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4月1日から働き方改革関連法が施行されます

これによって大企業に「同一労働同一賃金」義務化されます。(中小企業は来年から)また中小企業にも罰則付きで残業時間の上限が設けられます。

正社員と非正規(有期・パート・派遣)が、」働き方が同じであれば、同一の待遇にしなければなりません。均等待遇とは働き方に違いがあれば、違いに応じてバランスの取れた待遇差にしなければなりません。

この法律施行で今後非正規にもボーナスが支給されるようになります。つまり基本給・賞与・各種手当が非正規にも支給されるようになります。

これによって各企業は賃金制度の見直し、就業規則や賃金規定の改定が必要になります。働き方改革法実態調査によれば、法改正を完了した企業は14%程度で、「おおむね対応を完了した」企業が35%です。つまりまた対応できていない企業が多いということです。

もし組合員で、この法律に違反する実態がある方は、対応策をユニオンに相談してください。中小企業は施行は来年からですので間違わないようにしてください。

また中小企業への残業の上限規制は、繁忙期などの特別な事情がある場合でも残業や休日労働は、年間で720時間、1か月100時間未満とし、違反した場合は罰金が科されます。この残業代の上限規制は過労死ラインを超えており、法律そのものが実効性がなく、逆に長時間労働を促すのではと心配しています。

賃金差別が今後どのように改善されるか、監視していく必要があります。
新世紀ユニオン新ホームページ
♯働き方改革関連法  ♯「同一労働同一賃金 ♯賞与・手当 
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