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新世紀ユニオン2020年メーデースローガン

・コロナ感染症に伴う労働者へのあらゆる損害の政府補償を!
・コロナ感染症を口実とした解雇の禁止!
・政府はマスクの配給制を実施せよ!
・コロナ感染症によるあらゆる貧困層の公的救済を!
・コロナ感染症の「自宅療養」の名による治療放棄反対!
・政府はコロナ検査サボタージュによる感染者隠しをやめよ!

・トランプのアメリカ第一主義による貿易戦争反対反対!
・ 北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事恫喝反対!
・ 中東の宗派争い・内戦を利用した武器市場化糾弾!
・ 大国の内政干渉反対!あらゆるテロ反対!
・中国社会帝国主義の東シナ海・南シナ海での軍事挑発糾弾!
・政府は国防力を強化し中国拡張主義の侵略に備えよ!
・チべット・ウイグル人民の民族自決のための正義の闘争断固支持!
・ロシアとの平和友好条約締結!北方領土4島一括返還!
・安倍改憲による米戦略への日本の戦争協力反対!
・対米従属の自衛隊と米軍の戦争一体化に反対する。
・ PKOによる自衛隊の海外派兵反対!自立と平和・中立の日本を!
・ 全世界の労働者階級は強欲の資本主義に反対し団結せよ!
・ 日本は対米自立せよ、在日米軍は日本から出ていけ!
・従属憲法を「日本の宝」とする観念的平和主義=亡国路線反対!
・ 政治家の新しい利権作りとしてのカジノ解禁反対!
・ 消費税増税反対!金持ち・大企業に増税し富の再分配をせよ!
・アメリカの2国間交渉による日本農業の破壊反対!
・大企業・金持ちへの増税による財政再建!法人税減税反対!
・ 金持ち・大企業のタックスヘイブンへの税金逃れの資産隠匿反対!

・外国人労働力解禁=移民の自由化反対!
・真の男女平等の社会を!一般職・総合職、正規・非正規による差別の合法化反対!
・ 政府・大企業の報道統制に反対する!言論の自由を守れ!
・ 安倍政権の共謀罪新設反対・司法取引と通信傍受の拡大反対!
・収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!老後の国家保障!
・「日の丸」君が代の強制反対!戦争動員のための愛国心教育反対!
・ 安倍政権の教育勅語・銃剣術等の右翼教育反対!
・ 教育基本法の改悪反対!教育の国家統制反対!国立大学の独法化見直し!
・大学内の研究妨害反対!あらゆるハラスメントの禁止!
・罰則付きのハラスメント防止法制定と人権教育を実施せよ!
・ 原発の安全基準の強化と排ガスを出さないエネルギー政策の推進!
・水道の民営化、外部委託反対。安全・安心な水道を守れ!
・ 公益通報者保護法を改正し、企業の報復禁止を強化せよ!

・ 最低賃金を1500円に!現行賃金のまま週30時間労働制の確立!
・一日8時間労働で食える賃金にせよ!
・ 残業代ゼロ法案反対!裁量労働制の規制緩和反対!
・ 全ての失業者に仕事を!非正規労働の拡大政策反対!
・「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
・安倍の「働き方改革」による長時間労働の欺瞞反対!
・フリーランス保護の名による偽装請負の合法化反対!
・老後の国家補償!国が介護退職を防止せよ!
・未払い賃金のやり得を許すな!刑法に賃金窃盗罪を新設せよ!
・労働事案について懲罰的慰謝料を導入せよ!
・安倍政権の過労死・過労自殺の隠蔽反対!
・時間外労働の割増賃金率を10割以上にせよ!
・家畜労組の官制春闘の茶番糾弾!労組を強化しデフレを脱却せよ!
・ ハラスメント防止法を罰則付き・慰謝料請求権付きで制定せよ!
・ 企業によるパワハラ・セクハラ・マタハラの懲罰的慰謝料を認めよ!
・政府はパワハラによるうつ病の労災認定を誠実に行え!
・リストラによる退職強要、解雇、雇止め反対!
・ 母子家庭への各種支援強化、子供の貧困をなくせ!
・ 保育所の増設・子供手当で労働者の子育て世代を支援せよ!
・保育士の賃上げ、労働傷病を労災認定で救済せよ!
・ 労働者の「自爆営業」につながるノルマの強制反対!
・ 解雇の自由化の策動をゆるすな!非正規労働の無条件正社員化!
・企業の違法解雇のやり得反対!司法は違法解雇裁判を公平に行え!
・企業の仕事の取り上げ反対!隔離部屋反対!労働者の人格権を守れ!
・ 労働者は新世紀ユニオンに結集し雇用を守ろう!
(注・コロナ感染症に伴う要求を追加しました)
新世紀ユニオン新ホームページ

新世紀ユニオンは職場の問題解決を最優先します!

労働組合の闘いは階級闘争でもあります。特に自公政権はユニオンをつぶすために社労士制度を作り、弁護士の数を増やし、弁護士が労組の仕事まで奪いつくし、各地のユニオンはいまその存在意義を失いつつあります。

敵がユニオンつぶしを目指している以上、ユニオンの活動が公然性重視の大衆路線から、秘匿性を重視することに転換することは、組織を守るためには避けられません。例えば新しいホームページの作成が敵をいたく刺激したなら、その作業を一時中止し、職場の問題解決を優先することなどはよくあることです。つまりユニオンの活動の重点は絶えず変化するということです。

労働組合は合法組織であり、労働組合法の枠内でしか活動できません。しかし解雇事案や、退職強要事案では敵との闘いが戦略・戦術で勝敗が決まることも事実であり、したがってユニオンの組織活動面では、戦術を公開しない事が増えることは避けられません。

とりわけ団体交渉では、その目的は交渉委員にも明らかにしないことがあります。ある事案では、切り札の証拠書面を最大限に生かすため、その前の団体交渉で裁判の争点を切り札の証拠が生きるように、相手に情報を意図的に流し、切り札の証拠が最大限生きるように布石することすらあります。そのためにはあえてダメユニオンを演じることもあります。つまり戦略・戦術はユニオン内にも秘密にすることがあるということです。(つまり敵をだますには、味方から戦術を秘匿しなければなりません)そのようにして新世紀ユニオンは労働者の勝利的和解を勝ち取ってきました。

また証拠がないために裁判で負けることがあっても、それは承知の上であり、宣伝戦でブラック企業の卑劣さを暴露し、敵の愚劣さを暴露することで、労働者がそれ以上敵の餌食になることがないように宣伝は継続してきました。つまり労働者は負けることを覚悟で闘わねばならないこともあるということです。それで敵のブラックぶりを世間に暴露できれば、労働者の新たな被害を抑制するという目的は達成できるからです。

つまり日本は裁判自体が公平でなく、正義の側が負けることも多いので、労働者は負けを覚悟の闘いも必要とするときがあるということです。労働組合法では労働組合の宣伝は(事実である限り)刑事免責・民事免責があり、だれも宣伝を妨害できないのです。だから裁判に負けても相手の汚さはブログ記事で残り続けるということです。

それとは逆に裁判所や地労委で和解が成立したら、新世紀ユニオンでは求めに応じて、ブログ記事を消すようにしています。和解とは双方が譲歩して事案を終結することであり、ブログ記事を消すという行為は取引の材料になるからです。つまり経済的力のない労働者が勝利的和解を勝ち取るには戦略・戦術が必要不可欠ということなのです。
#ユニオンの組織活動 #ユニオンの戦略・戦術
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一般女性への人権侵害も支持!伊藤製油(株)社長と労働組合。

<あらゆる支配が擁護される、四日市の名門?(その10)>
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 前回、伊藤製油は女性の人権侵害をやりまくることを書いたが、さらにブラックな行為がAさん弾圧と解雇に際し行われ、でっち上げを正当化した。伊藤製油という企業の体質的特徴は、民主的側面がかけらもないことである。

 同社が、Aさんへの不当な弾圧、また違法な懲戒解雇を正当化するために、本人による重篤な非違があったと強く主張し続けた目的は、ブラック経営者の秋田政継が、後にハラスメント相談担当役員に任命された森田恭行と共にAさんの奥さんを会社に呼びだし脅迫した事を後にAさんが問題にし、団体交渉で持ち出した、という事への反撃であった。

 Aさんが伊藤製油労働組合は労働者支配の道具に他ならない事を見抜き、脱退を表明した事に対し、秋田らは2度に渡り報復人事を行った。ここで同労組は会社を擁護したためAさん自身が抗議を試み、経過の中でユニオンから団体交渉を申し入れるかの発言をすると、秋田は医者でもないのに突然Aさんに「自宅療養命令」を出して職場から隔離し報復したのである。

 この命令は、Aさんが罹患していた鬱病の治療という名目だった。しかしAさんの主治医は、自宅療養とは秋田政継が罹患したアルコール依存症の治療方法であり、鬱病を悪化させる誤った措置だ、と会社に抗議したいと述べた。これをAさんが会社に報告するや、森田恭行は無断で主治医に書簡を送りAさんを中傷し、専門医の抗議を遮断した。

 Aさんのうつ病の原因は、取り巻きの江藤真吾による執拗な中傷・いじめ、また上司:安藤隆昭の業務懈怠の責任を押し付けられ続けた事による心理的負荷の蓄積だったのだが、これも森田が(精神科の専門ではない)産業医にもAさんを中傷し、Aさんの思考に問題がある為とうそを仕立て上た。

