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健康になるために私がしていること!

コロナウイルスが世界中に広がり始めました。報道を見ていると高齢者の死亡率が高いようです。高齢になると免疫力が低下するためです。

コロナウイルス対策として効果が期待されている抗ウイルス薬「アビガン」などの投与が始まったそうです。効果があるといいですね。「アビガン」は新しい薬でエボラ出血熱にも効果があったとか、期待したいです。

私は、ここ2年通風に悩んできましたが、最近は通風の発作が出ていません、しかも最近は風邪もひきません。そこで私がしている免疫を高めることを紹介します。

(1)アルカリイオン水を飲む、これは通風対策としては効果があります。足が腫れてきたので飲み始めましたが、確かに効果はてきめんです。関西スーパー等では約500円ほどのポリ容器(4リッター)を買うと無料でアルカリイオン水を入れられます。通風の方は試してください。ユニオンで出すお茶はアルカリイオン水です。

(2)食事は野菜中心にする。海藻、キノコ、煮干し、納豆、みそ、チーズ、ヨーグルトなどを食べると免疫力が高くなるそうです。納豆は私は毎日黒酢を大匙いっぱいぐらい入れて食べます。野菜をできるだけ食べるようにしています。ご飯の量は以前の半分の量にしました。お昼の食事はグラノーラを食べています。

最近はチョコレートやナッツ類も食べるように心がけています。タンパク質は肉、魚、卵、大豆、をバランスよく食べるようにしています。「唐揚げ・ビールは通風に悪い」と組合員の看護師さんや保健師さんに言われたので止めました。おかげで10キロ以上痩せて健康になりました。

仕事が忙しくて運動不足ですが、こうした対策で通風の発作もなく、やせて健康になりました。腹も引っ込み、白髪も減り、おかげで昔の服も着れるようになりました。皆さんも試してください。
♯アルカリイオン水 ♯通風防止 ♯免疫アップ ♯コロナウイルス

新旧ホームページの位置づけについて!

古いホームページがずいぶん昔に作ったこともあって、スマホ対応になっていないことから、現在新しいホームページに切り替え中です。

切り替えにあたり、ニュースのページを夏ぐらいには廃止ししようと考えています。この場合組合員の投稿は新しいホームページに掲載し、他の記事はブログで紹介することになります。

過去のニュースの学習コーナーやQ&Aや闘い方の記事をどのようにするか?検討中です。「見えるようにしてほしい」という声もありますが、作業が大変なので検討中です。

「こうあるべき」「こうしてほしい」というう願望とは別に、現状ではユニオンの力量にあったものにするほかありません。力量があれば残してもいいのですが、事務量だけがが増えるのは好ましくありません。

ニュースも紙のでなく、ネット上だけでいいのでは?との意見も寄せられています。しかしパソコンを使っていない組合員もいるので現在検討中です。スマホを使っていない組合員もいます。ですからしばらくは紙の「新世紀ユニオン・ニュース」は発行していく予定です。
それとは別に、
毎月送付しているニュースの送料が大幅に値上げされました。また組合費の振込料も大幅に値上げされ、これまで無料だった振込通知書も有料になりました。組合費の送り方(窓口で送るか、それとも機械で送るかなどで)金額に違いがありますが、送料・送金料が最大で合計約620円要ります。組合費が2000円ほどの組合員が一番多いユニオンには経済的な打撃です。

しかし紙のニュースの発行をやめても資料などは送らねばならず、ゆえにニュースの発行をやめても財政的な節約にはなりません。一番効果があると思われるのは、組合費の送金を毎月ではなく2か月ごとにすることです。これで組合員一人当たり300円以上のユニオン負担分の節約になります。

しかしこれは組合規約の改正を伴うので皆さんにすぐに求められません。自主的にお願いするほかありません。また組合費の送金方法をパソコンやコンビニから、通帳からの振り込みにするとユニオンの負担分がなくなり、かなりの金額が節約できます。
ユニオンの事務量の削減・合理化、事務費の節約にご協力ください。
新世紀ユニオン新ホームページ

ユニオンと弁護士の違いについて

日本は法治国家であり、その日本社会で交渉権を持つのは弁護士と労働組合しかありません。最近はユニオンが団体交渉をすると会社の代理人である弁護士がよく出てきます。また労働者でもユニオン(=労組)に加入せず、弁護士に依頼してパワハラ裁判を闘う例が増えてきました。そこで弁護士とユニオン(労働組合)の違いを認識しておくことが闘う労働者には非常に重要となっています。

<弁護士とは法律の専門家>


 弁護士とは法律の専門家であり、個人や法人等の代理人となることができます。ユニオンにおいても団体交渉で解決できない場合、弁護士に依頼して労働裁判を闘うことが少なくありません。
弁護士は弁護士法に基づく法律業務に携わる専門家で、最近は労働者側の労働事案専門、会社側の労働事案専門あるいは、離婚問題を専門としたり、会社の債権・債務処理を専門とする弁護士など得意分野の事案を受任する弁護士が増えています。

 弁護士の着手金は人によりバラバラですが、 労働裁判等では35万円~40万円必要です。また事案が和解で解決の場合は解決金から、勝訴して未払い賃金や慰謝料が払われた場合も、成功報酬を17~20%ぐらい支払うことになります。

 弁護士の場合、裁判が終われば委任契約は終了となります。地裁で決着がつかず高裁も闘うことになるとまた着手金が必要になります。つまり弁護士の場合お金がかかるので、慰謝料が少ないパワハラ事案等、ペイしない事案では、弁護士が受任しない例が多くなります。

<ユニオンは労働者が共に闘う団結体>


 個人加入のユニオンや企業内組合は憲法で保障された団結権に基づく合法団体です。法律的には「労働組合法」に基づく労働者の団結体です。これは企業に雇用される労働者の立場が弱いので、団結して対等の法律関係の下で交渉できるよう、労働組合には交渉権・ストライキ権・妥結権を法律で保障しています。これを「労働三権」と言います。
 
 戦後アメリカ占領軍は日本軍国主義の復活を防ぐために「戦後改革」を行いました。軍国主義の経済的基盤・階級的基盤を解体するための「農地改革」財閥を解体するための「経済改革」労組の力を強化するための「労働改革」これらを法律で保障するための「司法改革」などです。

 こうして日本の労働組合法は世界でも珍しいほど民主的な内容になっています。労働組合の宣伝は事実の内容である限り、刑事免責・民事免責があり、誰も妨げることが出来ません。客商売の企業等はユニオンの宣伝だけで、譲歩し和解が成立する例もあります。

