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大会議案についてのお知らせ

新世紀ユニオンでは毎年11月に定期大会を開催してきました。2020年度活動総括(案)は9月号ニュースに掲載し、ホームページのニュースのページに公開していますので読んでおいてください。次年度運動方針(案)並びに具体的方針(案)は10月号ニュースに掲載する予定です。

これら方針(案)についての意見はメールで委員長までお送りください。大会議案書についてはニュース11月号と同じ便で組合員の皆さんに送る予定にしています。2020年度活動総括(案)の中心はこのスラップ訴訟です。この総括(案)はその後の展開によって書き加えることにします。

ダイヤモンド電機の本ブログ記事を口実にした名誉棄損・慰謝料請求訴訟の書面作成や、組合員への攻撃の激化などでユニオンの通常の活動が多忙になっています。

金を持つ大企業が、金を持たない社会的弱者に、制裁もしくは嫌がらせのような訴訟を仕掛けることを「スラップ訴訟」(=恫喝訴訟)と呼ぶそうです。労働組合は労働条件などでの問題を抱える組合員に寄り添わねばならず、新世紀ユニオンは(個人加入の無党派労組であり)労働組合法で保護されています。したがってこの訴訟の狙いは訴訟で通常の活動を阻害することにあります。

GHQの戦後労働改革で定められた労働組合法は、第1条で刑事免責、第7条で不当労働行為、第8条で民事免責が定められています。つまりダイヤモンド電機の今回の新世紀ユニオンへの訴訟は違法で、不当極まりないものです。新世紀ユニオンはこの訴訟では和解はせず、最高裁まで闘うだけでなく、地労委でも不当労働行為の申し立てを近く行う予定です。

こうしたユニオンの争議宣伝への不当な攻撃で労組の宣伝が(自粛などで)憲法で保証された表現の自由が阻害されることをこそ、労組活動家は恐れなければなりません。ダイヤモンド電機の不当な攻撃は、全国の労働者への攻撃にほかならず、労働者はこうしたスラップ訴訟に徹底的な反撃で答えなければなりません。

新世紀ユニオンは事実に基づいて宣伝しており、その合法的で正当な争議宣伝を力で抑え込もうとするブラック企業とその社長の企みは、司法が健全であれば当然にも粉砕されるでしょう。
#スラップ訴訟

新世紀ユニオン新ホームページ

ユニオンつぶしのスラップ訴訟への対抗策

全国のユニオン関係者の皆さんへ!

最近ユニオンの労働争議に伴う組合のブログ宣伝に対し、企業側が名誉棄損の慰謝料請求訴訟を行う事態が連続して起きています。新世紀ユニオンでも最近企業側の争議つぶしを3件経験しました。

当然にも個別労働紛争に伴うユニオンの正当な組合活動に伴う宣伝には、労働組合法第8条の民事免責が認められています。また第7条では不当労働行為の救済条項もあります。ところが最近新世紀ユニオンでは、違法な配置転換と違法な約13万円もの賃下げの攻撃に伴う事案で団体交渉を行い、その3日後に企業側から慰謝料110万円の損害賠償請求訴訟を仕掛けられました。それと歩調を合わせて当該組合員から、団体交渉が決裂しているのに私の事案は解決した、として「退会通知書」が送られてきました。

会社が争議の組合員を抱き込み争議つぶしを企んだ可能性が高く、こうした事案が東京では増えているそうです。新世紀ユニオンでは、ユニオンつぶしのこうした不当労働行為に対抗するためには、ユニオンの組合規約等でどのような対策をあらかじめ講じておくべきかを明らかにして、ユニオン側の対抗策が有効に働くよう、全国のユニオン関係者に早急に知らせる必要があると考えました。以下に記します。

(1)組合規約にユニオンの「訴訟代表者」を明記しておくこと。

(2)組合規約に争議規定を明記し、ユニオンの指導に従うこと、裏切りを防止するため、争議中は脱退できないことなども明記し、念のため別紙で組合員の署名捺印を求めておくこと。

(3)加入にあたり、当該組合員から事案の経過を書いた書面の提出を求めておくこと。

(4)団体交渉申し入れの前に、当該組合員にユニオン加入に至る経緯の投稿を書いてもらうこと。

(5)当該組合員とのメールはすべて保存し、証拠を残すこと。

(6)当該組合員の相談は録音、できればビデオ録画しておくこと。

以上の備えがあれば、企業側のユニオンつぶし、争議つぶしの訴訟や地労委での闘いにあたり、証拠がないということはないと思われます。当該組合員が裏切り、企業側に抱き込まれた場合は証人がなくなりますから、上記の措置が非常に重要となります。以上ユニオン関係者は参考にしてください。
#ユニオンつぶしのスラップ訴訟
新世紀ユニオン新ホームページ

電通に税金が流れ込む仕組みが問題だ!

