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CEOの年収は9割減、従業員の年収を倍にしたら、業績が3倍に。

ネット・ニュースを見ていたら、興味あるニュースを見つけた。

アメリカ・シアトルにあるカード決済サービスを運営する企業「Gravity Payments」の
CEOのダン・プライス氏、2015年に従業員の最低賃金を約743万円と高い水準に設定した。
プライス氏は会社に300万ドルを投入し、CEOの自分の給料を94%カットしたほか、自宅を抵当に入れた。それを始めた時、フェイスブックで約300万人から「バカな社会主義者だ」と叩かれたという。

しかし、世間の穿った見方に反し、それからGravity Payments社の事業は3倍に拡大。赤ちゃんのいるスタッフが10倍に増えて、従業員の70%が借金を返済できたとSNSで投稿すると、多くの反響があったという。

冷戦終了後非正規雇用を増やし、外国人労働者を解禁し、賃金を下げて社員のやる気を失わせた日本経済が、縮小再生産に陥ったことと正反対のことをやれば、社員がやる気を出し事業が3倍になったというのだから面白い実例ではある。

これは強欲の資本主義が、いかに社員のやる気をそいでいるかを示しておりアメリカのGravity Payments社のダン・プライス氏が慧眼の経営者であることを示している。

日本の場合強欲の資本主義の政策をやりすぎた。一方で消費税を10%にして、他方で賃下げにしたのだから、いまや日本の労働者の勤労意欲は先進国最低なのである。これでは社員のやる気など出ようはずもない。日本の経営者と政府もぜひ学んでほしいと思う。
#強欲の資本主義
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