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裁判で法人登記まで改ざん。伊藤製油(株)デタラメの極み!

<(株)三重銀行 労働委員会で改竄・隠蔽・捏造まみれ取引先を擁護?!(その6)>
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前社長の秋田政継が四日市商工会議所の副会頭を務め四日市市役所では産業功労者賞を受賞、現社長の辻定昭は商工会議所の常議員に再任された伊藤製油(株)では、Aさんを排除する直前の納会で前会長が「(その年は著名メーカー複数による)改竄が世間を騒がせた。当社では、改竄はないと報告を受けている」とスピーチし、役員また社員にコンプライアンス徹底を説き戒めた。

しかし内実は、
1)後に取締役に就任した駒澤謙史が主導した検査データ改ざんほか、品質不正は続けられ、
2)秋田政継は、①過去に海外カラ出張で懲戒処分され、詐病の診断書を使い療養欠勤する間に運転免許証を取得した疑い
②復職後に交通事故で鞭打ちを患い、疼痛に対し深酒を繰り返しアルコール依存症になり長期欠勤しながら、社長の地位を得、
③海外に合弁会社を設立する際に(ただ新聞発表し虚勢を張りたいがためか)公証人に嘘の証書を書かせ、相手国当局へ提出、
3)パワハラ常習犯の森田恭行は、取締役またハラスメント相談担当役員に任命された。
4)辻定昭は、就業規則へのパワハラ管理規定導入に際し「会社は、あらゆるハラスメントを許さない事を宣言する」と発表しつつ、先に書いた業務時間中に繰り返された集団パワハラの実行委員長として活躍、その後 社長に就任。
5)辻は管理職であった時、社内労組に組合員投票の投票者を特定出来る工作をさせ、協力したセクハラ常習犯O村は後に昇進を続け(被害者は夫婦とも自己退職に追い込まれ)、
6)さらに辻は裁判の証拠に、会社を代表して複数の改ざんを施し、そこに書かれた自らの発言をも、後に別の乙号証で新たな改竄をし提出した。
など、秋田また取り巻きであった取締役らは裏では精力的に、前会長の真摯な志を裏切っていた。

また、かつて書いた通り経費の私用また赤字の垂れ流し等など会社に損失を計上し続けつつ、ただ前職が前会長と同じ企業であり、自身もいかに勤勉で優秀であるかのように会長を騙してはサボりを続け、Aさんら部下に負担や責任を転嫁する事で数々の非違が容認されていた重要人物<安藤隆昭>の名にも、触れずには居られない。

裁判で伊藤製油は、嘘にまみれた準備書面また乙号証を乱発した後に、最終準備書面では法人登記までも改竄した。同社の主張は「創立者である血族との関係は、遠縁にあたる会長1人であり、他の取締役役員らの3名は元は被告の従業員である。そして、取締役に抜擢されて、2年毎に、交代で被告の代表取締役に就任して、会社のかじ取りをしてゆく。極めて、開かれたかつ従業員の労働条件と生活を守る、職員にとっても働きやすい会社である」というものであった。

裁判の争点と、何の関係があると言うのだろうか。確かに、秋田政継また従順に不法違法を励行する取り巻き達が重用ないし抜擢され(安藤隆昭も恩恵にあずかっ)た。またかつて書いた通り安藤に留まらず御用組合ダラ幹も含め、面倒な仕事は特殊技能を持つ一部の従業員に押し付け、成果だけを自分の功績として報告(同時に、押し付けた相手は大した仕事をしていない等と非難)しておけば認められる者たちには、「守られ、働きやすい会社」とは言える。

しかし「2年毎に、交代で代表取締役に就任」など、法人登記に矛盾する虚偽である。辻定昭は既に2年以上もその地位におり、前任の秋田に至っては役員定年規定まで私物化し踏み倒したのか、さらに5年も居座っていた。

この嘘も、秋田政継が社長として権力を手に入れた後に、正常であった社内労組で組合員のため尽力した人物を排除し、「俺が作った組合」と醜い嘘を仕立て上げ、御用組合(労働者支配の道具)に成り下がらせた事、怪しく信用出来ないと全うな意見を述べたAさんを、まるで秋田の財産を侵害したかのように憎しみ弾圧を繰り返した後に排除した事の隠蔽に、他ならないのである。

裁判が始まった後に、代表取締役専務に就任したK山T也氏は、果たしてこれらデタラメ書面の乱発を認めていたのだろうか。K山氏は過去に同社へ来訪しながら、前職の大手一流企業で優秀であったばかりに実態を見て呆れ返ったのか、すぐ帰ってしまった。前述「血族」を継ぐがため、消極的また受動的に受任されたのであれば、その心中には同情する他ない。

そして伊藤製油は、懲戒処分また解雇制限法理を強引に看過しAさん排除は有効とする誤審を得る事に成功した後、控訴審また労働委員会の調査でも、得意の嘘オンパレードを続けた。今後も当ユニオンは、社会正義のため暴露していく事とする。

なお同社の取引銀行である(株)三重銀行(三十三FG)は、出向者の三輪秀樹がユニオンの組合活動を妨害すべく詭弁を弄しAさんの一時金から無断天引き(賃金窃盗)した上で、質したAさんをロックアウト解雇させ逃げを図った。社外取締役・吉田すみ江弁護士は三重県労働委の公益委員でもあるが、第二回調査の最中にAさんだけ別室で待機させ相手方の伊藤製油と暫く接触(密談)した上で審査を放棄した疑いなど、あからさまな不正と評価される行為をした。

三重銀行はトップが四日市商工会議所で会頭に再任、また三重県商工会連合会の会長に選任された。一方で、これら一部の者たちの行為により、信用が地に落ちかねないリスクに直面している。いずれ自滅する他ないブラック企業・伊藤製油を擁護した事を悔いる日は、遠くないであろうと言わざるを得ない。(続く)

#伊藤製油の闇 #秋田政継 #辻定昭 #改ざん・改竄 #不正 #裏取引
#伊藤製油労働組合 #支配介入
#三重銀行 #三十三FG・三十三フィナンシャルグループ #吉田すみ江

「逃げ恥」を地で行く京都府立大学のTT学長!

前回の報告(ブログ記事)から1年が経過したが、一向に埒が明かないのでまた報告せざるを得ない。
昨年までの経過は以下の記事を見ていただくとして、
2019年3月8日の「回答を先延ばしする京都府立大学学長の愚劣!」
2019年3月11日の「京都府立大学T学長の詭弁!」を参照
今回はその続きを紹介しよう。

T先生は昨年度中に研究室の移転が約束されていたが、結局実現しなかった。ただ、TT学長も反省していたようであり、学生に対して謝罪してはくれた。つまり、当初約束した通りに研究室の移転が叶わなかったことについて、学生に対して説明責任を果たしたのである。

しかし、これに味をしめたようであり、謝ればそれで済むと考えているようである。そもそも、本件の約束はW前学長が、2012年に裁判の和解条項として締結した内容に基づいて、研究・教育の環境を与えようということで申し出た内容に準じている。しかし、TT現学長は、引継ぎを行わずに、あたかも自分たちの言い分が正しいかのように、一方的に日程をごまかし続けてきた。その結果、T先生は研究の機会を失っており、他の先生方とは平等な環境に置かれていない。明らかに、和解条項違反である。

しかし、T先生はTT学長が学生に対して謝罪したことで信頼を寄せ、あと1年、つまり2020年の2,3月には移転を必ず行うということで、了解してしまった。
 TT学長は、自分の任期が2020年の3月までだということを利用して、また学生に謝れば済むとでも考えているようであり、結局は守るつもりのない約束をしたとしか思えない。
T先生は確認のため、責任担当者であるN管理課長に昨年12月20日にメールを送ったが無視し続けている。別件のメールを送ったらすぐに回答があったにもかかわらずである。これでは組織的な嫌がらせであるとしか言えない。ちなみに、たまたま道で会ったY副管理課長に直接訊ねたところ、「さぁ、私は知りません。N管理課長に確認しておきます」と言っていたが、それでも連絡はない。完全に組織的な嫌がらせである!

