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ダイヤモンド電機の大幅賃下げでの退職強要は違法だ!

ダイヤモンド電機は組合員であるAさんに、退職強要する手口として突然約13万円もの賃下げをしました。Aさんは、賃金明細書を見て驚いたそうです。こうした手口で、多くの生え抜きの労働者が退職に追い込まれたとAさんは語っています。今も組合員であるAさん自身が専門職である社長秘書で入職したのに、鳥取工場の現場に違法に配置転換され、退職勧奨を受け、断ると大幅賃下げされたのです。

専門職である秘書を現場に配置転換することもパワハラだが、ここでは賃下げについてのみ説明する。労働契約法は第1条で労働条件の決定または変更が労働者と使用者の合意により成立することを定めている。(これを合意の原則という)ところがAさんは賃下げにあたり何ら事前の説明を受けていない、したがって賃下げの合意は存在せず、約13万円のAさんへの賃下げは完全に違法であると考えています。

また後付けでダイヤモンド電機が説明した、本件賃下の口実は、「チャレンジ制度」を理由としているが、この制度は約4年も前に廃止されており、理由にならない。つまり新世紀ユニオンでは、団体交渉は決裂したが訴訟で勝利は動かないと見ていたし、配置転換自体の違法性も併せて闘う予定であったし、ゆえに団体交渉決裂後その場で、裁判に移行することをダイヤモンド側に口頭で通知しています。

ダイヤモンド側もこの闘いが敗北必死とみて組合員のAさんを違法に抱き込み、争議をつぶし、新世紀ユニオンに110万円の慰謝料請求訴訟を仕掛けたのです。つまりこの訴訟自体が新世紀ユニオンへの支配介入の不当労働行為であることは明かです。ゆえに当ユニオンは裁判(司法)と地労委(行政)の2つの場で闘いを開始したのです。

団体交渉が決裂し、裁判への移行がダイヤモンド側に通告されていた以上、本件事案の交渉窓口は、新世紀ユニオンのみであり、組合員のAさんを会社が抱き込んでも、その密約は違法であり。労組法第7条の不当労働行為(支配介入)であることは明かです。つまり労働争議は継続しているのです。ところが組合員のAさんが新世紀ユニオンに「脱会届」を提出してきました。「私の事案は終わった」というので、どのように解決したか質問しても答えません。この事実によって当ユニオンは不当労働行為が明白になったと判断し、大阪府地方労働委員会に救済申し立てをしたわけです。

ダイヤモンド電機をこうした違法な賃下げの手段で退職に追い込まれた多くの労働者の皆さんに、この闘いへの協力を訴えるものです。また未払い賃金の時効は2年だが、だまされて退職に追い込まれた人は、自分が騙されれていた場合は退職届の撤回が可能であり、今からでも闘えます。新世紀ユニオンとともに闘いませんか?違法な手段で退職に追い込まれた人は新世紀ユニオンに連絡をください。
#支配介入 #不当労働行為 #労働委員会
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