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労働組合は宣伝を委縮してはいけない!

新世紀ユニオンへのダイヤモンド電機の名誉棄損を口実とした110万円の慰謝料請求事件が及ぼす、社会的影響力を心配しなければなりません。ゆえに書くことにしました。

新世紀ユニオンは、秘書職で雇用した人を退職に追い込むために地方の工場の現場に配置転換したこと、並びに退職勧奨し、拒否されるや説明もなしに約13万円の賃下げをされた事案で「パワハラである」こと、また「社長が不良経営者である」ことをブログで宣伝しました。

これに対し、団体交渉では会社側からこれらの宣伝に対し、何らの抗議も、削除要請もなかったのです。ところがその3日後に大阪地裁に慰謝料請求の訴が提起されました。会社側主張の中心は「社長のモヒカン刈」を指摘したこと、「パワハラであること」「不良経営者であること」が慰謝料請求の中心であると判断し、我々は、これらが事実であることを証拠を添えて準備書面(1)で主張しました。

社長が不良経営者であることを広く社会に知らせることは「株主などの公益の目的」から見て、また「違法行為という公共の利益に反する行為」から見て重要なことであり、この事実を知らせることでは名誉棄損罪は成立しないと、私は考えています。また労働者への違法な攻撃と闘う労組の目的から見て、事実に基づく宣伝は正当なものです。

労働者と使用者はその立場の違いから物事の認識に見解の相違ができることは当然であり、ゆえに労働組合法は労組の刑事免責(第1条)・民事免責(第8条)を定めています。ダイヤモンド電機が、今回争議の本人(秘書のA氏)を抱き込み、労働争議をつぶし、慰謝料請求訴訟を仕掛けたことは、労組つぶしの不当労働行為(支配介入)であり、違法な「スラップ訴訟」であると我々は判断しています。ゆえにこの訴訟では和解せず、最高裁まで闘う覚悟です。合わせて大阪地方労働委員会に不当労働行為の救済申立し、断固闘います。

金と力を持つものが、社会的弱者の闘いを恫喝し、押しつぶすために行う、こうした「スラップ訴訟」が広がることは、ユニオン(=労組)の宣伝を委縮させる効果があるし、それ自体が憲法の保障する表現の自由への侵害であり、ゆゆしき事態であるといわねばなりません。

ユニオン関係者の皆さんにおかれては、労組の宣伝を委縮することなく、これまで通り活動を展開されるよう呼びかけるものです。
#スラップ訴訟 #企業の労組への慰謝料請求
新世紀ユニオン新ホームページ

ダイヤモンド電機の大幅賃下げでの退職強要は違法だ!

ダイヤモンド電機は組合員であるAさんに、退職強要する手口として突然約13万円もの賃下げをしました。Aさんは、賃金明細書を見て驚いたそうです。こうした手口で、多くの生え抜きの労働者が退職に追い込まれたとAさんは語っています。今も組合員であるAさん自身が専門職である社長秘書で入職したのに、鳥取工場の現場に違法に配置転換され、退職勧奨を受け、断ると大幅賃下げされたのです。

専門職である秘書を現場に配置転換することもパワハラだが、ここでは賃下げについてのみ説明する。労働契約法は第1条で労働条件の決定または変更が労働者と使用者の合意により成立することを定めている。(これを合意の原則という)ところがAさんは賃下げにあたり何ら事前の説明を受けていない、したがって賃下げの合意は存在せず、約13万円のAさんへの賃下げは完全に違法であると考えています。

また後付けでダイヤモンド電機が説明した、本件賃下の口実は、「チャレンジ制度」を理由としているが、この制度は約4年も前に廃止されており、理由にならない。つまり新世紀ユニオンでは、団体交渉は決裂したが訴訟で勝利は動かないと見ていたし、配置転換自体の違法性も併せて闘う予定であったし、ゆえに団体交渉決裂後その場で、裁判に移行することをダイヤモンド側に口頭で通知しています。

ダイヤモンド側もこの闘いが敗北必死とみて組合員のAさんを違法に抱き込み、争議をつぶし、新世紀ユニオンに110万円の慰謝料請求訴訟を仕掛けたのです。つまりこの訴訟自体が新世紀ユニオンへの支配介入の不当労働行為であることは明かです。ゆえに当ユニオンは裁判(司法)と地労委(行政)の2つの場で闘いを開始したのです。

