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CIJネクストの評判?ブラック企業との闘いの結末は?!

新世紀ユニオンと労働争議が続いているブラック企業のCIJネクストであるが、改めてネット上で評判を調べてみた。
ブラック企業との争議を振り返り、行く先についてどうなるかを書いてみた。

CIJネクストは給料が安く離職率が高い会社


ブラック企業イメージがあるCIJネクストのネット上の評判を調べてみた。

あくまでネット上の評判であるが、パワハラの噂は思ったほど多くなかったが、「給料が安い」という評判が多数あった。
また、給料が安いということを理由に離職する人も多いようだ。
この会社はいくつかの会社が合併して出来た会社であるが、この時に色々あった手当は次々になくなり、更に給料を下げる制度も色々できたようだ。
こんな会社に嫌気をさして合併前の中心的な人間も次々と辞めていった。
また、離職率が高く若手は使い捨てという声も多く見られた。

パワハラ教育は何と総務の仕事!


ブラック企業のCIJネクストであるが、実は厚労省が出しているパワハラ防止もしっかりと認識している。

きちんと社員にも教育をしておりその仕事はなんと「総務」が行っているのである。

普通の会社なら特におかしいところはないのであるが、パワハラもみ消しをおこなっている総務であるところがみそだ。

これは犯罪者に犯罪の防止を指導をさせるようなものだ。

こんな会社にもハラスメント窓口があるが、ここに相談をすれば100%もみ消されるだろう。
「ハラスメントもみ消して窓口」とでも名前を変えればいい。

この会社はパワハラがないことが大事なのではなく、あるかないかではなく、あっても「ない」事にするのが大事なのだ。
ザ・ブラック企業というほどの悪い噂はなかったが、色んな事をもみ消していて表面化していないだけという可能性は充分にある。

パワハラを訴えると即ブラック弁護士登場


新世紀ユニオンから書面を送ると即登場したのが、石嵜・山中弁護士事務所。
普通は社内の人間が対応して上手くいかない場合には弁護士に頼むものであるが、いきなりであった。

手際の良さから考えると社員がユニオンに駆け込めば即石嵜・山中弁護士登場と決まっているのだろう。
CIJネクストのやり方から考えるとユニオンに駆け込む人間がいても不思議ではないのでよく利用しているのであろう。

しかし、この弁護士事務所は企業側の弁護士事務所として有名で不誠実交渉して悪い評判がわんさか出てくる。

興味があるなら「石嵜弁護士 ユニオン」で検索してみるといい。
まあ、よりによって何故こんなところに頼むのかと思う。

CIJネクストパワハラ事案のまとめ


CIJネクストとの争議について以下に整理してみた。
これを見ればCIJネクストとの抗争の経緯がわかる。

関西学院の回答書面への反論を送りました

                      2020年6月25日
学校法人関西学院
学 長 村田 治 殿
                      新世紀ユニオン
                      執行委員長 角野 守

   2020年6月15日の平松理事長名の回答書への反論

当ユニオンの組合員であり、貴法人に雇用されているA教授への「理事長・学長からの指示」に基づく上田言語教育センター長名の、いわゆる脅迫メールにつき、同月4日付の当ユニオンの質問書への回答を検討しました。その結果不可解な点が多々出てきたので、当ユニオンとしては反論せざるを得ません。
貴回答によれば「学校運営上のトラブル」とは「昨年末に辞職を申し出られ、退職されました。この事態を本学は重く受け止め、この方に対するA先生の言動が適切であったかどうか」またA先生が繰り返し個人を批判するメールを多数の教職員に送付していることや会議での発言内容について複数の教職員から苦情や改善要請が寄せられていることを意味します。」としています。
当方の疑問は以下の諸点です。
(1) 厳准教授が「退職予定である」と、3月3日時点の貴大学のメールでは表記されています。6月15日の回答書では、厳准教授の退職がなぜA教授の批判が理由となるのか理解できません。A教授はこの1年間研鑚のため外国に留学していたのに、どうして厳准教授をA教授が退職に追い込んだかのように言われるのか説明していただきたい。
厳准教授は関西学院のほか他の大学で教鞭をとり、授業の日程調整が困難になり、そのことから関西学院に病気であるとの診断書を提出し、賃金をもらいながら他大学で働いていたことが分かっています。
当方の認識では、こうした厳准教授の不当ともいえる「信義誠実の原則」(労働契約法3条4項)に違反する行為から退職に至ったのではないかと考えていました。ところが貴回答書はあたかも留学中のA教授に、厳准教授の退職の原因があるかのように説明されています。これは不当というほかなく労組として厳重に抗議いたします。A教授に書面で謝罪していただきたい。

(2) 念のために当方はA教授のメールを取り寄せ検討しましたが、A教授の、厳准教授へのメールは業務遂行のための時間割についてのものであり、また他の教授へのメールは、同僚へのパワハラに対する正当な抗議であり非難される性質のものではありませんでした。非難されるべきは貴大学指導部のパワハラ体質を容認し、あろうことか被害者に対する攻撃であり、加害者擁護の誤った権威主義的態度であり、このことがパワハラ行為の隠ぺい体質となり、学内にパワハラ・セクハラがまん延する事態を引き起こしていることです。その象徴的出来事が金明秀教授の暴力行為の繰り返しであり、被害者を加害者に仕立てる隠ぺい工作であり、大学の汚い隠ぺい画策であります。反省していただき、関西学院が「パワハラ防止法」の立場に立った対応をされることを希望いたします。
 
(3) 貴大学の6月15日付け回答書面は「不当労働行為に当たるとの貴組合の主張は失当です。」と決めつけています。当方は労働組合法に基づく組合員であるA教授の交渉窓口であります。このことは貴関西学院との団体交渉事案がいまだ解決せず、労働争議が続いている事態の中で、組合員への脅迫メールが当ユニオンを通さず直接組合員へ送付されたことを、我々は不当労働行為であり、ユニオンを破壊する目的を持った不当な支配介入と判断しています。厳重抗議します。貴大学の今後の対応を見て、しかるべき法的措置を取ることになります。 

(4) 関西学院大学指導部の深刻な問題点は、パワハラの加害者や犯罪行為をしている側の言い分のみ聞き、心に傷を負った暴力の被害者への配慮がない点です。中国の有名な言葉に「合わせ聞けば明るく、かたより信ずれば暗し」ということわざがあります。貴大学の指導者がその権威を振り回したい気持ちはわからないでもありませんが、暴力の加害者や、違法行為をしている側の嘘を一方的に聞き、嘘を真に受ける点に誤りの根本的原因があることは明らかです。ぜひ誤りを是正していただきたい。

貴大学内からの情報で、誤った権威を振り回し、権威主義的理不尽を繰り返しているのは村田学長である、とのことですので今回の宛先を村田治学長宛にしました。以上
本書面の回答先
新世紀ユニオンFAX専用回線 06-6452-5677
#関西学院 #暴力教授 #パワハラ隠蔽 #脅迫メール
新世紀ユニオン新ホームページ

劇団俳優座はAさん(女性)への違法解雇を撤回せよ!