 秋田政継はAさんを隔離した後、安藤からAさんの奥さんに電話させ、また自身はAさんに書面で「業務指示」と述べ、執拗に奥さんとの面談を迫った。Aさんの奥さんは、社員また保証人でもない。秋田はAさん本人を隔離しておきながら、当時の社長また四日市商工会議所・副会頭としての権力を振りかざし、愚劣にも無関係の一般女性にまで屈服を迫ったのである。

 森田恭行の脅迫の内容は、Aさんに、屈服じないなら「辞めてもらっても、ええんやで(つまり解雇する)」と述べた、Aさんの奥さんに長時間強要した。そして奥さんに、秋田個人への忠誠を誓約しなければ『普通の会社やったら、「チョン」や』と、解雇を示唆する差別用語も交え屈服を迫った。また、安藤が積み上げた損失を回復のため奔走していたAさんに、知識も経験もない職種への配置転換も命じ負荷を増強させながら、奥さんには「Aさんが、部を崩壊させた」とうそを吹聴した。

 後に秋田政継は、地元ユニオンとの団体交渉で、まず伊藤製油労組の設立者は「俺や」と嘘を吹聴していた事をユニオンに暴かれながら、Aさんの企業内労組脱退の妨害を咎められると「課長代理以下は、就業規則で組合加入の義務がある」と嘘を反論し、組合脱退の自由の侵害(=不当労働行為)を正当化しようとした。

 しかし、Aさんが奥さん呼び出し監禁に言及するや、赤面して俯き何も言えなくなった。そして不可解にも、Aさんを「反省がない」としきりに責め続けた。次の団交でも、Aさんが発言する事に対し「反省がない」と連呼した。やはりAさんは不可解に感じ、「自宅療養命令」の理由をあらためて質すと、秋田政継は「そんな事は、俺の知った事ではない」と無責任にも逃げた。
 
 彼のAさんに対する「反省がない」とは事実経過からして、Aさんが御用組合の脱退表明などユニオン加入を連想させる発言への報復として、秋田また取り巻きにより繰り返された執拗な弾圧に屈服せよということであり、つまり二度とユニオン加入を連想させる行為ないし発言をせず、秋田の奴隷になれという意味だった。

 結局、秋田政継の主張を整理すれば、私物化する御用組合の脱退を阻止すべくハラスメントを繰り返し屈服させていたつもりが、後にAさんがユニオンに加入し抗議を試みた事は、労使の信頼関係を著しく毀損し(企業ではなく)オレ様の縄張りの支配秩序を紊乱させた、重篤な背信だという旨であった。そして御用組合も同席した場で、組合また商工会議所の役員らしからぬ恥ずべき行為までも抗議されたゆえに、団体交渉への報復また隠蔽のため、取り巻きを総動員して、さらなる違法行為に及んだという事である。

 ブラック企業の伊藤製油では、これら組合選択権の侵害の延長線上で強化された人権侵害・弾圧行為を、社員を「反省させる」ための措置だったと正当化している。中でもAさんの奥さん監禁は、『会社として「良かれと思って」』の正当行為だったと、秋田政継の意を受けAさん違法解雇を主導した辻定昭(四日市商工会議所・常議員)が述べた事が、裁判で同社側から立証されている。

 多くの企業でハラスメント相談窓口が設けられているが、多くは、被害者に聴取した上で揉み消しを謀る機関でしかない。伊藤製油でも辻定昭が、就業規則にパワハラ管理規定を導入し「会社は、あらゆるハラスメントを許さない事を宣言する」と全社員役員に発表しながら、恥ずかしげもなくAさんに対する、業務時間中の集団パワハラを繰り返した。
 同社の規定も、ブラック経営者の秋田政継の取り巻きであったパワハラ常習犯の森田恭行(取締役)、またAさん弾圧に加担した谷本伸世が相談窓口に任命された事も含め、真の目的は世間への建前であり、また裏では、あらゆるハラスメントを推進・容認する企業体質に他ならなかった。

 なおハラスメント相談担当の谷本伸世も、会社を代表し証人審問で同趣旨を供述したが、既報通り、同社と依頼人抜きで面談したAさんの代理人弁護士が、Aさんに奥さん監禁は「絶対に」供述するなと強く念押しで封殺し、これも地位確認訴訟では、不問に付されてしまった。つまり伊藤製油の体質は恥知らずな嘘と、ところかまわずの隠ぺい体質に他ならない。

 問題の根底にある動機は、労働者の組合加入(=脱退)の自由という団結権の侵害であった。伊藤製油株式会社では、コンプライアンスに厳しかった前会長を継ぐべくK山T也氏が代表取締役に就任しながら、なおも裏では企業の隠ぺい体質と腐敗、悪辣な人権侵害を継承し、伊藤製油労組もまた、恥知らずにも会社による不当労働行為を支持また容認し続けているのである。

 また三重県労働委員会・吉田すみ江公益委員は、自らが監査役を務める(株)三重銀行の取引先である伊藤製油を擁護し、不公平にも不当労働行為の審査を門前払いしたが、その手口も今後暴露しなければならない。(続く)
#伊藤製油(ブラック)労働組合 #人権侵害・パワハラ #不当労働行為
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日頃から職場の記録を書く重要性について!

職場での退職強要が、仕事の取り上げ、パワハラ、セクハラといった形でいつ自分が標的になるかわからない時代です。雇用を守るには裁判になることも少なくありません。

そんな時に、常日頃から職場での出来事を書いておくことが、裁判の証拠にもなるし、経過を後で系統的に読むことで、それまで見えなかったことが見えてくることも少なくありません。

特に退職強要の場合、会社が、同僚や上司や組合幹部や様々な人を利用し、巻き込んで圧力をかけ、情報や考え方を探ったりしてくることがあります。個別労働紛争を多く指導していると、味方と思っていた同僚が実は会社の手先であったり、味方と思っていた組合幹部が、実は裏切って解雇に手を貸していたことが後で分かったりします。

「岡目八目」という言葉があるように、囲碁を打っている当事者よりも、はたで見ている方が8目も多く手を読めることがあるのです。当事者には見えにくい、読みにくい動きが経過を書き出すことで、客観的に振り返ることで見えてくることも多いのです。

新世紀ユニオンでは、解雇や退職強要、パワハラ、セクハラなどの問題を抱えてユニオンに加入した人に、必ず事案の「経過」を時系列で書いてもらうようにしています。そうすることで、その事案の発端は何か?いつ頃からその攻撃が始まったのか?会社側の攻撃の変化、エスカレートした各段階の特徴、会社の狙いなどが、より鮮明に見えるようになります。

新世紀ユニオンではこうした「職場ノート」を研究者が用いている「研究ノート」を参考に、裁判の証拠になるようページを印刷した「職場ノート」(400円)を作成しています。このノートの初めには書き方を詳しく(16項目にわたり)説明しています。

日常的に職場での出来事を記録しておけば、経過を作成するときに忘れることもなく、正確な記録が作成できます。特に裁判になる可能性のある事案では、途中からでもいいので、この職場ノートを書いていくようにした方がいいです。もちろんこれとは別に上司との面談の録音は必要なことです。

ふだんからこのような「職場ノート」をつけることで、不意打ちを避け、最悪の事態になるまで闘う準備ができなかったという事態を回避することができます。ノートには降格の辞令のコピーを張り付けて割り印を押しておく、ということもできます。ぜひ新世紀ユニオンの「職場ノート」を活用してください。
#職場ノート #裁判の証拠 
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解雇・合意退職・自己退職の違いを鮮明に!

コロナ感染症で顧客がなくなったという理由で突然解雇される例が増えています。労働者を解雇するにあたり経営者が考えることは安上がりに解雇することです。

以下にいくつかの例を示します。
(例1)「コロナで全員解雇するので退職願いを書いてくれ、と退職願いにサインさせ押印させる。これは解雇ではなく自己都合退職になり、労働者は予告手当をもらえなくなります。失業保険は3か月もらえません。

(例2)「コロナで会社がダメになった。辞めてもらうしかないので事務手続きで退職届を書いてくれるか」と用意した退職届を書かせ印を押させる。これも自己都合退職になります。

(例3)「コロナで会社が持たないので全員解雇する。ついては失業保険の手続きをするので退職合意書にサインしてくれ。」「サインがないと失業保険の手続きができない」と用紙にサインさせ印を押させる。これは解雇ではなく雇用契約の合意解約となります。離職票に会社都合の退職となっているか確認する必要があります。1か月分の予告手当ももらえなかったりします。

コロナで経営が立ちいかなくなると、政府から企業に雇用調整助成金が出ます。そのような解雇回避措置を取らずに「辞めてくれ」「解雇する」というのは違法解雇の可能性が高いのです。しかも解雇するなら「解雇通告書」を渡せばいいのに、「退職願い」や「退職届」や「退職合意書」をかかせるのはおかしいのです。

労働者を会社の都合でやめさせるのなら退職上積み金、予告手当などが必要です。会社は安上がりに解雇するために様々な嘘を並べて労働者をだましにかけるのです。

最近こうした手口の違法な解雇が増えています。注意してください。またコロナ騒ぎは日ごろから「うるさいやつ」と目をつけていた労働者を追い出すチャンスとばかり便乗解雇も増えてきます。会社が解雇だという時には「家族と相談する」と言って書類を持って帰り、すぐに信頼できるユニオンに相談するようにしてください。
#「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」の違い #便乗解雇
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「10万円を辞退せよ」と叫ぶのは大バカ者!