T先生は、でっち上げでダイオキシン漏洩の犯人にされかかり、裁判で疑いは晴れたが、和解後も大学はその和解を隠ぺいし、そのあとも犯人扱いされたりした。懲戒審査が始まったのが2009年であるから結局10年間もまともに研究ができない環境に置かれている。貴重な10年間をどのように償うつもりであろうか?
少し前に「逃げ恥」という略称のドラマが流行った。正式名称は「逃げるは恥だが役に立つ」という。
 まさにTT学長は、逃げ続けて結果として責任を逃れたのである。こういう学長に名誉教授の称号を与えてよいのだろうか?京都府立大学の無神経な体質は、自己の間違いを正すことも、人権侵害を謝罪することも、平等に扱うこともできないのである。
#京都府立大学 #研究妨害 #裁判上の和解 #名誉教授

危険な高年法改定案に反対する!

本日ユニオンで、たまっている新聞の切り抜きをしていて、「高年法改定案が衆院を通過した」(3月22日)との記事が目に留まった。この法案は「70歳までの就業支援」をうたい文句にしながら、65歳以上の高齢者を労働法制の保護から分離して、思うさま搾取しようとする狙いを持っている。

この改定案は65歳以上の従業員を、個人事業主やフリーランスに切り替え、業務委託契約や請負契約を結んで、雇用関係にない働き方に変えようというものである。これによって最低賃金以下でも違法ではないようになり、また長時間労働で過労死しても、労災事故で死んでも、労災扱いされなくなる。つまり何の保証もなくなるのである。つまり死ぬまで働かせることができるようになる。

安倍政権の「働き方改革」でフリーランスという働き方で、社会保険の恩恵を受けられない年収200万円以下の「個人事業主」(という名の半失業者)が何百万人と生まれているのだが、何のことはないブラック企業のような働き方を、政府が65歳以上の労働者に合法化しようというのだ。

業務委託や個人請負の契約になると「業務の打ち切り」「業務縮小」の名でいつでも自由に解雇できるようになる。これは安価で使い捨ての労働力の層を、新たに生み出す企てに他ならない。65歳以上の労働者をこのような野蛮な搾取にさらすことは極めて許しがたく、危険極まりないことである。

高齢者は現在60歳定年の後は、雇用延長で65歳まで1年契約で、しかも賃金が半分でこれまでと同じ仕事をしなければならない状態にある。その高齢者を今度は70歳まで低賃金で働かせようというのだ。この企ての裏には、政府の年金支給年齢を70歳からにしようとの許しがたい計画が隠されているのだ。

したがって、新世紀ユニオンはこの「高年法改定案」に断固反対する。安倍政権に、これ以上の労働法制の改悪を許してはいけない。安倍政権は戦後最悪の危険な政権というほかない。
新世紀ユニオン新ホームページ
♯高年法改定案 ♯業務委託 ♯個人請負 ♯70歳年金支給

世界でコロナ感染拡大続くが予防策は!

全世界でわかっているだけで患者数が50万人を超えた。公式発表だけでアメリカ、イタリア、中国で8万人以上が感染した。世界中で大都市の封鎖が行われ、アメリカでは328万人以上が解雇され失業保険の手続きをした。

先進国では日本だけが爆発的感染を何とか押さえている。しかし東京では感染が毎日40人以上増えている。いつ爆発的感染になってもおかしくない状況のようだ。

日本でもコロナ解雇が増えつつある。ホテルや旅館、バス会社、旅行業など観光関連や外食関連では解雇が増えつつある。これらは整理解雇の4要件が適用される可能性があるが、見逃してはいけないのは、便乗してこの際厄介な労働者を排除しようと違法解雇を企むことが増えることだ。

コロナ解雇を通知されたら整理解雇の4要件(1)人員整理の業務上の必要性があるか(2)解雇回避義務を果たしたか(3)解雇の基準と人選の合理性(4)誠意をもって十分な協議を尽くしたか、について説明を求めてください。(録音を残すこと)特に便乗解雇の場合は(3)が重要になります。解雇の動きが出たら労働者はすぐに信頼できるユニオンに加入すべきです。

報道によると、コロナウイルスに感染すると、はじめに軽い咳や、体のだるさ、味覚や嗅覚に異常が起きるそうです。このような症状が出たらすぐに病院に行き検査をしたほうがいいです。

日本だけが持ちこたえているのは、マスク、消毒、手洗い、うがいが行われているせいです。外出から帰ったら手洗い・うがいだけでなく顔も洗うようにしてください。マスクが入手できない状態は困ったことです。ガーゼのハンカチでマスクを作り、キッチンタオルを当てて、手製のマスクを作る方法もあります。またマスクをアルコール噴霧器で消毒したら何回か使えます。

あとはバランスの良い食事、睡眠をきちんととり、免疫を低下させないように心がけることです。タウリンの入ったドリンクは細胞を活性化し、免疫を高めます。試してください。逆にストレスをためると免疫が低下します。注意してください。

コロナ感染症は①医療体制の充実度、②国民の栄養状態、③国民の忍耐力・節制力、④マスクや消毒・手洗い・うがい、握手やキス・ハグなどの日常生活慣習、⑤国家の経済力などの総合力で、爆発的な感染が起きるかどうかが分かれます。日本が何とか爆発的感染を抑えているのは、国民の衛生好き、節制などの民度の高さが影響しているようです。

感染症との人類の闘いは避けられない問題です。温暖化でジャングルやシベリアから未知のウイルスや細菌が広がりやすくなっています。この闘いには人種や国籍は関係ありません。しかし貧富の差は影響します。被害を社会的弱者にしわ寄せします。手製のマスクを作って頑張るしかありません。
新世紀ユニオン新ホームページ

日本の労働裁判が長引く理由について

組合員から以下のような書き込みがありました。
「五審制ですが、新世紀ユニオンは証拠を固めてから争うのに、何とかなると思い込み、あるいは長引かせて儲けたい弁護士に唆されてる経営者が、居るんでしょうか。
恥をさらし続け、結局は自分に責任が跳ね返る。社名を出していない事案も、いずれ公開せねばならない、などリスク考えられるべきですね。」

日本の労働裁判が長引くのは経営側弁護士が、自分の儲けのために裁判を引き延ばす結果であることが多いのです。そのためには被告弁護士が経営者の怒りの感情を掻き立て、ユニオンのブログ記事を多数証拠提出したりします。また膨大な証拠を提出します。経営側弁護士は書面の枚数でも報酬が増えるからです。労働側弁護士も未払い賃金が増えるのは成功報酬が増えるので、長引く裁判に利益を同じくしています。

ある事案で、裁判が2年以上長引くので、委員長のブログで「この事案はすでに勝敗はついているのだが、経営側弁護士が自分の利益から引き延ばしている事案です」と書いたら、突然裁判で600万円で和解が成立したこともあります。この会社がいたくブログ記事を気にしていたので、長引く真相を書いたら効果てきめんでした。新世紀ユニオンは早期解決を優先します。

日本の解雇裁判では懲罰的な慰謝料は認めません。認めるのは未払い賃金だけです。また原告(=労働者側)が勝訴しても経営者は原職復帰はほとんど認めません。そのため早く和解すると解決金が少なくなります。逆に長引かせると未払い賃金が増えることになります。経営者側弁護士は会社の利益を考えるなら早く和解をした方が依頼者の利益であるのに、敗訴確実でも自分の利益のためにやたら長引かせます。日本の労働裁判が長引くのはこのためです。

労働裁判が長引くために作られたのが労働審判制度です。これは3回で和解する制度です。早く解決するので解決金は120万円が一番多い解決だそうです。ある解雇事案で内容証明を出して違法解雇を指摘しただけで、解決金を要求もしていない段階で、会社が300万円振り込んできたことがありました。ゆえに後から慌てて和解調書を作成したことがあります。この経営者は労働裁判が高くつくことを経験で知っていたのです。

