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強欲の資本主義が招いた格差社会の先にあるもの!

ソ連共産党が解散し、中国が資本主義化して、冷戦が崩壊して以後、先進国はサミットで、もはや社会主義化を心配せずともいいとして「平和の配当」と称して、強欲の資本主義の政策へ舵を切った。労働の非正規化や分配率の切り下げを、規制緩和の名で進めたのである。

強欲の資本主義は格差社会を極限まで拡大し、金持ちはより豊かに、中産階級は没落し、貧乏人はますます貧困化した。福祉は切り捨てられ、労働組合は家畜化され、労働者への搾取率は高まった。

アメリカ社会の分裂と対立は、強欲の資本主義の産物であり、日本のデフレ経済化も、あまりにも分配率が低下したゆえの結果であった。資本主義が拡大再生産を維持するには適度の分配率の上昇が必要であった。

冷戦に勝ったはずの資本主義は、その強欲ゆえに社会的格差を拡大し、経済のデフレ化を促し、アメリカ社会は分裂と対立、欧州は反移民が社会の特徴的流れとなった。日本では正規雇用と非正規雇用・女性差別の拡大、自殺の増加となって表れた。

労働者が主人公の社会主義は、一党独裁の官僚支配から社会帝国主義・社会ファシストへと変化した。毛沢東は中国がこのままでは社会ファシストになると憂え、文化大革命を発動した。この文革は官僚独裁への、継続革命の予行演習として位置づけられていた。長期の官僚独裁はロシアも中国もいまや限界が来ており、変革の時を迎えている。

同様に資本主義国も一握りの金融独占の支配下で、その格差社会化が限界を迎え、新たな社会改革の時代を迎えつつある。人類が官僚独裁や金融独占の支配に代わる新しい社会制度を作り出せるのか?注目すべき時代の転換点を迎えている。

コロナ感染症がこの社会的矛盾を一気に激化させたのは、歴史の法則なのかもしれない。労働者は「真の社会主義」が、一党独裁ではなく民主的な多党制であり、官僚独裁を抑止する社会制度の創設が課題となっていること、つまり社会主義は新たな理論的発展の必要性に直面しているといえる。

歴史が教えているのは、戦争が歴史打開力を持つこと、したがって人類が直面している変革の時代も、戦争の悲劇なしに成し遂げられないのかもしれない。我々は時代の変わり目に生きていることの社会的意義を考えないといけないのである。
#強欲の資本主義 #格差社会
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