コロナ感染症で全世界で何億人もが失業するといわれている。外出禁止や自粛で社会的弱者はひどい目に合う。

自営業や小資本の企業はつぶれたり、廃業を余儀なくされる。国民の圧力で政府は一人10万円を支給することになった。ところがマスコミや行政がこの10万円を辞退するよう促したり、返上すること、拠出することを促している。

これはおかしなことだ、個人の救済だけが支給の目的ではない。経済が委縮しているときは需要を作り出すことが重要なのだ。コロナ自粛が長引くなら第2次、第3次の10万円を全国民に支給することが必要だ。

そのようにしても日本経済はインフレにはならない。日本は20年以上も労働者への分配率を削減し続けてきた。この20年は深刻な消費不況なのだ。したがって全国民が10万円を消費に使うべきなのだ。金が余っているならコロナの後で旅行に使えばいい。

政府には通貨発行益が入り、日本は世界一の金持ち国だ。予算がないなら大企業への減税を止めればいい。金持ちに増税すればいいのだ。そうすれば富の再分配になり景気回復になる。

国民に大金が支給されれば、金の流れで経済が活発化し、産業循環が進む、政府には税金が入り、以前以上の経済成長が見込める。政府があまりにもケチで、非正規化で賃下げばかり追求したから日本は低成長になったのである。小泉・安倍改革は国民経済を縮小再生産に追い詰めた「改悪」なのだ。

経済を理解しない者、すなわち大馬鹿者だけが「10万円を返上せよ」「辞退せよ」と叫ぶのである。

コロナ感染症が長引けば2次3次と全国民に10万円を支給して大胆に需要を作り出して、以前以上の活況局面を切り開けばいいのだ。「返上せよ」「辞退せよ」は経済を理解しない大バカ者の証明なのである。
♯一人10万円 #辞退するべきではない
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コロナ感染症に伴う労働問題について

(問1)会社がコロナ対策を取っておらず、感染するのではと心配だ?
 
(答え)労働契約法第5条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めており、また労働安全衛生法は、事業者は労働災害などを防止する義務があり、快適な職場とするよう努める義務があると定めています。
 したがって会社はコロナ感染症対策として密閉・密集・密接を避ける義務があります。たとえばレジ業務であれば顧客との間にビニール幕を張る。マスクを配る、などの対策を取る義務があります。
 常時50人以上の職場では会社に衛生委員会の開催を求め、対策を取るよう求めてください。

(問2)塾の講師として働いていましたがコロナ対策で教室が締まりましたので休業手当を求めましたが、あなたは個人事業主だといわれ休業手当はもらえないといわれました。

(答え)労働基準法では、使用者の都合で休ませた場合は賃金の60%以上の休業手当を払う義務があります。しかし質問者の場合、塾側が「業務委託契約」もしくは「個人請負契約」にしていたものと思われます。
 労働者性は契約の形式ではなく、働く実態で判断されます。つまり以下の5点で判断されます。①仕事に依頼等の諾否の自由があるか②指揮・命令の有無があるか③当該業務の専属性の有無④経費などの負担の有無⑤事業所得か給与所得か。

 わかりやすく言うと「給与明細」が発行されていれば労働者であり休業手当はもらえます。塾などのプリントなどの教材を塾側が出していれば労働者です。この場合偽装請負もしくは偽装委託と判断されます。

(問3)コロナで週2日勤務となり、週1日は有休で処理し、週2日は無給の休職となりました。このため収入が大幅に減少しました。

(答え)労働組合があり、そのような協約を結んでいれば合法となります。組合がない場合は会社が一方的に決めている可能性があります。会社の都合で休職とする場合は労働基準法で60%以上の休業手当を支払う義務があります。有休の計画消化は日数に限りがあるが合法です、しかし労働者にきちんと説明がされるべきです。
 事業主は労働者を休業させる場合、雇用調整助成金を申請すれば助成金が出るようになっており、無給の2日間の休職はおかしいというべきです。会社にその旨申し入れて60%以上の休業手当を支払い、雇用調整助成金を申請するよう求めてください。(以上の点は労働基準監督署で確認しています)

(問4)運送業で働いています。会社がコロナで経営が立ちいかないとして、詳しい説明もなしに、全員解雇し「雇用保険を受けるように」といいました。またコロナが収まれば再雇用するといっています。このようなことが許されるのでしょうか?

(答え)この場合、コロナ感染症が地震災害のようなやむをえない理由となるのか?つまり整理解雇が合法的に成立するのか?という問題になります。政府はコロナ対策もあり雇用調整助成金を拡充しています。解雇回避措置も何らとらず、具体的な説明もせず、全員解雇というのは乱暴な措置といえます。
 つまり労働者に補償や予告手当などを払いたくないので、労働者を安上がりに解雇するため会社都合の解雇を避け、コロナ不況名目での全員を整理解雇を行ったのではないか?と思われ、極めて違法性が高いと判断できます。なぜ雇用調整助成金も受給せず、付けをすべて労働者に転嫁するような措置は、解雇回避の努力を一切行わなかったという点で、違法解雇といえなくもありません。
 整理解雇には以下の4要件を満たさない整理解雇は、労働契約法16条(解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする)違反となります。
(参考資料 整理解雇の4要件)
(1)人員削減の必要性が存在すること
(2)解雇回避の努力が尽くされていること
(3)解雇されるものの選定基準及び算定が合理的であること
(4)事前に、説明・協議務義務を尽くしたこと

以上から、きちんとした説明・協議もない全員解雇は違法性が非常に高いと判断されます。以上参考にしてください.なおここに説明した内容は個々の具体的内容で変わることがあります。詳しくは労働基準監督署で相談するようにしてください。
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人権侵害も繰り返す!ブラック企業・伊藤製油(株)

<あらゆる人権侵害の恥ずべき裁判戦術(その11)>
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ヒマシ油のトップメーカー・伊藤製油は、後に取締役となった駒澤謙史が主導した検査データ改竄ほか品質不正を続けつつ、前最高経営責任者には全社員の前で「当社では改竄はないと、報告を受けている」と嘘の発表をさせ、親族のK山T也氏が代表取締役専務に就任後の裁判でも改竄など嘘を駆使しては、まるで経営の基本方針の如く労働者人格権の侵害を励行している。

現社長また四日市商工会議所で常議員の辻定昭は、管理職であった時、伊藤製油労働組合の投票用紙に個人が特定できる工作し、組合に内容を報告させていた。この支配介入に加担した組合員O村は、セクハラ常習犯だった。業務の指導する振りをしては女性社員に近付きセクハラを繰り返し、被害者は悩み苦しんだ挙げ句に、自己退職に追い込まれた。

被害者の配偶者も社員であったが、後に自己退職するよう仕向けられた。これも、本ブログで糾弾を続ける元祖ブラック経営者:秋田政継(元・四日市商工会議所 副会頭)を、影では嫌悪ないし軽蔑しながら面前では媚びへつらう辻定昭が、次期社長の地位を狙い不都合な人物の排除への布石であった他に、動機が見当たらない。

ある時に伊藤製油はこの社員に、奥さんを退職に追い込んだO村が上司となる異動を、命じた。男性社員が不当ではないかと断るや、半年後に次なる策動に出た。年度末3月も半ばとなる頃「東京か大阪支店へ転勤、四日市本社へ戻る事はない」と脅迫し、就業規則また雇用契約にない「地域限定社員」のような異動を命じた。そして上司THが本人に「断ると大変な事になる」と述べ畏怖また立腹させ、セクハラ被害者の配偶者までも自己退職させる事に、成功した。

御用組合ダラ幹の釣谷法正がこうした違法な退職強要にある時は加担し、ある時は見て見ないふりをし、このときも同じ部署の先輩でもあった組合員の排除も「後で知った」と誤魔化したのである。

裁判で伊藤製油が、Aさん排除の背景にあった不当な動機たとえば秋田政継(前社長)らの非違などを隠蔽し面子を守るための手法・戦術は、就業規則の解釈・運用また個々の事実関係を徹底的に改竄また捏造し、Aさんを不良労働者に仕立て上げたことは、先に書いた通りである。

その一環で同社は、裁判での人格権侵害というAさんへの新たなパワハラを補強するためか、またもや奇異な立証をした。乙37号証で、ある女性社員が出産前後休業また延長を届出たと思われる、「母性健康管理指導連絡事項カード」、「妊娠中の通勤緩和・休憩時間の延長申出書」、「出産休暇届」、「育児・介護休業期間変更届」なる証拠が提出した。当然これらは、裁判の争点と何ら関係がない。先に書いた、証人審問の当日に当ユニオンのブログまた書込みを、解雇理由との関係性を書面で主張する事もせず大量に提出した事と同じ、頓珍漢なものであった。

裁判の書面は、誰でも裁判所で閲覧しコピーを持ち帰る事も出来る。しかし乙37号は、出産に関わる厳正に保護されるべきプライバシーながら女性社員の氏名は黒塗りされず、公開されている。ブラック企業・伊藤製油はこうして、裁判の場でAさんのみならず、争点とは無関係の女性社員のプライバシーや人権までも侵害するのである。

さらに辻定昭は裁判の冒頭で、これまた争点と関係ないAさんの学歴また職歴など個人情報も、証拠提出していた。同社では不法違法が常態化しながら、改竄また「金の力」と権力で隠蔽できるため、社員の個人情報を保護する経営者としての基本的な意識さえも、ない。

しかも伊藤製油が問題なのはこうした違法な退職強要や人権侵害を繰り返した人物ほど早く出世するということである。それゆえ組織が腐敗し、愚劣化の速度を増し、まじめに働くものが、ますます働きにくい会社となっているのである。(続く)
 #伊藤製油 #人格権侵害 #秋田政継 #辻定昭 #伊藤製油労働組合 
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メール送付についてのお願い!

