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解雇事案の解決金の相場について

ユニオンへの質問が多いのはこの「解決金の相場」についてです。しかし回答しにくいのもこの質問です。

解雇事案の場合、労働者の勤続の長さ、賃金の額、勝利的和解か、敗北的和解か、解雇から和解成立までの期間、などで解決金額が違ってきます。したがって相場といっても事案でそれぞれに違いがあり、一口に相場と言える金額はありません。

裁判上の和解でも、第一期日で和解がまとまるのもあれば、2年半もたって和解できる場合もあり、この未払い賃金の期間の長さが解決金の金額に大きく影響します。

過去に新世紀ユニオンの解雇事案で裁判が2年前後長引いた和解例では、860万円、800万円、740万円、660万円、600万円とそれぞれ違いがありますが、いずれも勝利的和解です。裁判の和解は多くが判決前(証人尋問後の)の和解です。裁判の第一期日で和解し460万円で和解した例もあります。

労働審判では、340万円~160万円と金額が比較的少なくなります。大体1年分~5か月分の間です。これは3回で和解がまとまるので未払い賃金も少なくなります。この場合の金額は賃金額の差、勤続の差が影響します。(新世紀ユニオンの場合はほとんどが勝利的和解です。)

話し合い解決では300万円~160万円で間での和解の例が多いです。団体交渉などの話し合い解決の場合は、早期に解決できるので、未払い賃金が少なくなるので解決金額は一般的に少なくなります。

和解の時期については、判決が出てからの和解は少なく、高裁での和解による解決はよくあります。大体判決の前には勝敗が明らかになる例が多いので、証人尋問後、裁判官は強引に和解を迫るので、この和解例が一番多くなります。

一般的に言えるのは解雇されてから和解がまとまるまでの期間の未払い賃金(賃金額×月数)を基礎に、退職することを考慮し、その分を上積みし、そこから双方があゆみより、(互いに譲歩して)金額で合意することになります。以上が一般的な解決金の決め方です。参考にしてください。
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Author:m.kadono

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