 例えば新世紀ユニオンの組合員になるには入会金(5000円)と毎月収入の1%の組合費を支払うことになります。新世紀ユニオンではこの組合費と拠出金とカンパで事務所家賃や宣伝費などを賄っています。拠出金は解決金や慰謝料、未払い賃金などの10%を拠出して貰います。

ユニオンは例えばパワハラ裁判が終わると、会社側に団体交渉を申し込み再発防止について話合います。きちんとした再発防止がなされると新世紀ユニオンのネット上の関連記事を削除します。つまり弁護士とユニオンの違いは事案が終結しても、その後もユニオンは組合員の権利と経済的利益のために闘い続ける・支援し続けるという点が根本的に違うのです。

<ユニオンは助けたり、助けられたりする組合>


 弁護士の場合は依頼人は事案の解決を委任する顧客(クライアント)です。だから事案が解決したら契約は終了します。しかしユニオンでは自分の事案が解決したら、今度は仲間の闘いを支援する側に回ってもらいます。こうして立場の弱い労働者は仲間と団結することで助けたり、助けられたりする組織なのです。ですから新世紀ユニオンでは脱会することは自由ですが、組合費を滞納したまま辞めた人には再加入は認めないことにしています。
 つまりユニオンの組合員は顧客ではありません。共に闘う仲間であるのです。この点が弁護士とは根本的に違うのです。

<ユニオンでも裁判を闘うことができる>


 最近はブラック企業が増えてきました。とりわけブラックな体質が多いのはIT企業・運送会社に多く見られます。こうした会社は団体交渉はいつも決裂に終わります。こうした最悪の場合に備えて新世紀ユニオンでは証拠を集める作業をきちんと指導を行います。ユニオンの紹介した弁護士に対しては、速やかに着手金を支払うようにして下さい。

 弁護士との打ち合わせにはユニオンの専従もできるだけ同席します。なぜそうするのかというと、ほとんどの人が裁判は初めてであり、不安であること、しかも裁判の進行や、書面の内容等は原告本人はよくわかりません。事案の内容を理解しているユニオンの専従役員が裁判の打ち合わせにも出る必要があるのです。

 つまり新世紀ユニオンは裁判になっても弁護士に丸投げすることは絶対しません。また裁判中でもユニオンの宣伝活動は続けます。その為には裁判の進行状況をきちんと把握していなければなりません。したがって弁護士との打ち合わせにはユニオンの役員も出席します。

<ユニオンの弁護士着手金の立て替え>


 貧乏で弁護士の着手金を用意できない労働者がたまにいます。新世紀ユニオンではこれまでに数度着手金の建て替えを行いました。この場合の立て替えは確実に勝利・もしくは勝利的和解できると思われた事案に限り実施しています。また着手金を節約するために弁護士を使わないで労働審判を闘ったことも少なくありません。この場合審判書面はユニオンで協力して作成します。当ユニオンはそれで勝利的和解を何回もしています。

<弁護士は依頼人を裏切ることがある>


 新世紀ユニオンは結成以来20年目を迎えています。その間には豊富な裁判経験があります。当然弁護士に裏切られた経験もあります。企業の中には労働者には金は払いたくないが、弁護士には払ってもいいと考える経営者が少なくありません。

 切り札となる証拠の内容証明郵便を弁護士が「失った」と言って、無理やり敗訴した事もあれば、解雇事案で弁護士が未払い賃金請求権を放棄する書面を出して、無理やり敗訴にされた例もあります。相手の被告企業が労働者側の弁護士を買収するということが日本では多くあります。つまり弁護士と依頼者の関係は、顧客の代理人としての弁護士であるが、相手側に買収されることも少なくないということを念頭に置いて委任契約を結ばねばなりません。
 つまり日本の裁判制度はお金持ち(=資本家)に都合がよい制度なのです。

<新世紀ユニオンは労働者を絶対に裏切らない>


 新世紀ユニオンでは相手の経営者が買収の金をユニオンに持参すると言ってきても断ります。本人抜きの「ボス交渉」や「事前交渉」「裏交渉・裏取引」はしません。他のユニオンがやっている裏金で組合員を裏切り、安い解決金で妥協を押し付けるようなことは絶対にしません。

 和解に当たっては妥協が避けられません、その場合には最後は本人の決断で決めてもらいます。和解を本人が拒否し、判決まで争うとしても新世紀ユニオンはその決意を尊重します。
 新しい労働組合である新世紀ユニオンは闘う団結体であるので、仲間を絶対に裏切りません。常に組合員の意見集約を行い、組合民主主義を貫きます。

<日本の労働分野に弁護士が進出した理由>


 日本では今までよりも年間1000人多く新人弁護士が生まれています。このため弁護士の約4割が年収200万円以下です。しかも日本はアメリカのような懲罰的慰謝料が導入されていません。つまり裁判の慰謝料が非常に安いのです。ですから弁護士の貧困化が問題になっています。

 日本の規制緩和政策が生みだしたのは、違法な雇用・違法なサービス残業を行うブラック企業です。つまり強欲の資本主義の時代に入り、その違法性ゆえに労働裁判が激増するようになりました。
 規制緩和政策で弁護士も事業の宣伝をしてもいいようになりました。こうして解雇や違法な賃下げや未払い残業代の請求に、労働組合ではなく弁護士が乗り出すようになりました。
 
 ですから労働問題で検索しても出てくるのは弁護士のサイトや社労士のサイトばかりで、労働組合はなかなか検索で出てこない状況が生まれました。この結果日本の労働者の組織率はこの10年以上低下を続け、現在16,7%にまで減少しています。この結果日本の労働者の賃金はこの10年間下がり続けています。

 ところで賃金の継続的低下は、すなわち個人消費の継続的低下になり、結果日本経済は縮小再生産になりました。これが「デフレ経済」です。労働者と経営者は「対立面の統一の関係」にあり、互いに相手を必要としています。しかし強欲の資本主義が労働基準法違反や雇用契約法違反を拡大し、違法な解雇や賃下げなどが増えてきたわけです。当然ブラック企業も増えています。このブラック企業の増加が、弁護士が労働分野に進出するきっかけとなりました。こうして経営者側にも弁護士がつき、労働者側も弁護士を立てて裁判闘争を闘うことが増えてきました。

<なぜユニオンが生まれたのか>


 日本の多くの労働組合は企業内労組です。多くの組合がユニオンショップ協定を結んでいます。こうした組合は御用化しやすく、しかも入社と同時に自動的に組合員となり、解雇されると自動的に組合員ではなくなります。しかしリストラの時代になり、企業内組合の労働者が解雇されて組合に相談に行くと「あなたは既に解雇されて組合員ではありません」と門前払いされます。