コロナ感染症のため、在宅勤務や、休みの人が増えている関係で、ユニオンへのメールが非常に増えています。

労働運動や政治活動をした経験のある方なら知っていることですが、基本的に労働組合(ユニオン)や政治団体の電話やメールはすべて権力により盗聴されていると思ってください。

ですから戦術にかかわることや、重要な内容はパソコンメールで送ることは回避してください。書面を暗号で送り、パスワードをメールで送ってくる方もいますが、重要な書類は郵送にしてください。

相手に送る書面の添削や公開目的の文章などはメールで送付しても構いません。公安が盗聴で入手した情報が、企業側に提供される場合もあると思わねばなりません。事実公安が会社側に情報提供し、会社側が見返りに「タクシー代を」支払っていることを我々は知っています。

公安職員が組合員に接触し、ユニオンの活動に干渉している事実も我々は把握しています。彼らは新世紀ユニオンをつぶす目的で、違法行為を誘導しようと陰謀を画策することも我々は確認しています。

日本ではオーム事件以後、政治団体、労組、宗教団体の電話・メールはすべて盗聴されています。高価な情報機器が多数公安に導入されています。相手が非合法の情報活動をしていることが明らかである以上、闘争中の組合員はある程度の防衛は必要不可欠です。

大企業の組合員は警戒心も高く、連絡が必要な時は「連絡ネーム」で公衆電話から相談してきます。あらかじめ連絡方法をそのように決めています。中小企業の場合はそのような防衛は必要ありませんが、争議中の方はパソコンメールでの重要な内容は避けた方がいいです。必要な時は携帯メールの方がまだ安全性が高いといわれています。

日本が民主主義の国と信じることはいいことですが、それは支配層に限ったことであり、被支配階級である(=賃金奴隷である)労働者には民主主義などなきに等しいということを肝に銘じてください。

以前労働相談で、更衣室で会社が違法なビデオの隠し撮りをしていて、ちょうどタバコを切らした労働者が友人の上着からタバコを盗んだことを会社に把握され、盗みで警察に長時間取り調べを受け、うつ病になった事件がありました。この青年は懲戒解雇されたのですが、会社側の違法な証拠収集は裁判官は問題にしませんでした。

しかし違法な証拠であったのですが、盗みも事実であったので100万円で金銭解決したことがあります。この青年は煙草を切らしたので休憩時間に友人からタバコを借り、後から返すつもりであったのですが、そのような言い訳は警察には通じません。
権力側=経営側は、違法なことも許されるのが日本だと思ってください。

違法な情報収集が行われている以上、我々は最小限の防衛をしなければなりません。メールが危険なことは大企業の商社マンなら皆知っています。ある国から大きな仕事を受注しかけた企業が、メールで本社に報告したら、すぐにアメリカの企業に仕事を横取りされたという有名な話もあります。

組合員は、コロナ感染症で日本がいまリストラの局面に入っているときでもあり、情報漏洩に対する警戒心を高めるようにしてください。
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個別労働紛争の合法的解決の道を閉ざすな!

職場でパワハラを受け、精神疾患になった看護師さんが労働基準監督署に駆け込んだら「生きていて労災図々しい」といわれたというニュースを見た。この看護師さんは裁判で闘うそうだが、日本の裁判は加害者=経営者側の味方なので徒労に終わるかもしれない。

パワハラで精神疾患になり労災を申立てても、残業が100時間以上、数か月続いていても労災認定されることはない。それは我々が毎年のように経験していることだ。監督署は発症時期を残業が少ない時期に変更して却下するか、それとも残業時間が立証できないとして却下する。タイムカードを設置していなかったり、持ち帰り残業は残業とは認めないのだ。

何年か前、あばずれ女子学生にパワハラをでっち上げられて、新世紀ユニオンに相談にきた教授がいた。その人は「必殺仕置き人を紹介してくれ、800万円出せる」と顔を怒りで真っ赤にして、何としても許せないので殺したいのだという。私は裁判で闘うべきだと必死で説得した。この女子学生の後ろに大学がいて解雇を企んでいたからだ。ところが裁判では裁判官はあばずれ女子学生の味方をしたため敗訴した。この国は不正をするものが裁判で勝つ社会になっているのだ。その方は教授職を投げ捨てて転身、転職した。(この方は今でも電話をくれて、ユニオンの闘いを支援したいと言ってくれる。)

パワハラで多くの人が人生をつぶされたり、仕事をあきらめねばならなくなった。その人たちに聞くと、ほとんどの人がパワハラの加害者を「殺そうと本気で何度も考えた」と語っている。自分の人生をかけた職業をあきらめねばならない事態は、それほどの重い事案なのだ。

ところが日本の裁判所も労働基準監督署も押しなべて加害者の経営側の味方をする。それゆえパワハラ事案は暗殺意外に解決策がない事態となっている。パワハラ事案は裁判で闘っても慰謝料は50万円ほどだ、弁護士料の方が高くつくのだ。それでも我々が裁判を闘うのは、正義の立場を判決で明らかにしないと、被害者のうつ病がいつまでも治癒しないからなのだ。

パワハラで団体交渉しても、経営者がパワハラを認めることはほとんどない。裁判しかないのである。ある青年は、職場で上司に殴られたり、けられたりして、アルコール中毒になってユニオンに相談にきた。裁判を闘おうとしたが結局闘うことを諦めた。合法的解決の道が狭いと暴発するか、あきらめるしかないのだ。(この青年がその後アル中を克服したかはわからない。)

ところがパワハラの被害者を、説得して裁判に持ち込めても、その裁判でさえ、日本は弁護士を買収したり、でっち上げの嘘を取り上げたりして、報われることは少ない。私は労働運動を50年闘ってきたが、明らかに日本は合法的解決が難しい社会になりつつあるといえる。裁判の公平性の喪失、これは一種の権力の腐敗である。

数年前までは残業代の未払いで労働者が労働基準監督署に相談に行くと、監督官が「裁判をやれ」と門前払いにされたという相談が多かった。ところが残業代の未払いで餃子の王将の社長が射殺された事件が起きた。それ以後関西では残業代が話し合いで支払われるようになった。このように非合法的解決が最も効果があった事実がある。

それ以後、パワハラも「誰かが加害者を射殺してくれないか?」という声をよく聞くようになった。この国の社会は理不尽が極限まで来ており、非合法解決を労働者が真剣に考える社会になっているのだ。いくらユニオンが合法的解決をしようと説得しても難しい社会になっていることを指摘しなければならない。

権力が腐敗すると裁判が公平性を失い、社会的弱者が泣きを見る社会になるのだ。政治を変えなければこの国に未来はないように見える。(私がこのようなことを書くと、弁護士が「過激だ」とよく言う。私は「合法的解決ができる社会にせよ」といっているのであり、そのことがどうして過激なのかいまだにわからない。)
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裁判所をもだました?!三重の名門・伊藤製油(株)

<あらゆる不法違法が擁護される、ブラック企業・伊藤製油(その9)>
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伊藤製油は証人審問の当日に、当ユニオンのブログだけを大量に証拠提出した後、会社側証人の谷本伸世が、以下を供述した。
(1)Aさんを懲戒諮問した動機は、地元ユニオンとの団体交渉で秋田政継(元社長 兼 四日市商工会議所・副会頭)また森田恭行(取締役・ハラスメント相談担当)らが、会社には関係ないAさんの奥さんを呼び付け監禁したなど、歴年のパワハラに異を唱えようとした事への報復。

(2)新世紀ユニオンのブログは、『会社として「甚だけしからん」』と思っている。
(3)ブログの書き込みは、Aさんの仕業である(と、恣意的に思う)。

しかし、当然ながら同社お馴染みの嘘なので、当ユニオンには事前に何らの問合せも抗議も、出来ない。このため谷本による供述の根拠となる書面は、やはり提出されなかった。
そして、肝心の表向き解雇理由は(当然ながら嘘のこじ付けでっち上げだらけなので)、谷本伸世はまともに答弁出来ず支離滅裂になっていた事が、調書に克明に残っている。

谷本がハラスメント相談窓口また伊藤製油労働組合の組合員側労務窓口の立場で、ユニオンの組合員Aさん弾圧と排除を期した懲罰委員会(=業務時間中の集団パワハラ吊し上げ)、またユニオンの組合活動妨害を目的とした(株)三重銀行からの出向者:三輪秀樹による賃金窃盗にも加担した事実は、先に書いた。そして、会社を代表して証言台に立ち、裁判官の面前でもあからさまな支配介入(不当労働行為)だけはしっかり遂行し、会社が全国に恥をさらす要因を追加したという事である。

ところでAさんの代理人弁護士は、伊藤製油の不当労働行為の意志に切り込まなかった事に留まらず、不可解な動きをしていた。当日午後からの証人審問に備え、Aさんと打合わせは済ませていながら、朝早くから四日市入りした。そして審問の開始前にAさんと手短に面談、上記(1)歴年のパワハラの一つ、秋田政継と森田恭行がAさんの奥さんを呼び付け監禁した事実だけは、理由も説明せず「絶対に触れるな」とAさんに強く念押しした。

被告の伊藤製油としては、この事をAさんが供述し調書へ正確に残るのは、極めて不都合なのであろう。しかし、何故かAさんの代理人は、この不当解雇を裏付ける重要な事実をも、秘匿してしまった。

