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解雇事案における和解の意義について!

労働委員会の命令や、地裁判決で労働者が地位を回復し、現職復帰する例は実際には少ないのです。新世紀ユニオンでも勝訴判決を得て現職復帰した例がありますが、会社が地位確認の判決後、倉庫に配置転換して再び裁判になった例があり、結局金銭解決で退職せざるを得ませんでした。

また日本の裁判は長くかかりすぎ、また費用も要ります。勝訴すれば長い分、未払い賃金の月数が増えますが、労働者はその期間経済的に苦しく、アルバイトでしのがねばなりません。労働者にとって再出発(=再就職)は早いほうがいいという判断もあります。

ただし、地労委の命令で勝利したり、一審で勝利した後の和解は、その命令や判決が取り消されたに等しいことになり、社会的な意義から闘っている場合は和解がしにくい、という労働者にとってマイナス面もあります。

現職復帰をあきらめることを前提とした解決金での和解は、その解決金の金額は勝利的和解か?それとも敗北的和解かで金額は変わります。ですから団体交渉や一審判決が出る前は和解が成立しにくい面があります。当然にも労働者側が勝訴したり、地労委命令で勝てば立場は優位になります。

解決金による和解には、解決金を多く取ることで違法解雇が高くつくことを会社に思い知らせて、反省させる抑止効果が期待できます。経営者は解決金をたくさん取られることが一番悔しいのです。したがって和解が決裂しても高裁に行けばさらに未払い賃金が増えることになります。また高裁での和解もあり得ます。したがって解決金が少ないと判断すれば中労委や地裁、高裁へと闘いを進めればいいのです。会社は敗訴確実の裁判で、未払い賃金がさらに増えて、重くのしかかります。

私は、経験からこの事案は和解で解決すべきと判断した場合は、団体交渉の段階から和解提案することにしています。それが双方の利益になると判断するからです。ところが相手方の弁護士は自分の利益から裁判に持ち込み、解決を長引かせる傾向があり、また経営者も最近は世間知らずが多く、解決金の相場も知らず、解決に時間がかかる例が多くあります。また経営者は、こちらの和解提案を自分の方が有利だと主観的に考える傾向があり、和解はまとまりにくいのです。

実際には地労委命令や地裁判決で勝利すると、双方が事態を正確に認識して和解が進む場合もあります。しかし、その時は勝った労働者側が断然優位になっており、ゆえにふつうは解雇されてからの月数が解決金金額の根拠となります。

闘いの社会的意義から言えば、判決で勝利を確定させるのが一番なのは確かです。しかしその判決確定までが、長い年月がかかるので本人の人生を考えると早期和解が一つの選択肢として出てきます。もちろん相手があることであり、こちらが和解を望んでも、相手が拒否する場合もあり、その場合は解決まで訴訟を闘うほかありません。

新世紀ユニオンが闘う場合は、多くが証拠をそろえているので、5審制を戦い抜く決意でいれば、和解の決裂を恐れる必要は全くありません。
新世紀ユニオン新ホームページ
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Author:m.kadono

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