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「ジョブ型雇用」への移行が狙うもの!

今年の春闘で経団連が「日本型雇用制度を見直す」と提言したこと、並びに新型コロナ渦で在宅勤務が増えたことで、にわかに大企業が「ジョブ型雇用」にかじを切り始めた。日立製作所、富士通、KDDIなどがジョブ型雇用の導入を表明している。

これまでの日本型雇用は「メンバーシップ型雇用」と呼ばれており、入社した社員を営業や開発、企画、製造などに配属する。社員は業務命令で他の部署に異動することもある。一方「ジョブ型雇用」とは採用された段階から営業や企画や、開発や、製造等の職種(ジョブ)ごとに雇用し、専門家として育成する仕組みです。

現在の日本の企業の従業員構成は高齢者が多く、したがってリストラに取り組んでいる会社は45歳以上の希望退職を募集する。つまり中高年層社員が余っているのが今の日本企業なのである。

つまり日本経団連が狙う「日本型雇用制度の見直し」とは、「ジョブ型雇用」に切り替えることで、有り余る中高年層社員を自分の評価を気にする雇用制度に切り替えることで、実質的にサービス残業に追い込み、過労死かそれとも退職かの選択を迫る地獄の結果となることは明かだ。つまり大企業が「ジョブ型雇用」にかじを切る狙いは有り余る中高年層社員を標的にしている可能性が強いのである。

欧州に特徴的な職種ごとの雇用制度(=ジョブ型雇用)を日本に導入するには、終身雇用制度が障害になり、また解雇の自由がない日本では普及するはずがない制度なのでる。つまり目先の必要から「ジョブ型雇用」にかじを切っていると見たほうがいい。

長年会社に貢献した中高年層社員をリストラすると、社員の士気にかかわるので、表面上は「ジョブ型雇用」への転換と称して、過剰となっている中高年層社員を削減しようと企んでいるのである。つまり「ジョブ型雇用」で役に立つ層と、排除すべき層を選別しようとしていることを見抜かねばならない。したがって我々は「ジョブ型雇用」にかじを切ることに反対する。
#ジョブ型雇用の狙い #メンバーシップ型雇用 #日本型雇用制度
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安倍退陣で日本の政治が変わるか?!

政権の長期化は腐敗呼ぶ、安倍政権の失敗は自分の周囲に私的利益を振りまいたことだ。それが「閣僚の在庫一掃セール」で腐敗した大臣を多く生み出しただけでなく、森友家計問題や、公文書の改ざん、コロナ対策費の中抜きなど腐敗が次々暴露されたことだ。このところ安倍政権の支持率は低迷していた。

安倍の後継が、イエスマンになるのか?それとも反安倍の人物になるのかで大きな違いがある。安倍政治の継続が黒幕として続く可能性もある。日本の政治が、政権交代ができにくい体制であることが腐敗の根源なのであるが、バラバラ野党が政権交代のための受け皿つくりに動く可能性は低い。

政治の腐敗で犠牲になるのはいつも社会的弱者である。安倍政権になって残業代も支払わないブラック企業は増え続け、コロナ感染症の広がりは非正規労働者を解雇に導き、その非正規の7割以上が女性労働者である。母子家庭の労働者が一番ひどい目に合うのが日本社会なのである。

解雇事案やパワハラ事案で反動判決が相次ぎ、労働者の賃金は低下を続け、経営者の報酬は増え続けている。日本の労働者は働けど働けど生活は楽にならず、将来の展望もない。高まるのは雇用不安だけであり、しかも個別労働紛争を闘うユニオンへの攻撃は激化している。民主主義が踏みにじられつつあるのは中国・香港だけではないことを日本の労働者はきちんと見て取らねばならない。

安倍首相は自分の政権で「たくさんの雇用を増やした」と自慢しているが、彼が増やしたのは非正規雇用であり、社会的弱者を増やしたのであり、しかもその社会的弱者はコロナで自分たちが安上がりの使い捨て労働力に過ぎないことを、解雇されたことで自覚させられたのである。労働者の7割以上が今雇用不安の最中にある。

自民党と公明党は新しい首相の下で解散総選挙を闘おうとしている。全野党は安倍政治からの転換の一点で団結し、「政権の受け皿」を作り、国民の前に政権交代の旗を高々と掲げるべきであろう。
#政権の受け皿
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ブログ記事の休止について

9月第一週までにユニオン・ニュース9月号の発行、地労委最終準備書面の作成、裁判書面の作成等忙しくなりますので、ブログ記事は暇ができたときに書くようにします。

つまり、ブログを毎日書くことができませんのでご了承ください。
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労働運動の核心は大衆路線を理解・実践すること!

労働者大衆の中には先進・中間・遅れが存在します。ユニオンの中にも先進・中間・遅れがあります。職場の大衆の中にも先進・中間・遅れが存在します。

以前、他のユニオンの人から、「新世紀ユニオンの投稿にはレベルが低いのがありますね」と笑われたことがある。労働者の中には多様な意見があり、当然遅れた意見もあります。労組とは労働者大衆の団結体である以上、当然様々な意見があって当然です。

労働運動における大衆路線とは、少数の指導骨幹に依拠し、中間と団結し、遅れた層を引き上げることで、多数派形成を目指すものです。遅れた層を引き上げるには、その認識を理解しなければなりません。少数の先進だけの運動ではそれは孤立主義であり、多数派を形成できないのです。

多くのユニオンが組合ニュースすら発行せず。労働者(=組合員)を教育・宣伝する活動を軽視しています。新世紀ユニオンは毎月12ページのニュースを発行し、さらにブログで組合員の認識を高める努力を続けてきました。それは組合員を階級的に高めることが日本の労働運動の一番の課題であると考えているからです。組合員の手元には労働問題の資料も毎月届けられます。

労働者が階級の団結力を高めない限り、日本における労働条件は低下を続け、したがって個人消費が継続的に縮小し、国民経済も縮小再生産の負のサイクル(デフレ)にはまります。国民経済が拡大再生産を維持するには、適度の分配率が維持されなければなりません。