この代理人弁護士は審問の後で、谷本伸世と(Aさん本人は交えず)面談した上、帰路でAさんには唐突に「再就職は、どうするのか。三重県で探すのか」と聞いた。解雇無効を争い判決を求めるにも関わらず、「再就職」なる話題を出すのは、これまたおかしい。地方経済ボスの縄張りでは、県外で数々の勝利的解決を積み上げた有能な弁護士でも、こうして手なずけられ「薬篭中の物」にされてしまうのかも知れない。

この後、伊藤製油は最終準備書面で(先に書いた)法人登記情報まで改ざん、またダメ押し的に、Aさんが当ユニオンのブログで同社に「著しい名誉毀損」したと再び空虚な主張しながら、裁判所は同社のデタラメな口実を全面的に支持する完全な反動判決を得るに至った。

そしてまた三重県労働委員会もが、Aさんが控訴審の判決前に申立てた不当労働行為救済申立てを補正もさせず受付けながら、吉田すみ江公益委員(三重銀行・監査役)が第1回調査の後になって、体よく門前払い出来るようAさんに事件概要を書き換えさせ、第2回の場ではAさんだけ控室で待機させ伊藤製油と密談した上で、審査を放棄してしまった。
あらゆる分野に支配の手を伸ばすブラック企業の縄張りでは、解雇並びにAさんへの攻撃の本質が不当労働行為であった事が明白なのに、こういう不条理が次々に起こってしまうのである。

全ての原因は、コンプライアンスに厳しかった前会長を騙し唆し、地位また権力を得たブラック経営者、そしてその取り巻き、加えてAさん排除に貢献した御用組合ダラ幹らの面子を保つがため、伊藤製油の善良な社員たちが身を粉にして働き会社に貢献した収益を裏でばら巻く、「金の力」と権力で事実を捻じ曲げる腐敗した連中なのである。(続く)

#伊藤製油 #ブラック経営者 #秋田政継 #辻定昭 #森田恭行 #パワハラ #虚偽・捏造 #支配介入 #不当労働行為  #御用組合#反動判決 #三重県労働委員会 #吉田すみ江 #地労委門前払い
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経営側弁護士が労働事案の早期解決の妨害者だ!

最近労働争議を早期に解決することが難しくなった。関学の事案でも3人の弁護士が暴力事件を隠ぺいして争議を泥沼にした。
ある解雇事案でも、大阪地労委で勝利したのに命令を実行する気がない、しかも和解交渉がまとまらない。弁護士が着手金欲しさに中労委、地裁、高裁と闘いを続ければ自分がもうかるからだ。

あるパワハラ事案では団体交渉で弁護士が2人も出てきて「パワハラはなかった」と主張して団体交渉をつぶした。裁判に持ち込めば弁護士はもうかるからだ。別の事案では会社の賃金計算のごまかしを追求したら、弁護士が刑事事件をにおわせて脅してきた例もある。

我々の経験では、弁護士が争議に出ない場合、団体交渉ですぐに和解がまとまる。弁護士は事実を平気で歪曲し、話し合い解決をぶち壊し、争議を泥沼にし、裁判に持ち込んで自分がもうけようとたくらむ例があまりにも多い。

もちろん少数だが依頼人の利益を優先する弁護士もいるのであろうが、我々の経験では、最近は依頼人を平気で裏切る弁護士があまりにも多い。弁護士を増やしすぎた結果のモラルの崩壊ではないかと思う。

我々が違法解雇で団体交渉をする、この時に和解するのが一番安上がりで解決金が少なく解決できる。次に地労委や裁判で和解提案があったときに和解する例が多い。解雇事案では未払い賃金しか裁判所は認めない、ゆえに早期解決が安上がりな解決となる。日本は5審制なのでこれを最後まで闘えば解決まで数年かかり、未払い賃金は高額となる。困ったことに、経営側弁護士は経営者の怒りを掻き立てて、依頼者の利益よりも、自分の利益を優先する、このため勢い解決金が高額になる。

新世紀ユニオンは早期に解決することが労働者にも会社にも良かれと思い、和解交渉を何度も提案するのだが、弁護士が交渉に出てきた場合は、まず和解交渉はつぶされる。経営者は、自分の利益優先の経営側弁護士を交渉に立ててはいけない。
新世紀ユニオンの解決金が高額なのは、経営側の弁護士の裏切りの結果であり、我々のせいではないのである。
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関西学院の件はどうなったのか?との質問に答えます。

関西学院のパワハラ事案について、組合員だけでなく、市民の方からの質問がたくさん届いていますのでお答えします。
本事案の概要は以下のようなものです。

関学社会学部教授の金明秀教授が同僚のA教授を10回以上も殴り大けがをさせ、A先生は一度は刑事告訴しましたが、警察が和解を勧告し、それに従い、双方の弁護士間で和解が成立し、本人が謝罪文を被害者のA先生に提出し、穏便な解決が行われたと思っていたら、職場でA先生がまるで加害者のようなデマが振りまかれ、A先生が研究室を移動させられるなど、まるで被害者が、加害者のように職場で扱われました。

当ユニオンは、A先生が以前から組合員であったこともあり、再発防止の観点から管理監督者として金明秀教授の処分を求め団体交渉を申し入れました。(つまりお金など一切請求していません)大学側は当初から「金明秀教授を処分する必要はない」(副学長)としながらも1か月以内に調査することを約束しました。

ところが大阪弁護士会の3人の弁護士による調査委員会を発足させるのに半年以上たち、しかもその調査結果は黒塗りだらけで、処分は不必要としていました。しかも公表されたときはA先生は留学中で日本にはいませんでした。この調査結果は暴力はなかったことにされ、軽い平手打ちにされていました。大学側は姑息にも第3者委員会は「恣意性がない客観的なもの」として金明秀暴力教授に処分する必要はない、との態度を表明しています。

当方は被害者のA先生が留学中で留守であったため宣伝も自粛していましたが、最近になりA先生の留学先に、大学から処分をにおわせる脅迫めいたメールが来ていたことがわかりました。本事案については当ユニオンを窓口とすることが決まっていたので、当方はこれを不当労働行為の可能性が極めて強いと判断しています。

たぶん暴力事件とその後のパワハラをなかったことにしたことで、A先生に裁判に踏み込まれたり、新世紀ユニオンに地方労働委員会に申立されることを恐れているために、A先生を脅迫したものと思えます。もちろんA先生も当ユニオンも脅しには屈する気は毛頭ありません。むしろユニオン内には裁判で白黒をつけたらどうか、との声もあります。

新世紀ユニオンとしては、現在コロナ感染症問題で動きが取れないこともあり、また関西学院大学が、当ユニオンが穏便に済まそうとし、再発防止措置が取られたならブログ記事も消そうとしているときに、あえて「第3者委員会」の名で挑戦的で、暴力事件をもみ消すかの対応を取る常識外れの大学であることから、現在対応を検討中です。

関西学院大学がアメリカンフットボール部の不正タックル事件では、暴力に厳しい対応をしながら、身内の暴力事件については隠ぺいを図る許しがたい対応に、当ユニオンは当惑しており、こうした関西学院側の二面派的対応で金明秀暴力教授の暴力事件が三たび発生するのではないか?再発は必至では?との危惧を持っています。

とにかく新世紀ユニオンは、この件でははじめから現在に至るまで穏便に解決を図ろうと努めているのに、関西学院大学が報告書を黒塗りにし、意味不明にして暴力事件をなかったことにしたおかげで、解決できなくなっている事案であり、相手が常識外れの大学であるため、再び団体交渉を申し入れると、今度は「A先生への懲戒委員会」を作るとでも言いかねず。ことさら事案を深刻化しようとする大学側に不可解な感想を持っています。

当ユニオン内には「関学はわざと事態を深刻化させて、金教授を大学から追い出したいのではないのか?」との意見まで出ており、その意図を図りかねるありさまで、常識はずれの大学側の対応にうかつにのれないと考えています。

そのようなわけで、暴力をふるった金明秀教授への処分が「1週間の出勤停止」でも早期に穏便に解決し、ブログ記事を全部削除する、との当初の方針は実行不能になっています。新世紀ユニオンとしてはコロナ問題が解決したら、この事案の解決の糸口を探りたいと考えています。以上報告です。
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伊藤製油が、ユニオンの組合活動を非難し続ける動機?!