団体交渉が決裂し、裁判への移行がダイヤモンド側に通告されていた以上、本件事案の交渉窓口は、新世紀ユニオンのみであり、組合員のAさんを会社が抱き込んでも、その密約は違法であり。労組法第7条の不当労働行為(支配介入)であることは明かです。つまり労働争議は継続しているのです。ところが組合員のAさんが新世紀ユニオンに「脱会届」を提出してきました。「私の事案は終わった」というので、どのように解決したか質問しても答えません。この事実によって当ユニオンは不当労働行為が明白になったと判断し、大阪府地方労働委員会に救済申し立てをしたわけです。

ダイヤモンド電機をこうした違法な賃下げの手段で退職に追い込まれた多くの労働者の皆さんに、この闘いへの協力を訴えるものです。また未払い賃金の時効は2年だが、だまされて退職に追い込まれた人は、自分が騙されれていた場合は退職届の撤回が可能であり、今からでも闘えます。新世紀ユニオンとともに闘いませんか?違法な手段で退職に追い込まれた人は新世紀ユニオンに連絡をください。
#支配介入 #不当労働行為 #労働委員会
新世紀ユニオン新ホームページ

新型コロナ感染症が生み出す困難に負けてはいけない

労働者が家庭で仕事をし、学生が下宿先でパソコンで学ぶ時代だ。働き方が変わり、学び方も変わる。みんなマスクをしていてテレビ会議も表情が分からない。

若者の自殺が激増し、親も子供もストレスが増す。詐欺師が増えますます人間不信が増す。職場で退職強要を受ける組合員も増えている。今や世界中がイライラ社会になっている。

サラリーマンは帰宅途仲で酒を飲んで憂さ晴らしもできない。家庭の主婦も大変で、家庭内のトラブルも増える。統計では世界中で家庭内暴力が増え、離婚も増えているらしい。
歴史が教えているのは、気候の激変・災害の増加や、疫病の広がりが、経済危機と政治的激動につながり、戦争に発展するということだ。経済を動かしながら、疫病と災害と闘わねばならず。当然にも社会的弱者にしわ寄せが及ぶ。

こんな時こそ労働者はユニオンに団結して闘わねばならない。逃げるのでは解決にはならない。自分だけよければいいという生き方は通用しない時代だ。

ところが闘う労働者への攻撃も当然にも悪質化する。それゆえに団結して闘うことが必要な時代なのだと思う。新型コロナ感染症で労働組合内の認識の統一も難しいが、それを克服して意地を見せないといけない時代だ。「一寸の虫にも五分の魂」「苦難は人を錬磨する」という言葉を思い起こし、それぞれが勇気を奮い起こさねばならない時である。

新世紀ユニオン新ホームページ

ダイヤモンド電機事案の不当労働行為地労委調査開始!

<組合員・サポート組合員・支持者の皆さんへのお知らせ>
専門職である社長秘書で雇用されたAさんが、鳥取工場に違法配置転換され、退職勧奨され、これを断ったら約13万円も違法賃下げされた事案で、新世紀ユニオンは団体交渉をしました。この団交決裂3日後、以下の訴状が提出されていました。大阪地裁からダイヤモンド電機株式会社より名誉棄損の110万円の慰謝料請求事案の訴状が当ユニオンに送達され、昨日第2回の公判が行われました。

被告である当ユニオンは準備書面(1)で反論の書面を提出しました。この書面では訴えの名誉棄損と関係ないない原告指摘の諸点は無視しました。裁判官より原告に何が名誉棄損に当たるのか問題点を絞るよう指示があり、原告代理人はそれを受け、次回までに反論の書面を提出することになりました。

こうした中、9月13日付で、組合員のAさんが「私の事案はあのお粗末な団交で終了しました」としてユニオン脱会通知書が送られてきました。当ユニオンは経過から見てダイヤモンド電機が団体交渉申し入れ後、組合員を抱き込み労働争議つぶしの不当労働行為が行われたと判断し、10月21日付で大阪地方労働委員会に不当労働行為救済申立書を提出しました。

本日速達で地労委より「不当労働行為救済申立事件調査開始通知書」が送られてきました。第1回の調査は11月13日です。
当ユニオンは最近大企業に今回の件を入れて3回の争議つぶしを経験しました。その中でも今回の事案は争議をつぶした上に110万円の慰謝料請求の訴訟が行われており、明らかに組合つぶしの陰謀である可能性が高く、看過できない事態であると判断しました。

個人加入ユニオンが次々と争議をつぶされる事態は、労働組合の存続を難しくする深刻な不当労働行為であり、当ユニオンは断固闘わざるを得ない事態になりました。すでに団体交渉が行われ、決裂している中では、労働組合法に基づく交渉窓口は新世紀ユニオンだけです。会社が秘書職のAさん取り込み、密約を結び、当ユニオン攻撃の契機としたことは明かであり、労組法第7条の支配介入の不当労働行為と認識するほかありません。