したがって、冷戦の崩壊以後の日本の「強欲の資本主義」は、それ自体が資本主義の最後の鐘を鳴らす愚劣極まる政策なのです。もっともそれを労働者階級の方から見ると、労働者を搾取の鎖から解放するには、さらにその改良の闘いの先にある課題なのですが、改良の闘いもできないものに、搾取の鎖を断ち切ることなどできないことを知らねばなりません。合法闘争を闘えないものが、革命を語ってもそれは空論です。

日本に真の労働者政党が存在しないことは、日本の労働者にとって不幸なことです。既成野党の裏切りと同時に、左翼空論主義の「小児病」にその政治的責任が存在します。世界史の実践の中で確立された真理(=理論)を、日本社会の具体的実践に応用するすべを我々労働者は学ばねばなりません。その最大の実践的課題が労組における大衆路線であると私は考えています。大衆路線で闘いの教訓を全労働者の教訓としていけば、日本の労働運動は大きく前進し始めると考えています。
#大衆路線 #階級的労働運動
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ユニオン関係者のための組織防衛策について!

誰でも、一人でも加入できる労組は、労働者の雇用を守り闘うための砦です。しかも新世紀ユニオンのように、絶対に労働者を裏切らない労組は、経営者側には腹ただしい敵であり、ゆえに常にユニオンをつぶすための陰謀を仕掛けてきます。

ある時は組合員を会社や権力が抱き込み、ある時は相談者を装い罠を仕掛けてきます。そのような階級敵の攻撃をいかに見抜くか、攻撃をいかにかわすかを書きたいと思います。

加入してきた組合員が、自分の事案を解決するためではなく、ユニオンを罠にかけるような提案をしてくることが少なくありません。例えば社長に慰謝料を請求するのでその場にユニオンとして立ち会ってほしい、と言ってくる場合があります。当方は団体交渉を申し入れると答えると「いや団交をやる必要はない」パワハラ社長に600万円要求するから、立ちあってくれたらいいといいます。そんなことをすれば脅喝・強要罪でこちらが逮捕されます。ユニオンは団体交渉の上でしか交渉できないのです。(和解の事務折衝はあり得ます)

また組合員が、未払い賃金の社長の子供が通う学校の周りに「こいつの親は詐欺師だ」とチラシを張るように要求してきたりします。そんなことを実行すれば人権侵害になります。つまり刑事弾圧を招くような戦術提案の背後には権力が潜んでいる場合があります。注意が必要です。

またある時は、解雇事案の和解がまとまった後で、組合員が「ハローワークの認定日に忘れていけなかったので、裁判の打ち合わせがあったという書面を作成してほしい」と申し入れてきました。この労働者は職場で腕時計を高額で同僚に売りつけ、詐欺容疑で懲戒解雇になった事案でした。事案の内容から公安がスパイに使う恐れがあるとにらみ警戒していましたので、刑事弾圧を招かずに済みました。もしユニオンが嘘の書面を作れば有印私文書偽造・同行使で逮捕することができます。つまり罠が仕掛けられていました。

解雇事案で、就労闘争として会社の門前で抗議行動をするユニオンがあります。就労の意思表明は内容証明郵便で果たすのが安全です。門前での抗議闘争は「威力業務妨害罪」や「公務執行妨害」「強要罪」など、挑発や政治弾圧のきっかけにされる場合が多いのです。

労働者の無料相談をしていると、相談の内容が会社の詐欺行為のような相談をしてくる場合があります。このような場合、「その内容では労働相談でないので、相談は弁護士とするよう」言わねばなりません。ユニオンが相談できるのは労働問題であり、その他の法律的相談をすると弁護士法違反に問われる場合があります、注意してください。ユニオンをはめる目的で敵が仕掛けてくる場合もあります。

新世紀ユニオンには、他のユニオンや政党などの組織が加入資料欲しさによく潜入してくる場合があります。またユニオン内で破壊活動やスパイ活動をするためにもぐりこんでくる例もあります。ある組合員が事務所に来るたびに書類がなくなる場合があります。このような場合、ライターほどの小型ビデオカメラを事務所に仕掛けておき、わざと座を外すと、その人物のスパイ行為の証拠を取ることができます。

ユニオンには違法解雇した社長が招きもしないのに「これからそちらに行きます」と電話してくる場合があります。経営者はユニオンでも金で買収できると考えています。しかしそのような金を受け取れば贈収賄で逮捕される可能性があります。ゆえに新世紀ユニオンは本人抜きで経営側と交渉することは絶対にしません。社長から「これからそちらに行きます」と電話があってもその場で断ります。

これは弁護士から聞いた話ですが、訴状が出てから証人探しで会社側の人間と接触するのはいけないそうです。もしその相手が会社側の証人であれば逮捕される可能性があるそうです。訴状を出したときには、その前に勝てるだけの証拠をあらかじめそろえておくべきだというのです。

またユニオンを攻撃するためでなく、ユニオンを私的に利用しようと画策してくる人が時々います。ある女性が経営者にセクハラされたと、相談にきました。加入届を出したので、次回までに経過を書いてくるように言いました。出てきた書面を見て驚きました。面接の後でホテルに同伴し、その後1年ほど同棲していたが、捨てられたのでお金を取るために、セクハラをでっち上げていたのです。これでは管理職という地位を利用したセクハラとは言えません、あくまでも合意の上ですから。

最近、ユニオンの宣伝に会社が名誉棄損で慰謝料請求してくる場合があります。東京ではよくそれでユニオンが敗訴しているそうです。新世紀ユニオンでは嘘の宣伝にならないよう裏付けの証拠がある分のみブログなどに書くようにしています。

経営側は、ユニオンが闘う個別労働紛争に非常に腹が立つようです。それは企業内労組を買収し、家畜化しても、闘いの火の手が上がる故です。ですからユニオンは階級敵から目の敵にされています。とりわけ新世紀ユニオンは企業側と裏取引はしないので様々に攻撃されます。ホームページで闘い方を公開しているからなをさら攻撃されます。敵のわなを見破りながら、闘い続けることは労働者の「闘いの砦」としてのユニオン(=労働組合)の存続を図る上で、その組織防衛策を一つ一つ学んでいくほかありません。ユニオン関係者は参考にしてください。
#ユニオンの組織防衛 #ユニオンへのスパイ
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大学で夏前にパワハラが増える理由について!

