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臨時休校打ち出した安倍政権の決断を支持する!

コロナウイルスによる肺炎が収まる気配がない。患者が「高熱が4日出ても、電話がたらいまわしにされ検査してもらえない」何もしない政府への強い批判を受けて、初めて安倍首相が決断した。「3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請します」ということなので小学校、中学校、高等学校、特別支援学校が約5週間休むことになる。我々はこの決断を支持する。

しかしこの決断が有効になるには、子供をだれが見るのか?というのが問題だ。厚生労働省は学童保育や、保育所を「原則開所をお願いしたい」といっているが、学童保育や、保育所では感染しないと思っているのだろうか?親が働けないのでは生活費がどこから出るのか?企業がどこまで協力するのか?不明だ。

安倍首相は行政や企業に、子供を持つ保護者への配慮を要請し、こうした措置で生じる課題には「政府として責任を持って対応する」と述べたので、企業への助成金で保証するようだが、問題はその助成金が労働者には渡らず、企業が懐に入れる可能性が高いことだ。

子供の保護者が休む必要があるときの賃金保証は、企業ではなく保護者個人に支給してもらいたい。そうしないと実効性が危ういのである。またコロナ問題で使用者が労働者に「コロナにかかったら解雇する」などの発言が毎日行われている職場もでている。コロナ対策での労働者への人権侵害防止や、欠勤への賃金面の補償や解雇など、立場の弱い労働者にしわ寄せがいかないように配慮してもらいたい。

観光客の減少などで倒産もありうるので企業への助成金だけでなく、解雇の禁止を明確にするべきだ。政府の助成金をもらいながら労働者を解雇する事態がないようにしてもらいたい。

さらに言えば、通勤電車やバスの消毒や換気の対策をするべきだ。マスクが手にいらない問題などは、政府が直接増産を指導すべきである。中国などは1週間で政府がマスク工場を作っている。この面での安倍首相の指導力を示してもらいたい。
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