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労働者は認識上の奴隷になってはいけない!

ユニオンに加入してきた組合員で、案外多いのが会社の就業規則の「秘密の保持」規定を忠実に守り、必要な情報をユニオンに提供しない人がいることです。ひどいのになると就業規則の規定を尋ねても、それすら開示しない人もいます。完全に認識上会社の規定に縛られて秘密を守らねばならないと勘違いしている人が案外多いのです。

とりわけひどいのが人事課にいる人と秘書職の人です。この人たちは「職務上知りえた秘密は厳守しなければならない」と固く信じているので、困ったことに、自分が排除の標的になっていても必要な情報をユニオンに伝えてもらえません。会社の「秘密保護規定」や「個人情報保護法」だけを見て、労働組合法を見ず、ユニオンに情報を提供しないのは、「木を見て森を見ない」ことであり、真のプロとは言えないのです。

本人に替り代理権を持つ弁護士や、交渉権を持つ労働組合(=ユニオン)に、必要な情報を提供することは、会社の秘密保持規定や、個人情報保護法に触れないということすら理解していません。この人たちはプロ意識に徹しようとするあまり、間違った認識に縛られて認識上の奴隷状態で、ユニオンに必要な情報を意識的に伝えないのです。こうした組合員が最近増えています。

会社の方は、こうした無知な人を辞めさせる場合、仕事をとりあげた後人事課に座らせるのが今や常套手段になっています。それは認識上奴隷状態にしやすいというのがあるからでしょう。また精神的圧迫を与える目的もあるからです。

またユニオンに加入しながら、ユニオンに隠れてかってに会社と交渉する人もいます。ユニオンが会社に書面を送り交渉しようとしているのに、勝手に人事と交渉されては闘いに負けるのはわかりきったことです。戦術上ユニオンが表に出ないで証拠作りをする場合もあれば、ユニオンが表に出て交渉する場合もありますが。それとは別に狡猾な会社はユニオンを相手にせず、本人とひそかに交渉する卑劣な経営者もいます。これは完全な不当労働行為ですが、そのような時は、組合員は「ユニオンを通してください」と決然と言わねばなりません。

相手の社長が「孫氏の兵法」を経営に生かそうとしているのに、労働者の方はユニオンが社長の性格や思想傾向を質問しても、一切答えないのでは雇用を守る上で、自分から戦術的に不利にしているのです。労働組合法も弁護士法も知らないのでは雇用は守れません。せっかくユニオンに加入しても、必要な情報をユニオンに伝えないことが、いかにバカげたことかを知ってほしいと思います。

団結体である労働組合や代理権を持つ弁護士は、法律上自分と同じ人格だということすら理解できない無知な者が、法律を駆使して雇用を守ることはできないのです。
労働者は認識上の奴隷状態を抜け出すことがまず必要なことなのです。

#秘密保護規定 #個人情報保護法 #認識上の奴隷 #会社の秘密の保持
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Author:m.kadono

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