新世紀ユニオンに、追手門学院でパワハラで大学を提訴する事件が起きていることで委員長のコメントを求める要望が寄せられましたので書くことにします。

新世紀ユニオンの経験でも、夏前に退職狙いの大学の先生へのパワハラが増えてきます。その手口は、追手門学院の場合はコンサル会社が行う「研修名目」での退職強要もあれば、手先の学生を使い「先生にパワハラされた」とか「先生にセクハラされた」と、うその訴えを「パワハラ相談窓口」にさせて、退職を迫り、授業を外したり、過重な授業を押し付けたり、様々な嫌がらせをしてきます、その手口はさまざまあります。

新世紀ユニオンの経験では、大学の幹部たちは文科省への教員の必要数の報告が終わると、パワハラをはじめて、任期途中で退職に追い込むと、年俸制なので残りの賃金部分を裏金として確保できます。その証拠に任期途中で退職に追い込んだ先生の名前が、大学のホームページに年度末まで削除されずに残っています。

つまり大学幹部たちは私腹を肥やす目的で文科省への届が終わった段階で、先生たちを退職に追い込む攻撃を開始しています。その手口は全国的に共通しており、広く大学経営者たちに拡散されていると思われます。

こうした攻撃を受けて経験を積んだ先生たちは、自分の授業を全て録音を残したり、学生が研究室に相談にきたときなどは録音を残すようにしています。また授業の後で学生たちから感想文を集めて防衛している先生たちも少なくありません。嘘の画策に加担する学生たちの後ろで、副学長が陰謀を企んでいた例もあります。

追手門学院では、コンサル会社が退職強要の嫌がらせを「研修として」請負っていたようで、それで集団的な慰謝料請求の裁判となったようです。つまり大学で夏前にパワハラが増えるのは、大学幹部たちの腐敗の表れといえるのです。

したがって、大学の先生たちは自分が攻撃の標的になったと感じたら、すぐに新世紀ユニオンに相談してください。
#大学のパワハラ #大学の陰謀
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ユニオンの「協力役員制度」(仮称)の新設について!

新世紀ユニオンも設立から20年以上が立ち組合員で定年を迎える方が増えてきました。こうした、いわば組合員OBになる人を「協力役員」として登録し、団体交渉や宣伝活動、交流会などの、できる範囲でのユニオンの活動に協力してもらおう、という計画です。

このことによって、過密となっている組合専従の活動を補完し、課題であるユニオン活動の拡大・飛躍を成し遂げられるのではないか?と考えています。

当面、今年度の定期大会での承認を経て、組合内規で定め、試験的に経験を積み重ね、実施状況を総括しつつ、制度の在り方が定まった段階で、ユニオンの規約を改正する方向で検討しています。

つまり専従の給料も払えない貧乏ユニオンの活動の拡大、戦力の拡大を図るには、定年を向えた組合員に、将来は準専従のような活躍を期待したいと考えています。もちろん本人が協力を希望した場合だけですが。

この「協力役員制度」(仮称)の新設については、まだ構想段階ですので、この機会に役員・組合員の皆さんの意見集約を踏まえ、今年度の定期大会に大会議案として提案したいと考えています。

なをまだ計画段階ですが、団体交渉の参加などの場合は交通費、日当を支給していきたいと考えています。定年退職後の組合員のユニオン活動への参加の道筋を、制度的にきちんと決めたいと考えています。意見はメールで寄せてください。意見集約へのご協力をお願いいたします。
#「協力役員制度」 #新世紀ユニオン
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職場の矛盾関係を分析する重要性について

自分が上司からいじめられるようになったり、同僚から無視されるようになったら、まず職場内の人間関係や、会社の経営方針などを分析する必要があります。

ある新入組合員からユニオンに、「自分の働いている職場でのパワハラについて指導せよ」と盛んにメールを送ってきます。しかし職場で自分が誰からどのようなパワハラを具体的に受けているのか?加害者は上司なのか?同僚なのか?などは皆目説明がありません。職場の具体的矛盾関係も説明できない人に具体的指導などできません。すればそれは無責任になりますから。そこで上記の表題で以下に書くことにしました。


何が原因で自分がいじめの対象にされているのか?考えてみてください。わからなければ加害者に聞いても構いません。そのいじめが職場からの排除を意図しているのか?それとも職場のライバルが仕掛けているのか?あるいは会社が人減らしの計画をもって退職強要を始めたのか?単なるいじめ好きの人間が仕掛けているのか?

つまり、いじめは必ず職場の矛盾関係の中で生起しています。その職場の様々な矛盾を分析したうえで、その解決策をユニオンに質問するなら答え(助言)は簡単にできます。しかしどのようないじめが、どのような目的で、誰から受けているのか?上司がどのような目的でパワハラを始めたのか?何もユニオンに報告せずに(=認識せずに)、「指導せよ」といわれても指導できないのです。

このような人を我々は「主観主義の人」といいます。重要なのは職場を客観的に見ること(人間関係の相関関係を含めて)です。それができないと、職場を変わるたびにもめごとに巻き込まれ、トラブルメーカーのように扱われます。このような人を職場の人たちは「空気が読めない人」と表現することが多いのです。

職場を分析できないなら、ノートに職場の人の名前を並べて、だれがだれと仲がいいか、だれがだれとライバルとして対立しているか、上司の性格はどうか、なぜ職場の対立やいじめを放置しているのか?ノートに職場のそれぞれの人となりの「政治地図」を書いてみてください。そうすると、これまで見えてこなかった職場の人間関係、矛盾関係が見えるようになります。

職場の矛盾関係が見えるようになると、会社のためにまじめに取り組んでいる人が誰かも見えてきます。その人と友人関係を形成するようにすることが、職場で排除の攻撃から逃れる一番いい方法です。まず自分の職場を客観的に見ること、すなわち調査することです。それなしにユニオンに「職場のパワハラを指導せよ」といわれても、それは筋違いというものです。

自分が働いている職場の矛盾関係は、自分が一番認識しているはずで。それができていないのは意識的に職場を調査・分析できていないということです。調査分析なしに発言や行動をしてはいけません。こうした職場での活動については新世紀ユニオン加入時に渡したパンフレット(「新入組合員読本」「労働組合のABC」)に書いてありますので参考にしてください。
# 職場を分析する #矛盾関係 
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非正規雇用やフリーランスは不況時の使い捨て労働力!

