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職場の男女差別と闘う女性を募集します。

世界の中で日本の男女格差は121位です。国会議員は男性が圧倒的に多いです。財界も男性ばかりです。男女平等という点では日本は発展途上国よりひどい差別があります。フランスでは国会議員は男女の議員数が枠組みとして決められています。

日本では、女性は入社するなり補助的な仕事しか与えられません。結婚したり、妊娠したら「そろそろ会社辞めたら」といわれるのはいい方で、ひどい場合は妊娠したらパワハラで退職を迫られます。ほとんどの企業が女性を安上がりの使い捨て労働力としか見ていません。子供を産めば保育所の数が少ないので離職するしかないという問題もある。これは男女平等を定めた憲法第14条違反です。

社会学者で、東京大学名誉教授の上野千鶴子氏が、東大の入学式で新入生に送った祝辞が大きな反響を呼びました。「がんばってもそれが報われない社会があなたたちを待っています」日本は女性が報われない社会なのである。女性活躍推進法が成立し、表面上は女性の活躍が進んでいるように見える日本。しかしその社会的な実態は、何ら変わっていないのです。

日本の男女差別の根底にあるのは、家事・育児・介護という社会的経費を安く上げるために女性にそれを押し付けてきた社会の慣習の結果であり、いまだに法律的には男女平等であっても実際には、職場で女性は補助的な仕事しか与えてもらえません。賃金も安く、非正規労働者の約7割が女性です。日本ではいまだに女性は使い捨ての安上がり労働力なのです。

なぜ女性の管理職が増えないのか?多くの企業幹部が「女性の意識改革が必要だ」と言うのは完全に間違いで、これは上から改革するしかないことなのだ。その企業が掛け声だけでなく社内の制度的な面、人事の運用面で実際に男女平等を決めれば、優れた人材はすでに存在しています。日本の女性は世界でも最も学歴が高く能力があります。それを活用できないのは、女性の意識が問題なのではなく、企業幹部の実践の問題なのです。

私は数多くの労働相談をしてきたが、女性でもその意識、能力面でほとんど男性との違いがありません。問題は日本の女性の高い能力を生かせない企業や社会の指導者にあるとみていいのです。

新世紀ユニオンでは、職場で差別されてきた女性労働者が、男女平等のために裁判で会社と闘いたい、という方を募集します。組合員として迎い入れ、裁判闘争をユニオンとして共に闘い、支援していきたいと考えています。(この闘いはパワハラ・セクハラ・マタハラ・賃金差別を含みます)
新世紀ユニオン新ホームページ
♯男女平等 ♯男女格差 ♯上からの改革 ♯男女差別裁判
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m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

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