本当に依頼主の利益を尊重する弁護士は、敗訴確実と見たら第一期日で和解提案し460万円で解決したことがあります。この事案は普通だと解決金は900万円を超えるはずでした。労働裁判を経験したことのある経営者は、裁判前に和解する道を選びます。ですから最近は団体交渉で解決金180万円~300万円ぐらいで和解する例が増えています。
新世紀ユニオンの解雇事案で高額の解決金が多いのは、証拠をそろえているので長引かせても勝利的和解が崩れない故です。ですから新世紀ユニオンでは経営者が意地になって地労委、中労委、地裁、高裁、最高裁と5審制を闘ってくることは財政的に助かり、非常にありがたい存在なのです。それ以上に喜んでいるのが弁護士報酬が増える双方の代理人であるのです。つまり違法解雇を行う経営者は弁護士たちのカモであるのです。

一人違法解雇の労働裁判を長く闘うと1500万円必要といわれています。弁護士料と解決金がそれだけ要ります。だからそれを知る賢い経営者は、内容証明だけで300万円を振り込んでくるのです。
新世紀ユニオン新ホームページ

新型コロナ感染症対策について!

新世紀ユニオンでは最近労働相談が増えてきました。コロナ感染症の影響とみられます。
世界保健機関のテドロス事務局長は23日「パンデミックは加速している」との認識を示しました。それによると感染者が10万人に達するまで67日間、20万人に達するまでに11日間かかったのに対し、30万人に達するまではわずか4日間だった、というのです。

多くの国で爆発的な感染が起きているのに、日本だけがパンデミックにならず、何とか持ちこたえているように思います。日本人が衛生への認識が高く、また危機に対する自制心が強いのが幸いしているように思います。

ユニオンでもマスクが買えないで困っていましたが、ある組合員さんから送ってもらい助かりました。このマスクをアルコールを噴霧して、数回使うようにしています。また相談者が来たときはドアのぶ、机などをアルコールで消毒するようにしています。また外出から帰るとうがいをし、手を洗うようにしています。

しかしマスクのような感染症に対して必要不可欠なものまで中国に依存してはいけないのではないか?と思います。この機会に国産で100%賄うようにしてほしいと思います。
先日の3連休に大阪と神戸の間の不要不急の行き来を自粛したことが効果があったのか、大阪では新たな患者の数が減少してきました。しかし東京とその周辺都市での感染が増えているのが不気味です。大都市間の移動制限も必要になりつつあるように思います。

重要なのは自己の免疫を高めることです。バランスの良い食事と睡眠を十分にとること、疲れたらタウリンの入ったドリンクを飲み疲れを残さないようにするのがいいように思います。タウリンは細胞を活性化し免疫を高めますから、私は疲れたら飲むようにしています。

ユニオンがあっせん、販売しているドリンク(カーク3000)は現在売り切れです。ドリンクは薬局でお求めください。

解雇事案の解決金の相場について

ユニオンへの質問が多いのはこの「解決金の相場」についてです。しかし回答しにくいのもこの質問です。

解雇事案の場合、労働者の勤続の長さ、賃金の額、勝利的和解か、敗北的和解か、解雇から和解成立までの期間、などで解決金額が違ってきます。したがって相場といっても事案でそれぞれに違いがあり、一口に相場と言える金額はありません。

裁判上の和解でも、第一期日で和解がまとまるのもあれば、2年半もたって和解できる場合もあり、この未払い賃金の期間の長さが解決金の金額に大きく影響します。

過去に新世紀ユニオンの解雇事案で裁判が2年前後長引いた和解例では、860万円、800万円、740万円、660万円、600万円とそれぞれ違いがありますが、いずれも勝利的和解です。裁判の和解は多くが判決前(証人尋問後の)の和解です。裁判の第一期日で和解し460万円で和解した例もあります。

労働審判では、340万円~160万円と金額が比較的少なくなります。大体1年分~5か月分の間です。これは3回で和解がまとまるので未払い賃金も少なくなります。この場合の金額は賃金額の差、勤続の差が影響します。(新世紀ユニオンの場合はほとんどが勝利的和解です。)

話し合い解決では300万円~160万円で間での和解の例が多いです。団体交渉などの話し合い解決の場合は、早期に解決できるので、未払い賃金が少なくなるので解決金額は一般的に少なくなります。

和解の時期については、判決が出てからの和解は少なく、高裁での和解による解決はよくあります。大体判決の前には勝敗が明らかになる例が多いので、証人尋問後、裁判官は強引に和解を迫るので、この和解例が一番多くなります。

一般的に言えるのは解雇されてから和解がまとまるまでの期間の未払い賃金(賃金額×月数)を基礎に、退職することを考慮し、その分を上積みし、そこから双方があゆみより、(互いに譲歩して)金額で合意することになります。以上が一般的な解決金の決め方です。参考にしてください。
♯解決金の決め方 ♯解決金の相場 ♯解雇事案の解決金

解雇事案における和解の意義について!

労働委員会の命令や、地裁判決で労働者が地位を回復し、現職復帰する例は実際には少ないのです。新世紀ユニオンでも勝訴判決を得て現職復帰した例がありますが、会社が地位確認の判決後、倉庫に配置転換して再び裁判になった例があり、結局金銭解決で退職せざるを得ませんでした。

また日本の裁判は長くかかりすぎ、また費用も要ります。勝訴すれば長い分、未払い賃金の月数が増えますが、労働者はその期間経済的に苦しく、アルバイトでしのがねばなりません。労働者にとって再出発(=再就職)は早いほうがいいという判断もあります。

ただし、地労委の命令で勝利したり、一審で勝利した後の和解は、その命令や判決が取り消されたに等しいことになり、社会的な意義から闘っている場合は和解がしにくい、という労働者にとってマイナス面もあります。

現職復帰をあきらめることを前提とした解決金での和解は、その解決金の金額は勝利的和解か?それとも敗北的和解かで金額は変わります。ですから団体交渉や一審判決が出る前は和解が成立しにくい面があります。当然にも労働者側が勝訴したり、地労委命令で勝てば立場は優位になります。

解決金による和解には、解決金を多く取ることで違法解雇が高くつくことを会社に思い知らせて、反省させる抑止効果が期待できます。経営者は解決金をたくさん取られることが一番悔しいのです。したがって和解が決裂しても高裁に行けばさらに未払い賃金が増えることになります。また高裁での和解もあり得ます。したがって解決金が少ないと判断すれば中労委や地裁、高裁へと闘いを進めればいいのです。会社は敗訴確実の裁判で、未払い賃金がさらに増えて、重くのしかかります。

私は、経験からこの事案は和解で解決すべきと判断した場合は、団体交渉の段階から和解提案することにしています。それが双方の利益になると判断するからです。ところが相手方の弁護士は自分の利益から裁判に持ち込み、解決を長引かせる傾向があり、また経営者も最近は世間知らずが多く、解決金の相場も知らず、解決に時間がかかる例が多くあります。また経営者は、こちらの和解提案を自分の方が有利だと主観的に考える傾向があり、和解はまとまりにくいのです。

実際には地労委命令や地裁判決で勝利すると、双方が事態を正確に認識して和解が進む場合もあります。しかし、その時は勝った労働者側が断然優位になっており、ゆえにふつうは解雇されてからの月数が解決金金額の根拠となります。

闘いの社会的意義から言えば、判決で勝利を確定させるのが一番なのは確かです。しかしその判決確定までが、長い年月がかかるので本人の人生を考えると早期和解が一つの選択肢として出てきます。もちろん相手があることであり、こちらが和解を望んでも、相手が拒否する場合もあり、その場合は解決まで訴訟を闘うほかありません。

新世紀ユニオンが闘う場合は、多くが証拠をそろえているので、5審制を戦い抜く決意でいれば、和解の決裂を恐れる必要は全くありません。
新世紀ユニオン新ホームページ

コロナリストラの対応について!