 こうしたリストラで解雇された労働者を救うには、一人でも入れる新しい個人加入労組が必要でした。こうしてユニオンが日本中に生まれたのです。新世紀ユニオンは20年前に反リストラの闘いの戦術レベルを上げることを自己の使命として生まれました。その為に早くから「リストラ対処法」を公開して、これをパンフレットにして普及し、多くのユニオンを生みだすことに広く貢献してきました。

 また新世紀ユニオンは、ホームページを通じて労働者の闘い方を普及してきました。新世紀ユニオンが拠出金裁判を闘い、日本で初めて個人加入ユニオンの財政基盤の確立を法的に可能にする判例(=「新世紀ユニオン事件」)を勝ち取る等、ユニオンの全国普及に大きな役割を果たしてきました。 ですから個人加入ユニオンの活動家の多くが、新世紀ユニオンのホームページを参考にして活動するようになりました。こうして解雇されたり攻撃された労働者の救済に新世紀ユニオンは大きな社会的役割を果たしてきたのです。

<ユニオンに加入し雇用を守ろう>


 リストラの時代は、正社員を解雇し、安上がりな非正規雇用に置き換えることで、企業は絶えず費用価格を切り下げ、利潤を増やす経営にしてきます。したがって労働者の闘う団結体であるユニオンに加入して、いかに雇用を守るかが、労働者にとって死活的に重要な事となっています。

 新世紀ユニオンでは最近2名の組合員が定年退職しました。一人は3回もリストラの対象になりましたがユニオンの指導でその度に雇用を守り、最後は会社に重要な仕事を任されるまでになりました。もう一人は大企業の労働者で、私病で入院したため出勤率が低く、リストラの度に人員整理の対象にされました。新世紀ユニオンはこの二人の雇用を守りぬき、めでたく定年を迎えました。この組合員からは「おかげで安心して働けました」とのお礼のメールを頂きました。

 ユニオンに加入すれば本当に雇用が守れることを証明したのです。こうした雇用を守りたい組合員には、最低でも証拠を残すことを求めてあらかじめ証拠の残し方を指導していました。

 ある会社では女性の正社員全員を解雇し、賃金の安い非正規に置き換える方針が決まりました。この中の一人の女性はすぐに新世紀ユニオンに加入して、指導を受けて行動し、雇用を守りました。一人の雇用を守ることはそう難しいことではなく、新世紀ユニオンは雇用を守るノウハウを持っています。実際に多くの人の雇用を守ってきました。

労働者の雇用不安を払しょくし、「安心して働けるようにする」それが新世紀ユニオンの重要な役割であると考えています。

<新世紀ユニオンは大阪労働弁護団の賛助会員です>


 政府の規制緩和の方針もあり、近年労働法の改正が続き、それに基づき新世紀ユニオンでは闘い方の研究を常に行っています。また法律の専門家に相談できるように大阪労働弁護団の賛助会員に早くからなっています。

 大阪労働弁護団の学習会などにも役員等を参加させるようにしてきました。ですから労働裁判の場合は大阪労働者弁護団の弁護士を代理人にすることが多いのです。

 労働事案には段階性があります。証拠を残す段階、交渉する段階、訴訟や労働審判の段階です。話合いで解決を目指しても、相手がブラックで和解に応じない場合があります。そうした場合に備えて新世紀ユニオンでは証拠作りに全力を上げるように指導します。裁判を闘う以上勝訴するだけの証拠を準備しなければなりません。

 裁判を闘い抜くには、孤独でもあり、経済的困難も出てきます。ユニオンの仲間の心からの支援を受けつつ闘い抜くことが必要です。ですから争議中の組合員はできるだけユニオンの交流会には出て下さい。
 仲間との団結を強める努力をしないで、組合員(仲間の)の協力を求めても、それは身勝手と言われることになりかねません。ユニオンは仲間との団結体であり、組合員は顧客ではないのです。人を助けてこそ、人は助けてくれるのです。
 また裁判を闘う時は、弁護士との打ち合わせの時間を守ったり、誠実に対応するように心がけてください。弁護士との誠実な関係が勝訴につながるのです。

<まとめ>


 ユニオンは労働者の「闘いの砦」であり、団結体です。雇用を守る闘いを例にとれば話し合い解決ができなかったとき、最後の段階、(=闘いの勝利を固める段階)が裁判で有り、弁護士を必要とする段階です。
 
 ユニオンは証拠を固める段階、交渉する段階から裁判の段階まで組合員のために闘います。この労働組合の役割は、弁護士(代理人)で置き換えることはできません。闘いが終わったあとも、会社の報復から雇用を守り、パワハラの再発防止まで、新世紀ユニオンは責任を果たします。

 新世紀ユニオンは信頼できる労組だと確信して頂けるように団結し努力します。裁判が終われば契約が終了する弁護士とは全く役割が違うのです。

郵便局のパワハラについて!

朝日新聞の報道で、日本郵便の内部通報窓口が2018年4月~12月に受けたパワハラ関連の通報のうち、調査した案件がわずか1割強であったという。パワハラは同社のかんぽ生命の不正販売を助長した一因とみられているが、内部通報制度が十分機能していないことを同紙は指摘している。

日本郵便の資料では社員の通報内容は*「いうことを聞かないと他局に飛ばすぞ」*夜9時半まで電話させ、アポが取れるまで帰さない。*「人として屑」「給料泥棒」などの発言。*社員が見ている場で怒鳴りながら後ろから足蹴り。等のパワハラがあった。

実は私も、新世紀ユニオンの近くにある福島郵便局で20年近くも嫌がらせを受け続けてきた。きっかけはユニオン結成時に振込口座を開いた時だった。郵便番号簿をもらえないか窓口で尋ねると、「ない」という返事であったので、フロアの片隅にあった局長への投書箱に、そのことを書いて郵便番号簿が欲しいことを知らせた。するとその日のうちに郵便局員がユニオンまで郵便番号簿を届けてきた。

その時はありがたかったのだが、ほどなく仕返しが始まった。内容証明郵便を出しに窓口に提出すると必ず1時間待たされるようになった。お客がいないのに内容証明を読まないで放置しておくのだ。内容証明郵便は2人の局員が目を通すことになっているが、それを嫌がらせに利用してきた。