9月24日の朝日新聞によると経済産業省が2015年以降広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業59件のうち、9割の54件が公募に他の企業の応募がない「一者応募」で事業費の総額が計4013億円で、うち事務委託費は計350億円でこのうち電通には再委託費として計247億円が支払われていた。トンネル会社「環境共創イニシアチブ」に中抜きされた金額は103億円になる。

またしんぶん赤旗の9月15日号には、自民党の政党助成金のうち、19年間で100億円を超える金額が広告代理店電通に流れていたという。この電通はコロナ渦で政府の持続化給付金の給付事業を再委託し、それをまた再々委託して多額の手数料をせしめていたことが明らかになっています。

まさしく電通は税金を中抜きという手法で手に入れることでぼろ儲けしている団体なのである。世間ではこのような企業を「現代の政商」と呼ぶ。中抜きされたお金のうち多くが自民党などの政治家の懐に流れ込んでいると見るべきであろう。

政党助成金や国民への給付金の給付事業が腐敗した政治家の食い物になっている構図が明らかだが、だれも問題にしないのはどうしてなのであろうか?腐敗した政治がコロナ渦をすら食い物にしているのである。コロナ渦で多くの労働者が解雇されている中で、政治家の腐敗が浮かび上がっている。
#現代の政商=電通 #中抜き
新世紀ユニオン新ホームページ

最低賃金を大幅にアップせよ!

新型コロナ感染症で今世界中が鎖国状態である。このような非常事態下では内需拡大政策以外の経済政策はあり得ない。ところがコロナ渦で非正規労働者を中心に6万人も解雇され、消費は落ち込み、内需は逆に縮小している。

欧州の最低賃金は1時間1400円であり、アメリカのニューヨークは1600円だ。日本は世界第3位の経済規模であるのに最低賃金が時間あたり900円~1000円と、あまりにも低い、このため実質賃金は年々低下し、国民の個人消費が年々縮小し、デフレ経済となっている。日本の最低賃金は安倍政権下で3年連続で年3%アップしたが、アップ率があまりにも少なすぎる。

国民経済を拡大再生産に乗せるには、個人消費を年7%以上アップしなければならない。そうしないとコロナ渦での日本の国民経済を立て直せないのである。菅新首相は昨年5月、最賃の引き上げを議題とした政府の経済財政諮問会議で「5%程度の引き上げを目指す必要がある」と語ったサントリーホールディングスの新浪剛史議員の発言を全面的に支持したという(朝日新聞)。

これが事実なら菅新首相は最低賃金の大幅アップの必要性を理解していることになる。コロナ渦で国民経済の拡大再生産への転換を図るには最低賃金を早急に欧州レベルに近づける必要がある。それで採算が合わない企業は廃業もやむをえない。それが資本主義経済の新陳代謝であり、賃金が上がれば生産性を上げるための設備投資が拡大する。日本にはそのための企業の内部留保も十分にある。発展途上の韓国とは違うのである。

非正規労働や、フリーランスという低賃金層の賃金をアップするには、最低賃金を欧州並みに引き上げるしかない。日本経済の長期低迷は労働者の分配率があまりにも低すぎたことによる過少消費が原因なのだ。大幅な賃上げで内需を拡大することが急務だ。同時に政府は金持ちに増税し、富の再分配を強化しなければならない。
新世紀ユニオン新ホームページ

経営者も労働者もブラックが増えた!

経営者もブラックが増えたが、労働者もブラックが増えました。まずはホワイトな例から書くと、遠隔地配転が嫌なら辞めろ、というような違法な退職強要を受けた労働者の問題で、ユニオンから社長に書面を送ると、すぐに弁護士がその事実を認め、書面で遠隔地配転を撤回した鮮やかな例もあります。またパワハラ事案でパワハラの事実を争わず、すぐに和解(金銭解決)するホワイト企業もあります。

またその真逆で、パワハラの事実を証拠があるのに否定し、団体交渉をつぶし、裁判でデタラメなでっち上げで争う会社も少なくありません。このようなブラックな会社は、社長や役員がそろって愚劣で、世間の評判も悪く、最高経営者自身が人としての品格がありません。

ブラックな会社は、押し並べて愚劣な弁護士を使い、卑劣極まる手段で裁判で勝とうとしてきます。原告の弁護士を買収し抱き込んだり、証拠をねつ造してきたり、偽証させたり、恥を恥とも思わないひとたちです。ブラックな企業は、「違法行為はヤリ得」と考えており、社員(労働者)の人格権など考えもしません。平気でいじめ倒し、うつ病にして解雇します。このような会社は世間の評判も悪く、経営者は押し並べて拝金思想に取りつかれています。