Aさんは地方から上京し、平成30年2月有限会社劇団俳優座と雇用契約を締結した。劇団俳優座はこの時、雇用契約書や労働条件通知書等を発行していない。(これも違法である)Aさんは、入社するなり他の社員よりいじめが始まった。これは芸能界の特殊性かも知れないが、マネージャーは新入社員をいじめまくる。劇団俳優座は、宮崎健社長がパワハラを予防する経営責任を果たさず、マネージャの嘘の報告をそのまま信じ、不当な解雇を繰り返しているブラック劇団である。

Aさんは平成30年4月20日、同年3月31日付で解雇する旨を通知された。その解雇理由証明書によれは(1)Aさんが「劇団又は芸能界という特殊性について、上司より再三にわたり注意するも、意識改革が見られなかった。」というのが主要な解雇理由である。他に6点の解雇理由があるが、それらは嘘か、でっち上げか、歪曲されたもので解雇理由にはなりえないものであった。

では「芸能界の特殊性」で注意したが意識改革が見られなかった、というのが解雇理由となりうるのか?私は芸能界のことは知らないが、日本は民主的法治国家であり、雇用契約は労働契約法の規制を受けており、芸能界といえども「芸能界の特殊性」で自由に解雇できるものではないと考える。

Aさんはその後2つのユニオン(労組)に加入したが、団体交渉でも解決できず。加入したユニオンで役員から怒鳴りつけられるなどして脱退している。劇団俳優座は共産党系なので加入した組合がまともに取り組まなかったのかもしれない。この結果やむなくAさんは弁護士に依頼して労働審判の申し立てを行った。これがAさんが解雇から2年もたって労働審判を申し立てた理由であり、裁判所が東京地裁であるのに、大阪の新世紀ユニオンに加入した理由である。東京はダメユニオンが多いようです。

ある日、宮崎社長の指示で職務上取引先を訪問するとき、他の社員が道案内に立ったが、この社員はAさんが地方から出てきたばかりで東京の電車や交通ICカードの使い方に不慣れであったのを知ったうえで、道案内のその社員は逃げるように速足で改札を通り、人込みに入り、Aさんを案内することをしなかった。こうしてAさんは道に迷うことになった。これが解雇理由証明書(5)ではAさんが「当該上司と意図的に離れて行動し、本来の目的駅と異なる駅で下車する等、協調性に欠けた行動が見られた」と解雇理由の一つにされた。協調性が欠けたのは道案内を命じられた他の方なのである。こうしたでたらめな解雇理由がこれまで劇団俳優座では通用したのであろう。

女性のAさんが立派なのは、こうした理不尽な解雇に屈せず、ダメユニオン、ダメ労組の裏切りにも屈せず、断固戦う立場を堅持したことであり、大阪の新世紀ユニオンがあえて東京地裁で闘うAさんの加入を認め、闘いを支持し、宣伝に協力する理由である。Aさんを田舎者と軽んじて、「泣き寝入りするだろう」と信じ、俳優座の宮崎社長は違法解雇を行ったのであり、宮崎社長はこうした行為を恥じるべきであり、すぐさまAさんへの解雇を撤回し、未払い賃金を支払う義務がある。日本は民主的法治国家であり、雇用契約法を「芸能界の特殊性」で踏みにじる行為を新世紀ユニオンは認めるわけにはいかない。
#劇団俳優座 #芸能界の特殊性 #俳優座の宮崎社長 俳優座の違法解雇
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伊藤製油は私的利益に立つ人脈が出世の道?!

<ブラック企業・伊藤製油の、あらゆる隠し事(その14)>

 世間の注目を集める伊藤製油労働組合はユニオンショップではないのだが、組合に脱退を表明した位で、なぜか会社側から解雇をちら付かせ、脅迫また、弾圧的な攻撃をされ続け、挙句の果てに解雇されてしまう事実を書いて来た。

伊藤製油では組合からの情報で、会社の恣意的な人事が行われてきた経緯がある。経理担当の者が、経営幹部の収入を暴露したことで、非組合員にされたり、経理であっても組合員がいたり、人事そのものが恣意的で原則がない。普通は、会社の経理担当者は非組合員だ。

 また損失源である安藤隆昭ほどではないが、営業上の損失また経費私用(ないし横領の繰り返し)が問題視されたYTは入社して程なく、前職で社内労組の委員長であった事が判明し、突然管理職に登用された。2階級特進にあたる措置だ。このように、伊藤製油では、組合から会社への情報提供により幹部の恣意的人事が行われている。またその頃から組合情報による、経営側にとって不都合な組合員を追い出す=すなわち、支配介入がまかり通っているのである。

伊藤製油の恣意的人事の特徴は、交通費の着服が甚だしく、「疑われ問題視されているので改めるよう」何度注意されても、繰り返した人物がいる。懲戒処分どころか刑事罰を受けるに当たる背任行為であっても、幹部のお気に入りの部下であったため不問に付された。ほか営業部員の不正また疑惑も、ブラック経営者の取り巻きだった事もあって追及されなかった。つまり腐敗した幹部が、部下の不正をかばい、逆に、会社の利益のために不正を追及する社員が攻撃、排除されるのが腐敗した伊藤製油の実態なのである。

安藤隆昭による赤字垂れ流しまた責任転嫁の悪辣さは先に書いたが、安藤はAさんに対し会社の損失につき「会長が、博打で失敗」なる言い訳もして、さらなる隠蔽を謀ろうとしていた。これは、伊藤製油の外貨預金が為替変動で目減りした事による損失のすり替えなのだが、為替変動など頻繁に起こり得るもので、前会長が資産運用を失敗した事では、なかったはずである。
 