日本経済が消費不況であったのに、消費税を増税したことで日本経済が不況を向けえることはわかりきった事でした。ところが今回はその上に新型コロナウイルス感染症です。

人の移動が止まり、生産が止まり、まるで全世界が鎖国状態です。ご承知のように貿易が縮小することが経済恐慌を引き起こします。今回の事態によって大恐慌を引き起こす可能性が大きくなっています。

観光業界や、娯楽関係、イベント関係、外食産業などのほか部品が供給されず生産が止まる事態も起きています。感染症が現因だと整理解雇が成立すると判断される事態です。しかも困ったことにこの機会に便乗して解除すべき労働者を解雇してしまおう、と考える便乗解雇が増える可能性があります。

そこで、コロナリストラにどのように対処するべきか書きました。4月号ユニオン・ニュースに掲載します。ここでは簡単に紹介します。

コロナリストラへの対処では、整理解雇の4要件が依拠すべき戦術上の根拠です。整理解雇の4要件とは詳しくは、新世紀ユニオンHPの表紙に「リストラ対処法」を載せていますが簡単に説明します。4要件とは以下の通り、
(1)人員整理の必要性
(2)解雇回避の努力をしたか
(3)人選の合理性
(4)上記の諸点について、事前に説明・協議を尽くしたか

この点についての説明を会社に求め、その内容を録音しておくことが重要です。とりわけ「便乗解雇」の場合は(3)が重要になります。経営者は4要件にある通り、リストラの内容についてその必要性、時期、規模、方法、人選の基準、解雇回避措置などについて誠実に説明・協議する信義則上の義務があります。

詳しくは新世紀ユニオン・ニュース4月号を読んでください。またコロナリストラに直面している方は、新世紀ユニオン無料労働相談(06-6452-5833)へ電話をしてください。

労働者は自らを自覚的な階級に高めよ!

冷戦崩壊後の強欲の資本主義の結果、日本の労働者の労働条件は悪化し続けている。非正規化やフリーランスという名の半失業労働者の層が作られて、労働者の実質賃金は下がり続けている。

労働者が権利を守り、雇用を守るには闘う労組に加入するほかないのだが、肝心の労働者の意識が低い。労働相談に来て加入を渋る人は、たいがい組合費を月々収入の1%支払うことを聞いて加入をためらう(=躊躇する)。

労働者で月27万円ほど給料をもらっている人は、税金(所得税と住民税)を約2万3000円ほど支払っている。自分のために加入する労働組合に月収入の1%2700円を支払うことをためらい、加入をあきらめる人が多いことを指摘しなければならない。

先日も、会社に排除の標的となっている人が労働相談に来たが加入せずに帰った。そこにはユニオンに対する不信感もあるようで、その人が以前加入していたユニオンが何もせず、大会の会計報告もない、いい加減なユニオンだったそうで、結局加入せずに帰った。この人はパソコンを持っておらず、スマホも使えないというので、「どこで新世紀ユニオンのことを知ったのか」と聞くと電話帳で調べたという。

つまり相談者は、新世紀ユニオンのことを何も知らず相談に来ているのである。実は高齢の労働者はこのようにパソコンやスマホを使えない人が多い。こうした人は法律も知らないので労働組合に加入しておくべきなのだが、困ったことに加入が必要な人に限って加入しない。

定年まじかで、会社は退職に追い込んだら退職金が半額になる、だから仕事をとりあげ雑用をさせたりして攻撃している。本人も危機意識があるから労働相談に来るのだが、労働者本人が団結する意味さえ理解していない(=階級意識が低い)のである。

私は以前から思うのだが義務教育(=中学校)で労働基準法や労働組合法や労働契約法を教えるべきである。労働者が法律的に無知であると労組が弱体化し、結果分配率が低下して、国民経済が縮小再生産に陥る。今の日本がまさにそれである。こうした状況は経営者側・財界側にもマイナスであることを指摘したい。つまり行き過ぎた「強欲の資本主義」は経済成長を維持できないことを知るべきだと思う。

資本主義経済が拡大再生産を維持するには、強い労働組合が不可欠で、それによって適度の分配率が維持できるのである。このことが経済学的に理解できない政権が続いたせいで、日本はマイナス成長が続いているのだ。

労働者が無知であれば雇用を守れず、生活を守れないことを知らねばならない。労働者が自らユニオンに加入するということは、階級的には、労働者が自覚的階級に成長したということである。いつまでも無知な賃金奴隷でいてはいけないのである。
新世紀ユニオン新ホームページ

♯労働争議の解決金は非課税です

労働相談で案外多いのが解決金について税務署に申告しないといけないのか?という相談です。新世紀ユニオンでは残業代の未払い分や有休の買取分、パワハラの慰謝料など、すべてを一括して「解決金」として請求し、和解調書にも解決金と明記します。なぜなら解決金は非課税であるからです。

ネット上には解決金にも課税されるかのような、間違った情報が流れていますので気を付けてください。解雇事案での解決金の金額は、どのように算定されるのか?その相場はいくらか?という質問も多く受けます。

♯解雇事案での解決金の金額は何によって決まるのか?


(1)勝利的な和解か・敗北的な和解か
違法な解雇か?証拠があるか?によって勝利的な和解か、敗北的な和解か、で金額が違ってきます。

(2)勤続年数
本人の勤続年数はどのくらいか、も退職前提の和解では重要な要素です。以前勤続25年以上の人の解決金が40か月分で和解したことがあります。会社に長い間貢献したゆえに解決金も多くなります。

(3)企業の支払い能力
その企業が儲けているか?資金繰りに苦しんでいるかは、解決金の金額の重要な要素です。
労働争議の場合、本人が退職するか、それとも在職したまま解決金の支払いを求めるかで金額が違ってきます。退職する場合は勤続によって、退職金プラスアルファが加味されます。

新世紀ユニオンの経験では、解決金の金額に一番大きく影響するのは(3)の企業の支払い能力です。儲けている会社は弁護士が「ペイしない」と引き受けなかった事案で、新世紀ユニオンが労働審判の書面を作成し、480万円で和解した事案もあれば、利益が薄いIT企業では5か月分程度の解決金で和解しなければならない場合もあります。
一般的に運送業やIT企業はしわい経営者が多いです。

ときどき、経営者が意地になり、解決金による和解を拒否し、地労委や裁判を意地になって闘う場合があります。それで10か月分の解決金が、20か月分になったり、さらには40か月分になったりします。ユニオンにはたいへんありがたい顧客です。

違法解雇や、違法なパワハラなどでは、できるだけ高額の解決金を取ることが、再発防止になります。経営者は一般的に争議で金をとられるのが一番打撃を受けるのです。労働者は社長に謝罪文を求めたいという人がいますが、裁判などでの和解は、金額で損害を(解決金)として賠償することになります。裁判所は謝罪などは認めません。
(不当労働行為の場合、地方労働委員会の命令では、未払い賃金の支払いとともに、組合に謝罪文の交付を認めます。)以上 参考にしてください。

新世紀ユニオン新ホームページ

和解の口外禁止条項について

ブログの書き込みなどでパワハラや解雇事案で、「新世紀ユニオンの解決事例を載せてほしい」という意見が読者からよく寄せられます。

新世紀ユニオンがこの解決事例を紹介することができない理由がいくつかあります。一つは、ブラック企業の手口を広く知らせることを避けたいこと。二つは、戦術を経営側に知らせたくないこと。三つは、裁判や審判の和解条項に必ず入る口外禁止条項に違反することになる故です。

口外禁止規定とは以下のような条文のことです。
調停での和解の場合
「申立人及び相手方は、本調停に関し、第三者に口外しない。」
労働審判での和解の場合
「申立人と相手方は、本調停の内容を第三者に口外しないことを相互に約束する。」
労働裁判での和解の場合
「原告及び被告は、本件和解条項について、みだりに第三者に口外しない。」

