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コロナ感染症を理由に採用内定取り消しができるか?

連日、新型コロナウイルスの広がりが報道されています。その中で昨日気になるニュースがありました。それはコロナ感染症を理由に旅行会社が採用内定取り消しを発表したことです。

採用内定通知の段階で入社予定日を就労のはじめとする「解約権留保付きの労働契約」が成立しています。問題は、この企業の解約権行使が果たして合法か?ということになります。

つまり「内定取り消し」の意思表示は労働契約の一方的解約、すなわち解雇であることです。このコロナ感染症の広がりが「採用内定当時知ることができなかった」ことは事実ですが、問題はそれを理由にした内定取り消しが「客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認されるか」ということです。

法律的に見れば、採用内定を取り消さなくても、入社時期を繰り下げれば済むことではないのか?という見方もできます。この採用延期は、一時帰休と同じで「労働義務の免除」でありしたがって労働基準法26条は使用者の責に帰すべき事由による休業は「平均賃金の60%以上の手当てを払わねばならない」となっています。しかしコロナ感染症は使用者の責任とは言えません、すなわち企業は採用を延期しても賃金を支払う義務はありません。

したがってこの企業の採用内定の取り消しは、採用を延期すれば済むのですから、違法な決定といえなくもありません。私の判断ではこの旅行会社の採用内定の取り消しは行き過ぎのように思います。採用内定取り消しで労働者側は途中入社しなければならなくなり不利益が大きいのですから、この企業の採用内定の取り消しの通知を受けた人は、採用延期に変更するように求めるべきです。もしこの申し入れを企業が拒否すれば慰謝料請求できる可能性がありますから、企業側は採用延期を認めると思います。
以上参考にしてください。
新世紀ユニオン新ホームページ
♯採用内定の取り消し ♯解約権留保付きの雇用契約 ♯採用延期 ♯コロナ感染症による解雇
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