振込口座のお金を引き出そうとすると身分証明書を出せというので住基カードを見せると、「住基カードは証明にはならない、健康保険証を出せ」という。いつも窓口でトラブルが続くようになった。また、身分証明でマイ番号カードを見せてもおろさせないこともあった。お金を振り込み口座から引き出そうとすると、私の番が来たら、突然3つある窓口が客を呼ばなくなる。待合室の椅子いっぱいに客がたまって来ても窓口はサボり続け、30分以上も一人も呼ばない。頭にきて大声で怒鳴りつけたら局員全員が突然仕事を始めるというようなこともあった。こんな嫌がらせのサボタージュがもう20年近くも続いている。

最近では内容証明郵便は組合員に別の郵便局まで出しに行ってもらうようにしている。たまに行けないという人の場合は、今でも窓口で1時間ぐらい待たされる。局員が他の局員に耳打ちして待たせるのだから、意識的・組織的にやっているのである。他の郵便局で内容証明郵便を出した場合は15分で出せたという。また内容証明郵便の枠外に「日本郵便」と印刷してあるのを「切ってください」とはさみで切らされたこともある。

新世紀ユニオンの振込番号の下2桁は49になっている。これも当時から嫌がらせだと思ってきた。郵便局は民営化されたといってもいまだに御上意識が抜けず。嫌がらせでお客さんを待たせるようなことを続けている。

これでは職員に対するパワハラもなくなりはしないし、パワハラの訴えも、調査もしないこともありうることだし、お客さんをだまして違法な簡保の契約を取り続けるのもうなずける。民営化したなら「お客様は神様」だという意識を持ってもらいたい。民営化したらサービスが逆に悪くなったのが実際ではないか?お客に20年間も嫌がらせを続ける福島郵便局は反省してもらいたい。
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実質賃金マイナスが一層進んだ!

昨日新聞の切り抜きをし「労働メモ2月(上)」を作成していて、朝日新聞の「名目賃金が6年ぶり前年割れ」の見出しが目に留まった。

厚生労働省が2月7日に発表した2019年の毎月勤労統計(速報値)によると、名目賃金にあたる労働者一人当たりの平均の現金給与総額が、前年0.3%減の月額32万2689円だった。名目賃金から物価変動を除いた実質賃金指数は前年より0.9%減となった。

これは昨年秋に消費税増税されたことがある上に非正規化でパートなどの比率が増えたこと、低賃金で長時間働く外国人労働者を増やしたこと等が影響しているとみられる。

アベノミクスで日銀が国債を買うことで通貨供給を大幅に増やし、インフレ政策をとっている。2%インフレになるということは、国民の預貯金が2%収奪されるということだ。おまけに消費税増税で国民の個人消費が縮小し続け、国民経済が縮小再生産のサイクルにはまっている。

国民が大型台風の被害で苦しんでいるときは、アメリカのように減税が必要なのに、増税した。しかも消費税増税だと富の再分配にはならず、格差社会は拡大する。くしくも世界貿易機関は2月17日、世界貿易の停滞が続くとの見通しを発表している。2020年1月から3月期の指数は、基準の100を大幅に下回る95.5となっている。これは米中貿易戦争の影響だが、コロナウイルスの影響が今後この指数をさらに押し下げることは避けられない。

すでに日本製鉄が2月7日に大リストラを発表している。今後リストラが次々発表されるのではないかと心配している。日本経済を見ると必要なのは賃上げであり、個人消費の上昇なのであるが、日本の自公政権の愚劣さはことごとく真逆の政策をとる点にある。
日本のデフレ社会で必要なのは、減税であり、大幅賃上げであり、法人税増税と金持ちへの増税で、富の再分配が必要なのである。日本は金持ちだけが豊かになる社会構造ができてしまった。

労働組合が奮起して、春闘で大幅賃上げを勝ち取ることが重要だ。規制労組が実質賃金を上げるためにストライキで闘うことが必要な局面が来ていることを指摘したい。
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昨年10月~12月GDPマイナス成長が示すもの!

内閣府が発表した昨年10月~12月GDP成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の3か月と比べて1,6%のマイナスだった。これは年率に換算するとマイナス6,3%となる。

国民が大雨や台風による災害で苦しんでいるときに、安倍政権が消費税を増税しただけでなく、日銀が国債を引き受けて紙幣を大規模に供給し、アベノミクスで2%のインフレをやった結果がマイナス成長となったことは明らかだ。

インフレは国民の預貯金が目減りすることであり、消費増税は国民のお金を直接収奪することだ。昔は右手で大幅賃上げし、同時に左手でインフレで巻き上げたが、今は国民から両手で巻き上げるのがアベノミクスの特徴である。

国民が災害で苦しんでいるときは減税をしなければならないのに、真逆の二重の収奪を行うのだからひどい話で、これでは個人消費が冷え込み、経済がマイナス成長に移行するのはわかりきったことである。

悪いことは重なるもので、今年に入ってコロナウイルスが流行している。観光客が激減するだけでなく、中国から部品が入らなくなって生産まで影響を受ける。中国経済も米中貿易摩擦とコロナウイルスで大打撃だ。中国市場に依存し、生産拠点化している日本経済も打撃は避けられない。

コロナウイルスは日本の検疫体制の不備を露呈した。日本経済は災害・インフレ・消費増税・コロナウイルスの4重苦だ。今こそ減税が必要な時に増税するお粗末な政治、まさに人災ともいえる事態である。政治家が悪化する経済を放置して、利権や賄賂にたかり、国有財産を私物化しているさまは嘆かわしいというほかはない。
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♯アベノミクス ♯消費増税 ♯コロナウイルス ♯マイナス成長

職場の悩みを相談することの意味!

このところ組合員の相談を受けて考えさせられることがあった。職場の組合員の相談にはすぐには解決できないことや、なりいきに任せるほかない相談内容もある。しかし人間は悩みを一人で抱え込むのは精神衛生上よくない、ユニオンに相談することで心が軽くなることもある。

研究の仕事を失いかねない追い詰められた立場にある女性組合員、職場で上司のいじめや、ずさんな労務管理で気持ちよく働けない組合員、職場のミスで処分された組合員、経営側の排除の対象になりかけている組合員、様々な悩みを持った組合員がユニオンに相談に来ます。このところ、数件連続でそうした相談がありました。

感じるのは、日本の組織が部下にプレッシャーをかければ一生懸命働くと勘違いしていることだ。作業標準も作らずに労働者の勝手商いのような働き方をさせておいて、いちいち仕事に文句を言う。処分をしたら仕事のミスがなくなる、と考えている官僚主義的労務管理。女性だから結婚したら仕事を辞めるべきだと考えて追い出しにかかる上司。事業縮小の犠牲は共働きと初めから考えて追い出しを策動する管理者、ナンセンスとしか言いようがない職場が増えている。

