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日本を格差社会にした男女差別と非正規労働!

国税庁の令和元年の民間給与実態統計(=労働新聞社)によると、昨年一年間を通して働いた正規従業員(男性)の給与は561万円だった。前年比0.3%の増だった。女性は同1.2%減の389万円だった。正規の労働者でも男女差で172万円もの格差がある。

これが非正規になると男性が226万円で前年度より4.4%の減だった。非正規の女性が152万円、同1.2%減だった。男性の非正規は男性の正規労働よりも約6割も少ない。女性の非正規は女性の正規の39%の収入なのだ。女性の非正規の賃金は、男性の正規労働者の賃金のわずか33%ほどなのだ。

政府は「同一労働同一賃金」を口にするが、実際には男女格差、正規・非正規の格差が年々ひどくなっている。男性の正規労働者の賃金が、前年度よりもわずかに増加しているのに対し、女性と非正規の賃金がいずれも減少していることから、格差拡大が見て取れる。

賃金格差は大企業と中小企業の間でも拡大している。従業員100人以上ではおおむね1~3%賃金が増えているが、30人~99人の間の小規模企業では男性が4.6%減の495万円、女性が2.3%減の296万円だった。

つまり日本の賃金は、男女・正規非正規・企業規模で格差が一層拡大しているのだ。人の能力には格差がある。だから能力で賃金に格差がつくのは仕方がない。しかし性別や雇用形態で、つまり本人の努力の及ばない理由による格差は、日本の労働者の働く意欲を喪失させているというしかない。

世界の先進国で、今や労働意欲の低さで、日本は世界第一位なのである。政府と財界が能力主義と称して拡大した差別賃金が、労働者の働く意欲を低めていることを指摘しなければならない。日本経済の復興は、真に平等な賃金制度の上にしかありえないことを指摘したい。我々は労働組合として、男女・正規非正規・企業規模での賃金格差に反対する。真の同一労働・同一賃金を打ち立てるべきである。
#男女差別 #正規・非正規差別 #同一労働同一賃金
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