 しかし森田は目ざとくも、この損失の暴露を示唆し会長を畏怖させるかのように、役員・経営者会議の度に、決算など計算にこれを算入しておらず会社の実際の赤字はもっと大きくなりそうな旨を、持ち出し危機感を煽っていた。仕事で知りえた秘密を私的利益のために脅しにさえ悪用するのが伊藤製油の不良社員や不良幹部なのである。

このような脅迫まがいの出世が、安藤の「まさか森田さんが取締役になるなんて」発言、また森田がAさんや奥さんらに悪辣なパワハラを繰り返しつつ、ハラスメント相談担当役員に就任した事、以後もAさんにデタラメ極まる退職強要をしつつ、御用組合:釣谷法正の活躍も相まって不良幹部の森田は庇われ、不正を告発したAさんが排除された等々の不可解な人事に表れている。つまり会社の利益に立つのではなく、私的利益のために結託する不良役員が、伊藤製油の腐敗した経営に繋がったものと我々は見ている。
(なお外貨預金の損失は後に、退任した元取締役の失敗に仕立て上げられ、隠蔽された)
 #ブラック企業 伊藤製油 #改竄 隠蔽体質 #伊藤製油労働組合 
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組合員に非正規雇用への転換をも迫った!伊藤製油労働組合

<ブラック企業の名ばかり労組 あらゆる非違(その13)>

 伊藤製油のパワハラ常習犯でありながら、ハラスメント相談担当の役員:森田恭行が社内で、でっち上げの理由を仕立て上げAさんに退職強要した際、伊藤製油労働組合役員の釣谷法正は、組合員Aさんに無断で会社と「承諾書」なる書面を交わし同意していた事実は、先に書いた通りである。この頃に釣谷ら伊藤製油御用組合がAさんに行った、さらなる裏切りを暴露する。

 この退職強要は理由なき難癖であったので、Aさんは上司に質したが監督責任を放棄し、取り合わなかった。そこで社内労組の書記長前田和磨の意見を聞いたところ、前田は『会社は弁護士に相談し、「正当な決定」をした。組合は反対しない』と答え、Aさんに不当解雇の追認を迫った。これは組合役員としては労働者への恥ずべき裏切りであるが、会社の犬にとっては伊藤製油では功績なのである。

 Aさんは組合の姿勢をさらに確認すべく、弁護士など第三者を通じ会社と交渉しても構わないか、問うた。前田の回答は「構わない。組合を脱退しない限りは、仲間として扱う」というものであった。この「脱退しない限りは、」なる回答も、やはり労働者の組合選択の自由を侵害し社内労組に拘束したい経営者の意思を代弁したものであり、伊藤製油労組は組合員を平気で会社に売り渡し、労働者支配の道具である事を、示していると言えよう。

 Aさんは、伊藤製油御用組合によるさらなる組合員への裏切りを目の当たりにし、やむなく地元ユニオンに加入した。そうすると会社は、ユニオンから団体交渉の申し入れが来たというだけで狼狽し、『正当な決定』であった筈の諭旨解雇を一旦撤回した。

 退職強要の主導者であったハラスメント担当役員の森田恭行は、かつてブラック経営者の秋田政継(前社長 兼四日市商工会議所・元副会頭)が私物とみなす伊藤製油労組の脱退を表明したAさんの奥さんを会社に呼び付け監禁するなど数々のパワハラで弾圧し続けた挙げ句に退職強要で排除し、秋田の異常な支配欲を守り抜いた功績をアピール出来た筈だった。

しかし、ユニオンに加入された位でデタラメを暴かれ解雇を撤回させられては、立つ瀬がない。ゆえに地元ユニオンとの団交で退職強要の理由につき支離滅裂な主張を展開した上、Aさんに、正社員の職を解き非正規雇用の契約に切り替えろとまで述べるなど、必死の反撃に出た。

 伊藤製油は当時、Aさんがユニオンに加入してしまったがために、御用組合にAさんを呼び出させては辞めさせる糸口を探る、また会社の意見を代弁させるような事を繰り返していた(註:会社が呼び出す事は、支配介入(=不当労働行為)と見なされうるが自ら忠犬でありたいと考える裏切り者にとっては尻尾を振る好機である)。その経過の一部はかつて書いたが、書記長前田は上記の団体交渉での森田役員による発言をも支持し、なんとAさんに、有期また時間給単位の雇用契約に切り換えろと迫った。

 ところで森田役員は、無能また懈怠の甚だしい会社の損失源:安藤隆昭にさえ「まさか、森田さんが取締役になるなんて」、また組合員の前では経営者を幾度も「アイツら」呼ばわりする組合役員の釣谷にも「森田は迷惑、目障り」と敬称も付けず言われる程、人望がない。しかし釣谷は、この時は前田の発言を黙認し、森田を支持していた。

 家畜労組とダラ幹は世にはびこるが、この伊藤製油御用組合の釣谷また前田の如く、規約改定で組合員から「報酬」を受け取る事になれば更に経営側への偏向を強め、ましてや組合員に非正規雇用への転換をも迫るなどその醜さは類を見ない。ブラック経営者ともども非難される事は、致し方ないのである。

 さて会社がこのように組合まで動員して、執拗にAさんに退職を迫った背景=動機には、外国での営業で大赤字を出し、会社の損失源となっていた安藤が、その赤字を告発したAさんに責任転嫁した可能性を指摘しなければならない。あるいは会社のためとは言え上司の赤字を告発したことに、でたらめ役員たちがAさんに脅威を感じたゆえの動機か、いずれかか、二つともかである。そうでなければ優秀な営業マンを追い出そうとする動機がみあたらないのである。ところで社内の不正を内部告発することは「公益通報」として保護されるのが普通の会社である。伊藤製油は腐敗しているゆえに普通ではないのである。
#ブラック企業 伊藤製油 #四日市商工会議所#伊藤製油労働組合 #不当労働行為
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和解締結=労働協約の効力について!

