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なぜ日本ではパワハラが多いのか!?

ご承知のように日本は終身雇用制であり、また第2次世界大戦で敗北した後で、GHQの「戦後労働改革」で民主的な労働組合法が制定されました。また戦後の労組と労働者の闘いで労働者の解雇ができにくい法律や判例法が作られました。

このため日本ではパワハラが退職強要の主要な手段となったのです。今年施行された「パワハラ防止法」も罰則がなく、努力義務でしかありません。しかしこのパワハラの証拠を集めておけば違法解雇は明かで、裁判で勝利的和解が可能になります。

新世紀ユニオンの最近数件の個別労働紛争での解決金の平均金額は375万円です。つまり労働者が違法解雇だと確信できる内容は、ユニオンの指導に従い、解決をゆだねると勝利的和解が確実だということです。(もちろんこの数字には労働者がユニオンを裏切り会社と裏取引した案件は含まれていません)

現在、コロナ渦で1か月に約1万人の規模で解雇が続いています。この中にはコロナという災害の中でやむお得ない整理解雇が含まれています。しかし中には、この機会に会社に逆らう労働者を便乗して解雇しようとする違法解雇がかなりの数に上ると見られています。

ですから会社から「辞めてほしい」といわれたら、ダメもとで新世紀ユニオンに相談(無料相談電話06-6452-5833))してほしい。最近は労働基準監督署の和解調停を申請する方が増えているそうです。お金がいらないというのが理由ですが、監督署の解決金は1~2か月分が多いのです。ユニオンなら雇用を守ったり、解決金を取って解決できるのに、全く日本の労働者は「無欲です」「人がいい」し、泣き寝入りがほとんどです。日本の労働法は労働者の権利を定めています。しまし、この権利は行使しないと「絵に描いた餅」なのです。

労働者の権利には以下のようなものがあります。
(1)労働契約法第3条は「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする」と定めています。経営者が勝手に賃下げして退職強要などできないのです。
(2)労働契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めています。会社が勝手に労働契約を解消(=解雇)することはできないのです。
#パワハラ #個別労働紛争 #労働契約法
新世紀ユニオン新ホームページ
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m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

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「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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