つまり労働事案で早く解決するか、泥沼になるかは相手企業側の対応で決まります。ユニオンには責任はありません。ところがユニオンを利用し、団体交渉を申し入れさせ、そのうえで会社と本人が裏取引し、ユニオンを虚仮にする例も増えました。団体交渉を申し入れているのに会社が本人と裏取引する例が個別労働紛争では案外多いのです。新世紀ユニオンでも最近数件経験しています。

会社が要求を受け入れず、団体交渉が決裂しているのに、組合員がユニオンに難癖をつけ、私の事案は解決したので脱退する、と通告してくる例もあります。このような例は間違いなくユニオンを裏切り、会社と裏で取引しています。

これは組合員のユニオンへの裏切り行為であり、企業の側面から見ると争議つぶしの不当労働行為です。いずれも個別労働紛争を解決課題とするユニオンには死活問題であり、絶対に見過ごしにできない重大な問題です。こうしたブラックな労働者は、うまくユニオンを利用し、まんまと出し抜いたと考えています。しかし交渉窓口は法律ではユニオンだけなのです。団体交渉が決裂したということは、労働組合法に基づき労働争議が新たな段階で継続しているということです。

新世紀ユニオンではかって違法解雇事案で解決金710万円を勝ち取ったのに、ユニオンに規約で定めのある10%の拠出金を支払わず組合員が逃げた事件で、地裁・高裁で勝訴したことがあります。(判例「新世紀ユニオン事件」)組合員がユニオンを裏切っても、最後は必ず法律に基づき責任を取る羽目になります。ブラック経営者もブラック労働者も自分で蒔いた種は自分で刈り取る羽目になるのです。

今の日本資本主義は、強欲の資本主義の政策で不朽性・寄生性を深めています。このため日本は詐欺師が横行する社会になっており、この影響で経営者も労働者も「不正はやり得」と考える傾向が強まっているのです。恥を恥とも思わない生き方は明かに間違っています。
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新型コロナ感染症が労働者に闘いを迫っている!

世界特にアメリカ、ブラジル、インド、ロシアなどで感染が猛威を振るっています。日本では第2派が終わりかけています。しかし秋風とともにリストラの風が勢いを増しています。1か月に1万人を超える勢いで解雇が増えています。

その影響で労働者の7割が雇用不安に陥っています。ユニオンの組合員も排除の標的にされる人が増えてきました。早めに相談してもらえれば日本のどこの都道府県で居住しているかは関係なしに、雇用を守る指導をします。新世紀ユニオンは実際に雇用を守ってきたノウハウと実績があります。

長い夏の暑さがおわり秋風が吹いてきました。涼しくなるとインフルエンザとコロナが重なる可能性があり、第3波が心配されています。現在東京と大阪の患者数が減少していますが、これは検査数を抑えた結果だともいわれており、外国からの入国もはじまります。ゆえに世間では第3波は避けられないといわれています。

したがって政府が呼び掛けている3密を避ける、新しい生活様式を維持すべきであることは明白です。新世紀ユニオンも年1回の定期大会を今年度に限り、事前に議案書を送付し、全組合員の郵便による一票投票で行いたいと、現在メールにより意見集約をしていますが、おおむね賛成の意見が出ています。

これから忙しくなる時期ですが、ダイヤモンド電機の嫌がらせ的な慰謝料請求の訴訟で、書面作成で時間を取られ、ユニオンの通常の仕事が妨げられる事態が明らかになっています。
コロナ渦が労働者の生活を激変させており、ユニオンの団結がますます重要性を持ってきています。マスク生活ですが労働者は闘いを迫られています。嵐の前の静けさが現在の状況です。
そこで一句読みました
        コロナ渦で 無口がふえて 秋しずか
#雇用を守るユニオン
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働き方が激変して起きていること!

新型コロナ感染症で在宅勤務など、働き方が激変し、労働者の心労が重なっています。このため精神疾患になる人が増えています。ユニオンの組合員も心労が重なり病気になり、会社に報告すると、会社が仕事をとりあげたり、他の社員をスパイにして特定の人を監視する例も出ていますし、様々な方法で、退職強要の布石をする例が出ています。

新型コロナ感染症は、あらゆる職種で市場を狭隘化しており、各企業は隙があれば退職強要の口実にしようと手ぐすね引いています。このため会社の規定が病気になったら届けることになっていても、病気を伏せた方が雇用を守りやすい状況が生まれています。

組合員の中で多くの人が退職勧奨を受けたり、その口実作りで様々な攻撃を受けています。このような場合は遠慮せずに、早やめにユニオンに連絡を取り、証拠づくりを始めるようにしてください。

