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ユニオンと弁護士の違いについて

日本は法治国家であり、その日本社会で交渉権を持つのは弁護士と労働組合しかありません。最近はユニオンが団体交渉をすると会社の代理人である弁護士がよく出てきます。また労働者でもユニオン(=労組)に加入せず、弁護士に依頼してパワハラ裁判を闘う例が増えてきました。そこで弁護士とユニオン(労働組合)の違いを認識しておくことが闘う労働者には非常に重要となっています。

<弁護士とは法律の専門家>


 弁護士とは法律の専門家であり、個人や法人等の代理人となることができます。ユニオンにおいても団体交渉で解決できない場合、弁護士に依頼して労働裁判を闘うことが少なくありません。
弁護士は弁護士法に基づく法律業務に携わる専門家で、最近は労働者側の労働事案専門、会社側の労働事案専門あるいは、離婚問題を専門としたり、会社の債権・債務処理を専門とする弁護士など得意分野の事案を受任する弁護士が増えています。

 弁護士の着手金は人によりバラバラですが、 労働裁判等では35万円~40万円必要です。また事案が和解で解決の場合は解決金から、勝訴して未払い賃金や慰謝料が払われた場合も、成功報酬を17~20%ぐらい支払うことになります。

 弁護士の場合、裁判が終われば委任契約は終了となります。地裁で決着がつかず高裁も闘うことになるとまた着手金が必要になります。つまり弁護士の場合お金がかかるので、慰謝料が少ないパワハラ事案等、ペイしない事案では、弁護士が受任しない例が多くなります。

<ユニオンは労働者が共に闘う団結体>


 個人加入のユニオンや企業内組合は憲法で保障された団結権に基づく合法団体です。法律的には「労働組合法」に基づく労働者の団結体です。これは企業に雇用される労働者の立場が弱いので、団結して対等の法律関係の下で交渉できるよう、労働組合には交渉権・ストライキ権・妥結権を法律で保障しています。これを「労働三権」と言います。
 
 戦後アメリカ占領軍は日本軍国主義の復活を防ぐために「戦後改革」を行いました。軍国主義の経済的基盤・階級的基盤を解体するための「農地改革」財閥を解体するための「経済改革」労組の力を強化するための「労働改革」これらを法律で保障するための「司法改革」などです。

 こうして日本の労働組合法は世界でも珍しいほど民主的な内容になっています。労働組合の宣伝は事実の内容である限り、刑事免責・民事免責があり、誰も妨げることが出来ません。客商売の企業等はユニオンの宣伝だけで、譲歩し和解が成立する例もあります。

 例えば新世紀ユニオンの組合員になるには入会金(5000円)と毎月収入の1%の組合費を支払うことになります。新世紀ユニオンではこの組合費と拠出金とカンパで事務所家賃や宣伝費などを賄っています。拠出金は解決金や慰謝料、未払い賃金などの10%を拠出して貰います。

ユニオンは例えばパワハラ裁判が終わると、会社側に団体交渉を申し込み再発防止について話合います。きちんとした再発防止がなされると新世紀ユニオンのネット上の関連記事を削除します。つまり弁護士とユニオンの違いは事案が終結しても、その後もユニオンは組合員の権利と経済的利益のために闘い続ける・支援し続けるという点が根本的に違うのです。

<ユニオンは助けたり、助けられたりする組合>


 弁護士の場合は依頼人は事案の解決を委任する顧客(クライアント)です。だから事案が解決したら契約は終了します。しかしユニオンでは自分の事案が解決したら、今度は仲間の闘いを支援する側に回ってもらいます。こうして立場の弱い労働者は仲間と団結することで助けたり、助けられたりする組織なのです。ですから新世紀ユニオンでは脱会することは自由ですが、組合費を滞納したまま辞めた人には再加入は認めないことにしています。
 つまりユニオンの組合員は顧客ではありません。共に闘う仲間であるのです。この点が弁護士とは根本的に違うのです。

<ユニオンでも裁判を闘うことができる>


 最近はブラック企業が増えてきました。とりわけブラックな体質が多いのはIT企業・運送会社に多く見られます。こうした会社は団体交渉はいつも決裂に終わります。こうした最悪の場合に備えて新世紀ユニオンでは証拠を集める作業をきちんと指導を行います。ユニオンの紹介した弁護士に対しては、速やかに着手金を支払うようにして下さい。

 弁護士との打ち合わせにはユニオンの専従もできるだけ同席します。なぜそうするのかというと、ほとんどの人が裁判は初めてであり、不安であること、しかも裁判の進行や、書面の内容等は原告本人はよくわかりません。事案の内容を理解しているユニオンの専従役員が裁判の打ち合わせにも出る必要があるのです。