当ユニオンは、組合員のAさんに質問状を送り、事案が終了したというなら違法な配置転換と約13万円の賃下げはどのように解決したか問い合わせましたが、回答がありませんでした。それゆえ当ユニオンはAさんを組合員としての権利停止処分とし、秋の定期大会の承認を得ることを通知しました。

以上がこれまでの経緯です。東京では多くのユニオンが宣伝が名誉棄損だとして慰謝料請求訴訟を起こされ敗訴しています。新世紀ユニオンにおいても今回のダイヤモンド電機の支配介入は労組の存続にかかわる事態であり、断固最高裁まで闘う覚悟です。

この闘いは、日本の労働組合運動にとって非常に重要な闘いであるので、ユニオンの役員にはその都度書面を開示し、説明することにしています。今後もこのような攻撃が続くと見て、事案の全内容を役員で共有します。コロナで密を避けるため個別に説明します。また組合員には本ブログで今後も経過を報告することとします。以上報告です。
#不当労働行為 #名誉棄損
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強欲の資本主義が生み出したブラック経営者!

社会主義のソ連と中国が官僚独裁の帝国主義に変質したことは、世界の独占資本家を「平和の配当の獲得」、すなわち超過利潤獲得へと促した。規制緩和の大義名分で進めた野蛮な搾取は、残業代も払わないブラック企業を数多く生み出した。その影響もあって日本は詐欺師が氾濫する社会になった。

残業代を請求したら解雇し、違法解雇で負けたら解決金を支払いながら、悔しくてユニオンにブログ荒らしを続けるバカ経営者もいる。ユニオンの争議宣伝に腹を立てて、名誉棄損の慰謝料請求の訴訟をしてくるバカな経営者も増えている。金と力のあるものが社会的弱者に、裁判で圧力を加えることを、世間では恫喝的訴訟、すなわち「スラップ訴訟」という。

彼らのブラック経営者の特徴は、自分の側の違法行為などの弱点を棚に上げて、不当にユニオン(労働組合)を攻撃することだ。当然裁判ではユニオンは相手の経営上の違法行為の弱点を暴露し、反撃することになる。

資本主義経済が恒常的拡大再生産を継続するためには、恒常的な個人消費の拡大が必要不可欠である。だから日本では憲法で労働三権が保証され、労働組合法では労働組合の活動を保証するために刑事免責・民事免責が保証されている。法的枠組みも理解せずに労働組合を敵視するのがブラック企業のお粗末な特徴なのである。

ブラック経営者は、自分の違法な配置転換や違法な賃下げや、違法解雇を棚に上げて、ユニオンの事実に基づく宣伝には怒り、腹を立て、スラップ訴訟で反撃するのである。彼らの特徴は、労働者と経営者が哲学的には「互いに相手を必要とする関係」であることを都合よく忘却することだ。

忘れるという文字は心が滅びると書く。ブラック経営者は心が滅んだ人たちなのである。日本資本主義が高度成長した時期は、経営者は労働者を大切にした。利潤の源泉だから家族的労使関係=労使協調を強調したものだった。
日本の国民経済が世界第2位から3位に転落し、すでに先進国最低水準の生産性に落ちぶれたことを日本経団連は反省したほうがいい。日本経済の没落の原因は行き過ぎた強欲の資本主義だけではない。日本の大学からマルクス主義経済学を追放したことも、日本経済凋落の原因の一つなのかもしれない。
#ブラック企業 #ブラック経営者 #強欲の資本主義 #スラップ訴訟
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労働者が雇用を守るために注意すべきこと!

個別労働紛争を闘っていると、経営側が様々な形で労働者を監視していることがわかる。
ある営業所の支店長は、掃除婦のおばさんがスパイで、仕事中にパソコンのゲームをしていることを本社にチクられて解雇になった。

ある労働者は、賃金が上がらないので昼休みに「ユニオンに入ろうか」と仲間と話していて、その仲間がスパイであったので即解雇された。

ある女性は、残業代がごまかされたことに気づいて昼休みに職場の仲間と話になった、その時の仲間の大半が解雇になった。仲間の中にスパイがいたのである。

ある青年は、休み時間に煙草を切らして、更衣室の他の人の上着から煙草を失敬して吸った。ところがこの更衣室には隠しビデオ・カメラがセットされていて、その青年は解雇された。

ある人は試用期間中に、職場の仲間が上司の悪口を話しかけてきたので合いづちを打ったら、自分が悪口を言いふらしたことにされて、仕事で意地悪をされるようになり退職に追い込まれた。

