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コロナ感染症の最大の被害者は労働者!

国際労働機関(ILO)は7日、新型コロナ感染症の拡大に向けたロックダウン(都市封鎖)の結果、世界の人々の雇用に「深刻かつ広範囲にわたる前例のない」打撃が労働者を襲っており、世界の労働者10億人余りが減給や失職のリスクに直面していると指摘した。実際に2億人が失業するとの数字も出ている。

新型コロナウイルスの影響で、世界中の33億人の労働者の81%が、職場の全面的または一部閉鎖に直面しているという。ILOのガイ・ライダー事務局長は、「先進国や発展途上国でも、労働者や企業が破壊的状況に直面している」「我々は、迅速かつ断固たる行動を共に取らなければならない。適切な措置が、生き残りと崩壊を分けるだろう」と述べた。

日本でも、安倍首相が非常事態宣言を7都府県に出したが、この自粛で飲食業や観光業などに即時解雇が多発している。政府が自粛に伴う補償を回避しているための付けが、労働者にかぶさっているのだ。いつの世も付けは立場の弱いものに、貧困層にしわ寄せされる。政府には、自粛に伴う補償をきちんと行い、労働者の雇用を守るよう求めたい。

立派な労働法があっても、未だに即時解雇が横行し、まともに予告手当てですら払われない例がある。企業には手厚い助成金があっても、労働者が手にできるのは6割ほどの失業手当のみだ。

中国の顔色を見たゆえに、政府の失策でコロナ感染が拡大したのだが、官邸が当初「コロナはカミカゼだ」と大喜びしたという。この国難=カミカゼで安倍首相の不正問題が追及を逃れられると大喜びし、この感染症を長引かせるために自粛の補償支給を意図的にさぼり、コロナ感染症事態を引き延ばそうと画策することは犯罪的だ。

政府はコロナ感染症による解雇と倒産を防止するための補償をきちんと行うべきである。それがないから、意図的に事態を長引かせようとしているという追及の声も出てくるのである。政府が「仕事をするな、自宅にいろ」というなら、きちんと保証をするべきだ。条件が厳しすぎて30万円の需給者が実際には少ないことがマスコミに指摘されている。

安倍首相が非常事態宣言を出した以上、社会的弱者にしわ寄せが集まらないような措置を望みたい。ケチな政府がマスク2枚でごまかし、休業補償を出さないために、労働者が解雇されるようなことのないようにしてもらいたい。
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