 つまり新世紀ユニオンは裁判になっても弁護士に丸投げすることは絶対しません。また裁判中でもユニオンの宣伝活動は続けます。その為には裁判の進行状況をきちんと把握していなければなりません。したがって弁護士との打ち合わせにはユニオンの役員も出席します。

<ユニオンの弁護士着手金の立て替え>


 貧乏で弁護士の着手金を用意できない労働者がたまにいます。新世紀ユニオンではこれまでに数度着手金の建て替えを行いました。この場合の立て替えは確実に勝利・もしくは勝利的和解できると思われた事案に限り実施しています。また着手金を節約するために弁護士を使わないで労働審判を闘ったことも少なくありません。この場合審判書面はユニオンで協力して作成します。当ユニオンはそれで勝利的和解を何回もしています。

<弁護士は依頼人を裏切ることがある>


 新世紀ユニオンは結成以来20年目を迎えています。その間には豊富な裁判経験があります。当然弁護士に裏切られた経験もあります。企業の中には労働者には金は払いたくないが、弁護士には払ってもいいと考える経営者が少なくありません。

 切り札となる証拠の内容証明郵便を弁護士が「失った」と言って、無理やり敗訴した事もあれば、解雇事案で弁護士が未払い賃金請求権を放棄する書面を出して、無理やり敗訴にされた例もあります。相手の被告企業が労働者側の弁護士を買収するということが日本では多くあります。つまり弁護士と依頼者の関係は、顧客の代理人としての弁護士であるが、相手側に買収されることも少なくないということを念頭に置いて委任契約を結ばねばなりません。
 つまり日本の裁判制度はお金持ち(=資本家)に都合がよい制度なのです。

<新世紀ユニオンは労働者を絶対に裏切らない>


 新世紀ユニオンでは相手の経営者が買収の金をユニオンに持参すると言ってきても断ります。本人抜きの「ボス交渉」や「事前交渉」「裏交渉・裏取引」はしません。他のユニオンがやっている裏金で組合員を裏切り、安い解決金で妥協を押し付けるようなことは絶対にしません。

 和解に当たっては妥協が避けられません、その場合には最後は本人の決断で決めてもらいます。和解を本人が拒否し、判決まで争うとしても新世紀ユニオンはその決意を尊重します。
 新しい労働組合である新世紀ユニオンは闘う団結体であるので、仲間を絶対に裏切りません。常に組合員の意見集約を行い、組合民主主義を貫きます。

<日本の労働分野に弁護士が進出した理由>


 日本では今までよりも年間1000人多く新人弁護士が生まれています。このため弁護士の約4割が年収200万円以下です。しかも日本はアメリカのような懲罰的慰謝料が導入されていません。つまり裁判の慰謝料が非常に安いのです。ですから弁護士の貧困化が問題になっています。

 日本の規制緩和政策が生みだしたのは、違法な雇用・違法なサービス残業を行うブラック企業です。つまり強欲の資本主義の時代に入り、その違法性ゆえに労働裁判が激増するようになりました。
 規制緩和政策で弁護士も事業の宣伝をしてもいいようになりました。こうして解雇や違法な賃下げや未払い残業代の請求に、労働組合ではなく弁護士が乗り出すようになりました。
 
 ですから労働問題で検索しても出てくるのは弁護士のサイトや社労士のサイトばかりで、労働組合はなかなか検索で出てこない状況が生まれました。この結果日本の労働者の組織率はこの10年以上低下を続け、現在16,7%にまで減少しています。この結果日本の労働者の賃金はこの10年間下がり続けています。

 ところで賃金の継続的低下は、すなわち個人消費の継続的低下になり、結果日本経済は縮小再生産になりました。これが「デフレ経済」です。労働者と経営者は「対立面の統一の関係」にあり、互いに相手を必要としています。しかし強欲の資本主義が労働基準法違反や雇用契約法違反を拡大し、違法な解雇や賃下げなどが増えてきたわけです。当然ブラック企業も増えています。このブラック企業の増加が、弁護士が労働分野に進出するきっかけとなりました。こうして経営者側にも弁護士がつき、労働者側も弁護士を立てて裁判闘争を闘うことが増えてきました。

<なぜユニオンが生まれたのか>


 日本の多くの労働組合は企業内労組です。多くの組合がユニオンショップ協定を結んでいます。こうした組合は御用化しやすく、しかも入社と同時に自動的に組合員となり、解雇されると自動的に組合員ではなくなります。しかしリストラの時代になり、企業内組合の労働者が解雇されて組合に相談に行くと「あなたは既に解雇されて組合員ではありません」と門前払いされます。