<あらゆる違法・不当労働行為が擁護される、ブラック企業・伊藤製油(その8)>
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伊藤製油は先述とおり口頭弁論の直前に当ユニオンのブログを証拠提出し、まるで内容が嘘であるかの恣意的な非難した後、なんと証人審問の当日には、それまでの全ブログを証拠提出した。今度は読者の書き込みまで全て提出し、その量は膨大であった。当ユニオンにはブログ記事の内容への抗議も訂正の申し入れも一切なかった。

そして提出ブログの立証趣旨は、証拠説明書には「ブログにより原告が加入する労働組合から被告会社による誹謗中傷」とある。まるで同社が当ユニオンを誹謗中傷(=支配介入)した事を、ユニオンがブログ記事で裁判所へ救済を求めているかのような頓珍漢なものだった。

確かに当ユニオンは、不名誉にも改ざん常習犯の伊藤製油により、先のブログ提出で嘘つきの如く非難された旨を、新たな記事に書いた。しかし、これらブログが原告(=Aさん)を同社が排除した事と、何の関係があるのか?やはり書面での主張(説明)は、出来ないので提出はなかった。

裁判での伊藤製油の論理は一貫して、Aさんが2012年の春に昇格を凍結された事に激怒し、
(1)上司しかし救いようのない会社の損失源:安藤隆昭の数々の懈怠や欺瞞を、安藤を誹謗中傷し貶めるべく経営者に通報した。
(2)以後も処遇に遺恨を抱き、会社に迷惑をかけるため、わざと自転車で『大怪我「できるような」』転倒し、検査・治療また療養のため欠勤を重ねた。

(3)さらに欠勤を続け業務を妨害するがために、新たな詐病を口実に持ち出し、休み続けた。
(4)詐病(=嘘の理由でズル休み)なので、上司の許可を得て休んでも無断欠勤となる。というものであった。

当然ながら、全て嘘である。また、やはり伊藤製油労働組合の腐敗(=家畜労組への堕落)が、重要な背景にある。

「Aさんが激怒」なる話の真相は、①前年にAさんが闘わない社内労組の脱退を表明し、組合を私物化する前社長の秋田政継(四日市商工会議所・元副会頭)を激怒させた事、さらに安藤によるAさんへの赤字の責任転嫁、ならびに賞与の査定を下げられながら、②秋田が脱退表明に「遺恨」を抱き、翌年の昇格をも凍結し報復した。③Aさんが、それら事実を白状した安藤に抗議し伊藤製油労働組合にも相談した、というものだった。

(1)は、御用組合が安藤による赤字垂れ流しに留まらず、責任転嫁までして庇ったがため会社の利益を考えると不可避の行為だった事は、先に書いた。これを安藤隆昭は、またしても経営者に嘘を報告して逃げを謀った。
(2)の自転車転倒の状況は、取締役ハラスメント相談担当:森田恭行の妄言であった事が、裁判の前半で何故か会社側から明らかにされた。

Aさんは、もともと安藤また江藤真吾ら秋田の取り巻きらに、特殊技能を利用され仕事を押し付けられては成果だけ吸い上げられ、一方で「大した仕事もしていない」と嘘の非難を吹聴され続け、疲弊させられていた。ここへ、Aさんを屈服させ御用組合に拘束させたい秋田政継に取り巻きの森田が加担し、執拗にパワハラを続け追い討ちをかけ、Aさんを心身ともに脆弱化させた事が、事故に至らせた。

裁判で伊藤製油が主張した解雇理由の核心は、秋田及び森田がAさんの奥さんを呼び付け監禁した事も含め、Aさんを伊藤製油労働組合に拘束し以後にパワハラ継続で屈服させたつもりが、数年後に地元ユニオンに二重加入し組合活動をした事が「反省がない」という旨であった。これが、森田恭行さらに御用組合のダラ幹:釣谷法正もが加担した、Aさんへの懲戒諮問また吊し上げに繋がった。

(3)「詐病」とは、パワハラ継続の延長線上の事象そして(先日に暴露した)、秋田政継が『詐病』の疑われる傷病欠勤の最中に、実は運転免許証を取得していたであろう新たな嫌疑が、秋田が公証人役場に嘘の証書を書かせるためAさんに英訳させた免許証の発行日から浮かび上がった事を隠蔽する、すり替え欺瞞の他に要因が見当たらない。なので(4)の詐病による無断欠勤の嘘の理由は、もはや論外である。Aさんは病休の届をきちんと出していたのに、どうして無断欠勤にできるというのか?不思議だ。

このため、同社はこれら支離滅裂な主張また数々の改ざん証拠を補強するため、裁判の終盤になってブログを証拠提出し、Aさんがとんでもない嘘つきでユニオンにまで嘘を宣伝させる不良労働者であると裁判官に対し印象付け、誤判断させる策に出るしかなかったようだ。

このブラック企業は、とにかく異常な動機による違法解雇をあらゆる嘘を駆使して隠蔽したいのだが、そもそも幹部らの今までやって来た事が醜い。このため、こうして無理な理屈を並べ、Aさんに対し悪辣な人格権侵害を続けるしかないのである。

社内労組の支配を始め全ての目的は、秋田政継が、取り巻きの辻定昭(現社長 兼 四日市商工会議所・常議員)そして森田恭行らを従え安心してのさばる事に、他ならなかった。そこで自身また彼らの数々の非違を隠蔽するため、当時の最高経営責任者:前会長を騙しパフォーマンスで唆し、前会長を後継すべく代表取締役専務K山T也氏が就任した後の裁判でも、改竄また嘘オンパレードを継続したという事である。

そして同社は、控訴審また労働委員会の調査でも精力的に、当ユニオンの委員長のブログ記事への非難、また嘘の羅列を展開し、当ユニオンを挑発し続けたがため、当然にも当ユニオンは反撃する権利があり、宣伝を継続するほかなくなった。こうして伊藤製油は自ら全国で恥をさらし続ける事になってしまったのである。金の力で地元ユニオンを手なずけ、裁判所をだまし、地労委を手なずけて、嘘を貫き通すブラック会社は、Aさんと当ユニオンに謝罪しなければならない。我々は、金の力で不正義が勝つ世の中であってはいけないと考えるのである。(続く)
#伊藤製油(の闇) #ブラック経営者 #秋田政継 #辻定昭 #森田恭行 #パワハラ #支配 #組合活動への報復 #虚偽・捏造・改竄・改ざん・隠蔽 #排除
#伊藤製油労働組合 #御用組合 #家畜労組 裏切り #釣谷法正 
#三重県労働委員会 #不当労働行為
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投稿 私はこうして新型コロナのクラスター感染しました

<読者から緊急性のある投稿が届きましたので公開します。>
投稿) 私は、郵便会社の集配で働いています。
 さて、勤務時間が始まると朝礼たる朝の全体ミーティングとして、郵便配達員全員が召集されます。床にはます目が引かれており、そのます目に従って整列して立っていなければなりません。そのます目は、支社の専門役がわざわざ特急列車にでやって来て指摘事項と称して私たちの業務を妨害しているだけです。日本郵政の世界では、出世すればするほど閑職なのです。

 全体ミーティングでは、マスクを外すように指示されています。組合上がりの第一集配部長が指示しています。そのくせ、今年度に転入してこられた局長や第二集配部長はマスクしたままです。その違いは何でしょう。確かにマスクで接客は失礼かもしれません。現在ではマスク着用がマナーです。

 マスクは実際に足りませんが。現に、某医学部附属病院へ配達に入るときはマスク着用の指示が学長名での文書で指示がきました。職場には、コロナ以前からマスク着用エリアに入るためのマスクなら用意されています。また、手指用のアルコール消毒薬も用意されています。
 
 全体ミーティングでは、マスクない状態で、密閉・密接・密集の中、大きな声を出して掲示物に指差して○○ヨシ!を何度もさせられます。コロナウイルスをこのやり方で撒き散らしています。これが私の職場でのコロナ感染の原因です。

 マスクが入手困難である以上、密閉・密接・密集だけは避けるべきでした。マスクしていてもそうです。感染防止を怠ったということで、郵便会社は安全衛生法違反です。職場でコロナのクラスター感染したとわかれば、労災保険ものです。労災保険株式会社たる労基署が倒産します。ところで大阪府が保険事故たる労災認定したがらないのは、労災保険株式会社が傾いているからだと思います。

 中小の町工場(安全対策不十分)と港湾労働(ただでさえ危険な場所、労災保険料が一番高い)を抱えているからでしょう。社労士の研修で聞いた話では、労基署はサビース残業たる労基法違反よりも、労働安全衛生法違反にうるさいそうです。労基署が労災保険株式会社だからでしょう。本当は労災認定したくないが、健康保険が義務上の傷病では使用ができないので。特に公務員や郵便局員正社員の共済組合はそこがうるさいです。仕事中にケガしたのに自由診療はありませんので。

 ほんのちょっとしたことでも労基署が動く事案はいくらでも転がっています。みなさん、会社の安全衛生法違反、政府の自粛要請違反に注意し、くれぐれもコロナに感染しないようにし、ケガや病気はしないようにしましょう。
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コロナ感染症の最大の被害者は労働者!

国際労働機関(ILO)は7日、新型コロナ感染症の拡大に向けたロックダウン(都市封鎖)の結果、世界の人々の雇用に「深刻かつ広範囲にわたる前例のない」打撃が労働者を襲っており、世界の労働者10億人余りが減給や失職のリスクに直面していると指摘した。実際に2億人が失業するとの数字も出ている。

新型コロナウイルスの影響で、世界中の33億人の労働者の81%が、職場の全面的または一部閉鎖に直面しているという。ILOのガイ・ライダー事務局長は、「先進国や発展途上国でも、労働者や企業が破壊的状況に直面している」「我々は、迅速かつ断固たる行動を共に取らなければならない。適切な措置が、生き残りと崩壊を分けるだろう」と述べた。

日本でも、安倍首相が非常事態宣言を7都府県に出したが、この自粛で飲食業や観光業などに即時解雇が多発している。政府が自粛に伴う補償を回避しているための付けが、労働者にかぶさっているのだ。いつの世も付けは立場の弱いものに、貧困層にしわ寄せされる。政府には、自粛に伴う補償をきちんと行い、労働者の雇用を守るよう求めたい。

立派な労働法があっても、未だに即時解雇が横行し、まともに予告手当てですら払われない例がある。企業には手厚い助成金があっても、労働者が手にできるのは6割ほどの失業手当のみだ。

中国の顔色を見たゆえに、政府の失策でコロナ感染が拡大したのだが、官邸が当初「コロナはカミカゼだ」と大喜びしたという。この国難=カミカゼで安倍首相の不正問題が追及を逃れられると大喜びし、この感染症を長引かせるために自粛の補償支給を意図的にさぼり、コロナ感染症事態を引き延ばそうと画策することは犯罪的だ。

政府はコロナ感染症による解雇と倒産を防止するための補償をきちんと行うべきである。それがないから、意図的に事態を長引かせようとしているという追及の声も出てくるのである。政府が「仕事をするな、自宅にいろ」というなら、きちんと保証をするべきだ。条件が厳しすぎて30万円の需給者が実際には少ないことがマスコミに指摘されている。

安倍首相が非常事態宣言を出した以上、社会的弱者にしわ寄せが集まらないような措置を望みたい。ケチな政府がマスク2枚でごまかし、休業補償を出さないために、労働者が解雇されるようなことのないようにしてもらいたい。
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改竄まみれ企業・伊藤製油(株)労働組合も裁判で嘘!

