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通貨発行益と年金資金を金持ちに配分する仕組み!

<日本経済の行方について>
アベノミクスとは(1)年金資金で株を買い株価を吊り上げる (2)日銀の資金で株を購入し株価を上げる。(3)日銀が国債を購入することで資金をしゃぶしゃぶにし、2%のインフレにする、ことです。

このため年金資金が消えていくことになり、また日銀の通貨発行益(=国民の財産)が金持ちに配分されることでもあります。またインフレ2%とは国民の金融資産が1600兆円とするなら、この2%、年間32兆円が収奪され個人金融資産が目減りするということです。

つまり、国民の財産を大収奪し、金持ちに配分する政策がアベノミクスなのです。ところで、このように株価を上げても国民経済が良くなるわけではありません。国民経済がよくなれば株価は、ほっておいても上がります。しかし、株価を上げても国民経済は良くなりません。

国民への収奪は個人消費を縮小するので一層デフレ経済になります。年金資金も、通貨発行益も、国民の財産です。これを金持ちに配分した結果、日本は年金機構と日銀が大株主となっています。

警戒しなければならないのは、アメリカの財政赤字が3兆1310億ドル(約332兆円)にも膨れあがっています。アメリカは過去4回ドルを切り下げて借金を踏み倒しています。ドルを切り下げられると貿易黒字国の中国と日本が大損します。とりわけ日本は、世界一アメリカ国債(財務省証券)を購入していますので大損します。

つまりアメリカ従属一辺倒の安倍外交は、日本の財産がアメリカに無対価で収奪される仕組みであり、その安倍外交を無条件で継承する菅政権は、日本を世界最大の被搾取国家にしているということです。しかもコロナ渦はまだまだ続き、労働者の首切りと賃下げが続いています。

つまり日本経済の先行きはまだまだ暗い状態が続くということです。しかも自公政権は、マスコミを握り、官僚を支配し、最近では日本学術会議(学者組織)をも支配し、まるで全体主義を目指しているかのようです。労働組合はこうした社会全体の右傾化に断固反対していかねばなりません。
#国民収奪 #ドル切り下げ #日本学術会議 #日本社会の右傾化
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