勝利的和解で違法行為の再発を防止するにはできるだけ高額な解決金を取る必要があります。しかし経営側は押しなべてこの口外禁止規定を入れないと和解しないのです。

労働者は自分の主張が間違いでないことを社会に認めてほしいから裁判や審判などに持ち込むのである。ところが経営側は多額の解決金を支払ったことを隠したいので、必ずこの口外禁止規定に固執します。

新世紀ユニオンではこの和解条項の「第三者」には組合員は含まれていないと解釈して、組合員の質問には口頭で回答することにしています。しかし第三者が見る委員長のブログでは口外禁止条項があるので紹介するわけにはいきません。

会社側が敗北的和解を隠すために社内に都合の良いことを振りまくことを可能にする条項であるにせよ、この条項がある限り当事者もユニオンも、第三者に解決事例を広く知らせることはできないのです。

しかし中には和解条項に口外禁止規定を入れない企業も少数ではありますし、労働者側がどうしても口外禁止規定は受け入れない、として和解する場合もあります。しかしそれは例外といえるほど少ないのです。

日本の労働裁判は慰謝料を認めません。認めるのは解雇の場合の未払い賃金や残業代などに限られます。判決まで行くと未払い賃金から税金などが控除され、弁護士の成功報酬を支払うとわずかしか残りません。ですから税金のかからない、和解による「解決金」による解決が増えることになります。

私はこの口外禁止規定に反対です。これがあるために企業が違法行為をしたら高いものにつくということが広く伝わらず、結果、違法行為の再発防止の役割が果たされないからです。例えば、「この会社が違法な解雇をして800万円~600万円も解決金を支払った」ということが広く伝われば、違法解雇の抑止力となるはずなのです。しかし現実は、この条項を入れないと和解できないので、どうしようもありません。
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♯口外禁止規定 ♯和解条項 ♯解決金

フリーランスとは大半が半失業者のことである!

日本のフリーランス人口は約300万人~1119万人まで様々な数字が挙げられています。フリーランスとは中世ヨーロッパの傭兵「フリーランサー」から生まれた言葉で、日本では「自分のスキルを使って仕事をする人」のことで、「個人請け負い」のことで使われています。しかしこの個人請け負いは、実質的に「偽装請負」が多く、法律上は労働者として扱われない半失業者のことです。

フリーランスは雇用保険もなく、健康保険料は自分で支払います。契約している会社は税金も払いません。個人請け負いなので、税法上はフリーランスは個人事業主として扱われます。つまりフリーランスには労働法が適用されません。「連合」の調査ではフリーランスの平均月収は約10,5万円でした。

最近コロナウイルスで仕事がなくなった人への緊急対応策としての助成金が労働者の場合1人日額8330円であったのに対し被雇用(フリーランス)は日額4100円でした。この金額の算定根拠は、東京都の最低賃金の4時間分でした。つまりフリーランスは収入では労働者の半分以下です。

したがって「個人事業主」として扱われるフリーランスとは、私に言わせれば労働法が適用されない半失業者なのです。経営者から見ると社会保険料がいらず、いつでも使い捨てにできる、使い勝手のいい、安上がりの労働力というわけです。

多数の非正規労働者のほかに、フリーランスという月収10万円ほどの半失業者の層を作り出した点に、安倍政権の「労働力の流動化」「多様な働き方」「働き方改革」の政策の狙いが見えてきます。外国からの「研修」名目の安上がり労働力の導入と同じく、こうした、低賃金の階層を作り出すことは、国内の労働者の賃金を引き下げる作用として働き、結果労働者の実質賃金が傾向的に低下することとなっています。

日本経済のデフレ、すなわち国民経済の縮小再生産はこの低賃金による個人消費の傾向的低下によるものであり、日本経済の長期停滞は、この消費縮小が原因であるといえるのです。フリーランスとは確かに自由です、それは「飢え死にする自由」なのです。

このように年金も、健康保険も失業保険もない半失業者を多数作り出したことは、将来の年金や健康保険制度を危うくしています。フリーランスや非正規雇用を増やすことで超過利潤を獲得する経営は、日本企業の生産性を高めるための設備投資への意欲をそぎ、結果として日本企業の生産性を相対的に低め、国際競争力をそぐことになっています。日本資本主義は衰退の過程に入りつつあるといえるのです。
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♯フリーランス ♯半失業者の層 ♯デフレ経済 ♯実質賃金の低下

♯コロナウイルスを理由とするリストラに備えよ!

新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、それに伴い各国間の人の移動が制限され、経済活動が停滞している。ただでさえ貿易戦争のあおりでトランプ恐慌が心配されていたや先だ。すでに株価がバブル崩壊以来の値下がりを見せている。

抗ウイルス薬もワクチンもできていない中では、早期の解決はむつかしく、企業のリストラに火が付く可能性が大きい。何もかも自粛では消費が回復するわけがなく、リーマンショック以上の不況が心配されている。

労働者は雇用を守り、家族との生活を守るために、リストラへの備えをしておかねばならない。備えとは以下の諸点である。

(1)闘争資金の準備


少しでもたくわえを増やして、いざリストラという時に経済的な備えが重要です。

(2)証拠の準備


上司との面談や会議の録音を残すように心がけること。証拠になりそうな社内メールはプリントして持ち帰っておくこと。解雇が来ればパソコンを押さえられるのであらかじめ証拠を手元に確保すること。

(3)組織的準備をすること


あらかじめ信頼できるユニオンに加入して雇用を守れるように組織面から備えること。また上司に知られない情報網を社内に確保しておくこと。

よくユニオンに解雇になって駆け込む人がいます。しかしこれでは雇用は守れません。雇用を守るには、初めから周到な準備が必要です。よくユニオンを「駆け込み寺」に例える人がいますが、私はこれは間違いだと考えています。事前に必要な労働法の知識もなく、様々な備えもなく雇用を守れるわけがありません。

新世紀ユニオンは雇用を守るノウハウは持っていますが、それでも上の「3つの準備」がない場合は雇用を守るのは難しくなります。「備えてのち闘う」これが勝利の秘訣です。
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♯コロナリストラ ♯リストラへの備え ♯コロナ不況

コロナ感染症を理由に採用内定取り消しができるか?

連日、新型コロナウイルスの広がりが報道されています。その中で昨日気になるニュースがありました。それはコロナ感染症を理由に旅行会社が採用内定取り消しを発表したことです。

採用内定通知の段階で入社予定日を就労のはじめとする「解約権留保付きの労働契約」が成立しています。問題は、この企業の解約権行使が果たして合法か?ということになります。

つまり「内定取り消し」の意思表示は労働契約の一方的解約、すなわち解雇であることです。このコロナ感染症の広がりが「採用内定当時知ることができなかった」ことは事実ですが、問題はそれを理由にした内定取り消しが「客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認されるか」ということです。

法律的に見れば、採用内定を取り消さなくても、入社時期を繰り下げれば済むことではないのか?という見方もできます。この採用延期は、一時帰休と同じで「労働義務の免除」でありしたがって労働基準法26条は使用者の責に帰すべき事由による休業は「平均賃金の60%以上の手当てを払わねばならない」となっています。しかしコロナ感染症は使用者の責任とは言えません、すなわち企業は採用を延期しても賃金を支払う義務はありません。

したがってこの企業の採用内定の取り消しは、採用を延期すれば済むのですから、違法な決定といえなくもありません。私の判断ではこの旅行会社の採用内定の取り消しは行き過ぎのように思います。採用内定取り消しで労働者側は途中入社しなければならなくなり不利益が大きいのですから、この企業の採用内定の取り消しの通知を受けた人は、採用延期に変更するように求めるべきです。もしこの申し入れを企業が拒否すれば慰謝料請求できる可能性がありますから、企業側は採用延期を認めると思います。
以上参考にしてください。
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♯採用内定の取り消し ♯解約権留保付きの雇用契約 ♯採用延期 ♯コロナ感染症による解雇