会社の人事は、新たに労働者を雇用すると、履歴書ではわからない点、その人の考え方、コミュニケーション力、前の会社をなぜ辞めたのか?などを周辺の同僚を使い世間話のように調査する。だから同僚が親しげに話しかけてきても、上司や社長の悪口にうかつに合いづちをうってはいけない。

職場の労働者の中にも、会社に褒められたい、上司に取りいりたい人間がいるので
新しく入社した労働者は、あらかじめ想定問答を考えておくべきである。

労働者と会社の労働契約は、労働者の誠実労働義務を前提に締結されている。だから労働者が普段から能力を尽くして誠実に自分に与えられた仕事をすることが一番心掛けなければならないことである。

また普段から人事の厳しい監視の目が、自分に向けられていることを自覚して、誠実に働く努力を見せつけておくことも重要なことである。一つ例を挙げる、ある会社の組合員が、仕事を取り上げられ人事部長のとなりの机に座らせられた。私は本屋で仕事に関係する本を、3冊ほど買ってきて勉強するよう指導し、そのうえでいま大阪にホテルが新たに100件建設中であるので、営業の提案書を作成して提出するよう指導した。その労働者は会社に認められ、今では重要な仕事を与えられている。

新世紀ユニオンは、このように解雇事案だけではなく、いかに現在の雇用を守るか、いかに現在の退職強要の攻撃をかいくぐるか、を指導している。つまり新世紀ユニオンは活動の重点を解雇争議から、雇用を守る活動・指導も行うようになって、ユニオンの組合員が定着し、増加し始めたのである。

新しい会社に入社したり、雇用不安にさらされている労働者は、新世紀ユニオンに加入して雇用を守るようにしてほしい。新世紀ユニオンは雇用を守るノウハウを豊富に持っていることを知ってほしい。また組合員の皆さんも職場での心配ごとを、遠慮なく相談してほしい。
#雇用を守るノウハウ #雇用を守る活動
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日本を格差社会にした男女差別と非正規労働!

国税庁の令和元年の民間給与実態統計(=労働新聞社)によると、昨年一年間を通して働いた正規従業員(男性)の給与は561万円だった。前年比0.3%の増だった。女性は同1.2%減の389万円だった。正規の労働者でも男女差で172万円もの格差がある。

これが非正規になると男性が226万円で前年度より4.4%の減だった。非正規の女性が152万円、同1.2%減だった。男性の非正規は男性の正規労働よりも約6割も少ない。女性の非正規は女性の正規の39%の収入なのだ。女性の非正規の賃金は、男性の正規労働者の賃金のわずか33%ほどなのだ。

政府は「同一労働同一賃金」を口にするが、実際には男女格差、正規・非正規の格差が年々ひどくなっている。男性の正規労働者の賃金が、前年度よりもわずかに増加しているのに対し、女性と非正規の賃金がいずれも減少していることから、格差拡大が見て取れる。

賃金格差は大企業と中小企業の間でも拡大している。従業員100人以上ではおおむね1~3%賃金が増えているが、30人~99人の間の小規模企業では男性が4.6%減の495万円、女性が2.3%減の296万円だった。

つまり日本の賃金は、男女・正規非正規・企業規模で格差が一層拡大しているのだ。人の能力には格差がある。だから能力で賃金に格差がつくのは仕方がない。しかし性別や雇用形態で、つまり本人の努力の及ばない理由による格差は、日本の労働者の働く意欲を喪失させているというしかない。

世界の先進国で、今や労働意欲の低さで、日本は世界第一位なのである。政府と財界が能力主義と称して拡大した差別賃金が、労働者の働く意欲を低めていることを指摘しなければならない。日本経済の復興は、真に平等な賃金制度の上にしかありえないことを指摘したい。我々は労働組合として、男女・正規非正規・企業規模での賃金格差に反対する。真の同一労働・同一賃金を打ち立てるべきである。
#男女差別 #正規・非正規差別 #同一労働同一賃金
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労働者が生きる闘いを必要とする時代である!

地球上には多様な生物が生息している。これは地球環境が多様であるゆえに、生物がその多様な環境に適応した結果である。

ところが人類が工業化したことで、エネルギーとして化石燃料(=石炭や石油)を大量に使用することで地球温暖化が止まらなくなった。気候変動だけではなく、地球の酸素供給基地としてのジャングルが焼き畑農業で、次つぎ燃やされ、熱帯のウイルスを持った生き物ががジャングルから都市部へと流れ、今回の新型コロナ渦をもたらすことになったのである。

特に日本は東日本大震災で原発が停止し、その後安上がりの石炭や天然ガスの火力発電が主流になった。資本主義は競争社会なのでどうしてもコストの安い発電に向かうのである。人類はいまだ世界政府を持たない。だから国際組織として環境問題で合意することは難しいのである。

