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外国人労働者が過去最多となる背景!

厚生労働省は2020年1月31日、昨年10月末現在の国内の外国人労働者数が過去最多の165万8804人だったと発表した。国別では中国が約42万人、ベトナム人約40万人、フィリピン約18万人だった。前年同月比13.6%増で約20万人増えた。

少子化に伴う労働力不足の中で建設業や製造業で、請け負いなどで低賃金で長時間働く外国人を酷使する例が増えている。言葉も通じないので建設現場では労災事故も多い。

<日本の少子化は労働者への搾取強化の結果>


日本の少子化は労働条件の劣悪化で、結婚できない若者が増えている結果で、労働者が労働力の再生産ができない事態が生まれている結果なのだ。若者が結婚できない、女性が子供を産めない問題を解決することが先決なのだが、安倍政権は手っ取り早い外国人労働力の活用に走った。

<外国人労働者の抱える問題点>


(1)外国人労働者は日本の法律を知らないので、多くは雇用契約書を交付されていない。口約束で月8万円~10万円で長時間はたらかされている。

(2)契約書が交付されていても法律で定められた必要事項が記入されていなかったり、欠勤や遅刻に伴う賃金減額が異常に多いなどのごまかしが多い、また家賃控除分の取り決めがない場合が多い。つまり賃金をごまかせるようにしている。

(3)法律で決められている労働時間管理が行われていない。これは残業時間をごまかすためと思われる。

(4)賃金を払わなかったり、残業代を支払わないなどの例が多い。有休休暇の規定さえも知らない外国人には、その権利行使もできない例が多い。

(5)言葉が通じないこともあるが、パワハラが後を絶たない。いじめやパワハラでうつ病になる外国人労働者も多い。

(6)ビザの更新は雇用主の協力がいるが、これを利用して劣悪な労働条件にサインを迫る経営者もいる。

<技能実習制度は安上がり労働力確保の口実だ>


厚労省の「技能実習制度」は低賃金労働力を確保する口実であり、この結果日本人労働者の賃金も低下することになる。我々は外国人労働者にも日本の最低賃金を守るべきだと主張する。外国人は慣れない作業で能率が落ちるかもしれないが、だからと言って日本での生活費(再生産費=賃金)が安くなるわけではない。

我々は外国人労働者にも労働基準法が守られ、最低賃金法が保証されるべきだと考える。「技能実習制度」という口実で月8万円~10万円ほどで長時間こき使い、しかも遅刻したとか、口実を設け労働時間や残業時間をごまかしたり、住宅費の名目で賃金を天引きする詐欺的な不正を許すことはできない。外国人を安上がりの使い捨て労働力とすることに反対する。

為替の相場から例えばフィリピンでは大学卒で月給が2万円もないからと、8~10万円でこき使っていいわけがない。外国人労働者は来日時に大きな借金をしている。また生活費もかかる。外国人であっても同一労働・同一賃金が保証されなければならない。べトナム人労働者が食費を節約するためカップラーメンで済ますため、数多く過労死していることを看過できない。

<新世紀ユニオンは外国人労働者のために闘う!>


新世紀ユニオンは外国人がすでに加入している。その多くが在日韓国人であるが、今後は言葉の壁が解決する限りで、在日外国人の労働問題に取り組む予定である。外国語(英語・中国語・朝鮮語・ベトナム語など)が話せる組合員の皆さんの通訳の協力をお願いします。(この場合通訳の準備がいるので日曜日などの予約相談となります)
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Author:m.kadono

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