このようなときは、大学の先生の場合は任期制の残りの期間がどれだけか?入職時の記録(録音等)ゃ労働契約書はあるか?、期間雇用であれば、残りの期間がどれだけか?就業規則などを事前に把握しておくことが重要です。(ただし期間雇用の期間が残りわずかであれば、闘うメリットがない場合があります。)

退職強要は仕事の取り上げや、嘘の噂を振りまいたり、危険な作業をやらせたり、様々な手口が使われています。こうした傾向に対処するには一つ一つ証拠を残す作業が必要です。嘘やデマは反撃するのに証拠を取りにくいので早めにユニオンと相談するようにしてください。

日本では、現在一か月に1万人の規模で解雇者が出ています。この中には新型コロナ感染症を口実にしていますが、実際には便乗解雇がかなりの数になると推測されます。新世紀ユニオンの組合員の中にも少なくない数の人が現在排除の標的になっています。このような人は早めに証拠づくりをしてください。できるだけ早めにユニオンと相談するようにしてください。
#コロナ解雇
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2020年度定期大会についての意見集約!

新世紀ユニオンは毎年11月の最後の日曜日に定期大会を開催してきました。今年は新型コロナ感染症のリスクがあることから、大会の開催方法を考えてほしいとの意見が多く寄せられています。

新型コロナ感染症は現在第2波が終息に向かいつつあるとはいえ、大阪の感染者数が相変わらず多いこと、大阪市長、大阪府知事を握る維新が「大阪都構想」の住民投票を成功させるために意図的に検査数を削減し、表向きの患者数を押さえている可能性が強いこと、秋になりインフルエンザとコロナ感染症が重なる可能性があり、寒くくなればコロナ感染症の第3波が確実視されています。

新世紀ユニオンとしては、こうした事態を受けて、本年度の定期大会を、議案書を全組合員に送付し、郵便の一票投票にて行うこととしたいと考えています。この点について役員並びに組合員の意見の集約を行います。この場合、投票された意見・投票は議長が開封し、集約することとします。

組合員各位は、以上の点について意見(賛成意見・反対意見)を今月中に委員長までメールでお寄せ下さい。役員希望の方はその旨も連絡ください。以上意見集約に御協力お願いします。
#ユニオン定期大会
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上場企業の平均給与は630万5000円!

財経ニュースによれば、東京リサーチが2020年3月期決算における「上場企業」1803社の平均年間給与は630万5000円だった。日本の勤労者給与はかろうじて上昇を続けてきたものの物価の影響を差し引いた実質賃金では、ここ数年マイナスが続いている。今年5月はマイナス2.3%、6月の実質賃金は2.1%の減少となっている。

業種別では建設業が756万1000円の最高で、4年連続トップとなっている。次いで不動産業が749万6000円、電気・ガス業が689万円とつづいている。最低は小売業の494万7000円となっており、トップとの格差は261万4000円である。
この数字は正社員の給与であり、労働者の4割を占める非正規の賃金は、この数字の半部以下なので、いかに日本が格差社会となってるかがわかる。しかも実質賃金がマイナスを続けているのであるから、個人消費が伸びないのも理解できる。

日本の格差社会をちじめるには最低賃金を欧米並みに上げることが正しいのだが、現実は格差は拡大するばかりなのだ。しかも正社員の非正規への置き換えが進んでおり、労働者の7割が雇用不安を感じているのである。

日本の既成労組の組織率は下がり続けており、闘うユニオンも組合員が定着せず、全体として日本の労働組合の組織率は減少している。これでは労働者の実質賃金が下がり続けるのも当然であり、もともと企業別組合は家畜化しており、労働者が闘うユニオンに団結して、闘わねば労働条件の悪化は続くと見られる。労働条件が労使の力関係で決まる以上、日本の労働者の賃金格差の拡大と実質賃金の低下は、労働者の団結力の弱さが反映したものなのである。
#実質賃金の低下
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ユニオンの戦術について

解雇事案で切り札の証拠があるとき、その証拠が最大限生きる方向に相手を戦術誘導するために団体交渉の場を利用する場合がある。そのような時、私はその狙いをだれにも話さずに団体交渉を進める。

労働組合は大衆路線だからと、細かな戦術まで組合員に説明したり、公開してはいけない。戦術的狙いは指導者だけが認識していてこそ成功する。組合員の中には口が軽いものもいるし、考えが表情に出る者もいる。ゆえに細かな狙いは私は誰にも話さないように進めるようにしている。

中国の兵法家孫子は「静かなること林のごとく」「動かざること山のごとし」と表現し、また「微なるかな、微なるかな、無形に至る。神なるかな、神なるかな、無声に至る。」とも表現している。つまり兵の最上の形は無形であり、それは敵に見えないようにすることなのである。