2019年の日本の雇用者数は5、660万人で、そのうち非正規従業員は2,165万人である。内閣官房の調べではこのほかフリーランスが462万人にのぼります。

厚労省は、こうした不安定雇用の増加を労働者が「自分の都合の良い時間易働きたいから」増加したかのように宣伝してきた。ところが新型コロナ感染症で7月末で約4万1391人が解雇され、その多くが非正規労働者であることが分かった。

つまり、パートや派遣労働者の非正規雇用は、不況時に企業に切り捨てられる安上がりの使い捨て労働力であることが「コロナ解雇」で明らかとなった。しかもその非正規労働者の約7割が女性なのである。日本が男女差別で世界1位で、発展途上国にも及ばない後進国であることが明らかとなっています。

さて、政府がその増加に力を入れているフリーランスという働き方であるが、その全部が個人事業主というわけではない。462万人にも増加したフリーランスのうち法律上は被雇用者ではないにもかかわらず、実質的に企業側の指揮・命令下での「偽装フリーランス」が実際に横行しており、こうした「偽装フリーランス」も非正規労働者に入ることになります。

日本は世界でも珍しい終身雇用の国であるが、政府の「働き方改革」「雇用の流動化」「労働分野の規制緩和」の政策で、実質的に日本の全雇用者数の3分の1がすでに非正規雇用(=不安定雇用)と化しています。非正規雇用は本質的に安上がりの、不況時の使い捨て労働力としての存在であることを「コロナ解雇」が暴露したといえます。

不況時になれば正社員労働者であっても、高齢者からリストラされるのであるから日本の終身雇用はすでに崩壊しているといえる。こうした結果、日本では65,3%の労働者が雇用不安を抱いているとの調査結果もある。この雇用不安は宿泊業で85,7%、飲食サービス業が75,7%、医療・福祉が65,0%、生活関連サービス業が63,0%と高くなっている。世代別での雇用不安は20代が68,5%と一番高くなっています。

つまり、日本は総雇用不安の時代になっています。日本の企業内組合はリストラと闘えず、雇用を守ることができません。ですから今後は個人加入労組(=ユニオン)がその役割を果たすことになります。当然にも、ユニオンへの企業側の攻撃も激化してきます。新世紀ユニオンではこの間大企業による組合員抱き込みで3件争議をつぶされています。違法な不当労働行為がまかり通る深刻な現状があります。

新世紀ユニオンの組合員・支持者の皆さんには、雇用不安に直面している友人・知人に、ユニオンへの加入を働きかけいただきたいと考えています。企業側の攻撃的訴訟と闘うには組織の拡大によって、新世紀ユニオンの団結の力を拡大し、財政的基盤を強化することがぜひとも必要なのです。
#非正規雇用 #フリーランス#不当労働行為 #攻撃的訴訟
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私に対する脅迫のコメントが来ました!

「角野守の命日」と題したコメントは「お前だけは絶対に許さない!必ず報復してやる!」と書かれており、暗殺をにおわせています。刑事事件に発展する可能性があるので書くことにしました。

現在新世紀ユニオンと争議となっている事案は少ないです。労働争議つぶし・ユニオンつぶしの攻撃的訴訟を仕掛けているダイヤモンド電機、もしくは現在地位確認の裁判と不当労働行為で争っている天心会・小阪病院、後は暴力をふるった教授に対する再発防止を大学側に求めた関西学院事案の3つしかありません。

新世紀ユニオンが違法解雇事案で高額の解決金を勝ち取った例は、950万円~400万円まで数えきれないほどありますが、これらはすべて双方合意の上で和解契約書が存在しており、恨みを残す事案はありません。また当ユニオンのブログへの抗議もありません。

つまり上記3つの事案の相手が脅迫状の主である公算が強いということです。このうち小阪病院からは先に「新世紀ユニオンを叩き潰す」との脅迫コメントの投稿を行っています。いずれにせよ相手方に非があり、逆恨みととれる脅迫文です。

殺人をにおわせた脅迫として刑事告訴することもできますが、単なるいたずらといい逃れすることもできますので現在検討中です。一応組合員の皆さんに報告するとともに、意見があればお寄せください。

なおこの脅迫の日付は8月15日であるので、その2日前(13日)に委員長のブログに書いた「企業側の反撃訴訟でユニオンへの結集力が回復」の記事に、脅迫の主は強く反応したようで、脅迫文の中に「新世紀ユニオンの強がり」との一文があり、したがってこの脅迫文の主がおおよそ浮かび上がっています。
#脅迫状 #企業の反撃訴訟 #刑事告訴
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コロナで労働者の雇用不安が頂点に!