職場の男女差別と闘う女性を募集します。

世界の中で日本の男女格差は121位です。国会議員は男性が圧倒的に多いです。財界も男性ばかりです。男女平等という点では日本は発展途上国よりひどい差別があります。フランスでは国会議員は男女の議員数が枠組みとして決められています。

日本では、女性は入社するなり補助的な仕事しか与えられません。結婚したり、妊娠したら「そろそろ会社辞めたら」といわれるのはいい方で、ひどい場合は妊娠したらパワハラで退職を迫られます。ほとんどの企業が女性を安上がりの使い捨て労働力としか見ていません。子供を産めば保育所の数が少ないので離職するしかないという問題もある。これは男女平等を定めた憲法第14条違反です。

社会学者で、東京大学名誉教授の上野千鶴子氏が、東大の入学式で新入生に送った祝辞が大きな反響を呼びました。「がんばってもそれが報われない社会があなたたちを待っています」日本は女性が報われない社会なのである。女性活躍推進法が成立し、表面上は女性の活躍が進んでいるように見える日本。しかしその社会的な実態は、何ら変わっていないのです。

日本の男女差別の根底にあるのは、家事・育児・介護という社会的経費を安く上げるために女性にそれを押し付けてきた社会の慣習の結果であり、いまだに法律的には男女平等であっても実際には、職場で女性は補助的な仕事しか与えてもらえません。賃金も安く、非正規労働者の約7割が女性です。日本ではいまだに女性は使い捨ての安上がり労働力なのです。

なぜ女性の管理職が増えないのか?多くの企業幹部が「女性の意識改革が必要だ」と言うのは完全に間違いで、これは上から改革するしかないことなのだ。その企業が掛け声だけでなく社内の制度的な面、人事の運用面で実際に男女平等を決めれば、優れた人材はすでに存在しています。日本の女性は世界でも最も学歴が高く能力があります。それを活用できないのは、女性の意識が問題なのではなく、企業幹部の実践の問題なのです。

私は数多くの労働相談をしてきたが、女性でもその意識、能力面でほとんど男性との違いがありません。問題は日本の女性の高い能力を生かせない企業や社会の指導者にあるとみていいのです。

新世紀ユニオンでは、職場で差別されてきた女性労働者が、男女平等のために裁判で会社と闘いたい、という方を募集します。組合員として迎い入れ、裁判闘争をユニオンとして共に闘い、支援していきたいと考えています。(この闘いはパワハラ・セクハラ・マタハラ・賃金差別を含みます)
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♯男女平等 ♯男女格差 ♯上からの改革 ♯男女差別裁判

コロナ騒ぎでの整理解雇について!

コロナ感染の広がりの中で事業経営が不可能となり、労働者の整理解雇が増えています。例えば外国人観光客相手のバス会社、旅館、ホテルなどです。

こうした感染症による整理解雇は大地震や津波による整理解雇と同じで、当面事業経営がやむを得ない理由で不可能な事態であり、整理解雇の4要件を満たすと考えられ、解雇は合法となります。

この場合事業ができないのに労働者が会社にしがみつくと、収入は基本給だけとなり、雇用保険をもらう方が収入が多くなる場合があります。注意が必要です。

つまりコロナ解雇の場合、労働者は会社に次の2点を確認し、書面で約束を取る必要があります。
(1)会社都合の解雇として雇用保険手続きを速やかにすること
(2)観光客が帰ってきたときは「同じ労働条件で再雇用する」と約束を取ること。

基本給だけで雇用を維持することも考えられますが、事態が長引き後で解雇されると基本給の6割の失業保険額となります。つまり雇用維持の選択が裏目に出ることを避けた方がいいでしょう。

ただし本当にコロナ解雇であるのか?便乗しているだけで、リストラの好機としてコロナ解雇を悪用しているのではないのか?疑う例があるかもしれないので注意してください。経営者にきちんと説明を求めてください。
コロナ解雇が増えているので書きました参考にしてください。
♯コロナ解雇 ♯会社都合の解雇 ♯再雇用 ♯整理解雇の4要件

日本の将来が心配だ!

小泉改革から安倍政権の働き方改革なるものは、規制緩和で低賃金の非正規化を進めた。年金や社会保険に加入していないフリーランスという半失業者の階層も多数作り出した。アベノミクスとは株価を吊り上げ、増税とインフレで国民の預貯金を収奪することなのだ。

年金資金を株式市場に投入し、株価を吊り上げる政策は、経済恐慌が来れば年金資金が消えてしまうことでもある。今回の新型コロナウイルス騒ぎで世界中で株価が暴落した、そのたびに年金資金が消えていくことになる。

男女平等という点では、日本は先進国最低どころか、大半の発展途上国にも後れを取っている。戦後70年以上たっても日本の女性は管理職にもなれず、多くが非正規で、安上がりの使い捨て労働力だ。

労働組合は家畜労組化し、闘えず、したがって日本の労働者の実質賃金は低下を続けている。労働者の分配率の傾向的低下は、個人消費の継続的縮小となり、日本の国民経済は縮小再生産に陥っている。

しかも少子化の波は労働力の不足となり、外国人労働者は170万人を超えるほど増えた。労働条件の傾向的低下で企業は設備投資をせず、労働条件の切り下げだけを追求することとなった。企業の内部留保は460兆円を超えるまでに増えたが、設備投資をしないため日本企業の生産性は低下するばかりだ。今では先進国最低の生産性なのである。

パワハラははびこり、政府はザル法しか作らず。人々の人権は侵害されるばかりだ。子供の虐待まで増え続け、親が子供を虐待し、殺す事態にまで悪化している。子供の人権はないに等しい。

資本主義社会では社会的弱者の立場に立って闘うことができるのは労働組合だけなのであるが、既成労組の家畜化の中では、ユニオンだけが労働者の雇用を守る砦であるのだが、労働裁判や地労委は公平性を失い、課税は金持ちや企業に減税、消費者に増税だ。

労組の力を弱体化するために、政府は弁護士を増やし、社労士を増やして、公的労働相談窓口を増やして、労組の存在価値を失わせる作戦だ。企業内での労組の力の低下は、企業の品質管理能力の喪失、データ改ざん、新製品の開発力の低下を招くまでになっている。企業内はパワハラが横行し、過労死や過労自殺が増えている。

資本主義社会では経営者と労働者は互いに相手を必要とする関係(対立面の統一の関係)であるのに、強欲の資本主義の行き過ぎた分配率の低下は、日本経済の活力をも奪い去る事態となっている。デフレ経済は、縮小再生産の悪循環の経済なのだ。

新世紀ユニオンは、微力ながら労働者の権利と雇用を守るために闘ってきたが、日本社会のゆがみを正すことまでは力が及ばない。労働者の団結を拡大し、発言力を大きくしなければ日本の将来は悲惨なことになる。社会的弱者のための明日の希望のために局面を切り開く労組になりたいと思う。
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コロナウイルス感染に見る政治の果断と愚劣!

