FC2ブログ

国民の9.7%が副業・兼業をしている

厚生労働省の調査で国民の9.7%がダブルワークしていることが分かった。副業する理由を複数回答で尋ねると、「収入を増やしたいから」が56.6%で最も多く、「一つの仕事だけでは収入が少なく生活できないから」が39.7%で2番目に多かった。また「負債を抱えている」も11.6%あった。

厚生労働省の労働政策審議会分科会は8月27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を了承した。今回の改定案は、本業での法定労働時間と副業・兼業先での労働時間の合計が月100時間未満、複数月平均80時間以内とするよう上限を設定した「管理モデル」を提示し、健康確保措置に加え、労災保険の休業補償については複数職場の賃金を合算して金額を決め、実際の収入額に応じた給付が受けられるようにした。このガイドラインは9月から全国の労働局を通じて周知するという。

日本の憲法は、「職業選択の自由」(憲法22条第1項)を認めており、本来の業務に支障がない限り副業は自由であり、実際に2018年1月に策定したガイドラインも副業や兼業を原則認めるよう求めている。しかし日本の企業は終身雇用の考え方として、仕事をしていない時間も企業の雇い人だとの考えから、いまだに多くの企業が副業を就業規則で禁止している。

近年低賃金の非正規化、不安定雇用の拡大で、パートだけでは食えないため、ダブルワークをしている労働者は増えてきている。実際に会社に隠れて副業を持っている人は多いのである。だから厚労省の国民の9.7%という数字は、実態よりも少ないと見たほうがいい。

つまり小泉改革から安倍改革で、低賃金の非正規労働が急増し、ダブルワークの労働者が増えているのである。したがって就業規則で副業禁止規定があろうと、副業は合法である(ただし本業に差しさわりがない条件で)。つまり副業をしなければ食えない労働者が増加したのは、労働条件の悪化という不安定雇用化の「働き方改革」の結果であり、ゆえに日本の労働者も格差社会が進み、引き続き長時間労働を余儀なくされる人が増えているということなのである。日本の労働者は、自らをユニオン(=労組に)に組織し、団結しなければ、現状のダブルワークしなければ食えない劣悪な実態を改革できないことを知るべきである。
#ダブルワーク #副業・兼業  #不安定雇用 #非正規雇用
新世紀ユニオン新ホームページ
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

地図を表示

リストラ対処方PDF



!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード