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急増するコロナ解雇・雇止め5万人超えた!

新型コロナウイルスの感染拡大で消費が縮小し、結果解雇や雇止めが8月末で5万326人となった。先月までは宿泊業や飲食業が多かったのが、8月になって製造業が7575人と最も多くなった。

都道府県別でみると東京が11、200人大阪府が4、194人愛知県2、477人となっている。解雇・雇止め5万326人のうち非正規雇用が約半分の2万625人に上っている。

事態が長引くに従い、今後正社員の解雇も増えるものとみられます。景気後退の雇用への影響は遅れて出る傾向にあり、今後正社員の解雇が激増するのではないかとみられます。
コロナは自然災害と同じとはいえ、雇用を守るために政府の持続化給付金や雇用調整助成金など、様々な支援があるわけで、ゆえにコロナを利用したリストラや、正当な理由のない解雇は、違法解雇として十分戦えますので、早めにユニオンに加入して雇用を守るようにしてください。

解雇の手口として目につくのは、5万円以上の大幅な賃下げを一方的に行い、生活できなくさせて、自己退職に追い込む手口です。労働契約法は労働条件は労働者及び使用者が対等の立場で合意して変更すべきことを定めています(労働契約法第3条)。つまり経営者が一方的に賃下げすることはできません。

また労働契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めています。コロナを口実にしても違法な解雇は許されません。

雇用不安に直面している労働者は早めにユニオンに加入して、雇用を守るようにしてください。
#違法解雇 #労働契約法
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m.kadono

Author:m.kadono

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土日祝:なし
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Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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