台湾政府の新型コロナウイルス封じ込めのため早くから中国からの入国を禁止した果断な政策が世界で評価されています。まさに果断な措置の典型です。これと比べ中国の顔色を見て、入国禁止を出さなかった日本政府と韓国政府が感染者を多数出すことになったのは特徴的で愚劣としか言いようがない。

韓国は、中国への輸出が25%を占めるので、中国からの入国を禁止する果断な政策を出せなかった。日本は習近平主席に国賓での招待状を出した手前入国禁止にできなかった。国民の命にかかわることを無視した「忖度政治」が防疫面で果断な措置を取れなかった原因である。

安倍政権が新法にこだわるのは、独裁狙いだという人もいるが、法律がなかったことを言い訳にしたいからなのではないか?と私は思いたい。中国政府の失敗は早期に武漢を封じ込めるべきであったのに、危険を知らせた若い医師を処分し、隠ぺいしようとしたこと、さらには武漢封鎖を事前に漏らしたため50万人が武漢から国内外に逃げ出したことだ。これが新型コロナを世界中に拡散した原因となった。

安倍政権の愚劣は健康保険財政を心配して新型コロナウイルスの検査をサボタージュしたことだ。しかしその後の日本国民の自粛要請への規律ある対応が封じ込めに成果を上げ、韓国よりも一桁少ない患者数で収まりつつある。新型コロナ対策で果断な措置を取れなかった付けが全世界的な株価の暴落となっている。愚劣な政治の結果、経済への打撃は大きくなりつつある。

韓国政府が、中国政府が韓国からの入国者に2週間の隔離を決めたことを文句も言わず、受け入れながら、日本政府が決めた2週間の隔離の要請(要請で禁止ではない)に、報復措置を決めたことはあきれるほかない。4月の総選挙前に「またも反日カードか」と思う人も多いであろう。反日ボイコット運動で、日本への観光客を激減させておき、日本商品の不買い運動を煽りながら、検疫措置に報復する話など聞いたことがない。韓国政府は反日だけは「果断な措置」を取る。

必要なのは国民の安全のための果断な政治である。その点台湾政府から学ぶ点は多い。安倍政権が忖度外交を批判したテレビ朝日への批判を強めているので、他のテレビ局が中国・韓国からの日本の入国制限措置が1か月も遅れたことを批判しなく(=出来なく)なっている。マスコミまで官邸に忖度する事態こそ、独裁の危険を警告しなければならない。

労働争議とは相手がいる闘いである

労働相談でよく相談者が「勝てるか?」と聞いてくる。相談者の話は、あくまでも相談者の主観であり、使用者側には彼らなりの判断がある。「証拠がある」と言うが実際にはその証拠がピント外れであったりすることもある。労働者が雇用を守りたいと思っていても、企業の方が排除以外受け入れない場合もあります。つまり労働争議は自分の願望を政策に替えてもうまくいきません。

会社側の表向きの解雇理由と、実際に解雇を決断するに至った本当の理由が隠れていることがよくあります。裁判で労働者側の違法行為が突然出てくることも少なくない。切り札を相手に握られていて、しかもそれをユニオン隠している人がたまにいます。

会社が更衣室をビデオで隠し撮りしていて、盗みの動かぬ証拠があっても、違法な証拠取集は初めから主張できない。だから他の解雇理由を作り上げることがある。また労働者が会社に隠れて会社と同じ事業の会社を作り、その仕事をひそかに社内でしていたのを、手紙をひそかに開封して会社が把握していたということもありました。このような場合、それが違法な証拠収集であっても民事(の労働裁判)では切り札の証拠になる。

つまり労働相談では、労働者は自分の都合のいいことしか言わない傾向がある。負ける時はこうしたことが多い。はじめから不利なことも知らせておいてくれれば、違法な証拠収集は証拠能力がない、と闘うこともできるし、和解で終わらせる選択もできる。しかし隠しておくから不意打ちを食らい、訴訟を取り下げることになったりする。

組合員の側がユニオンの戦術を受け入れない場合も多い。それで負ける場合もあるが、そのような人に限って負けた理由をユニオンのブログのせいにする。私に言わせればユニオンに加入したらユニオンの戦術を実行して初めて「勝てる」のであり、そのことを前提にして勝てるかどうかが決まるのである。だから「勝てるか?」という質問には「相手があり、相手がどのような証拠を握っているかによる」としか答えようがない。

つまり労働争議には勝ち負けを左右する要素がいくつかある。
(1)会社側の解雇理由が違法である場合、解雇権の濫用と判断できる場合
(2)労働者側に仕事上のミスや違法行為がある場合、それが解雇に値するか、濫用でないか。等を見なければなりません。これらを判断するのが証拠です。
証拠には、本人が隠し撮りする場合と、ユニオンが争点を把握し、絞り、争点を証明する内容の証拠づくりがあります。

つまり証拠づくりの側面から見ても、物事には段階性があり、多面性があるということです。ですから、労働者は企業側から攻撃を受ける前から、必要な知識を学び、証拠を残していく日常的な心構えと、備えが必要であり、雇用を守るためには、初めからユニオンに加入しておくのが一番いいのです。ユニオンに都合の悪いことを隠しておくのはリスクが高いと心得てください。つまりユニオンは困ったときの「駆け込み寺」「なんでもや」ではなく、労働者を守る砦であるということです。
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♯駆け込み寺 ♯闘いの段階性と多面性 ♯解雇権の濫用

労働相談を受けていると様々な人がいる?

新世紀ユニオンに相談に来る人には大きく分けて2種類があります。本当に困っている人は資料のコピーを見せて、説明し、そのうえで意見を聞いてきます、またその場で加入書を書く。それとは別に、ユニオンの知恵を利用しようとする人も多く面談を求めてきます。

先日も仕事をとりあげられているという人が相談きたが、この人はすでに弁護士を立てて会社側と交渉しているのである。しかも弁護士は労働問題専門ではない。そこで知恵が欲しかったのだろうと思い、パワハラの資料をコピーして渡した。

面白いことにユニオンの知恵を利用しようと考えている人は、いつも同じことを言う「加入を前向きに検討します」私にこう言って加入した人は20年間で一人もいません。会社側との書面のやり取りをしているのにコピーも見せません。したがってどのような事案かはわからずじまいでした。これでは、ユニオンの知恵も一般的な内容にしかなりません。

加入するかどうかはどうでもいいのです。新世紀ユニオンの知恵を借りるなら、資料を見せないと話になりません。つまり、ずる賢く生きてきた人に多いタイプです。労働相談で電話だけでなく面談を求める人の半分は、このように新世紀ユニオンの知恵を利用しようという人です。そのような人は顔を見れば人となりがだいたい分かります。ですからこちらが「なぜあなたが排除の標的になったのか?」と聞いても大半の人が認識がはっきりしていません。使用者は労働者の人物を見ています。会社に役に立つ人物かどうかを見ているのです。そのことに労働者は無関心ではいけないということです。

職場で本当に困っている人は真剣に聞きたいことを聞いてきます。新世紀ユニオンのホームページを見て、時間を取って面談するのですからほとんどの人はユニオンを信頼しており、隠し事をしません。資料も読んでくれとコピーを用意してきます。ところが加入したいといって面談を希望しながら資料は見せない、こちらの顔を伺いながら説明する。何が知りたいかもはっきり言わない。何をどう解決したいかも言いません。

話していて突然相手が反応を示したことがあります。それは新世紀ユニオンが解決金を1年分を獲得目標にしている、という部分です。つまりこの相談者は解決金の相場が分からなかったのだとわかりました。しかし解決金は①企業の支払い能力②勤続年数③勝利的和解か敗北的和解か、などの諸条件で変わってきます。ですから我々の獲得目標は願望です。解決金の相場が知りたければ電話で聞けばいいのです。時間を取って面談し、腹を探らなくともいつでも教えます。

こうした相談者は案外多く、中には相談を何回も繰り返しながら、「いつも加入を検討します」と話す人もいました。もっと素直に知りたいことを尋ねたら時間も節約できるのに、人間とはつくづく厄介な生き物だといつも思います。

新世紀ユニオンの労働相談は無料です。ですから「加入を考えている」などとうそを言う必要はなく、知りたいことを素直に聞けば早く答えがわかります。私たちは加入したくない人を入れたくないので、質問にはきちんと答えるようにしています。

労働事案は、はじめにユニオンに加入して証拠をそろえ、団体交渉で解決を図る、それでも解決できない場合、裁判というのが労働事案の正しい解決方法です。はじめから解決方法が間違っているのです。こうした人はユニオンを信用できない人たちです。ですから私たちはこのような人をユニオンに入れたいとは全く考えていません。誤解しないようにしていただきたい。ただ社会貢献としてそのような人でも相談に応じているのです。
♯労働相談 ♯解決金の相場 ♯勝利的和解 ♯労働事案の解決

パワハラを訴えたら逆上する経営者の理不尽!