こうした相談はすぐには解決できない場合が多い、当面は証拠を残しつつ推移を見なけばならない時もある。解雇などの敵対的な関係にまで至らない限り、すぐには闘いには移れないし、時間をかけてひとつづつ解決していかねばならない。

だけど敵対的矛盾関係にいたらない段階に相談に来てくれるのはユニオンとしてはありがたいことです。はじめから矛盾関係を認識できるので、敵対的関係が生じたときに対処しやすいし、何より本人の気持ちが相談することで軽くなればいい。人間は相談することで客観的にものが見えるようになったり、転進=転職のきっかけになったり、追い詰められた認識が整頓できるだけでゆとりの効果がある。

ですからすぐに問題を解決できないからこそ、一人で悩まずユニオンに相談してほしいと思っています。雇用を守る闘いは、段階性があります。当面は証拠を残しつつ、最悪の事態に備えつつ、転進も考えに入れておく。とりわけ現状は人手不足なので転進・転職も選択肢に入れておくべきかもしれません。とにかく悩みは一人で抱え込まず、どんどんユニオンに相談してください。
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失敗は悪いことではない!

私は四国の定時制高校を卒業し、その後仕事を辞めて図書館に通い100冊の本を読んでから、当時工場地帯の尼崎に出てきました。当時は高度成長期で若者が「金の卵」と、もてはやされた時代でしたが、工場での3交代の労働は、扱いは奴隷と変わりませんでした。

そこで労働運動を経験し、様々な失敗をしました。闘い方も知らず、相談する人もおらず。組合からも会社からも処分され、いじめと、差別を受け続けながら労働運動を続けてきました。その経験からいえることは失敗は決して悪いことではなく、いいことであるということです。

失敗の方が、成功よりも多くの教訓が得られます。仕事で失敗しても、くよくよする必要はありません。なぜ失敗したか?失敗しないようにするにはどうしたらよいか?考えることさえすれば失敗は決して悪いことではありません。

労働運動を指導するようになって、仲間の失敗を聞くたびに、過去の悔しさを思い出して眠れない夜を過ごしました。過去の失敗した経験があるからこそ、その口惜しさと、後悔があるからこそ、私は労働相談を続けられ、闘いを勝利に導く仕事を続けることができます。

昨日、ある組合員から、仕事で失敗して処分されたという相談を受けました。だからこの文章を書くことにしました。「失敗は成功の母」という言葉があります。重要なのは失敗したあとで、なぜ失敗したか?失敗しないためにはどうすればよいか?を考えることです。失敗から学ぶ教訓こそが宝です。失敗こそ人間を成長させる好機だと思ってください。

私は、失敗をするたびに労働運動の理論を学びなおし、闘いには戦略と戦術が必要だと学び、孫子の兵法から、中国や日本の歴史書まで読みました。その中で歴史が闘い方の宝庫だと知りました。「故きを温ね新しきを知る」(=温故知新)のことわざが真理であることを実践のなかで学びました。学ぶことで人間は失敗を減らすことができます。

重要なことは失敗をいつまでも引きずり、くよくよすることではなく。失敗しないために何を心掛けるのか?ということを考えることです。答えがわからないときは秘訣を職場のベテランに聞くことです。教えを乞うことは恥ずかしいことではありません。失敗から学び、同僚からも学び、敵からも「反面教師」として学ぶ、そうした気持ちが人を成長させるのだと思います。
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♯失敗しないため ♯温故知新 ♯反面教師 

ニュースで見えてくるもの!

<言論の自由が社会の安全のためには大切!>


中国のコロナウイルスの拡散が教えているのは言論の自由がいかに重要かということです。若い医師が早期にコロナウイルスの肺炎に気づいて警告していたのを、政府がデマを振りまいたとして処分したことが、武漢などの現在の事態を招きました。

<日本の検疫体制のお粗末さ>


コロナウイルスは、日本の検疫体制のお粗末さを暴露しています。島国ゆえの油断が見えてきます。大型クルーズ船の検疫で検疫官が感染するというお粗末さです。観光立国で年間3000万人以上が日本に来るのに、検疫体制はお粗末なままです。

<反日をいつまで政治の道具にするのか?>


韓国のGSOМIA廃棄の動きが青瓦台で出てきています。4月の韓国の総選挙に向けて反日感情を煽れば与党が勝つのです。反日カードは徴用工判決で差し押さえた日本企業の資産売却とGSOМIAです。資産売却は日本政府の新たな制裁が発動されるので、挑発にはもってこいです。GSOМIA廃棄は北朝鮮との南北対話のためには必要なのでしょう。しかしアメリカが激怒するのは確実です。韓国は国内の選挙のために戦略関係さえ無視するのでしょうか?

<最近地震が多い、東京直下型大地震が心配です。>


昨日2つの地震が連続して起きています。東京直下型大地震だけでなく東南海大地震が起きるのではないかと心配になります。とりわけプレート型大地震への政府の備えは大丈夫なのでしょうか?

<政治の腐敗がひどい中で危機管理は大丈夫なのか?>


森友・家計問題、桜を見る会、IR汚職、次から次に出てくる政治の腐敗。しかも安倍政権の大臣は2人は失脚、もう一人は満足に答弁もできない体たらく。国家財産を私物化することしか考えていない政権で危機管理ができるのだろうか?
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♯言論の自由 ♯検疫体制 ♯反日カード ♯大地震 ♯政治の腐敗

労働事案での証拠は何がポイントか?

労働事案でのポイントとなる証拠は様々ですので以下に示すことを参考にしてください。

(1)闘いの段階性を確認すること


労働者の闘いには段階性があります。①証拠を残す段階 ②宣伝と交渉の段階 ③裁判・労働審判などの闘いの段階、があります。証拠を残さずに次の段階に進むことは絶対にしてはいけません。証拠を残さずに団体交渉したり、闘うことは愚の骨頂です。ひとたび敵対的関係になってから証拠を集めることはむつかしいのです。
 

(2)闘いの局面局面ではポイントとなる証拠が変わること


労働事案には退職強要・解雇・パワハラ・セクハラ・残業代未払い・賃下げ、などいろいろありますが、それぞれにポイントとなる証拠が必要です。証拠を残さずに闘っても負けるだけなので、まず証拠を残す作業が入ります。
また退職強要狙いの賃下げもあれば、やめさせるためのパワハラもあります。つまり攻撃の形は違っても狙いは別にあるために、闘っていると次々に攻撃が変化していくことが少なくありません。したがって局面局面でポイントとなる証拠も変わります。