新世紀ユニオンでは「遠隔地配置転換を受け入れるか退職するか」二者択一を迫られたり、解雇を交渉で撤回した場合、あるいは争議を和解で(解決金)で退職する場合、などは新世紀ユニオンと会社側の間で労働協約をかわして解決することになります。

労働協約とは会社と組合とが合意した内容を書面で作成し、締結権限があるものが記名捺印したものをいいます。だから書面の表題が「確認書」となっていようが、「契約書(労働協約)」となっていようが、「和解調書」となっていようが、それらはすべて労働協約です。

労働事案では様々な解決の形があります。裁判の中で裁判官が早期解決のため和解提案しこれに応じる場合。つまり裁判上の和解は、判決と同じ効力があります。また労働法令、労働協約、就業規則、個別の労働契約との効力の違いについて述べると以下のようになります。労働法令>労働協約>就業規則>個別の労働契約、つまり労働協約は法令の次に効力が強いのです。

ですから労組と会社の間で合意した労働協約は、ユニオンが解散するか、本人がユニオンを脱退するか、しない限り簡単には破棄できません。したがって労働協約の各条項は効力を持ち続けます。つまり、ここで約束した口外禁止規定などは、会社、ユニオン、組合員本人をも、今後も拘束し続けます。つまり和解条項は双方とも今後も守らねばなりません。とくに和解条項に、口外禁止規定がある場合はこの点を忘れないようにしてください。

労組法16条は、労働協約に定める労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約は無効とすると定めています。これを「労働協約の規範的効力」といいます。また労組法17条は労働者の4分の3以上が加入する組合が結んだ労働協約は、非組合員をも拘束することを定めています。これを「労働協約の一般的拘束力」といいます。しかしこれらは個人加入ユニオンの個別紛争には直接には今のところ関係ありません。

個別紛争に関する新世紀ユニオンの結ぶ労働協約は、そのほとんどが雇用に関するものであり、事案の解決に関する和解条項を内容とするので、上記「規範的効力」と「一般的拘束力」は関係ないのです。

以上の、労働協約の効力については社労士試験勉強で、最初に学ぶことですから、社労士試験勉強をした人は承知と思います。組合員の皆さんは争議になれば労働協約を会社とユニオンが結び、事案を解決することになるので覚えておいてください。
#労働協約の効力 #規範的効力 #一般的拘束力
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パワハラで心に深い傷を負った方への対処について

ユニオン関係者へのお願い!
新世紀ユニオンには職場におけるパワハラで心に深い傷を受け、そのあげく解雇されて、ユニオンに駆け込んだが、その中には思考が普通でなく、現実を把握する能力に問題があり、猜疑心が深く、質問にとんちんかんな受け答えをする方がいます。また経過を作成してもらっても詳しい経過がよくわからないという特徴があります。

こうしたパワハラ被害労働者がユニオンに加入したが、そこで組合役員から大声で怒鳴りつけられ、さらに心の傷を深くする例が多くあります。こうした組合員がいたらパワハラの被害の証拠がいるとの理由を説明して、まず心療内科で治療し、診断書を取るように指導してください。心の傷を治すことが先に必要です。怒鳴りつけて解決する問題ではないのです。こうした2次被害の労働者はユニオンへの猜疑心が深くなっている例が多いのです。

会社でパワハラを受け、心を傷つけられ、解雇され、今度は加入したユニオンで怒鳴りつけられ、心をさらに深く傷つけられた方が、最近2人別々に新世紀ユニオンにたどり着きました。つまりユニオン側の対応ミスで、労働者がさらに心に深い傷を負う事案が目立つようになりました。

こうした人の特徴は、社長のパワハラを受けたときの詳しい相手の言葉・具体的発言を聞いても、別の答えが返ってきたりする、思考の異常が特徴的です。また闘いの戦略戦術上必要な質問をしても、それにまともに答えず、些細なことばかり説明します。つまり自分が職場で遭遇した現状と被害を、きちんと検討し把握する能力に著しく欠けるのが特徴です。

これは、その方がユニオンをバカにしているのではなく、心に深く傷を負った病気の現象であるので、怒鳴りつけたりせず。辛抱強い聞き取り、簡略化した質問が必要です。またそうしたとしても自分の方針を曲げず、自分からユニオンを脱退することも少なくありません。ですからパワハラで心に深い傷を負った労働者には、まず心の傷を治療することを勧めてください。その診断書を取って回復してから闘っても遅くはありません。よろしくご配慮ください。
#ユニオンのパワハラ 
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関西学院大学の暴力事件の隠ぺいの背後にある卑劣な影!

<一方的暴力の加害者が被害者を装う手口について>
関西学院大学の金明秀社会学部教授が、一方的暴力の被害者であるA教授に謝罪し、慰謝料を支払った後で、いかにして加害者が被害者に成りすましたか?そこには、彼が社会学者として学んだ知識が悪用されています。

私の手元には差出人金明秀の名で、大学幹部宛と社会学部の先生たちにCCで送信したメールがあります。そのメールの内容は「A氏(注・暴力の被害者)からの名誉棄損を放置することはできませんので、ここで改めて説明いたします」としています。

彼は、その中で前任校時代のレイシャルハラスメントについてふれ、また「レイシズムまじりの他者化の差別」を受けたことを書き、さらにヘイトスピーチのターゲットになっている人々のために「自分がSNSで情報を発信してきた経緯についても理解してほしいという思いを抱いてもいました」また「私の言葉使いが激しかったことについて」学部長から厳重注意を受けたことを指摘し「過去20年ほどに及ぶネット右翼の差別扇動に耐えかねていた」とながながと言い訳している。

同メールはそのあとで「A氏が誣告している」「A氏による誣告を流布された皆様にはご迷惑と拝察しますが」と書いて、いつの間にか暴力の被害者のA教授が金明秀教授を誣告したことを既成事実のように書いている、しかもその具体的内容については一切触れていない。A先生の誣告など一切ないのだから当然であるが、こうした決め付けで、暴力の加害者が被害者を装う以外大学の処分を切り抜ける方法がなかったのでろう。

金明秀教授は、自分が「レイシャルハラスメント」「レイシズムまじりの他者化の差別」を受けたからといい、またネット右翼のヘイトスピーチのターゲットになっている人々のために「自分がSNSで情報を発信してきた」から自分が誣告を受けるに至ったたかのように書いている。しかし無抵抗な職場の同僚の顔やのどを13発も殴りつけ重傷を負わせたことを隠ぺいし、自分が新たな被害者であるかのように装うことが許されるわけではない。

新世紀ユニオンにある関西学院関係者とみられる人から「関学関係者談」と題した以下のようなメールが届いたので紹介する。

「金明秀氏が一年間授業を持っていないという話はここのコメントでもしばしば指摘されていますが、どうやら学生に暴力をふるい、一年間キャンパスに接近することを禁止されているようです。アルコール依存症を患っているのではないかという見方もあります。
こうした処分が下されたにもかかわらず、事実を公表せずに内部的に処理するだけで終わらせるのは明らかにおかしいことですし、〇〇〇先生への加害行為や、その他の暴力事件もあわせて考えれば、「合わせ技一本」で懲戒免職になってしかるべきだと思います。