コロナ渦が世界の経済を破たんへと追い込みつつある。地球規模で観光業が衰退し、環境問題は経済危機で改善するかもしれない。しかし経済危機は政治危機につながるので、多くの国が隣国を敵視する民族排外主義を行い、各地で憎しみが国家間の戦争へと動きつつある。アメリカでは国内に共和党と民主党、白人と黒人、富者と貧者の矛盾を激化させ、敵対的矛盾に発展しつつある。

経済危機は、被搾取階級である労働者階級に最もしわ寄せが及ぶので、階級矛盾は必然的に激化する。新型コロナ感染症による経済的打撃は労働者の闘いを生きるための闘いへと高めつつあるといえる。日本の労働者は団結を広げ、強めて、明日への希望を切り開く闘いを続けなければならない局面であるといえる。

今日本では、10代の若者と女性の自殺が急増している。非正規の若者には非常に厳しい世の中になっているのである。労働者の解雇も急速に増え始めている。こうした情勢であるので労働組合への攻撃も激化している。ユニオンが生き残るのも非常に難しい局面を迎えているといえる。

労働者一人一人がユニオンに団結する重要性を自覚しなければならない局面だといえる。若者は自殺ではなく、闘って社会を変える闘いへと進むべきであり、「生きるための闘い」を必要とする時代なのである。それゆえ、テレビドラマで半沢直樹の「倍返し」のドラマが人気を呼ぶのである。労働者は逃げずに、あきらめずに、労働組合に団結して闘う道を選んでほしいと切に思う。
#若者の自殺 #生きるための闘い #新型コロナ感染症
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私は維新が嫌いです。

やっていることに信がおけません。カジノ誘致も大阪を発展させるというよりも、アメリのカラスベガスのトバク企業の片棒を担ぐ行為のように思えます。「2重行政に反対する」といって大阪市を廃止し、新たに4つの特別区を作るのですから、別の2重行政にするだけです。

維新の狙いは、大阪市の廃止で税収の多い大阪の予算を、大阪府が丸々取り上げ、大阪市以外に予算を使うことです。東京市を廃止して東京の市民は税金が自分たちのために使われなくなりました。それと同じことをしているのです。

つまり維新のやつていることは「利権の再配分」のことです。大阪の多額の予算で、大阪以外に箱モノを作り、自分たちが利権を手にいて利益に有りつくのです。ですから大阪市を廃止して損をするのは大阪市民なのです。行政サービスは当然低下し続けます。

維新が、黒字の大阪の地下鉄の民営化で新たな利権を手に入れようとしたように、彼らのやっている「改革」は、真の改革ではなく、利権の再配分です。今回大阪市の廃止に公明党が賛成したことは非常に残念なことです。彼らも大阪市民の税金を大阪市以外に使うことで利益にありつけると考えている、ということです。

維新のやっていることは、真に大阪の街を発展させることとは思えないのです。ただ自分たちの利益のために利権にあり付こうとしているだけだと思います。ですから私は大阪市の廃止に反対です。大阪の住所が変わるだけで、ユニオンや会社や店の書類や印鑑は全部作り替えなければなりません。ホームページも変えなければなりません。多額の費用が掛かるのです。組合員の皆さん大阪都構想の住民投票に反対しましょう。
#大阪都構想 #大阪市廃止 #利権の再配分
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コロナ渦で日本の少子化加速は亡国の道!

この10数年日本の少子化は加速している。出産数は年々減少し2019年の日本の出産数は86万5234人だった。報道によると、この数字が新型コロナ感染症で、今年は20%以上も妊娠届が減少しているらしい。

出産年齢の若い夫婦は非正規が多い。コロナ感染症でこの若い世代が解雇の対象になっている。つまり経済的理由で生めない状況に追い込められているのだ。不妊治療費用の支援も重要だが、日本では、女性が働きつつ子育てできる環境になっていないことが問題なのだ。

中国の武漢の医師たちが今年3月に発表したところによると、コロナ感染妊婦から生まれた33人の赤ちゃんのうち。3人が感染していたと報告している。つまりコロナ流行下での妊娠がリスクがあるということだ。このことが日本の少子化を一層深刻にしつつあることを指摘しなければならない。

日本は出産支援が外国に比べて非常に遅れている。働く女性が妊娠を会社に届けると退職強要が始まる。マタハラが原因でうつ病になっても労災認定もされない。子供を産もうとすると会社を辞めなければならない現実がある。保育所も簡単には入れないから働き続けられない。日本の労働法制はいずれも罰則がない努力義務だ。だから働く女性が結婚できない、子供を産めない現実がある。政府がこうした現実を理解しているとも思えない。

フランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏は,ソ連の崩壊を人口減少から予測したという。彼は「人口は嘘をつかない」「新型コロナウイルスの拡大で日本の衰退が加速する」と警告しているそうだ。外国人の学者に警告してもらわなくても、若い労働者家庭が子供を産めない状態にあることは、多くの労働者が実感していることだ。しかしこの現状を打破するには大企業優先の腐敗した政治の転換が必要である。長時間労働の過労社会、女性労働者への差別社会、非正規の雇用差別、これらを解決すべきだ。

若者が働きつつ結婚し、子供を産める環境を一日も早く整えるべきである。そうしないと日本の衰退は避けられない。少子化は労働者が世代の再生産ができないということだ。つまり「亡国の道」だということを政治家は知るべきである。
#少子化加速
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通貨発行益と年金資金を金持ちに配分する仕組み!

<日本経済の行方について>
アベノミクスとは(1)年金資金で株を買い株価を吊り上げる (2)日銀の資金で株を購入し株価を上げる。(3)日銀が国債を購入することで資金をしゃぶしゃぶにし、2%のインフレにする、ことです。

このため年金資金が消えていくことになり、また日銀の通貨発行益(=国民の財産)が金持ちに配分されることでもあります。またインフレ2%とは国民の金融資産が1600兆円とするなら、この2%、年間32兆円が収奪され個人金融資産が目減りするということです。

つまり、国民の財産を大収奪し、金持ちに配分する政策がアベノミクスなのです。ところで、このように株価を上げても国民経済が良くなるわけではありません。国民経済がよくなれば株価は、ほっておいても上がります。しかし、株価を上げても国民経済は良くなりません。

国民への収奪は個人消費を縮小するので一層デフレ経済になります。年金資金も、通貨発行益も、国民の財産です。これを金持ちに配分した結果、日本は年金機構と日銀が大株主となっています。

警戒しなければならないのは、アメリカの財政赤字が3兆1310億ドル(約332兆円)にも膨れあがっています。アメリカは過去4回ドルを切り下げて借金を踏み倒しています。ドルを切り下げられると貿易黒字国の中国と日本が大損します。とりわけ日本は、世界一アメリカ国債(財務省証券)を購入していますので大損します。

つまりアメリカ従属一辺倒の安倍外交は、日本の財産がアメリカに無対価で収奪される仕組みであり、その安倍外交を無条件で継承する菅政権は、日本を世界最大の被搾取国家にしているということです。しかもコロナ渦はまだまだ続き、労働者の首切りと賃下げが続いています。

つまり日本経済の先行きはまだまだ暗い状態が続くということです。しかも自公政権は、マスコミを握り、官僚を支配し、最近では日本学術会議(学者組織)をも支配し、まるで全体主義を目指しているかのようです。労働組合はこうした社会全体の右傾化に断固反対していかねばなりません。
#国民収奪 #ドル切り下げ #日本学術会議 #日本社会の右傾化
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ダイヤモンド電機の慰謝料請求事件で進展!

ダイヤモンドの事案はどうなったか?との問い合わせが組合員・サポート組合員・支持者の方から届いていますので、報告します。(訴訟中ですので簡略にします)

この事案の経過は、社長秘書で雇用されたK組合員を、鳥取工場の現場への配置転換、並びに退職勧奨拒否後の約13万円の一方的賃下げの事案で、新世紀ユニオンが団体交渉を行い決裂しました。その3日後にダイヤモンド電機の新世紀ユニオンと私を被告とする110万円の慰謝料請求訴訟の訴状が提出されました。

新世紀ユニオンは、訴が提起された後でK組合員に連絡を取りませんでした。それは会社と結託している可能性があり、相手側の証人に予定されている人との接触は弁護士によると逮捕の可能性があるからです。ゆえに放置していました。

ところが、9月13日付でK組合員の「脱会届」が郵送されてきました。また9月17日K組合員から「私の争議は団体交渉で終了した」とのメールが届きましたので、その後執行委員長名で規約6条7項により、争議中の脱退は認められないことを通知し、また書面で質問状を出しました。(内容省略)それに対しK組合員から一切回答がないので10月8日付書面でK組合員を権利停止処分とする旨通知しました。(もちろんこの処分は秋の組合大会の承認を得ることとする、と付記しています。)

K組合員から送られてきたり、提出された、たくさんのメール、経過書面、投稿原稿、各種資料などを分析すると、団体交渉申し入れ後、K組合員がユニオンを裏切り、会社側と密約を結んだ疑いが出てきました。(この点は訴訟中であり地労委もあるので詳しくは書きません。)この裏取引の後で、ダイヤモンド電機は新世紀ユニオンへの違法な慰謝料請求の訴を提起したと見ています。