テレビのコマーシャルで「仕事の見える化」を売りにしている会社がある。私はいま新世紀ユニオンの見えない部分を増やすように心がけている。階級敵が新世紀ユニオンを叩き潰そうとしているときは、なおさら無形・無声に至るように心がけなければならない。

孫子が進撃方向は4路あるが「動かないこともまた動なり」といって、進路が4つあっても動きは5つあるといっているのは、敵にこちらの考えや狙いをわからなくするためである。闘いでこちらの動きが敵にわかるようでは戦術は成功しないのである。ある時は「ダメユニオンを演じ」こちらの狙いを読ませないようにすることが必要な時もある。

つまり労働運動やリストラとの闘いでは、「孫子の兵法」が運用できる分野であることを指導者は認識しておかねばならない。つまり労働組合の組織は大衆路線が重要ではあるが、同時に戦術面では敵に狙いを見えなくする工夫が必要だということである。

つまり戦術が成功するのは指導に従う組合員間の強い信頼関係があって初めて成功する。解雇事案の裁判で、ユニオンの指導に本人が従わない場合はたいがい敗北している。高額の解決金を勝ち取った例は、いずれも戦術(=方針)が堅持された場合であることがそれを示している。

つまりユニオンの方針(=戦術)が堅持され、指導が貫徹されるには、成功するだけの信頼関係が、指導と被指導の間に存在しているからである。これは闘いに臨む兵士と指揮者の関係と同じなのである。ユニオンの中には各党派や、他組織のスパイが潜入している。それは大衆団体ではさけられないことであり、それらを認識しておくことも指導者の重要な役割である。組織内にかく乱者がのさばれば、ユニオン内の信頼関係が崩壊し、組織は破壊されるのである。
# 孫子の兵法 #ユニオンの戦術
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コロナ感染症が社会的弱者にもたらした困難!

コロナ感染症が人々の暮らしを一変させた。観光・運輸・製造業などにもたらした危機だけでなく、コロナ解雇が5万人を超え、仕事がなく生活危機に追い詰められる人が増えている。喫茶店や食堂もたくさんつぶれている。コロナ倒産も増えている。

人々が生きる困難に迫られているときに、新しい菅首相は「自助・共助」が信条だというのだから救われない。仕事がなくなれば自助で切り抜けられるはずがない。

新世紀ユニオンは雇用を守る闘いを優先しなければならないと考えています。いま労働者の7割が雇用不安に見舞われています。自分がいつ仕事を失うかわからない時代なのである。

雇用不安に直面している人は、せめて闘うユニオンに加入して、雇用を守る行動の第一歩を起こしてほしい。コロナがもたらした消費の縮小は、単なる不況どころではない。世界的なコロナ大恐慌の可能性が強まっている。そうなると大リストラが始まる。

労働者は、団結して自分たちの雇用を守るために闘わねばならない時代なのである。力の弱い労働者が団結することで雇用を守ることができることを、新世紀ユニオンはこれまで多くの事実でそれを示してきた。

新型コロナ感染症がユニオンにも困難をもたらしている。解雇がコロナを理由に行われると、コロナは自然災害と同じで解雇が合法化される可能性があり、実際に多くの労働者が解雇を受け入れている。このような時は、日ごろ会社に目をつけられている労働者はコロナに便乗して解雇される可能性が高い。

しかし便乗解雇は合法的整理解雇ではないので、証拠さえあれば闘えることを是非知ってほしい。今から証拠を残し、家族のため生活を守るために闘って雇用を守らねばなりません。そのためにはあらかじめユニオンに加入して(=団結して)備えておかねばならないのです。
#雇用を守る #便乗解雇 #合法的整理解雇
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CEOの年収は9割減、従業員の年収を倍にしたら、業績が3倍に。

ネット・ニュースを見ていたら、興味あるニュースを見つけた。

アメリカ・シアトルにあるカード決済サービスを運営する企業「Gravity Payments」の
CEOのダン・プライス氏、2015年に従業員の最低賃金を約743万円と高い水準に設定した。
プライス氏は会社に300万ドルを投入し、CEOの自分の給料を94%カットしたほか、自宅を抵当に入れた。それを始めた時、フェイスブックで約300万人から「バカな社会主義者だ」と叩かれたという。

しかし、世間の穿った見方に反し、それからGravity Payments社の事業は3倍に拡大。赤ちゃんのいるスタッフが10倍に増えて、従業員の70%が借金を返済できたとSNSで投稿すると、多くの反響があったという。

冷戦終了後非正規雇用を増やし、外国人労働者を解禁し、賃金を下げて社員のやる気を失わせた日本経済が、縮小再生産に陥ったことと正反対のことをやれば、社員がやる気を出し事業が3倍になったというのだから面白い実例ではある。

これは強欲の資本主義が、いかに社員のやる気をそいでいるかを示しておりアメリカのGravity Payments社のダン・プライス氏が慧眼の経営者であることを示している。

日本の場合強欲の資本主義の政策をやりすぎた。一方で消費税を10%にして、他方で賃下げにしたのだから、いまや日本の労働者の勤労意欲は先進国最低なのである。これでは社員のやる気など出ようはずもない。日本の経営者と政府もぜひ学んでほしいと思う。
#強欲の資本主義
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コロナによる世界的不況に労働者は備えよ!

コロナ感染症の患者数が世界で2790万人となり、世界で90万人以上が死亡した。欧州では再び感染者が増え始めフ再び移動が禁止された。深刻なのは医療体制が整っていない発展途上国だ。

コロナ渦が長引きだして日本でも解雇が製造業で増え始めた。ふたたび大リストラの時代を迎えようとしている。日本の労働者の約7割が雇用不安を感じているほどだから、戦後最大のリストラになると思ったほうがいい。

雇用を守るために、組合員・支持者の皆さんは、以下の諸点を心掛けてください。

(1)迫りくる退職強要に備えて、証拠を残すことを心掛けること。特に上司との面談は録音を残すこと

(2)職場で孤立をできるだけ避けること、リストラの標的は孤立した人から選ばれるので、職場の付き合いを密にして、友人を増やすように心がけること

(3)仕事上のミスをできるだけ少なくすること、ミスをしたときは、その処理をきちんとすること。わからないときはユニオンの指導を受けて対応すること

(4)排除の標的になったと感じたら、遠慮せずすぐユニオンに相談し、指導を仰ぐこと

(5)ユニオンのホームページ、(ニュースのページ、委員長のブログ)を読んで雇用を守る知識を増やすように心がけること

大経済恐慌=大リストラの局面を迎えて、ことわざに「備えあれば憂いなし」という言葉があります。組合員と支持者の皆さんは雇用を守るための備えを万全にするように心がけてください。
#リストラ #雇用を守る闘い
新世紀ユニオン新ホームページ

ユニオンの脆弱性は団結体としての意識の低さにある

日本の労組は多くが企業内労組である。この労組の特徴は産業別労組と違い家畜労組になりやすいことが弱点である。企業が利潤の追求を目的とする限り、家畜労組では賃金は上がらない。
戦後GHQの「労働改革」で、労働組合を合法化し、その諸権利を保護したのは、経済の拡大再生産には個人消費の傾向的拡大が不可欠であったからである。ところが冷戦崩壊後の強欲の資本主義は、非正規化で賃金を下げ続けた。いわゆるデフレは強欲の資本主義が生み出したものである。

経営者にも、政府にも,コントロールされない自立した労組がなければ、資本主義は拡大再生産を続けられない。ゆえに「連合」という労働組合の上層連合で家畜化したことは経済政策の上では大失敗というべきことであった。ゆえにリストラの中で個人加入のユニオンが生まれたことは必然といえるものであった。

個人加入労組は、必然的に個別労働紛争を闘うが、その労働者が労組(ユニオン)に定着しないことが、ユニオンの弱体をもたらしている。ユニオンの組織的・財政的弱点は、その財政が主要には組合費に支えられていない点にある。労働者は階級として団結しない限り労働条件の向上を勝ち取ることはできず、したがってユニオンがあたかも便利屋のごとく、一時的な加入の組織である限り、ユニオンは脆弱性を克服できないのである。

つまりユニオンは、雇用を守り、諸権利を守るための労働者の[闘いの砦]として、労働者に不可欠の団結体であることを、全組合員に教育しなければ、その組織的力は強化・拡大しないであろう。その意味ではユニオンは教宣活動に何よりも力を入れなければならない。自分の事案が解決したら「はいさようなら」では、階級の団結体とは言えない。自分の事案が解決したら、次は仲間の事案の解決に努める、それが団結体の一員としての義務でもあり、権利でもある。仲間と怒り~苦しみ~活動を共にし、ともに人間として成長していく、そのような新世紀ユニオンにしたいと思っています。
#新世紀ユニオン #雇用を守る組合
新世紀ユニオン新ホームページ

現在新運動方針の検討を行っています

秋の定期大会に向けて、現在運動方針を検討しています。つきましては組合員の皆さんには、昨年の運動方針に付け加えてほし課題があればメールでご連絡ください。

新型コロナ感染症の件で、日本経済も世界の経済も危機にあり、したがってユニオンの具体的な運動方針も大きく変わると思われます。例えば3密を避けるため交流会も、学習会・研究会も今年度は開けませんでした。