また、大学だけでなく、金が所属する日本社会学会などの学会の倫理意識も問われるべきでしょう。
関学の教員と学生、社会学者の安全のためにも、そして金自身のためにも、一度学界を去っていただき、反省や治療に専念してもらうべきだと思っています。」

本ブログへの、この書き込みが事実であるなら、関西学院が暴力事件を隠ぺいしたことで学生への暴力事件が起きている。再発防止の処分をしていれば防げたことではないのか?このことが公になると困るので関学指導部は金明秀へひそかに処分をし、学長や理事長指示の脅迫メールを被害者のA教授に送り付け、事態を隠ぺいしようとして、新世紀ユニオンへの不当労働行為を行ったと見るほかない。問題はすでに重大な社会的事件になっていることを指摘したい。隠ぺいして済ませば、さらに次の被害者が出ることになる。

労働組合としては使用者側の、組合員への脅迫メールという不当労働行為を見逃せば労組という団結体を維持することはできないので、この件ついては絶対に泣き寝入りできないことを指摘しておく。関西学院の反省を促したい。
#関西学院 #暴力教授 #暴力事件隠ぺい #脅迫メール
新世紀ユニオン新ホームページ

組合員の方へのお願い!

パワハラで事案の途中で入会した方に多いのですが、経過を読んでも、メールで質問しても複雑で、さっぱり問題点がつかめない例が案外多いのです。

それはパワハラの被害者自身が心に傷を負っている場合もあり、また経過を理性的に分析できていないから起きる場合もあり、また自分でネットで学習し、法律をきちんと認識できていない場合もあり、文章を読んでも何を書いているかさっぱりわからない例も少なくありません。

そのような例は、一つの問題でもめると次々に攻撃が起こり、問題が解決できないまま、受け身の攻撃に防戦した場合特に多いようです。また解雇されて次の職場でも新たな問題が起きて、争議が3つも重なる例も少なくありません。

このような人は、ひとまず自分の最初の闘いの経緯を詳しく書いてください。自分が新世紀ユニオンにたどり着いた経緯を、ニュースの投稿で書くと、認識が整頓され、問題の本質が分かるようになってきます。

新世紀ユニオンでは関東の組合員であれ、他の地方の組合員であれ、メールの指導だけで雇用を守ってきた多くの実績があります。ところが事案が複雑で途中入会の場合、闘いの中で次々攻撃がおき、怒りが次々重なると、個々の問題に目が移り、文章にすると一つの問題に、3つのことを書き連ねるので読み手が理解できない場合が少なくありません。

闘いは一つ一つ解決する。食事は一口づつ食べるほかありません。認識の整頓は初めの事案の認識上の整頓をまず行うこと。それを弁護士に任せたら、次の事案の証拠づくりに手を付けること。一度に2つ3つの事案を同時に闘うと、企業側が「トラブルメーカー」のレッテルを張り、反撃する口実を与えることになりかねません。

日本全体がパワハラ社会になっているために、こうしたパワハラ事案が次々起きる事態が少なくありません。相談を受ける方も3つもの闘いを並べられると、何が重点なのかわからなくなります。闘いは必ず重点、解決する順番を決めて一歩づつ解決するようにしてください。

一つの闘いが解決の軌道に乗れば、次の闘いの証拠づくりを進める、という風に段階を追って闘う重点を変化させるようにしてください。またパソコンのメール相談は一日に10本以上も送らないでください、せいぜい2~3本にしてください。ユニオンにはメールの相談が一日に20本以上来るばあいが多いので、次々メールを送られても混乱します。一回の質問をしたら、その回答がいくまで次のメールは送るべきではありません。

また携帯メールとパソコンのメールを使い分けるようにしてください。長文のメールはパソコンへ、「職場ノート」の注文などもパソコンへ送ってください。携帯へは短い日程の打ち合わせや質問に使うようにしてください。なぜなら携帯メールは出先や夜自宅で返事をします。これに「職場ノート」の注文が書かれていて忘れるということがありました。パソコンメールは、ユニオン事務所でその場で作業するので忘れません。いまユニオンには、多くの組合員の方から一日にメールが20本以上来ています。混乱を避けるためご協力ください。
#職場ノート #パワハラ相談
新世紀ユニオン新ホームページ

金明秀関学教授の言う誣告(ぶこく)罪はハッタリ!

金明秀教授は、新世紀ユニオンが関西学院に対し、暴力教授への再発防止措置を求めていることについて「新世紀ユニオンを誣告罪で告発する」と周辺に言っているそうです。そこで新世紀ユニオンへの「誣告罪」は成立するかを見てみたいと思います。

ブリタニカ国際大百科事典 によれば誣告罪は「他人に刑事または懲戒の処分を受けさせる目的で虚偽の事実を申告する罪 (刑法 172) 」とあります。つまりA教授への金明秀の暴力が虚位かどうかがカギになります。

すでに本年6月5日の本ブログで明らかにしたように、金明秀教授がA教授に13回も手拳で殴ったことは金教授の代理人弁護士が書面で認め、本人も謝罪文で認め、謝罪し、慰謝料も支払っています。また医師の診断書もあります。ですから新世紀ユニオンが組合員であるA先生の安全を担保するため、使用者であり、管理監督者である関西学院に対し、暴力の再発防止措置を求めたことは、正当で、当然の組合活動であり「誣告罪」には当たりません。

金明秀関学教授は、難しい言葉をもてあそび、人にレッテルを張り、脅すのが手法のようです。例えば「レイシャルハラスメント」という言葉で人を脅し、新世紀ユニオンには「誣告罪」で脅せば屈すると思っています。この程度の人物が関西学院の教授であり、しかも彼は一方的暴力を繰り返しています。

関西学院は、使用者として労働契約法に基づく安全配慮義務があり、暴力の再発防止を取る義務があります。ましてや金明秀教授が、被害者であるA教授に謝罪文を送り、代理人弁護士を通じて慰謝料を支払い、刑事被告人になるのを免れるや、あたかも自分が被害者であるかのように偽装し、A先生への反撃の嘘を振りまき、加害者に仕立てあげ、大学幹部を使いパワハラを仕掛けたことは明らかであり、したがって新世紀ユニオンの再発防止措置を求めた要求は正当なものでした。

ところが驚くべきことに関西学院は大阪弁護士会の作った第3者委員会を通じて暴力も、その後のパワハラも、なかったことにしました。これでは暴力教授も、セクハラ教授も一掃できません。あきれ果てた大学であるのはそれだけではありません。関学は理事長、学長の意思として被害者のA教授に脅迫のメールを送り付けたのです。交渉窓口である新世紀ユニオンを通さず、組合員へのこうした脅迫は完全な不当労働行為であり、労働組合としては絶対に、断じて、見過ごしにできないことです。

被害者であるのに、いつの間にか加害者にされ、大学からパワハラをされ、心にひどい傷を負い、精神的苦悩の中で授業に頑張ってきたA教授の名誉のためにも、暴力教授と、それをかばう関学幹部たちの悪い結託を暴露しなければなりません。
#関西学院 #暴力隠ぺい #不当労働行為 #誣告罪
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新世紀ユニオンにたどり着く時期で明暗が分かれること!