K組合員が、ユニオンに提出した多くの各種資料からわかるのは、当初は社長への怒り、憎しみは本物であり、本気で裁判をしたい気持ちが表れています。それが団体交渉が決裂しているのに、「私の争議は終了した」となるのは、K組合員の裏切り・会社側の違法行為以外考えられません。

団体交渉を申し入れてより、争議が続いていることは明白であり、交渉窓口は新世紀ユニオンだけであり、K組合員と会社が秘密で取引するのは争議つぶしの不当労働行為であり、違法です。違法ゆえK組合員は当方の質問状に回答できませんでした。組合員としての権利を停止するのは当然の防衛策と考えています。ダイヤモンド電機の慰謝料請求事件の背後に、争議つぶしの不当労働行為が見えてきたので、地労委への申し立てを早めることにします。以上報告です。
#争議つぶし #不当労働行為 #ダイヤモンド電機
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当分の間ブログは休みます。

ユニオンの大会準備、慰謝料請求訴訟の書面作成、地労委申立書作成、組合員の労働相談などで超多忙となっています。
ですのでブログはしばらく後回しにします。

組合員の労働相談はメールでできるだけ簡潔にしてください。なお必要ないと判断したメールには回答しません。

ダイヤモンド電機の嫌がらせのような慰謝料請求訴訟は、弁護士を委任するお金がないため、本人訴訟として争うほかありません。新世紀ユニオンの規約第7条は委員長が訴訟責任者であることを定めていますので、規約に基づいて応訴します。

スラップ訴訟対策で裁判と地労委を争うとなると、超多忙となり、新世紀ユニオンの通常の活動を難しくしています。この訴訟の後で、逆にこうした状況を生起せしめた者に慰謝料請求を考えたいと思っています。

以上のような状況から、11月号ニュースは組合員の投稿を中心に編集することになります。投稿をどしどし行ってください。
なお10月号ニュース・資料などは明後日には組合員の手元に届く予定です。
#慰謝料請求訴訟 #訴訟責任者
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なぜ日本ではパワハラが多いのか!?

ご承知のように日本は終身雇用制であり、また第2次世界大戦で敗北した後で、GHQの「戦後労働改革」で民主的な労働組合法が制定されました。また戦後の労組と労働者の闘いで労働者の解雇ができにくい法律や判例法が作られました。

このため日本ではパワハラが退職強要の主要な手段となったのです。今年施行された「パワハラ防止法」も罰則がなく、努力義務でしかありません。しかしこのパワハラの証拠を集めておけば違法解雇は明かで、裁判で勝利的和解が可能になります。

新世紀ユニオンの最近数件の個別労働紛争での解決金の平均金額は375万円です。つまり労働者が違法解雇だと確信できる内容は、ユニオンの指導に従い、解決をゆだねると勝利的和解が確実だということです。(もちろんこの数字には労働者がユニオンを裏切り会社と裏取引した案件は含まれていません)

現在、コロナ渦で1か月に約1万人の規模で解雇が続いています。この中にはコロナという災害の中でやむお得ない整理解雇が含まれています。しかし中には、この機会に会社に逆らう労働者を便乗して解雇しようとする違法解雇がかなりの数に上ると見られています。

ですから会社から「辞めてほしい」といわれたら、ダメもとで新世紀ユニオンに相談(無料相談電話06-6452-5833))してほしい。最近は労働基準監督署の和解調停を申請する方が増えているそうです。お金がいらないというのが理由ですが、監督署の解決金は1~2か月分が多いのです。ユニオンなら雇用を守ったり、解決金を取って解決できるのに、全く日本の労働者は「無欲です」「人がいい」し、泣き寝入りがほとんどです。日本の労働法は労働者の権利を定めています。しまし、この権利は行使しないと「絵に描いた餅」なのです。

労働者の権利には以下のようなものがあります。
(1)労働契約法第3条は「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする」と定めています。経営者が勝手に賃下げして退職強要などできないのです。
(2)労働契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めています。会社が勝手に労働契約を解消(=解雇)することはできないのです。
#パワハラ #個別労働紛争 #労働契約法
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ユニオンへの相談は退職する前に!