また階級敵の新世紀ユニオンへの攻撃も激化しています。今後も全国の労働者に闘い方を普及していけば、攻撃も増えると思われます。コロナでユニオンの活動が停滞したことで財政上の困難も増してきます。

新世紀ユニオンが新しい運動方針を検討することは重要なことです。組合員の皆さんの意見をお寄せください。取り上げてほしい課題。新しい闘いのスローガン、具体的な方針について、組合員の皆さんの意見を募集します。(旧「具体的方針」はニュースの2019年10月号参照)

意見はメール(委員長の携帯・PCに)にてお送りください。
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国民の9.7%が副業・兼業をしている

厚生労働省の調査で国民の9.7%がダブルワークしていることが分かった。副業する理由を複数回答で尋ねると、「収入を増やしたいから」が56.6%で最も多く、「一つの仕事だけでは収入が少なく生活できないから」が39.7%で2番目に多かった。また「負債を抱えている」も11.6%あった。

厚生労働省の労働政策審議会分科会は8月27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を了承した。今回の改定案は、本業での法定労働時間と副業・兼業先での労働時間の合計が月100時間未満、複数月平均80時間以内とするよう上限を設定した「管理モデル」を提示し、健康確保措置に加え、労災保険の休業補償については複数職場の賃金を合算して金額を決め、実際の収入額に応じた給付が受けられるようにした。このガイドラインは9月から全国の労働局を通じて周知するという。

日本の憲法は、「職業選択の自由」(憲法22条第1項)を認めており、本来の業務に支障がない限り副業は自由であり、実際に2018年1月に策定したガイドラインも副業や兼業を原則認めるよう求めている。しかし日本の企業は終身雇用の考え方として、仕事をしていない時間も企業の雇い人だとの考えから、いまだに多くの企業が副業を就業規則で禁止している。

近年低賃金の非正規化、不安定雇用の拡大で、パートだけでは食えないため、ダブルワークをしている労働者は増えてきている。実際に会社に隠れて副業を持っている人は多いのである。だから厚労省の国民の9.7%という数字は、実態よりも少ないと見たほうがいい。

つまり小泉改革から安倍改革で、低賃金の非正規労働が急増し、ダブルワークの労働者が増えているのである。したがって就業規則で副業禁止規定があろうと、副業は合法である(ただし本業に差しさわりがない条件で)。つまり副業をしなければ食えない労働者が増加したのは、労働条件の悪化という不安定雇用化の「働き方改革」の結果であり、ゆえに日本の労働者も格差社会が進み、引き続き長時間労働を余儀なくされる人が増えているということなのである。日本の労働者は、自らをユニオン(=労組に)に組織し、団結しなければ、現状のダブルワークしなければ食えない劣悪な実態を改革できないことを知るべきである。
#ダブルワーク #副業・兼業  #不安定雇用 #非正規雇用
新世紀ユニオン新ホームページ

強欲の資本主義は転換点を迎えている!

中国が鄧小平による国家資本主義へと変質し、ソ連が崩壊して冷戦が終了したことは、世界の資本家たちを「社会主義が滅んだ」として歓喜させ、先進国はすべて強欲の資本主義へと舵を切った。日本では小泉改革から安倍改革へと続く規制緩和路線となって展開された。

「規制緩和」として、のちには「働き方改革」として行われた搾取強化策は、パート、派遣などの非正規雇用を拡大し、また外国人労働力の導入で日本の労働条件は急速に悪化した。冷戦で保証されていた適度の分配率は急速に低下し、日本経済は個人消費の継続的縮小、すなわちデフレ経済を招くこととなった。強欲の資本主義は各国の格差を拡大し社会的対立を拡大した。

国民経済の均衡のとれた成長は、適度の分配率が必要であることを、強欲の資本主義の高い利潤への欲望が忘れさせた。日本病が世界の先進資本主義国の成長を押しとどめることとなった。冷戦後のグローバル化は、世界中をエネルギー多消費経済へと推し進め、地球の環境破壊は段階を画して拡大した。

環境破壊は3つの害悪を人類にもたらした。一つは地球の温暖化による異常気象であり、二つは新型コロナ感染症のパンディミックであり、三つは対立と分断の社会である。グローバル経済は感染症にあまりにも脆弱であった。世界は一夜にして鎖国状態と化し、世界経済は大恐慌の前夜を迎えている。冷戦後の繁栄がもたらした観光産業の拡大は世界中で壊滅的打撃をもたらした。

世界中が経済危機のさなかにあって、世界は戦争の危機を格段に高めた。経済という言葉は日本が作り出したものだ。経世済民という中国の熟語から、経済という言葉が生まれた。その経済が強欲の資本主義へと舵を切ったことが現在の世界の諸困難の原因をなしているのだ。