大学の教師や企業の社員、さらには研究機関まで、パワハラを訴えたら、企業が加害者を擁護し、「調査したらパワハラの事実はなかった」と開き直り、逆上して被害者を攻撃し始めることを、私はどのように理解していいのかわからない。

こちらは組合員の人権を守り、気持ちよく働けるようにしたいだけなのだが、相手の方は「パワハラを認めるとユニオンに金をむしり取られる」とでも思い込むのであろうか?証拠のメールや録音があっても絶対にパワハラやセクハラを認めることはない。

関西学院は暴力教授をかばい、弁護士3人の調査委員会を作り暴力をなかったことにした。この暴力教授は謝罪文を渡し、慰謝料を支払いながら、職場では暴力を否定し、あたかも被害者の教授が暴力を振るったかの嘘を振りまいた。このような愚劣な教授を処分せず、かばう関西学院の指導者は最高学府の指導者の資格はない。関西学院は危険タックル事件ではいいかっこをしながら、自分の学内では暴力教授を処分せず隠ぺいする愚劣な大学なのだ。

甲南大学では有名なパワハラ教授をハラスメント委員会に訴えた女性の非常勤教師を辞めるように指導した。調査委員会は調査したがこのけっか報告書も公表しなかった。仕方なく裁判をしたら調査委員会報告が出てきた。この報告ではパワハラを認めていたので大阪地裁は部分勝訴し、高裁ではこのパワハラ教授は証拠をでっち上げてきたが、それが暴露され,高裁でも加害教授は敗訴した。そこで再発防止を求めてユニオンが団体交渉を申し入れたら、大学側が組合員の氏名を明らかにするよう要求してきたので、攻撃を招かないために団体交渉を取り下げざるを得なかった。和解したらネット上の批判を削除する予定であったが、大学側が和解を拒否したので仕方がなかった。

IT企業の〇〇〇会社は、長時間労働で体を悪くした労働者が主治医の言う通り休んだのが気に食わなかったので、3年間仕事をとりあげ、保険証を本人に交付しないなどの嫌がらせを繰り返した。団体交渉では東京から来た弁護士がパワハラを全面否定し、決裂した。その後も〇〇〇会社は、今度は罠のような仕事を押し付けようとし、また職場で嫌がらせを繰り返し、とうとう被害者労働者を精神疾患にさせた。ここでも加害者を処分せず、被害者を追い出そうと画策している。

東大阪の小阪病院は、25年間も有休もとらず働いてきた労働者にパワハラ・セクハラを繰り返し、でっち上げで処分しようとしたが、新世紀ユニオンが乗り出すと、処分をあきらめた。今度は同僚を休ませるなどして睡眠時間が1~2時間ほどの超長時間労働に追い込み、あげく職場の院内保育所を外注化し、大幅賃下げを伴う他企業への実質転籍を「配置転換」と称して行った。こうして精神疾患を患った労働者に、治療に必要な保険証を1年間も交付しないなど嫌がらせを繰り返し、労災認定も汚い手口で妨害し、無理やり自然退職にした。労災で休んでいる労働者を実質解雇したのであるからとんでもない病院があったものだ。パワハラを指摘されて逆上したというほかない。ユニオンの組合員排除の不当労働行為であることは明らかだ。

理研は、上司のパワハラ・セクハラを訴えたら、パワハラを一切認めず、この女性研究者を追い出した。この女性も100時間以上の長時間労働が数か月続いていたので、労災認定されてしかるべきであったが、認定されなかった。大阪ではパワハラの労災認定は100%認められないのが実情だ。

このような事例を書いていたらきりがない。いずれも金銭は要求しておらず、ただパワハラを止めさせ、加害者を処分したいだけであった。ところが日本では、組織の指導者というものはパワハラを訴えると例外なしに反発し、訴えた側に攻撃を行うのが常である。日本に観光に来た外国人が日本が大好きになり、日本で働き始めるとほとんどの人がいじめがひどいとして日本嫌いになるといわれている。日本人として本当に恥ずかしいことである。

日本の経営者は働く者の人権など考慮の外であり、嫌がらせは組織を守るため必要とでも思っているかのようだ。グローバル化の時代に恥ずかしいことである。人権侵害のパワハラは指導とは違うということすら理解できないバカ指導者が多い。

こうした実情があるから昨年成立した「パワハラ防止法」も実はザル法で、単なる努力義務でしかない。こうした経営者たちの無法を見ていると、テレビドラマの「必殺仕置き人」が必要だとつくづく思う時がある。かって残業代が払われないことが当たり前であった。しかし「餃子の王将」の社長が射殺されて以後、残業代が広く払われることになった。一罰百戒とはこのことである。本来は国家権力がやるべきことをやらないために、「見えない英雄」が勇気を奮い起こして実行したに過ぎないのだと、私は思う。パワハラも国家権力がザル法を作った。同様のことが起こる可能性を指摘しなければならない。司法や行政が弱きものの味方でない以上、抵抗は起こるべくして起こると私は思う。
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♯パワハラ ♯人権侵害 ♯暴力教授 ♯パワハラ擁護 ♯関西学院 ♯CIJネクスト ♯小阪病院

臨時休校に伴う保護者の休暇支援助成金について

新型コロナ受け発表された厚労省の方針は以下の通り。
●事業主①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。※ 年次有給休暇の場合と同様① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

●支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10※ 支給額は8,330円を日額上限とする。※ 大企業、中小企業ともに同様。

●適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。

つまり、子供を見るために休む必要がある組合員は会社に申し出て休むことができます。賃金は支払われ、会社には国がその賃金を会社に支払うことになります。くれぐれも有休など使わないように注意してください。
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コロナリストラを警戒しなければならない!

政府が、中国から日本に到着した旅行者たちの体温を測定しなじめたのは1月23日であった。アメリカ政府が中国に滞在していたすべての外国人の入国を禁止したのは1月31日であったが、日本政府は武漢のある湖北省からの入国を禁止したのは2月1日からであった。この1日の差が大きかった。

その間に、武漢から多くの金持ちがたくさん日本に逃げてきた。その数が数千人だという。この遅れは安倍政権が訪日を控えた習近平に忖度した結果だというのである。わずか1日の差が日本政府が新型コロナウイルスの「水際防衛」に失敗した理由である。

その結果、感染経路が分からないほどに新型コロナウイルスが感染したのである。しかも熱が出て、インフルエンザでない人の検査さえさせないように画策した。この点が2つ目の失敗であった。すぐに保険適用して検査していれば、事態の悪化は防げた可能性が大きい。

そんなわけで事態は悪化するばかりで、とうとう全国の学校を5週間も休ませることになった。このままでは東京オリンピックも中止の可能性が高い。新型コロナウイルスに効く抗生物質やワクチンができない限り、事態は長引き企業経営さえ危ういことになる。

つまりコロナリストラが広がる可能性すらある。安倍首相が、子供の世話で休まざるを得ない人の賃金を政府が補償するといっているので、コロナ休職が解雇の理由になるとも思えないが、従来から日本政府の助成金は企業にばらまかれる。助成金を受け取りながら労働者を解雇する企業が現れるのが日本の特徴なのである。

つまり政府の助成金が労働者の手に渡らないまま、解雇される可能性がある。ホテル・旅館、観光客関連の事業、外食産業、スーパーなど小売業は、売り上げが落ちる可能性がある。個人消費の落ち込みが長く続くとコロナ恐慌の可能性が高まり、リストラの波が押し寄せる可能性がある。

日本政府が検査を抑制してるので感染した人の数は少ないが、実際の患者数はとんでもない数になっている、というのが一般的な人の観測である。新世紀ユニオンも新たなリストラに備えなければならない。
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m.kadono

Author:m.kadono

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