(3)以下に闘いのポイントとなる証拠を示します。


闘いのポイントとなる証拠は、具体的闘いで変わりますので、証拠の残し方、すなわち何をどのように証拠を残すかは、ユニオンの指導部と相談しながら進めてください。以下に示すポイントとなる証拠はあくまでも一般的な例です。

・解雇=解雇通告の時の録音、解雇理由証明書、解雇通告書面、会社側の解雇理由を崩す証拠等

・退職強要=上司との面談の録音、会社が自分を嫌悪する証拠、勤務成績を示すもの、昇給・昇格を示す辞令等

・賃下げ=賃下げ通告時の録音、賃下げに抗議する書面の写し、賃下げの理由を崩す証拠、会社の賃金台帳の写しが切り札の証拠になった例もあります。

・パワハラ=暴言の録音、嫌がらせの内容を記したうえで、やめるよう求める書面の写し、知人に相談した時のメール等
 (注、パワハラ行為を完成させることが重要です。「土下座しろ」と言われたら土下座しないとパワハラ行為は完成しません。「草むしりしろ」言われたらその通りしてください)

・セクハラ=上司のセクハラを知人にメールで相談していたメールが裁判で証拠になった例があります。またセクハラの後で上司に抗議した時の録音も証拠になります。

・残業代不払い=タイムカードのコピー、タイムカードの写真でもよい、手帳に出社時間と退社時間をメモする。営業職の場合は日時と訪問先と要件もメモすること。(この証拠は、解雇事案で仕事中のサボりが争点になった時も役立ちます。

・工場内の爆発事故(労災)の隠ぺいを告発したことが原因で上司にパワハラをされ、うつ病になった事案では、同僚の協力で入手した、会社側の「〇社員の経緯」という書面の内容が、爆発事故をこの人物が監督署に告発したので追い出すべきだ、との内容が記されていて、裁判の切り札の証拠になった例もあります。

(まとめ)


労働事案は100件あれば100件の闘い方があります。したがって証拠の集め方も創意工夫が必要です。会社との間で敵対的関係にない普段から証拠集めをしておく必要があり、ユニオンの指導を受けながら隠密に必要な証拠を残すことが闘いに勝利するうえで重要です。

証拠を残すという煩雑で難しい作業をせず、すぐに団体交渉を申し入れることは愚の骨頂です。証拠がなければユニオンの指導を受けて勝てるだけのポイントとなる証拠をそろえることが必要なことです。

労働事案では「残業代の請求」や「パワハラへの抗議」が解雇事案に発展することが少なくありません。したがって用意する証拠は未来を予測して、あらかじめ用意できるものはそろえるだけの周到さが必要です。以上参考にしてください。
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♯ポイントとなる証拠 ♯闘いの段階性 ♯闘いの局面 ♯解雇の証拠

ユニオンの敷居は低くしたほうがいいのか?

これまで何回も組合員から「ユニオンの敷居を低くすべきだ」との声を聴いた。私も20年前、新世紀ユニオン結成当初「敷居を低くすべきだ」と考えていた。しかしそれは1年ほどで間違いだと分かったのである。

ユニオンの敷居を低くすると、悪質なたかり・ゆすり狙いの人が多く加入してくるのである。証拠もなく、企業から金をゆすり取ろうとする質の悪い組合員が増えても、その人たちはすぐにやめるのでユニオンがいつまでたっても組合員が増えないことになった。

それからは、新世紀ユニオンの敷居を高くするにはどうするかを考えるようになった。労働者の労組組織率は16%ほどである。労働者を先進・中間・遅れと3つに分けると、先進的な人しかユニオンには入会しないのである。だから新世紀ユニオンはブログでも難しいことを書くようにしたのである。

新世紀ユニオンの「敷居を高くする」ことで質の高い組合員が集まりだしたのである。毛沢東が明らかにした大衆路線は、少数の先進層を指導骨幹として組織し、中間と団結し、遅れた層を高めることで組織は多数派を形成することができる。

決して遅れた層の水準に合わせてもユニオンは増えたりしないのである。委員長のブログで難しいことを解説することで、大学の先生たちがユニオンの組合員に入会し始めたのである。投稿を書ける、文章を書ける、質の高い組合員が増え始めたのである。

だから現在では新世紀ユニオンの組合員の質=知識水準は非常に高い。それは投稿を読んでもらえればわかるであろう。あらゆる組織が発展するには、先進層を結集し、中間層と団結して、遅れた層を引き上げる必要があるのであり、遅れた層だけを集めても闘う力にはならないことは明らかだ。

重要なのは、新世紀ユニオンの組合員の質を高めることと、敷居を低くして大衆を加入しやすくすること、この2つをどのように統一するかが重要なのだと、私は考えています。新世紀ユニオンはそのような時期(=発展段階)に来ているのだと思います。

ポーランドのグダニスクの造船所の一労組が、労組内に大学の先生や学生などの知識人を加入させたことで、あの「連帯労組」がポーランドのありようを動かすまでの力を持つようになったように、ユニオンは高い質(=知識人との団結)と、広範な大衆を結合することが必要なのだと思います。

新世紀ユニオンの高い質を維持しつつ、どのように広範な労働者大衆と団結(=入会)するのかを考えなければなりません。
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♯大衆路線 ♯知識人との団結 ♯新世紀ユニオン

新型コロナウイルスに神経質になりすぎ!

コロナウイルスの死者が908人となり感染者は世界で4万500人になりました。重症者の数は6484人です。そのほとんどが中国です。

日本では感染は大騒ぎするほどではありません。しかしそれでもマスクが売り切れるなどで、街中でもマスク姿ばかりです。大阪では感染者は一人なのに大騒ぎしすぎです。

マスクと手洗いのせいでか?今年はインフルエンザの患者まで減っているそうです。しかしマスクの買い占めはいけません。本当に必要な数だけ買うようにしましょう。

中国では休みの期間が終わり、明日から会社が業務を再開します。これからが封じ込めに重要な時期になります。とりわけ武漢のある湖北省では医療体制が十分でないので死者が一日で91人も増えています。
新型コロナウイルスを封じ込めないと景気に悪い影響が出ますし、東京オリンピックにも差しさわりが出るかもしれません。

新型コロナウイルスはインフルエンザほど感染力が強くありません。手洗いとマスクで十分防げます。中国で死者が多いのは患者の数が多く、満足に治療が受けられないことが原因です。海外での死者が少ないことでもわかるように医療体制が十分であれば大事には至らないということです。あまり神経質にならずに「武漢加油」(武漢頑張れ)です。

しかし中国政府には初期の封じ込めを怠り、隠ぺいでコロナウイルスを拡散したことは反省してもらわなければなりません。
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外国人労働者が過去最多となる背景!