<伊藤製油(ブラック)御用組合の、あらゆる背信(その10)>
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裁判の最中に、Aさんの代理人弁護士と本人抜きで面談するなど不審な動きをしていた伊藤製油は、口頭弁論に向け、その1週間前に奇怪な証拠を提出した。この裁判は、これまで書いた通り伊藤製油労働組合がどうにもならない家畜労組に成り下がり、Aさんが同労組の脱退表明をしたことに対し、前社長の秋田政継(兼 四日市商工会議所・副会頭)またハラスメント相談担当役員:森田恭行らが執拗な人格権侵害攻撃を続けた上、御用組合も加担し同社がAさんを解雇した事に対するものであった。

同社は悪辣にも、真の動機(=Aさんが社内労組の脱退を表明したことへの攻撃を受けながら、地元ユニオンに二重加入し組合活動した事への報復)を、Aさん代理人弁護士が訴訟で争点としない事にも便乗し、まるでAさんが杜撰で自己中心的また嘘つきであるかの虚偽・捏造を展開し、Aさんへの人格権侵害を徹底する事で、異常な動機すなわち不当労働行為の隠蔽を謀た。

当ユニオンは以前、完全に会社の一部門に変貌した伊藤製油労働組合のダラ幹:釣谷法正また前田和磨らの姿勢を是正させるべく、「三重・伊藤製油のAさんが不当に解雇された発端! 」(2017/02/2)の記事を委員長のブログに書いた。これを伊藤製油は、不可解にも地位確認訴訟で証拠提出した。

立証趣旨は、被告側証拠説明書によれば「原告が虚偽の事実を吹聴していること」だそうだ。しかしブログのどこが嘘なのか、また「吹聴」したのが原告(=Aさん)である事の主張また立証は書面にはない。出来ないので、こうして証拠だけ駆け込み的に、裁判当日に原告が反論できない形で提出するのである。

かつて地元ユニオンも、争議宣伝ブログで(社名非公開ながら)社内労組などを批判した事がある。これを見たブラック経営者の秋田政継は、内容につきユニオンに確認しないまま、「書かれとんのは、俺しかおらんなやいか」「名誉毀損」「犯罪行為」「謝罪せよ」などと団体交渉で罵倒し、削除させた前歴がある。そして『Aさんが地元ユニオンに何らか情報提供した「のではないか」』と主観的に邪推し、ことともあろうに懲戒諮問し、御用組合の釣谷法正も従え懲戒委員会で吊し上げAさんを疲弊させた上で、懲戒解雇した。

伊藤製油は当ユニオンにもブログ内容につき一切問合せさえしないが、この証拠提出は上記の懲戒諮問と同じ論理である。「犬は飼い主に似る」とは飼い主に犬が忠実ゆえにそう世に広く言われる。飼い主は忠実な犬がかわいいのである。経営側のポチに成り下がった伊藤製油労働組合のダラ幹に成り代わり、飼い主(=会社)が家畜労組脱退を表明したAさんを徹底的に嘘つき呼ばわりしたのは、自己の違法行為(不当解雇)を隠ぺいする目的だったことは明らかだ。

本当に当ユニオンの主張が嘘だというなら、証拠提出の前に当ユニオンに抗議と訂正の申し入れをしたうえで裁判所に証拠提出すべきであった。解雇裁判は不当労働行為の継続は争われていない。我々はAさん解雇の動機が不当労働行為にあり、それが訴訟中も継続したと見ており、したがって当ユニオンは組合員であるAさんへの伊藤製油の数々の不当労働行為の継続を糾弾する権利がある。(続く)
#伊藤製油(の闇)  #虚偽・捏造・改竄・改ざん・隠蔽 #排除 #秋田政継 #四日市商工会議所 #森田恭行 
#ブラック経営者 #支配介入#伊藤製油労働組合 #御用組合 #第二労務部門 #釣谷法正 #家畜労組 裏切り #集団パワハラ #組合活動への報復
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非常事態宣言後のユニオンの活動について!

コロナ感染症の広がりの中で、本日夕刻にも政府の非常事態宣言が出されます。これにより不要不急の外出を控えることになります。なをこの宣言で、裁判、地労委などの期日が変更になるかどうかは、電話で問い合わせたところ「まだ決まっていない」とのことでした。

新世紀ユニオンの無料労働相談は、ユニオン在宅時はこれまで通り継続して行います。ただし面談での無料相談を期間中は原則として行いません。無料電話相談のみ社会的貢献活動として継続します。

組合員の相談は携帯メールおよびパソコンメールでの相談を通常のとおり行います。政府の今回の非常事態宣言は人の移動や仕事には(接客業やイベントなどを除いて)中止を求めるものではありません。ゆえにユニオンの活動も通常のとおり行います。

私が高齢であるのでユニオンへの通勤で感染するのではないか?と心配してくれる方が多くいます。私は自転車通勤ですので感染しないのではないかと考えています。最近は通勤時に、淀川大橋を歩いて渡る人が増えているのは電車通勤での感染のリスクを考えてのことだと思います。

組合員の皆さんも電車やバス、タクシーはなるべき避けてください。健康のために歩いたり、自転車で移動をする方が感染防止だけでなく健康にもいいです。

なお職場の情勢が激化し、組合員の面談での相談が必要と判断した方は、メールで面談を申し込みください。組合費は原則口座への振り込みで行ってください。ただし非常事態宣言後にまとめて払うことでも構いません。

自宅での仕事で、また自宅待機などで時間のある方はユニオン・ニュースへの投稿をお願いします。バランスの取れた食事と睡眠を十分にとり、免疫を高めて、コロナ肺炎にならないようにしてください。
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改ざん企業・伊藤製油(株)組合員排除のため、賃金窃盗?!

<労働委で出向者の不当労働行為をも擁護した、(株)三重銀行・社外取締役(その7)>
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Aさんは先に書いた通り、地元ユニオンの活動に憤慨したブラック経営者・秋田政継(四日市商工会議所・元副会頭)の意を受けた取り巻き、また加担した伊藤製油労働組合による、ユニオンの組合活動につき謝罪と反省の弁を求めるとの口実で開かれた懲罰委員会で攻撃され続け排除された。ここで取引銀行(株)三重銀行からの出向者も、別の形でユニオン組合員の弾圧に関与していた。

Aさんは、秋田による組合活動への遺恨を柱に数多く、しかし抽象的な懲戒対象事項が羅列された紙切れを、渡されただけ。組合側労務担当またハラスメント相談窓口でありながら、この集団パワハラ(不当労働行為)に関与した谷本伸世に、「Aさんは」社内で懲罰委の準備など作業するなと通告されるなど弁明を妨害されていた。一方で議長の辻定昭(現・四日市商工会議所 常議員)、ハラスメント相談窓口役員:森田恭行また御用組合ダラ幹:釣谷法正ら会社側は、業務時間中に何度も集まり周到に打合せしていた事は、言うまでもない。

この状況下で言われなき懲戒諮問への対抗は困難を極め、Aさんは地元ユニオンとは他の話もあり、上司に「組合活動で離席が増える可能性がある」と可能性を伝えた。そうしたところ、谷本伸世そして三重銀行からの出向者:三輪秀樹がAさんに、『終日ユニオンで組合活動をしていた時は、賞与も減額「する事にしていた」が忘れていた。次の一時金支給時に、天引きする』と通知した。夏期賞与が支給され1ヶ月も経った後の事だった。

伊藤製油の就業規則では、組合活動のため勤務しなかった時は賃金を天引き出来る事になっている。しかし労使慣行により、給与が15分単位で減額される一方で、賞与は全額支給される。不審なので根拠を三輪に尋ねるも、「私に就業規則を聞かれても・・・」と就業規則も知らない旨、また賞与も減額しないのは『支配介入「だと思った」』から天引きするとの回答。ユニオンの組合員には無断で、伊藤製油労働組合とは異なる扱いをするという事である。

三輪秀樹は、いつから賞与も減額「する事にしていた」のか、これも説明出来ない。この頃、同社は地元ユニオンからの団体交渉申し入れを2度も続け理由なく拒否しており、ユニオンと個別の労働協約など交わしてもいない。そして三輪は、賞与支給1ヶ月後になってから通知した理由も答えられず、「後で、課長が答える」と逃げた。数時間後に現れた谷本伸世がAさんに説明した理由は、「手計算をしていたので・・・」という事であった。

賞与支給後にたった一人分の計算をやり直すのが、1ヶ月もかかる筈がない。三輪秀樹がAさんに差出した支配介入の定義に関する資料には、Aさんが上司に「今後、組合活動が増える」と述べた数日後の日付が、印字されている。この賞与無断減額(=賃金窃盗)は、ユニオン組合員を嫌悪し、排除するため、賞与支給後のAさんの発言を受け後付けで恣意的に決められた事を裏付ける、稚拙な欺瞞に他ならない。伊藤製油、また三重銀行の出向者は愚劣にも支配介入(労組法)の定義まで、こうして改竄するのである。