厚生労働省の発表によると新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めにあった人は7月31日時点で4万1391人でこのうち製造業が最も多い7003人だった。この数字は下記地のハローワークで把握できた分にとどまるので、実際にはもっと多いことが予想される。

日本生産性本部の、新型コロナ下での「働く人の意識調査」によると、今後の労働者の雇用への不安は47,7%に上る。また労働時間は43,2%減少し、業務量は37,6%が減少したと回答している。このため労働者の収入も減少しており、61,8%が収入への不安を持っていることが明らかとなっている。

世代別にみると「不安」と答えたものは20台が68,5%で最も多く、若い世代は非正規雇用が多いことが影響しているようだ。新型コロナ感染症が長引くようだと、消費の縮小に合わせて今後リストラが増えることが予想される。

リストラが増えると、会社に目をつけられている労働者が真っ先にリストラの標的となることが予想されます。労働者が少しでも今の雇用を守りたいなら信頼できるユニオンに加入して雇用を守るための手段を講じる必要があります。

コロナ感染症による雇用不安の高まりは、労働者が自らユニオンに団結する(=加入する)必要が生じていることを教えています。リストラ経営真っ盛りの中でいかに自分の雇用を守るのかは、ノウハウを蓄積している専門家の指導を受けるほかないのです。
#コロナ下の雇用不安
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企業側の反撃訴訟でユニオンへの結集力が回復!

コロナ感染症の広がりで、ユニオンの交流会も開けず、ユニオン事務所を訪れる組合員もめっきり減り、組合費の納入率も減少していました。ユニオンへの結集力が明らかに減退していました。

ところがありがたいことに団体交渉決裂後のダイヤモンド電機の不当な名誉棄損の慰謝料請求訴訟が、労働者へのパワハラ・賃下げ攻撃への反撃訴訟=争議つぶしであることが分かり、当ユニオン組合員の組合意識に火をつけたようで、ここへきて組合費の納入率も回復してきました。

組合員の中には、問題の訴状を読みたいとユニオンに来る組合員も出てきています。しかし、大阪では、未だコロナ感染症は収まるどころか広がりを示しています。金がかかるとPCR検査を控えている政府の愚劣な政策がますます感染を拡大しています。ユニオン事務所に来るためには電車に乗らねばならず、感染のリスクは少なくありません。用件はできるだけメールで済ますようにお願いします。しかしメールでやり取りしない人もいますので、その方はユニオンにきてもらっても構いません。

ユニオン事務所は、定期的な床の消毒=ふき掃除、室内の「ウイルスホリス」による殺菌・除菌を行い、飛沫防止ガードを設置し、アルコールによるドアノブや机の消毒もしています。マスクをしたうえで安心してお越しください。ただし密を避けるため事前に連絡して下さい。

世界全体では、コロナ感染症は収まる気配を見せておらず、2040万人が感染し、死亡者数が74万5000人に増え、事態が長引く可能性が高くなっています。日本でもGO・TOキャンペーンで感染が広がりを見せています。この事態が長引くと、ユニオンの秋の定期大会も開けない事態となりかねず、今後定期大会を全組合員のメールやファックス、手紙などの手段による意見表明と投票を行うことも検討しなければなりません。
#ブラック企業ダイヤモンド電機 #ユニオンへの慰謝料請求
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スラップ訴訟はユニオンつぶしの戦略か?

最近、新世紀ユニオンは争議つぶしを3回経験しました。一件目は解雇を撤回させたが2回目の解雇が出たのに、本人が裁判は嫌だとユニオンを脱退しました。企業側に抱き込まれた可能性がありましたが、証拠がありませんでした。

二件目は、試用期間を2回も延長された労働者が解雇され、ユニオンが団体交渉を申し入れました。その返事を待っている間に、会社側が本人と交渉していました。明らかな不当労働行為でした。

三件目は、今回のダイヤモンド電機の名誉棄損の慰謝料請求訴訟です。団体交渉が決裂し、裁判を準備している矢先に、相手が先手を打って「争議つぶし」「ユニオンつぶし」のスラップ訴訟をしてきました。

以上 三件の事案はいずれも相手企業が大企業であることです。東京では、こうした攻撃が盛んになっていることはネット・ニュースなどで知っていました。スラップ訴訟は不当労働行為であることは明白であっても、証人である組合員が抱き込まれている可能性があると、闘いようがありません。証人なしで裁判を闘うという不利な状況に直面します。

こうした攻撃(相手が訴を提起しているとき)を受けているユニオンが気を付けなければならないのは、争議の本人が会社側に抱き込まれた可能性が少しでもあるとき、証人だからとユニオンから連絡を取ったり、突然原告側と同じことを言いだしても、面談したり、説得すると逮捕される可能性があることです。裁判が始まってから相手の証人になりえる人物と絶対に接触してはいけません。相手が連絡を絶ってきているのはユニオン側を陥れる罠をかけるためなのです。

日本の経営者団体は、法制面でアメリカのような解雇の自由化を成し遂げようと画策しましたが、反対が強くできませんでした。企業内組合を家畜化し、手なずけても、個人加入ユニオンが違法解雇を闘い始めたことが、よほど腹に据えかねたようです。

全国のユニオンが今、コロナ渦で労働争議が激減し、存続の危機に直面しています。こんな時に多額の慰謝料を請求され、意味のない裁判に費用と時間を取られたら、大概のユニオンはつぶれます。闘う労組をつぶしていけば、国民経済の均衡ある分配が崩れ、消費不況、デフレ経済が深刻化します。困ったことに、個別資本家の目先の利益を優先するこうした画策は、日本経済をますますダメにしていくのです。
#スラップ訴訟 #ユニオンつぶし #不当労働行為
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あくどいブログ荒らしが増えています!

最近ブログ荒らしが増えています。その内容の一部を紹介します。
「定時制高校卒の工員あがり」
「日記の内容劣化がひどいです。大丈夫ですか?」
「腐敗の権化と化した金満体質」
「国に10万円を返せ」
「オマエの様な負け組の低所得者など日本には必要なし」
「定時制高校卒の低学歴」
「ブログ記事に読みごたえがない」
「人生の負け組!元工員」
「ユニオンを訴えてくることもないとは言えませんね」
「ユニオンの資産を自らの財布として横領しまくる鬼畜」
「委員長の器のない〇〇〇は下野せよ」
「組合の私物化を止めろ」
「負け組の低所得者など日本国に必要なし」
「同一人物が書き込みしている」
「新世紀ユニオンを全力をもって叩き潰す」
「同じ文章を繰り返して書くな!ボケてんのか?」