 こうしたリストラで解雇された労働者を救うには、一人でも入れる新しい個人加入労組が必要でした。こうしてユニオンが日本中に生まれたのです。新世紀ユニオンは20年前に反リストラの闘いの戦術レベルを上げることを自己の使命として生まれました。その為に早くから「リストラ対処法」を公開して、これをパンフレットにして普及し、多くのユニオンを生みだすことに広く貢献してきました。

 また新世紀ユニオンは、ホームページを通じて労働者の闘い方を普及してきました。新世紀ユニオンが拠出金裁判を闘い、日本で初めて個人加入ユニオンの財政基盤の確立を法的に可能にする判例(=「新世紀ユニオン事件」)を勝ち取る等、ユニオンの全国普及に大きな役割を果たしてきました。 ですから個人加入ユニオンの活動家の多くが、新世紀ユニオンのホームページを参考にして活動するようになりました。こうして解雇されたり攻撃された労働者の救済に新世紀ユニオンは大きな社会的役割を果たしてきたのです。

<ユニオンに加入し雇用を守ろう>


 リストラの時代は、正社員を解雇し、安上がりな非正規雇用に置き換えることで、企業は絶えず費用価格を切り下げ、利潤を増やす経営にしてきます。したがって労働者の闘う団結体であるユニオンに加入して、いかに雇用を守るかが、労働者にとって死活的に重要な事となっています。

 新世紀ユニオンでは最近2名の組合員が定年退職しました。一人は3回もリストラの対象になりましたがユニオンの指導でその度に雇用を守り、最後は会社に重要な仕事を任されるまでになりました。もう一人は大企業の労働者で、私病で入院したため出勤率が低く、リストラの度に人員整理の対象にされました。新世紀ユニオンはこの二人の雇用を守りぬき、めでたく定年を迎えました。この組合員からは「おかげで安心して働けました」とのお礼のメールを頂きました。

 ユニオンに加入すれば本当に雇用が守れることを証明したのです。こうした雇用を守りたい組合員には、最低でも証拠を残すことを求めてあらかじめ証拠の残し方を指導していました。

 ある会社では女性の正社員全員を解雇し、賃金の安い非正規に置き換える方針が決まりました。この中の一人の女性はすぐに新世紀ユニオンに加入して、指導を受けて行動し、雇用を守りました。一人の雇用を守ることはそう難しいことではなく、新世紀ユニオンは雇用を守るノウハウを持っています。実際に多くの人の雇用を守ってきました。

労働者の雇用不安を払しょくし、「安心して働けるようにする」それが新世紀ユニオンの重要な役割であると考えています。

<新世紀ユニオンは大阪労働弁護団の賛助会員です>


 政府の規制緩和の方針もあり、近年労働法の改正が続き、それに基づき新世紀ユニオンでは闘い方の研究を常に行っています。また法律の専門家に相談できるように大阪労働弁護団の賛助会員に早くからなっています。

 大阪労働弁護団の学習会などにも役員等を参加させるようにしてきました。ですから労働裁判の場合は大阪労働者弁護団の弁護士を代理人にすることが多いのです。

 労働事案には段階性があります。証拠を残す段階、交渉する段階、訴訟や労働審判の段階です。話合いで解決を目指しても、相手がブラックで和解に応じない場合があります。そうした場合に備えて新世紀ユニオンでは証拠作りに全力を上げるように指導します。裁判を闘う以上勝訴するだけの証拠を準備しなければなりません。

 裁判を闘い抜くには、孤独でもあり、経済的困難も出てきます。ユニオンの仲間の心からの支援を受けつつ闘い抜くことが必要です。ですから争議中の組合員はできるだけユニオンの交流会には出て下さい。
 仲間との団結を強める努力をしないで、組合員(仲間の)の協力を求めても、それは身勝手と言われることになりかねません。ユニオンは仲間との団結体であり、組合員は顧客ではないのです。人を助けてこそ、人は助けてくれるのです。
 また裁判を闘う時は、弁護士との打ち合わせの時間を守ったり、誠実に対応するように心がけてください。弁護士との誠実な関係が勝訴につながるのです。

<まとめ>


 ユニオンは労働者の「闘いの砦」であり、団結体です。雇用を守る闘いを例にとれば話し合い解決ができなかったとき、最後の段階、(=闘いの勝利を固める段階)が裁判で有り、弁護士を必要とする段階です。
 
 ユニオンは証拠を固める段階、交渉する段階から裁判の段階まで組合員のために闘います。この労働組合の役割は、弁護士(代理人)で置き換えることはできません。闘いが終わったあとも、会社の報復から雇用を守り、パワハラの再発防止まで、新世紀ユニオンは責任を果たします。

 新世紀ユニオンは信頼できる労組だと確信して頂けるように団結し努力します。裁判が終われば契約が終了する弁護士とは全く役割が違うのです。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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