三輪秀樹は以後もAさんに対し『賞与も「賃金」の一部なので、天引きしないと支配介入にあたると「思った」』と、的外れ回答を繰り返した。Aさんが「労働委員会の判断を仰ぐべきではないか」と記し期限を切って回答書を求めると三輪は、期日の終業時間直前になって「明日には渡せると思う」と答えた。しかし翌朝Aさんが出勤直後に出て来たのは、三輪秀樹の回答書ではなく、なんと「懲戒解雇」通知書であった。この時Aさんは会社パソコンを使えなくされ、<ロックアウト解雇>で追い出された。こうして三重銀行の出向者また伊藤製油は、不都合な証拠の隠蔽を謀った。

解雇後の裁判・一審では、Aさんの代理人弁護士が何故か不当労働行為性に切り込もうとしないので、この事も争われなかった。しかし同社から出た改竄しそびれ証拠に、現社長 辻定昭が組合活動での休業に対し「うちは給与を引きます」つまり賞与まで減額はしないと、述べた記載がある。このためAさんは、労働委員会への申立を視野に入れ今一度、無断天引きの根拠を質したが、辻は乙号証に出された自らの発言を翻し、「賞与も「賃金」の一部・・・」なる詭弁で違法行為を正当化した。

伊藤製油は一審の終盤また控訴審で、Aさんのユニオン組合員としての活動への嫌悪から、解雇理由のデタラメを隠蔽し正当化する供述また主張を繰り返したため、Aさんは控訴審が結審後の判決前に、他の件とあわせ三重県労働委員会へ継続する不当労働行為への救済命令を申し立てた。これに対し三重県労働委員会は、(株)三重銀行の社外取締役:吉田すみ江を当事案の公益委員に据えた。同行は伊藤製油ほか県内多くの企業と取引があり、まず公正中立な委任であったのかが、疑問視される。

そして吉田すみ江公益委員は調査の途中で、三輪秀樹による賃金窃盗など、三重銀行また利害関係者の伊藤製油に不都合な証拠をAさんに詳しく提出させた上で、審査を放棄し申立を門前払いした。その汚い手法も、今後具体的に暴露してゆく。(続く)
#伊藤製油(の闇)  #改竄・改ざん #集団パワハラ #秋田政継 #辻定昭 #組合活動への報復
#伊藤製油労働組合 #御用組合 #釣谷法正
#三重銀行 #三輪秀樹 #違法天引き #三十三FG・三十三フィナンシャルグループ 
#吉田すみ江 #三重県労働委員会 #不正
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コロナ騒ぎを長引かせたい官邸の愚劣!

安倍政権のコロナ対策は一貫している、それは「自粛」であり、いわば国民への丸投げだ。非常事態宣言を出したら政府が休業補償をしなければならない。だからいつまでたっても「持ちこたえている」だ。

当初からコロナウイルスが感染し始めたときに、安倍官邸では「神風が吹いた」と大喜びしたという。公文書改ざん問題や「桜を見る会」の追求が沙汰やみになるからだ。だから誰もが政府がコロナ感染症問題を長引かせようとしていると見ている。

「コロナ騒ぎが長引けば安倍政権が存続できる」というのである。安倍があまりにも愚劣なので小泉元総理が安倍首相に退陣を勧告したほどだ。危機の時に国民が信用できない人物が指導者の地位にとどまるのはいけない、との判断があったからだろう。

他国の指導者がコロナ経済恐慌を心配して、一人13万円~9万円を配る話が出ているときに、日本は国民の2割の所得減の人への補償だけだ。これでは消費を喚起しなければならないときに消費は増えない。安倍政権が経済を理解していないことは明らかだ。

日本経済がダメになったのは実質所得がマイナス続きで、個人消費が継続的に減少しているからであり。国民一人に10万円を今すぐに配布することが危機対策としても経済対策としても重要なのだ。ところが安倍政権は申告制で2割の人に支援の金を渡すという。このドケチ政権では日本経済は持たない。早く辞めてもらうほかないように見える。
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日本人が新型コロナ感染症の死亡率が低い理由!

クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」でコロナ感染症の患者が大量発生した時、世界中のメディアが日本政府の対応を批判した。しかし現在では日本政府の対応を批判する声は聞こえない。それは日本のコロナ感染症の患者の数が少なく、死亡率が欧米と比べてけた違いに低いからで、しかも爆発的感染も起きていないからである。

日本政府の対応は、国民に丸投げしたような「自粛」を訴えるだけで、決して褒められた対応ではない。ところが欧米と比べて日本ではいまだに満員電車で通勤しているのに爆発的感染が起きていない。だから世界中がなぜなのか?疑問が多く出されている。

日本人がすでに新型コロナ感染症の免疫を持っているのでは?とか、感染しても日本人は重症化する確率が低いのではないか?という見方が出ている。また日本人のマスク文化、手洗いの習慣などを挙げる人も多い。しかしどれも疑問符が付く?

そこで出てきたのが、日本がハンコ型のBCG接種を義務付けているからではないか?との見方が出ている。結核を防止するBCG接種の日本株とロシア株の接種を義務づけている国々がコロナの死亡率が低いという結果が出ているらしい。

EUはデンマーク株の注射をしており、このBCG接種の国がコロナ感染症の死亡率が高いというのである。BCG接種を義務付けていないイタリアやオランダ、アメリカで死亡率が高いという結果が出ている。日本株のBCG接種はコロナ防止に役立つ可能性が出ている。

日本株のBCG接種は15年たつと効果が弱まる。しかも日本のBCG接種は1951年以後全面的に行われるようになった。だから70歳以上の高齢者が危ないのである。コロナ感染症の死亡率の高い高齢者に、結核予防のBCG接種をすれば効果があるのではないか、というのである。

BCGが体内に、結核にもコロナにも共通の免疫記憶を作るのではないか、という見方が強まっているのである。もちろん今後日本で爆発的感染が起きる可能性もあるので、この説が日本での感染者数と死亡率の低い原因と断定することはできないが、ぜひ厚労省は臨床試験で確認してほしい。
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組合員の皆さんへの相談等について!

大阪でもコロナ肺炎の感染の広がりが続いています。このために職場での問題も増えていると思います。また組合費の納入などについて等は、以下のようにしてください。

(1)ユニオンへの労働相談は、パソコンメール・携帯メールで行うようにしてください。ただし解雇・退職強要など緊急的な場合は、ユニオンに来ていただいて相談することも可能です。この場合電車がすいている時間帯を考え、またマスクをするなどして来てください。

(2)組合費の納入は遅れても構いません。数か月まとめて後払いでも構いません。支払う場合は、できるだけ感染の可能性を減らすため郵便の振替用紙で窓口を避け、機械で支払うようにするよう心掛けてください。

(3)組合員の皆さんの周辺で雇止め、解雇、退職強要などを見かけたり、聞いたりしたらぜひ新世紀ユニオンに相談するように電話番号を教えたり、援助してください。

新世紀ユニオンにも労働相談が増えてきつつあります。しかし新世紀ユニオンは組合員の相談優先ですので遠慮せず相談してください。またユニオン・ニュースへの投稿も歓迎します。

コロナ感染症については、政府が「自粛要請」という国民に丸投げする無責任な対応のため、事態が長引く可能性が強まっています。自宅でパソコンで仕事するなど在宅勤務や、休校による子供の相手などでストレスもたまりやすくなっています。また生活もしにくくなりつつあります。

マスクは手づくりの方法がネット上にたくさん掲載されています。消毒用のアルコールがない場合は、薬局で医療用アルコールを買う方法もあります。(この場合酒税がかかるので少し高くなります)また簡単な消毒液の作り方もネットで調べて作る方法もあります。
ユニオン・ニュース4月号は今週にも作成し発送したいと考えて作業を進めています。
追伸 ユニオンあっせんの=富士薬品のドリンクが入荷しています。購入希望の方はユニオンまで連絡ください。
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4月1日から働き方改革関連法が施行されます

これによって大企業に「同一労働同一賃金」義務化されます。(中小企業は来年から)また中小企業にも罰則付きで残業時間の上限が設けられます。

正社員と非正規(有期・パート・派遣)が、」働き方が同じであれば、同一の待遇にしなければなりません。均等待遇とは働き方に違いがあれば、違いに応じてバランスの取れた待遇差にしなければなりません。

この法律施行で今後非正規にもボーナスが支給されるようになります。つまり基本給・賞与・各種手当が非正規にも支給されるようになります。

これによって各企業は賃金制度の見直し、就業規則や賃金規定の改定が必要になります。働き方改革法実態調査によれば、法改正を完了した企業は14%程度で、「おおむね対応を完了した」企業が35%です。つまりまた対応できていない企業が多いということです。

もし組合員で、この法律に違反する実態がある方は、対応策をユニオンに相談してください。中小企業は施行は来年からですので間違わないようにしてください。

また中小企業への残業の上限規制は、繁忙期などの特別な事情がある場合でも残業や休日労働は、年間で720時間、1か月100時間未満とし、違反した場合は罰金が科されます。この残業代の上限規制は過労死ラインを超えており、法律そのものが実効性がなく、逆に長時間労働を促すのではと心配しています。

賃金差別が今後どのように改善されるか、監視していく必要があります。
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♯働き方改革関連法  ♯「同一労働同一賃金 ♯賞与・手当 
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m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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