まだ解雇にはならず、退職強要のパワハラの時期に新世紀ユニオンに入会する人は、雇用を守れる可能性は高くなります。もしくは高額の解決金を手に入れています。これは証拠の残し方から指導できるからです。

そうではなく、解雇がほぼ決まった段階で加入してくると勝利的和解ができるかは証拠の多寡・質と量によります。ひどい人になるとダメユニオンに加入し、解決金が120万円で決まりかけた段階で、新世紀ユニオンにきて「初めから闘いなおしてほしい」という人もいます。他のユニオンが解決金までたどり着いたのを、はじめから闘いなおすのは不可能ですのでこのような場合加入をお断りしています。

また、解雇され他のダメユニオンが団体交渉し、弁護士が交渉し、労働審判の申立書が出た後で入会してくる人もいます。そうなるとユニオンとしては何を求められているのか?戸惑います。できるのは指導と宣伝ですがどうしてもできることが限られます。新世紀ユニオンは関東であろうと中国地方であろうと雇用を守ってきた実績が多くあります。団体交渉ができなくとも、手遅れでなければ雇用は守れるのです。ですから全国どこであろうと早めの加入を我々は歓迎します。

つまり早い段階で新世紀ユニオンたどり着いた人は雇用を守り、解雇裁判の勝利的和解も「600万円~900万円と高額で和解できます。しかし早期に新世紀ユニオンにたどり着けなかった人はひどいことになる場合があります。(もっとも解決金の金額は企業の支払い能力に依存する側面が強く、また企業の性質でも大きな違いがあります。またユニオンの指導に従わず裁判を負ける例もたまにあります。つまりユニオンは組合員の質が重要なのです。加入の敷居を高くしているのは質の高い組合員に加入してもらうためでもあります。)

一般的にIT企業はブラックが多く、運送会社もブラックが多いです。早い段階でいいユニオンにたどり着けるかは本人のパソコンの検索力、分析力にかかわるのかもしれません。とりわけ新世紀ユニオンは加入の敷居をわざと高くしていますので、加入手続きも煩雑です。これは敷居を高くすることで本当にユニオンの力を必要としているかを確認するためであり、他の党派やダメユニオンの資料狙いの偽装潜入を防止するためです。偽装潜入を防止しないと、嘘の相談で余分な時間を取られ、あげく裏切られる例が多いからです。

新世紀ユニオンのホームページは古いためスマホ対応になっておらず、このためスマホで無料労働相談の電話番号を確認できませんでした。まだ完成していませんが新しいホームページでスマホで組合員の投稿や、加入案内などを読めるようになり、コロナ騒ぎがあるのに、この間に組合員が3人増えました。新世紀ユニオンに早くたどり着けるようにすることと、敷居を高くすることを統一することは難しいことです。

以前、加入の敷居を低くしたら、ゆすり・たかりの類の質の悪い組合員が増えて困ったことがあります。解決したら「はいさよなら」の金狙いの一時的組合員は、ユニオンのためにはなりません。新世紀ユニオンは質の悪い経営者を深く反省させるだけの打撃を与えるユニオンでありたいと考えていますし、穏便に解雇を撤回させる方が双方にいい場合もあれば、質の悪い経営者に反省させるためにはできるだけ多額の解決金を取る方が効果的な場合もあります。

こんなユニオンですから、最近は他のユニオンでは解決が難しいような事案が持ち込まれることが多くなってきました。簡単な事案は他のユニオンに任せ、難解な事案だけ新世紀ユニオンに来てもらってもいいと、私は考えています。新世紀ユニオンだけ事案を独占する気は全くありません。もともとお金が狙いのユニオンではないので拠出金も最低の10%です、それでも争議既定にサインするのを嫌がる人もいます。もっとも1%の組合費については、収入がある場合、月々きちんと支払ってもらいます。それができない組合員はいりません。団結体は平等が原則であり、他の組合員が組合費を支払っているのに、一部の人だけ支払わないことは団結を崩す行為ですからやめてもらいます。
#ブラック企業 #ユニオンの拠出金
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関西学院暴力事件とその後の隠ぺいに関する証拠について

新世紀ユニオンの組合員のA先生は、加害者の金明秀教授から激しい暴行を受け、和解したのにもかかわらず、加害教授は反省せず、被害者のA先生を暴力の加害者に仕立て自己の暴行を正当化しました。このためA先生は上司からパワハラを受け、職場で孤立させられ多大な精神的苦痛を長く受けることになりました。ここに開示した証拠は一部ですが、調査委員会にも開示しています。ところがこの暴力がなかったことにされたので、当ユニオンとしてはA先生の名誉のため、また多くの組合員と読者からの求めがありましたので開示することにしました。

関学のA教授が金明秀教授に暴行を受けたのは平成25年2月8日です。この時A先生は顔と喉を13発手拳で殴られ重傷を負いました。一時は弁護士を通じて刑事告訴しましたが、淀川警察署の和解の勧めで和解することになりました。

(証拠1)加害者の代理人弁護士が被害者のA先生の代理人弁護士に送った2013年5月29日のファックス書面は以下のように述べています。
この書面は「当職が~金明秀の代理人に就任しました」と述べた後「金明秀も、A先生に対し、本年5月8日付通知書でA氏が主張している行為、すなわち顔面やのどを手拳で殴打した行為、及びその行為について申し訳ないという気持ちをずっと持っていることについて、争うつもりはありません」と暴行を認め、続いてA教授の被害を特定するため診断書、治療費、及び通院交通費の明細の写しを求めています。