こうしたブログ荒らしは今年に入り100件を超えます。こうした書き込みを読むたびに「敵に反対されることは悪いことではなく、良いことである」という尊敬する毛沢東の言葉を思い出して、ずいぶん励まされています。
こうしたブログ荒らしの最近の特徴は、私への個人攻撃がエスカレートしていることです。これはとりもなおさず本ブログが成果を上げているということです。

誤解をされるといけないので書いておきます。新世紀ユニオンには横領するような資産は一切ありません。専従役員の給料さえ払えていません。横領どころかユニオン結成時には持ち出しでした。

こうしたブログへの悪意ある書き込みのうち、私が定時制高校卒の低学歴、元工員は事実です。貧乏だったので大学に行けませんでした。ですから定時制高校(徳島の城東高校)を卒業してから失業保険を受けながら100冊の本を図書館で読み、それから尼崎の工場で3交代で働きながら、休みの日に図書館通いして学びました。私は学歴が低いことを恥ずかしいこととは思っていません。

私たちの世代(昭和22年生まれ)では、高校に行けない人がたくさんいたのです。大学を出ていてもブログ荒らししかできない卑怯・下劣な人物よりは、人助けを生きがいにする生き方の方が大変素晴らしいと私は信じています。

労働者でも平気で仲間を陥れたり、ユニオンを裏切る人がいます。それなら経営者やその手先の人物が、新世紀ユニオンに悪事を暴露されて、悔しくてたまらず「ブログ荒らし」をするのだと思います。書き込みは許可制にしたので、当方は何も損害はありません。むしろありがたいことに私は大変励まされています。

そんな書き込み氏に忠告です。立場の弱い労働者に違法な攻撃をすることを少しは控えた方がいい。あなたのIPアドレスは記録としてすべて残っています。
#ブログ荒らし 
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コロナ危機で、民主主義が死滅しつつある!

冷戦の崩壊が世界を一つの市場にし、グローバル化が叫ばれ、規制緩和・自由化・民営化が強欲の資本主義を拡大し、非正規雇用という形で新たな貧困層が形成された。残念なことに、新型コロナ感染症のパンデミュクが、世界で独裁的手法が美化されるようになった。世界中で、民主主義は急速に反動的手法にとってかわられようとしている。

新世紀ユニオンは、結成以来21年目を迎えている。最初は反リストラの闘いの戦術レベルを上げることを目指し活動してきた。その後パワハラやセクハラ、マタハラなどの闘いを合法的に、被害労働者を救済する道を探し求めてきた。

「加害者を殺したい」「800万円まで出すから加害者を殺す人を紹介してくれ」などの労働相談を受けるたびに、合法的に裁判で闘うように説得し、数多くの裁判を闘ったが、日本の司法は反動的で、被害を受けた労働者の側が負ける判決が続いた。このバカげた国にやっと「パワハラ防止法」ができたと思ったら、今度は「個人加入労組のユニオン」をつぶす攻撃だった。

ユニオンをつぶす動きは、社労士制度を作った事、弁護士の数を急増した事。このことで弁護士や社労士が残業代の請求や、退職届請負をはじめ、労組の活動分野を奪い取るようになった。労働局や監督署などが無料の労働相談窓口をたくさん作ったため、全国のユニオンが経営危機に陥るようになった。

最近ユニオンの争議宣伝に対し、経営側が名誉棄損などで慰謝料請求訴訟を行う例が増えた。毎月平均2000円台の組合費で組合組織を維持している貧乏ユニオンに、高額の弁護士着手金を払うことは難しく、敗訴する例も少なくない。労働組合法で刑事免責・民事免責が保証されているのに、こうした争議つぶし、労組つぶしの違法なスラップ訴訟が横行することは、日本社会が民主主義と縁遠い社会になりつつあることを示している。

社会的弱者が違法解雇され、パワハラで追い出され、職を失う理不尽極まる社会が、コロナ危機で一気に正当化されつつあることに警鐘を鳴らしたい。社会的弱者には合法的闘いも難しい社会になりつつあることを声を大にして訴えたい。

GHQの戦後労働改革は、労働組合の闘いを合法化したことで、日本経済は奇跡的な戦後復興を成し遂げた。ところが既成労組幹部を超過利潤の一部で買収し、家畜化したことで、日本経済は強欲の資本主義と化し、国民経済は縮小再生産のデフレ社会となった。資本主義経済を知らぬものが、政治のかじ取りをしていることが、いかに国民経済に害悪を及ぼしているかを指摘したい。

働く労働者はユニオンに団結して、民主主義を守るために労働者の闘いの砦を守らねばならない。強欲の資本主義に反対し、民主的な社会、額に汗して働く者が報われる社会にしなければなりません。憲法が保障した労働三権が今危機にあることを指摘したい。
#ユニオンつぶし #慰謝料請求訴訟 #強欲の資本主義
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最低賃金据え置きは間違った政策だ!

中央最低賃金審議会は2020年の最低賃金の現行水準の据え置きを決めた。コロナ不況なので雇用を守るのが最優先という判断だ。しかし実際には雇用はすさまじい規模で減少している。日本は、労働者が働きすぎといわれるほど勤勉なのに、なぜデフレから脱却できないのか?それは小泉改革以後の強欲の資本主義の政策に原因がある。

日本経済は欧米とは違って消費不況といえるほど個人消費の縮小が続いている。例えばニューヨークの最低賃金は1時間約1600円だ。欧州主要国は1400円で、日本の900円(全国平均)と比べると日本の最低賃金があまりにも低いことがわかる。

コロナ感染症で企業の輸出の伸びが見込めない中では、国内経済が消費が冷え込むのは確実で、今こそ内需を拡大しなければならないときに、最低賃金据え置きはあまりにも個別企業レベルの判断というほかない。一国の経済政策は国民経済を拡大再生産に導く方向で行ってもらいたいものである。

政府は日本経済がなぜデフレから脱却できないかが分かっておらず。すべての政策は個別経営者の目線での政策ゆえに、日本経済を縮小再生産に陥りさせたことが残念ながら理解できていない。

