が奮起して強い労組、闘うユニオンを再構築する以外にないことを指摘しなければならない。経団連などの財界の行き過ぎた強欲を叩き潰すほどの労働運動がなければ、日本経済は滅びの道を進むほかないであろう。
新世紀ユニオン新ホームページ
#弁護士増加の狙い ♯労組組織率の低下 ♯強欲の資本主義 #デフレ経済
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