(証拠の2)加害教授の自書名入りの謝罪文
この書面では「暴力をふるったことについて謝りたいと思います。理由の如何を問わず、暴力は許されるものではありません。」「また事件の翌日、自分の行動を正当化するかのようなメールを送信したことについて謝りたいと思います。」「治療費と慰謝料についてはご要望通りに対応させていただきたいと思います。」としています。

(証拠の3)平成25年8月21日の和解書面
この書面で加害者の暴行による障害、治療費、精神的苦痛を慰謝するための慰謝料その他損害賠償金として115万9295円で和解が成立したことを示しています。

(証拠の4)和解後に、加害者の金明秀教授がA教授に送ったメール
このメールは「すでに示談は成立していますので、法的な側面においては、あなたの精神的被害を含めてすべて決着済みです」としながら次のような見解を示しています。「もともとあなたは加害者です。あなたが複数の暴力を行使し、それを抑止するために介入した場で、私があなたに対する加害者になった。そしてまた、その後はあなたが私に対する別の加害を行使している。そういう複層的な関係だと理解しています。」

暴力を一方的にふるったものが、罪を全面的に認めて和解し、刑事被告人になるのを免れたとたんに、実は自分は被害者だと主張し始めたことがこのメールでわかります。職場でもA教授はデマを振りまかれ孤立させられ、上司より過重な労働を押し付けられる立場に追い込まれ、うつ状態に苦しむことになりました。これがパワハラであることは明らかです。しかし大学の調査委員会は「確認できなかった」と報告書で述べています。

金明秀暴力教授が新世紀ユニオンを誣告罪で訴える、と主張しているとの情報も聞いています。新世紀ユニオンは関西学院に管理監督者として雇用契約法に基づいて、金明秀教授をきちんと処罰し、再発を防止することが、被害者のA教授が安心して働けることであり、たとえ出勤停止5日の処分であってもユニオンは受け入れ、ブログも削除するつもりでした。その旨を大学に書面で示唆もしました。なぜ大学側が暴力教授自身が認めている暴力を、エセ調査委員会をでっち上げてまで否定し、かばうのか理解できません。

今回も、穏便に済ませようとして宣伝を一切停止しているのに、ユニオンを通さず組合員を脅迫するかのような行為をなぜしたのか、不思議です。しかもこの脅迫メールは「調査をする可能性」を語っているだけだから脅迫ではない、と言い訳するのでしょうか?関学側はなぜ自分からことを荒立てようとするのか全く理解不能です。

ただ一つはっきりしていることがあります。ここで示したほかにも証拠はたくさんあり、一部は調査委員会に提出されています。暴力の事実をわかった上で大学は隠ぺいを企んだのです。このような恥ずべき者が教育者として、大学管理者として不適格であることは明らかです。私が調査委員会に証拠を提出しようと大学に連絡先を聞いたら、大学は「大学に提出してください」といいました。調査委員会の第3者性など初めから担保されていなかったのです。

私は労働運動に取り組んで50年以上になります。経験からいえることは、アルコール中毒の人間は暴力行為を繰り返します。管理監督者がきちんと処罰し、再発防止の意思を示さないと必ず第2、第3の被害者が出ます。
おそらく金明秀教授が在日韓国人の民族排外主義の団体「しばき隊」の関西における理論的指導者であること、体が大きく威圧的で怖い存在なので関学の指導者たちは擁護するのだと思います。ある関係者はユニオンに来て「金明秀は暴力団員を教授にしたような男だ」と私に訴えました。

関学指導者に、教育者としての矜持があることを信じて、今回の質問書面を送りました。これにいい加減な回答をすれば、当ユニオンは宣伝を行いつつ、不当労働行為をとがめるほかありません。新世紀ユニオンは大学に謝罪せよとか、慰謝料を払えとか求めてはいません。暴力教授をきちんと処分して、暴力の再発を防止してほしいといっているだけなのです。なぜ関学は暴力教授を処分するのを回避するのでしょうか?不思議です。(ここで公開した証拠はいつでも写真で公開できますが、その必要はないと判断しました)
#金明秀教授 #関西学院 #暴力の証拠
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本日、関西学院への質問書を送付しました

                               2020年6月4日
学校法人関西学院
理事長 平松 一夫 殿
学 長 村田 治 殿
                               新世紀ユニオン
                               執行委員長 角野 守  印
               質問書
 当ユニオンの組合員であるA教授に対し、上田和彦言語教育研究センター長より脅迫めいたメールが送られた件につき質問いたします。

 「朝鮮語の運営についての理事長・学長からの通知と指示」と題したメールは、「A教授は、学校運営上のトラブルが散見されるため、2020年度以降、学院による調査対象となる可能性がある」と脅していますが、当方には「学校運営上のトラブル」が何を指すのかわかりません。詳しく説明ください。

 当ユニオンは金明秀教授がA教授に対し13回も殴り重傷を負わせた件で、貴大学に再発防止のため管理責任を果たすよう求めました。ところが貴大学は大阪弁護士会の3人の弁護士に調査させ、暴力はなかったことにして隠ぺいしました。

 その後当方はA先生の「穏便に解決したい」との希望もあり、宣伝を一切控えてきました。ところがA先生への上記メールは明らかに脅迫であり、当ユニオンへの不当労働行為としか思えません。A先生の雇用契約に関する交渉窓口が新世紀ユニオンであることは、すでに貴大学は承知しており、当ユニオンの組合員へのこうした脅迫は、暴力事件隠ぺいから続く不当労働行為の継続としか思えません。

 「学校運営上のトラブル」があるから処分のため調査するということですが、具体的に何が問題なのか、当ユニオンに説明する義務が貴大学にはあります。また理由も説明せず、A先生の朝鮮語コーディネーターを外したのは何が理由なのか?処分なのか?お答えください。本書面の回答は1週間以内に書面で回答ください。当方は新型コロナウイルスによる自粛に協力し、本質問を留保してきました。誠意ある回答をお願いします。なお誠意が見られない回答と判断した時は争議行動をとる決意であることを付記します。(質問書公開にあたり一部伏字にしました)

本書面の回答先
    ファックス専用回線06-6452-5677

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労働協約と労働契約の効力について!