世界の各国は、資本家階級の強欲が、格差社会を拡大し、世界は対立と紛争の社会となった。世界は強欲の資本主義が招いた環境破壊の克服、疫病の克服、協調と平和を生み出す新しい社会制度を必要としている。それを生み出す力は、世界の商品・富のすべてを生産している労働者階級の団結の力以外ありえない。社会的底辺の労働者階級だけが、強欲の資本主義と闘い、公平で平等な社会を作り上げることができる。

社会的な被抑圧階級が団結して闘うことで、社会的閉塞を打破できることを信じて労働者は前進しなければならない。人類の歴史を前進させる力は被抑圧階級の闘いからのみ生まれるのである。社会主義は決して滅びてはいない、どうすれば官僚独裁を克服できるのか?という新しい社会的課題を提起しているに過ぎない。何事も極まれば反転する。強欲の資本主義は、明かに反転の時を迎えていると思う。
       新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどの まもる)
#強欲の資本主義
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政策論議なき自民総裁選出劇の欺瞞!

安倍首相が持病の悪化を理由に辞任表明したのは、数々の不正追及から逃げたかのようだが、そのあとの自民党の次期首相を決めるのに、党員投票を避け、派閥の談合で決める。しかも本人の菅幹事長が出馬も表明していないのに、大派閥幹部が記者会見する。まるで大臣ポストを得るために派閥が競争で「勝ち馬に乗る」かのような話だ。

自民の党員投票を避ける口実が「政治空白を作らないために」だ?コロナの緊急事態なのに国会を開かないで逃げておいて、「政治空白を作らない」?というのが分からない。

まるで反安倍の石破を外すための画策としか思えない。地方に人気のある石破を落とすため国会議員で決めるのだという。アメリカのように候補者が討論もせず、政策議論もなく、次の首相が決まるのが日本の特徴だ。

自民党は公明党に選挙で依存するようになって、党員の数が半分に減っている。次期首相を選べるからと党員になった人は騙されたようなものだ。次期首相の菅は安倍政治を継承するという。

安倍首相の7年間で労働者の賃金は10%低下した。株価は倍以上になったが、それは年金資金と日銀の金で株価を吊り上げたに過ぎない。この安倍政治を継承すれば年金資金は経済恐慌でやがて消えるであろう。労働者には最悪の人選というべきだ。安倍政治の特徴は労働裁判では反動判決が続き、非正規労働が増え、労働者は雇用不安に揺さぶられるばかりだ。

これでは自民党の党員は減り続け、自民を支える公明党も、基盤の学会が新型コロナで集会が開けず、組織の結集力がガタガタだ。それでも自公政権が続くのは野党がバラバラで政権の受け皿ができないからだ。野党の数は多いが第一党が統一戦線政策も提起できないのだから政権交代などできるわけがない。

自民党は総理・総裁を決めるのに候補者の討論会も開けないお粗末さだ。これでは独裁の中国と何も変わらない談合政治だ、民主主義が聞いてあきれる。誰が国民を踏みつけにするかを決めるから派閥の談合でいいというのだろう。
#自民総裁選 #安倍政治の継承
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急増するコロナ解雇・雇止め5万人超えた!

新型コロナウイルスの感染拡大で消費が縮小し、結果解雇や雇止めが8月末で5万326人となった。先月までは宿泊業や飲食業が多かったのが、8月になって製造業が7575人と最も多くなった。

都道府県別でみると東京が11、200人大阪府が4、194人愛知県2、477人となっている。解雇・雇止め5万326人のうち非正規雇用が約半分の2万625人に上っている。

事態が長引くに従い、今後正社員の解雇も増えるものとみられます。景気後退の雇用への影響は遅れて出る傾向にあり、今後正社員の解雇が激増するのではないかとみられます。
コロナは自然災害と同じとはいえ、雇用を守るために政府の持続化給付金や雇用調整助成金など、様々な支援があるわけで、ゆえにコロナを利用したリストラや、正当な理由のない解雇は、違法解雇として十分戦えますので、早めにユニオンに加入して雇用を守るようにしてください。

解雇の手口として目につくのは、5万円以上の大幅な賃下げを一方的に行い、生活できなくさせて、自己退職に追い込む手口です。労働契約法は労働条件は労働者及び使用者が対等の立場で合意して変更すべきことを定めています(労働契約法第3条)。つまり経営者が一方的に賃下げすることはできません。

また労働契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めています。コロナを口実にしても違法な解雇は許されません。

雇用不安に直面している労働者は早めにユニオンに加入して、雇用を守るようにしてください。
#違法解雇 #労働契約法
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Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

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