日本の最低賃金は、経済規模が世界第3位にふさわしい水準にしなければ、増えるのは企業の内部留保だけで、労働者は年々貧困化しているのである。コロナ感染症でこの傾向に拍車がかかることは確実であり、したがって政府の経済政策は個別企業の目先の利益しか見えておらず、国民経済を拡大再生産に導く政策とは言えないのである。

私は、日本経済の縮小再生産(=デフレ)の原因は①政府の低賃金政策、②企業内労組の家畜化、③経済界の経済対策機関としての日経連の解散、以上の3つが日本経済の活力を奪う結果にした失敗策だったと思っている。労働運動が沈滞すれば資本主義経済は活力を失うのである。財界や経済官僚は資本主義経済の発展には均衡のとれた分配が必要なことが分かっていないのである。今こそ日本経済の発展を支えた「戦後労働改革」の原点に立ち返る視点が必要だと思う。
#最低賃金据え置き #デフレ経済 #均衡のとれた分配
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コロナが及ぼす労働組合運動への打撃!

新型コロナ感染症で解雇や雇止めが急増しています。しかもコロナ不況を理由にしたリストラは、自然災害と同じで整理解雇が合法となります。(すべてがそうではありませんが)つまり争議にはなりにくいのです。そのため当ユニオンの無料労働相談も減少しています。

組合員の中にも仕事ができなくなったり、収入が急減している方がいます。このために当ユニオンの組合費・夏季一時金カンパの納入率も悪くなっています。コロナ不況でつぶれるユニオンが相当数出るのではと心配しています。新世紀ユニオンも今年度は赤字決算となる可能性が高くなっています。

コロナ感染症の影響で希望退職を募集する会社も増えています。その影響か?今回希望退職を募集している、ダイヤモンド電機とその社長、小野有理を原告とする当ユニオンの争議宣伝への名誉棄損の慰謝料請求訴訟は、秘書職の女性に対するパワハラによる配置転換と退職強要を拒否したら、13万円近い賃下げ、こうした違法な攻撃に、新世紀ユニオンが闘いに立ち上がったので、それへの報復のスラップ訴訟です。

新型コロナは企業をも追い詰めて、手段をえらばぬ労働組合への報復を開始させています。この訴訟は、ダイヤモンド電機との団体交渉決裂の3日後に訴状が提出されています。社会的影響力のある、経済的にも優位にある、国内外の従業員4000人といわれる上場企業が、こともあろうに裁判を社会的な恫喝に使っています。小さな労組を経済的・時間的に疲弊させる目的に裁判を使うという、およそ信じられない汚い手口を使うのも、ダイヤモンド電機の負債を250億円にまで膨れ上がらせた愚劣な経営者が追い詰められているからかもしれません。

新型コロナ感染症は愚劣極まる経営者をも凶暴にしています。彼らの狙いはリストラに反対する新世紀ユニオンの争議つぶし、組合つぶしの狙いであることは疑いなく、完全な違法な訴訟というべきです。憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保証し、それを担保するために労働組合法は第1条2項で刑事責任の免除を、第7条では不当労働行為を禁止し、第8条では民事責任の免除を定めています。

新世紀ユニオンの委員長のブログ記事はすべて具体的事実にもとづいて書いています。ダイヤモンド電機の新世紀ユニオンへの慰謝料請求訴訟は、組合つぶしの不当労働行為であるばかりでなく、争議をつぶし、労組組合員が労働裁判の訴を提起することを阻止する目的で行われており、断じて許されることではありません。

全国のユニオン関係者は、新型コロナ感染症で愚劣な経営者が凶暴化していることに警戒心を高め、反社会的な争議つぶし、労組つぶしの報復の違法なスラップ訴訟に反対しなければなりません。(拡散希望)
#コロナ解雇 #不当労働行為 #経営者が凶暴化
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職場での闘いにおいて重要なこと!

解雇になった労働者は職場で即断したりすることはありません、しかし職場で退職強要を受けている労働者は、会社側の対応に即断しなければならないことが多々あります。

ユニオンから証拠を残すよう指導を受けたときは、どのようにすれば相手が油断し、証拠が取りやすくなるか、その必要条件を作ることを考えなければなりません。突然解雇を言い渡されたとき、解雇通知書は受け取ってもいいが、会社のカギや入門証などを返せ、といわれたとき、返却することが解雇追認にならないか?を考えなければなりません。

上司から、怒鳴りつけられ「土下座をしろ!」と命じられたら,それが衆人の中であっても土下座をしなければなりません。そうすることでパワハラとなります。一人だけ草むしりを命じられたら、草むしりをしてください。命令を実行しなければパワハラではないのです。(つまり闘いには、証拠を残す段階、闘いの段階があります。)

専門職であるのに、違法な配置転換で雑用を命じられたら、それに従いながら一定の時期に異議の申し立てをしなければ、その配置転換を認めたことになります。違法なパワハラが行われたのに、不用意に「パワハラと思っていない」などと言質を与えれば闘えなくなります。

会社がとっぜん解雇してきて、退職金を渡され、受け取りにサインしろといわれ、サインしたら、その領収書が「退職合意書」であって、合意退職したことにされる場合があります。
会社が「〇〇賃金制度」を口実に大幅な賃下げをしてきたとき、「〇〇賃金制度を知っている」と言質を与えたばかりに、賃下げを闘う上で不利になることがあります。会社はその〇〇賃金制度」を労働者に開示せずに賃下げの口実にしている場合、「その名称は聞いたことがあっても、その制度は知らない」と答え、言質を与えないように気を付けなければなりません。

就業規則を開示してくれと求めたのに、会社側が就業規則を1ページだけコピーを開示し、(録音しておいて)就業規則を全部開示したと主張する場合があります。これは姑息な社労士がつかった手口ですが、このような時はその1ページを携帯で写真を撮ったうえで返すようにすべきです。

配置転換辞令を受け取ったら、人事が「追認した」と主張してくるときがあります。その時は書面で違法な配置転換なので拒否する旨通知しておかねばなりません。このように職場での闘いは常につばぜり合い、だましあい、の世界なのです。