厚生労働省は2020年1月31日、昨年10月末現在の国内の外国人労働者数が過去最多の165万8804人だったと発表した。国別では中国が約42万人、ベトナム人約40万人、フィリピン約18万人だった。前年同月比13.6%増で約20万人増えた。

少子化に伴う労働力不足の中で建設業や製造業で、請け負いなどで低賃金で長時間働く外国人を酷使する例が増えている。言葉も通じないので建設現場では労災事故も多い。

<日本の少子化は労働者への搾取強化の結果>


日本の少子化は労働条件の劣悪化で、結婚できない若者が増えている結果で、労働者が労働力の再生産ができない事態が生まれている結果なのだ。若者が結婚できない、女性が子供を産めない問題を解決することが先決なのだが、安倍政権は手っ取り早い外国人労働力の活用に走った。

<外国人労働者の抱える問題点>


(1)外国人労働者は日本の法律を知らないので、多くは雇用契約書を交付されていない。口約束で月8万円~10万円で長時間はたらかされている。

(2)契約書が交付されていても法律で定められた必要事項が記入されていなかったり、欠勤や遅刻に伴う賃金減額が異常に多いなどのごまかしが多い、また家賃控除分の取り決めがない場合が多い。つまり賃金をごまかせるようにしている。

(3)法律で決められている労働時間管理が行われていない。これは残業時間をごまかすためと思われる。

(4)賃金を払わなかったり、残業代を支払わないなどの例が多い。有休休暇の規定さえも知らない外国人には、その権利行使もできない例が多い。

(5)言葉が通じないこともあるが、パワハラが後を絶たない。いじめやパワハラでうつ病になる外国人労働者も多い。

(6)ビザの更新は雇用主の協力がいるが、これを利用して劣悪な労働条件にサインを迫る経営者もいる。

<技能実習制度は安上がり労働力確保の口実だ>


厚労省の「技能実習制度」は低賃金労働力を確保する口実であり、この結果日本人労働者の賃金も低下することになる。我々は外国人労働者にも日本の最低賃金を守るべきだと主張する。外国人は慣れない作業で能率が落ちるかもしれないが、だからと言って日本での生活費(再生産費=賃金)が安くなるわけではない。

我々は外国人労働者にも労働基準法が守られ、最低賃金法が保証されるべきだと考える。「技能実習制度」という口実で月8万円~10万円ほどで長時間こき使い、しかも遅刻したとか、口実を設け労働時間や残業時間をごまかしたり、住宅費の名目で賃金を天引きする詐欺的な不正を許すことはできない。外国人を安上がりの使い捨て労働力とすることに反対する。

為替の相場から例えばフィリピンでは大学卒で月給が2万円もないからと、8~10万円でこき使っていいわけがない。外国人労働者は来日時に大きな借金をしている。また生活費もかかる。外国人であっても同一労働・同一賃金が保証されなければならない。べトナム人労働者が食費を節約するためカップラーメンで済ますため、数多く過労死していることを看過できない。

<新世紀ユニオンは外国人労働者のために闘う!>


新世紀ユニオンは外国人がすでに加入している。その多くが在日韓国人であるが、今後は言葉の壁が解決する限りで、在日外国人の労働問題に取り組む予定である。外国語(英語・中国語・朝鮮語・ベトナム語など)が話せる組合員の皆さんの通訳の協力をお願いします。(この場合通訳の準備がいるので日曜日などの予約相談となります)
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パワハラ自殺続出の三菱電機の問題点!

2019年4月に三菱電機入社したこの青年は7月からシステム開発を行っている生産技術センターで働いていました。この青年は教育担当の上司から「次に同じ質問して答えられんかったら殺すからな」「お前が飛び降りするのにちょうどいい窓があるで。死んどいたほうがいいんとちゃう」などとパワハラを受け続け、同年8月三田市の社員寮近くの公園で自殺した。

<パワハラで殺人教唆で書類送検>


三菱電機では2014年12月~19年10月にかけて、長時間労働やパワハラでの自殺が労災認定された分だけで6件も起きている。そのうち半部以上が兵庫県の工場だ。先に書いた尼崎工場のパワハラ上司は、兵庫県警が悪質なので自殺教唆の疑いで書類送検した。自殺教唆の法定刑は6か月以上7以下の懲役または禁錮である。これまでパワハラ事案で警察が動くことはほとんどなかっただけに立件するのか注目されるところである。

<裁量労働制が温床か?>


三菱電機の数多くのパワハラ自殺・過労自殺の原因は悪名高き裁量労働制がその温床になったといわれている。しかし私が見るところそれだけではない。私は若い時から50歳ぐらいまで尼崎で労働運動を行ってきた関係で、尼崎の三菱電機はよく知っている。当時労組の副委員長経験者とも知人であったので、そのパワハラ体質はよく知っていた。そのころから社屋の屋上から飛び降り自殺が起きていた。今に始まったパワハラ体質ではないのである。

<労組の家畜化が一番の問題だ>


三菱電機の労組役員人事は、その当時から人事部長が決めていた。私の知人であり、社員から人望のあった元副委員長は「私は人事部長に役員を下ろされた。だから今度立候補する。」と役員選挙に立候補したが、会社ぐるみの選挙で落選させられた。つまり三菱電機の問題点で一番重要なのは、会社の労務管理をチェックする立場にある労働組合が、完全に会社の家畜となっており、昔から労組が問題点を指摘する役割を果たせていないことである。

<三菱電機は人権侵害会社>


労組が職場のパワハラや長時間労働などに監視の目を配り、問題を解決していれば自殺など起きない。労組が家畜化しているがゆえに三菱電機では長時間労働や人権侵害のパワハラが横行し、過労自殺やパワハラ自殺が多発しているのである。まさに三菱電機は非人道的な人権侵害会社なのである。

<新世紀ユニオンに二重加入しよう>


三菱電機の社員でパワハラ(長時間労働もパワハラであるので)を受けている人は、労組は家畜化しているので新世紀ユニオンに加入して闘うようにしてほしい。雇用を守り命を守るには、闘い以外ないことを知ってほしいのである。企業内労組はそのままに加入を続け、新世紀ユニオンに二重加入ができます。ぜひ相談してほしい。
(新世紀ユニオンの電話労働相談<06-6452-5833>は無料です。)
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♯パワハラ ♯裁量労働制 ♯三菱電機 ♯家畜労組

コロナ感染拡大で景気後退が早まる!