労働者を取り巻く法律的諸関係を理解しておくことは重要なことです。労働者を取り巻く法律的諸関係とは、労働基準法や労働契約法等・労働協約・雇用契約・就業規則を言います。

労働者は、労働契約によって労働を行う義務を負い、会社は賃金の支払い義務を負うことになります。労働者が働くうえで事業所の規則が定められています。これが就業規則です。

労働協約とは、会社と組合が合意した内容を書面で作成し、締結権限のあるものが記名・捺印したものをいいます。使用者は労使で合意した事項を労働協約にする信義則上の義務があり、協約の拒否は不当労働行為(労組法第7条違反)となります。

雇用契約は就業規則と違う内容でも有効となります。労働組合が会社と締結する協約は、法律違反の内容であっても合法となります。つまり日本では労働協約の効力は極めて強いのです。

ですから会社は、ユニオンが交渉を申し入れているのに、勝手に本人と交渉したりします。これは効力の強い協約ではなく雇用契約で済ませようとの狙いから行う不当労働行為です。普通ユニオンに加入しているときに、会社が交渉を持ちかけても組合員は「組合を通してください」といって断るのが正解です。

つまり一般的に労働者を取り巻く法律関係は①法律 ②協約 ③雇用契約 ④就業規則の順で効力が強いといわれています。しかし会社とユニオンが結ぶ労働協約は、法律違反の内容が含まれていても有効であるので、和解交渉で結ぶ労働協約の効力は日本では非常に強いのです。ですからユニオンが組合員の雇用を守るために会社と協約を結ぶと、会社は簡単に破棄できません。ユニオンが解散するか、本人が組合を脱退しない限り労働協約は有効なのです。

団体交渉が決裂しやすいのは会社が協約を結びたくないからであり、和解交渉が難航するのもこのためです。したがって和解が決裂した場合、裁判や地労委での闘いになることが多いのです。裁判での和解は判決と同じ効力があります。つまり裁判上の和解は労働協約よりも強い効力を持ちます。

労働協約の効力が強いだけでなく労働組合法で保護されているので、労働者はユニオン(労組)に加入していたほうが雇用が守られる確率が高いことを示しているのです。こうした知識がないと労働者は会社に騙されやすいので注意してください。
#就業規則 #労働契約 #労働協約の効力 

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労働者への容赦ない攻撃が職場の戦士を育てる!

企業の労働者への攻撃は、ある時は心無いデマを信じたことであったり、同僚への見せしめが狙いであったりする。仕事を取り上げたり、パワハラであったり、現場への配置転換であったり、大幅降格・減給であったりする。

途方に暮れた労働者が、労働局の相談窓口を尋ねたり、弁護士に相談したりし、そのたびに期待を裏切られ、失望する。そうした労働者が新世紀ユニオンのホームページにたどり着いたとき、会社の意地悪への怒りや、理不尽な攻撃への怒りを理解してもらえると信じ加入してきます。

そうした労働者は、様々な会社の攻撃の中で精神的に鍛えられ、会社に一矢を報いたいと思い新世紀ユニオンに加入してくるのです。そうした労働者は、お金や仕事を守ることよりも、なりよりも自分が正義を貫きたい、理不尽な攻撃に屈したくないとの気持ちを多くの人が持っています。まるで「嵐が樹を育てる」ように、会社の攻撃が労働者を鍛えています。

私はそうした労働者の気持ちに触れるたびに心からうれしく感じます。「会社をぎゃふんといわしたい」との気持ちは、自分の経験からもよくわかります。そのために最悪の事態を想定して、ユニオンは会社に書面を送ります。

この時の書面は、最悪解雇になったときに裁判官が読むことを想定して書いています。だから初めの書面の内容は「穏便な解決を」強調することもあります。これは戦術であり、労使間の矛盾が、労働者の排除を考えるほどに激化しておれば、書面だけで退職強要を止められるほど甘くはありません。

しかし解雇闘争において裁判で勝訴するには、労働者の側は初めからケンカ腰では相手を有利にし、勝てません。最初は証拠を残すことを優先し、穏便な解決を求めたのに、会社が非道な解雇を行ったという証拠を残さねばなりません。この時に会社が解雇に踏み込むかどうかは相手が決めることであり、ユニオンや労働者としては最悪の事態の中で証拠を準備するしかありません。

労働者にすれば「闘わずに勝つ」ことが理想であり、「孫氏の兵法」の神髄でもあります。ユニオンは団体交渉や書面は、会社の後ろにいる弁護士や裁判官を想定して書いています。つまり妥協的な立場から「穏便な解決」をしようとしているのでは決してありませんので心配なきようにしてください。

ところでリストラの時代は、日本の労働法が安上がりな解雇は嫌がらせで自己退職に追い込むことであるために、パワハラや嫌がらせが常套手段になっています。このため多くの戦士を企業はその攻撃によって育てることになっています。こうした意味で企業のブラック化とパワハラは、新世紀ユニオンにとってありがたい存在であるのです。一人でも多くの労働者に「闘えば企業に勝てる」という勝利感を味わってほしいと思っています。嵐が樹を育てるように、労働者は闘いの中で階級的に成長し、ユニオンに団結する重要性を身に着けるのです。
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6月1日からパワハラ防止法が施行されました!

大企業にパワハラ防止法を義務付けた「女性活躍・ハラスメント規制法」が本日より施行されます。これに伴い厚労省は「職場におけるハラスメント関係指針」を発表していますので関心のある方は厚労省サイトで見てください。

新世紀ユニオンではこれに関する資料を作成する予定です。「女性活躍・ハラスメント規制法」は罰則がなくザル法といわれている法律ですが、それでもこれまでは、そのザル法もなかったわけで、パワハラを闘う労働者には、法律的根拠ができたわけですから、現在、またこれからパワハラで裁判を闘う労働者には、ある程度助けになる法律です。

この法律は、パワハラを「優越的な関係を背景とした言動であり、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので労働者の就業環境が害されるもの」と定義しています。したがって今後、業務指導の範囲なのか、それともパワハラかの線引きが大きな課題になるのは間違いありません。

指針は以下の6類型に分けて具体例を示しています。
①身体的な攻撃(暴行障害)
②精神的な攻撃(脅迫、名誉棄損、侮辱、ひどい暴言)
③人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し、無視)
④過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行、不可能なことの強制・仕事の妨害)
⑤過小な要求(業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
⑥個への侵害(私的なことへ過度に立ち入ること)

指針は、以上の類型の具体例を示していますので厚労省のサイトで確認してください。今後パワハラの闘い方が前進するのは間違いなく、新世紀ユニオンとしてはこの具体的戦術について今後研究していきたいと考えています。
#ハラスメント指針 #「女性活躍・ハラスメント規制法
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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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