専門職の労働者が、専門外に配置転換を命令させて、「嫌ならやめろ」と社長に言われた。という方の相談を受けましたが、この人は退職届を出した後で電話相談してきました。このように退職した後で「違法ではないか」と相談してくる人が案外多いのです。

退職届を出した後で、これを取り消しを求めてもほとんどは受け入れません。だまして退職届を書かせたなら、それを取り消す(これを心裡留保という)ことは可能ですが、この人の場合は2者択一を迫られて、自分から退職届を出していますので、労働争議にできせんでした。

もともと違法な配置転換であり、本人が配置転換を拒否し、それで解雇されれば争議にできたのですが、すぐにあきらめる人が案外多いのです。闘えば勝利的和解に持ち込めて数百万円で和解できました。

労働者の中には無知から簡単に闘いを放棄する人がいます。労働契約法は第1条で労働契約が合意により成立することを定めています。これを「合意の原則」といいます。専門職を専門外に配置転換することは職歴形成を考えた場合、労働条件の不利益変更であり、それには労働者と使用者の合意が必要です。「嫌なら辞めろ」という言葉に言いなりになるのがおかしいのです。

いわゆる使用者側の退職強要には様々な手口があります。ハラスメントでやめさせる場合もあれば、大幅な違法賃下げで退職に追い込む手口もあります。配置転換は裁判所は広く経営側の業務上の必要性を認めていますが、専門職を専門外に配置転換するのは明かに業務上の必要性もありませんし、相談する前に「嫌なら辞めろ」というのは違法な退職強要です。労働者は不当な要求に屈服し、退職届を自分から出すべきではないのです。

労働者はあらかじめユニオンに加入して雇用を守る手立てを講じておくべきです。日本の法律では企業側と平等な立場で交渉するには労組に加入する以外には方法はないのです。(弁護士を代理人にすることはできるが高額のお金が入ります。)違法な解雇でユニオンに加入して闘い、10か月分~40か月分の解決金を取るか、言いなりになり退職するか、この差はあまりにも大きいのです。

はじめからユニオンに加入しておけば証拠集めが万全になり、勝利的和解になりやすいのです。この相談者にもあらかじめユニオンに加入するよう言いましたが、加入しませんでした。失敗から教訓をくみ取り,対策を立てる。これができない人は失敗を繰り返す人です。
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遠隔地でも新世紀ユニオンは雇用を守れる

退職強要を受けている方へ!
最近東京や東海地方から無料電話相談がよく入ります。電話をされる方は新世紀ユニオンが大阪にあるということを知らずに相談してきます。団体交渉事案は新世紀ユニオンでは大阪・兵庫・京都に限定せざるを得ません。(しかし、これまでに奈良・和歌山でも団体交渉をした経験があります。)実際に関東の組合員がリストラを3回回避し、雇用を守り、めでたく定年を迎えた例もあります。

もちろん東京であれ九州であれ、雇用を守ることは新世紀ユニオンはノウハウがあるので、メールや電話による指導で比較的簡単にできます。ですから雇用を守るためなら加入を断りはしません。また労働裁判を闘う上で宣伝してほしいと加入してくる方もいます。しかし団体交渉が必要な事案では地元のユニオンでなければ団交はできません。従いまして団交事案の場合は地元でユニオンを探して相談してください。

東京の方の相談で、解雇されてから6か月~1年たってもユニオンが地位確認の裁判をやってくれない、という相談が最近2件ありました。その中には残業代を支払ってほしいといったら解雇された、という人が6か月たってもユニオンが何もしない、という相談でした。

最近よく聞くのが、「東京のユニオンは裏金欲しさに組合員をよく裏切る」という話です。解雇された場合は新世紀ユニオンの場合は3か月以内に地位確認の訴訟を始めます。6か月~1年も放置することは考えられません。地位確認の場合、労働者はアルバイトで食いつなぐ必要があります。また雇用保険の仮需給を受けなければなりません。ですから解雇された場合、地位確認の訴状提出を急ぐのが普通です。(訴状の写しがなければ仮需給はできないので)

つまりユニオンの中には、残念なことですが、企業から裏金を受け取り、労働者の闘いをさぼるという手法があるようです。このような労働者はそのユニオンをすぐ脱退し、自分で弁護士と契約して地位確認の訴訟を行うべきです。この場合新世紀ユニオンに加入すればメールで訴訟を指導し、宣伝もします。最近は弁護士も裏金狙いの裏切りが増えていますから、ぜひそうしてください。この場合は裁判書面を速やかにユニオンに送付することが必要です。新世紀ユニオンは絶対に裏切りませんし、経験も豊富です。

コロナ渦でユニオンも財政危機であるためか?企業から裏金を受け取り、はした金で退職を受け入れるよう迫るユニオンがあるそうです。このためか遠隔地の人で新世紀ユニオンへ加入する人も増えています。団体交渉はできませんが雇用を守り、かつ闘いの指導はできます。実際に遠隔地の組合員で雇用を守っている人が多くいます。東京はダメユニオンばかりだという方は新世紀ユニオンに加入し雇用を守ってください。
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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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