ユニオンの指導を思い起こし、アウンの呼吸で判断しなければなりません。この場合のポイントは「証拠を残すが相手に証拠は与えない」会社側に追認と主張させる可能性があると思ったら、相談の時間を稼ぐため「家族と相談する」と答えて、すぐに言質を与えないことです。

昔のことですが、会社の攻撃に屈服して「始末書」を書いた若い労働者が、その日運転する車が全壊するほどの大きな交通事故を起こしたことがあります。会社の排除攻撃を受けていると精神的に疲弊したり、屈服を後悔して、注意力が散漫になり交通事故を起こす場合が少なくありません。仕事で重大なミスをする場合もあります。組合員で攻撃の標的と自覚している人は精神的に疲弊している場合、仕事や、運転には十分注意してください。交通事故や仕事上のミスは、相手に攻撃の口実を与えることになります。

ご連絡、「新世紀ユニオン・ニュース」8月号の発送が遅れています。今少しお待ちください。
#解雇の追認 #闘いの段階性
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ダイヤモンド電機の慰謝料請求訴訟について

令和2年7月9日付のダイヤモンド電機と小野有理を原告とする当ユニオンへの慰謝料請求訴訟について、心配した組合員から他の事案に影響するのではないか?との声が寄せられていますので書くことにしました。

この裁判が他の事案に影響する可能性はないと見ています。ただし他の事案で新世紀ユニオンの闘いに立腹している経営者が「ダイヤモンド電機に続けと」報復の裁判に打って出てくる可能性はあります。ダイヤモンド電機が違法なパワハラを秘書に対して行ったことは事実であり、その裁判が避けられないと見て先制攻撃をしてきたと見ています。

私はこの慰謝料請求訴訟は「争議つぶし」「ユニオンつぶし」を狙った不当労働行為であり、違法な訴訟であると考えており、正々堂々と闘うまでです。

団体交渉では秘書職で雇用した人を現場に配置転換し、重量物の運搬などをさせ、退職勧奨し、それを拒否するや約13万円近い賃下げを行ったことは完全に違法ですが、会社側はパワハラを否定し、賃下げの正当性を主張しました、ゆえに交渉は決裂しました。その3日後に、この訴状が提出されており、はじめから団体交渉で誠実に交渉する意思がなかったことは明白です。

憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保証しています。組合のあらゆる宣伝はこの団体行動権に基づくものです。新世紀ユニオンは大阪府労働委員会から資格審査決定書を交付されており、つまり労働組合法の保護を受けています。刑事責任の免除(労組法1条2項)、民事責任の免除(労組法8条)で保護されています。

ダイヤモンド電機の本ブログ記事が抽象的批判・表現となったのには理由があります。組合員の秘書職としての守秘義務があると考えたからであり、ゆえに具体的表現を避けました。ダイヤ側の代理人弁護士が「名誉棄損」と主張していることには、すべて具体的事実があります。

幸い、先の団体交渉で会社側が「秘書職で雇用していない」と主張したので裁判書面では具体的事実を書けることになりました。相手側訴状はおかしいことに、パワハラ争議の内容(訴えの経緯)には全く触れていないのには驚くばかりです。ユニオン側が答弁書の書きようがないぐらいでたらめな訴状です。

また本ブログに、相手側の人物とみられる複数の書き込みがあり、「ユニオンがダイヤモンド電機のブログを消したのは違法を認めたことだ」と喜びつつ書き込んできました。私がブログを消したのは事実の調査のためであり、不当労働行為が明らかになれば再びブログ記事を復元します。これが新世紀ユニオンのやり方であり、決して負けを認めたわけではないので誤解しないようにしてください。
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天心会・小阪病院事件(地労委)のご報告!

ダイヤモンド電機の訴状が当ユニオンに送達されてきた日(7月30日午後)に天心会・小阪病院事件の大阪地労委の第8回調査が行われました。この日までに当ユニオンは準備書面(7)を提出していました。相手側は当方の書面への反論はなく、申立期限の1年を過ぎているので却下すべきと主張する書面を出しています。

この日までに、当方は証人尋問申請書3通(Aさん・局長・次長)を提出していました。しかし敵性証人の局長・次長の申請書は「本人の承諾がない」とのことで取り上げられませんでした。また小阪側(被申立人)が証人申請を一切していないことが地労委側から報告されたので、当方のAさんへの証人申請も急遽取り下げました。

つまり大阪地裁での裁判の証人尋問を前にして、相手側に手の内を当方だけがさらすと裁判の人証が不利になるので、裁判を優先するため地労委の証人尋問申請をその場で取り下げました。つまり天心会・小阪病院事件(地労委)は証人尋問無しに調査を終了し、最終準備書面を出して、審問の上、地労委の命令が出ることになりました。したがって大阪地裁判決よりも先に地労委命令が出ることになると見られます。

この事案の焦点は、当ユニオン組合員(Aさん)を排除する不当労働行為が次から次に継続して展開され、しかも当該組合員がパワハラで重い精神疾患になり、労災で療養中にも配置転換を口実に保険証を1年2か月間も使えなくし、Aさんの家庭は病気をすると現金で支払いを行う必要になり生活は窮迫しました。東大阪簡易裁判所の調停で和解し保険証が交付されるや、すぐに小阪病院は労災療養中のAさんを「自然退職」としました。労災での療養中の組合員へのこうした攻撃の結果、Aさんの精神疾患が悪化し、地労委への「救済申し立て」のための打ち合わせもできなくなりました。これが当方の申し立てが遅れた原因です。

つまり天心会・小阪病院(被申立人)側の主要な主張の「1年の申立期限を過ぎている」との主張の原因はすべて被申立人側に責任があります。ましてやパワハラで精神疾患にしたことは明らかで、労災療養中の解雇は違法であるので、当方は勝てると確信しています。

もっとも違法なことも平気でする相手なので、どのような命令が出ても、この事案は中労委に行き、最後には訴訟になるのは確実です。以上が天心会・小阪病院事件の現状報告です。
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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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