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検察庁法断念は国民の検察不信の広がりの力!

600万件といわれる国民のSNSによる♯検察庁法改正に反対します、の声が検察庁法改正強行を政府に断念させた。黒川東京高検検事長が賭けマージャン発覚で辞職し、政府の強硬姿勢も破たんした。

これほどまでに国民の抗議が表面化した背景には、検察への日ごろの国民の不振の広がりがある。セクハラを刑事告発してもすべて不起訴になる。賃金の未払いを繰り返している詐欺師の経営者を刑事告発しても不起訴だ。こうした積み重ねが国民の中に検察不振を拡大した。

安倍政権が森友・加計問題、桜を見る会、公文書改ざんなどで刑事告発を恐れ、定年延長までして自分に近い黒川を東京高検検事長に据え、それを後追いで法律改正で正当化しようとしたのだが、その画策も破たんした。

こうした安倍政権の東京高検検事長(次期検事総長)を影響下に置きたいとの保身の画策が示しているのは、安倍首相自身が「刑事告発されると危ない」と認識していたことを示しており、いわば悪事を不起訴にして自分の政治生命の延命を策したということだ。

黒川東京高検検事長は安倍政権の延命策の犠牲のようなもので、たぶん自分から辞めるために賭けマージャンを暴露したのではないか?と思うほどだ。日本の官僚組織が安倍政権から距離を置き始めたのではないか?と思わざるを得ない。

国民のSNSによる世論の巨大な力を見た直後に、政府がSNSの規制へ動き始めたことは言論封殺の臭いがプンプンする。政治家の保身のためのSNSによる世論の封じ込めに断固反対しなければならない。
♯検察庁法改正に反対します ♯東京高検検事長 ♯SNSの規制へ ♯言論封殺
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