当初、日本経済はオリンピック後に悪くなると見られていたのが、このままコロナウイルス感染が増え続けると世界経済の悪化が進み、日本の景気後退が早まると見た方がいい。

中国での感染者数は公表で2万人を超え、感染が中国の他の地方にまで拡大している。死者は400人を超えている。中国人民銀行は2月3日1兆2000億元(約18兆6000億円)の供給を発表した。中国経済は第3次産業が50%以上を占めている。その稼ぎ時が新節(旧正月)なのだ。つまりコロナ感染拡大で1年の最大の稼ぎがゼロになったに等しい。

国際的に見ても中国は最大の原油消費国だ、その原油価格が暴落している。産油国のロシアや中東諸国は打撃だ。株価も世界的に暴落している。経済的に打撃が大きいのは中国だけではない。中国経済への依存度の高いドイツや韓国は相当な打撃になる。

日本経済も打撃は避けられない。部品生産を中国で行っている企業はコロナウイルスの感染が長引くようだと打撃が大きい。観光業も韓国に続き中国人観光客が急減する。また世界的に観光客が減少するのは必至だ。閉鎖されている武漢空港は年間2500万人の利用があった。その中国への航空便を停止する国が増えつつある。とりわけ心配なのが東京オリンピックまでにコロナウイルス感染が収まるかどうかだ。

こうしてみてくると、日本経済が景気後退でリストラが増える時期が当初のオリンピック後から、早まると見た方がいいようだ。新世紀ユニオンはそのつもりで活動計画を見直したいと考えています。
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ブログ記事への不当な批判に答える!

昨日の「コロナウイルスで世界経済が打撃か!」の記事に対し、中国政府の手先と思える人から次のような内容の批判がありました。
(1)嘘はかくな、中国の友人が怒っている。中国でも手洗いの習慣がある。
(2)中国に行ったこともなく、中国の習慣もろくに知らないくせに知ったかぶりしていい加減な日記を書くな。
(3)食文化について日本を基準に書くからダメなんですよ。
(4)中国大使館にブログに書かれているデマについて知らせておきます。

そこで昨日のブログ記事を読み返しましたが、デマは一つもなく、すべて日本で報道されている内容で、日本人なら多くの人が知っていることです。中国では報道が捻じ曲げられていますから、中国人は知らないかもしれません。そこで回答します。

①中国で手洗いの習慣があるといっても、中国の水道水は大腸菌が多く不衛生で飲めません。実際に武漢などでは患者が公表で2万人を超えている。死者は425人になっている。中国の習近平主席も「弱点や足りない部分が露になった。」と初期対応の誤りを認めている。

②私は中国に行ったことがあります。北京・太源・延安・上海に行ったことがあります。中国の非衛生については、すでに世界的に明らかになっています。したがって「いい加減なことを書くな」との批判は的外れです。

③私が中国の食文化を日本を基準に書くからダメだというのもおかしいです。実際にインフルエンザやコロナウイルスが毎年中国から広がることは世界中の人が知っています。インフルエンザは鳥から人に移ります。コロナウイルスはコウモリのウイルスです。中国の獣を食べる食文化を問題にするのは正しく、それは当然です。

④中国大使館はこの私のブログに以前から注目していますから報告の意味はないと思います。

今日の報道によれば、世界保健機構の執行理事会で、中国の代表が、各国が渡航制限を出していることについて不満を表明している。さんざん世界中に患者を送り出しておいて、また武漢を中心に患者が増え続けている現状を抑えることもできないくせに、渡航制限に不満を表明する点に、私へのブログの批判と共通する無責任が垣間見えます。

私は食文化を批判しているわけではない。市場で獣を生きたまま売ることの危険を指摘しているのです。また中国人民の健康のためにも危険なウイルスを持つ獣は食べない方がいいと言っている。中国はすでに世界第2位の豊かな経済大国であり、コウモリや蛇を食べなくとも生きていける。これは食文化への攻撃ではなく、世界の人びとの安全のためであり、世界経済が打撃を受けないためでもある。

以上の点から本ブログへの攻撃は不当極まりないもので、ブログ荒らしの類と判断し、書き込みは公表しませんでした。

追記
最近の世論調査で93%の日本人が中国嫌いだ、との報道がありました。中国は報道を統制し、中国国民をだまし、反日テレビ番組を流し、尖閣を奪い取ろうとし、日本人をスパイ罪でたくさん不当逮捕しています。その結果が日本の国民の93%が中国嫌いになっています。
委員長のブログへの攻撃も中国大使館とその一味の攻撃であることは明らかです。報道統制でごまかせると考える点に官僚独裁の中国の特徴があります。
日本には言論の自由があります。言論へのいわれなき攻撃は中国嫌いを増やすだけです。
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コロナウイルスで世界経済が打撃か!

コロナウイルスはコウモリのウイルスと言われている。コウモリはこのウイルスと共存しているそうだ。中国の市場ではコウモリから蛇、ネズミや鶏を生きたまま販売している。したがって鳥のウイルスであるインフルエンザウイルスも、コロナウイルスも人への感染が中国から起きて世界中に広がっています。

しかも中国では手洗いの習慣がなく、衛生意識が極めて悪い。家畜だけでなく獣まで食べる食習慣はやめた方がいい。今回のコロナウイルスが原因の肺炎も患者数が公表で1万7000人を超え、死者は360人になった。報道によると武漢では患者にろくな治療が行われていない。死者は合併症でなくなっており、合併症には抗生物質が利くのに、その治療もせずに放置しているようだ。

困ったことに流行時期が中国の旧正月と重なったこともあって世界中に肺炎が拡大している。日本の場合は衛生状態がいいので2次感染は最小限になっているが、コロナウイルスの影響で観光客が激減し、世界的規模で景気に影響しそうだ。

とりわけ中国は初動に隠ぺい策を取ったためコロナウイルスを拡散してしまった。しかも武漢の近くで鳥インフルエンザが発生している。武漢の実際の患者数はけた違いに多いと報道されている。中国経済がこの肺炎のせいでさらに悪化する可能性があります。

もともと中国経済は不動産バブルが崩壊しかかっており、しかも米中の貿易戦争も重なり、その上に今回のコロナウイルス騒ぎで3重苦にある。中国経済が悪化すれば日本経済も悪影響が予想される。ちょうど春闘の時期でもあり、その経済面の影響が心配されます。

コロナウイルスは騒ぎ立てているほどには感染力は強くない。しかし栄養状態が悪い場合や、合併症がある場合は命の危険がある。中国の武漢に各国の医療援助隊の派遣が必要であるように思う。中国政府はメンツにこだわらず援助受け入れを表明すべきだと思う。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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