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喪中につき恒例の新年の年賀メールはご遠慮します

先般、私の兄が亡くなりました。膠原病による多臓器破壊で数年前からステロイド治療を行い、闘病していましたが、この度肺がんを併発したものです。

私が多忙であった事、また故郷の徳島県は厳しいコロナ対策で、お通夜、お葬式も禁止となりました。また大阪でコロナ感染症が広がっていたことから、帰郷せず、改めてコロナ渦が終わったら墓参りに帰郷することにしました。

組合員の皆さんへの連絡が遅れたのは、ネット上におけるデマ・ひぼう中傷(「角野守の狂人日記」で検索して見てください)が本ブログ記事の断片で粉飾していたことから、今後私事は「できるだけブログに書くまい」と考えていたゆえです。

すでに年賀状を送られた方については、私は喪主でしたが、葬式もしていないし、私の心の中ではまだ兄は生きているわけですので、ありがたく賀状をお受けすることとしました。(取り消しの寒中見舞いなどは不要です)

そのようなわけですので、例年、年の初めに組合員の皆さんへの恒例の年賀メールは、今回は取りやめとします。ご了承ください。

人の命ははかないものです。それゆえ私はいつも「労働者として見事に生きる」ことを肝に銘じて新世紀ユニオンの業務に邁進しています。デマを振りまき新世紀ユニオンの社会的信用を失わせる意地汚い行為は、階級敵が行っていることであり、避けようがありません。

彼らの恥知らずな行為は、逆に新世紀ユニオンがゆるぎない労働者の味方であり、それゆえ階級敵の怒りを買い、デマを振りまかれていることを、多くの労働者が知ることになるだろうと考えています。
「敵に反対されることは悪いことではなく、よいことである」ネット上のデマ・中傷は、新世紀ユニオンの真の姿を教える反面の教材となるでしょう。
新世紀ユニオン新ホームページ

新世紀ユニオンは明日29日まで仕事します

26日に何人かの組合員さんから、「年末のご挨拶」をいただいて、もう「そんなときか」と驚きました。実は新世紀ユニオンはいつも年末まで組合員の相談を受け付けていますので、年末のごあいさつは30日以降にさせてもらいます。

*新世紀ユニオンの組合員の相談は31日まで携帯メールで受け付けます。

*ニュースの元旦号は休み明けの発送となります。投稿を予定している方は29日夕方までにお送りください。それ以降については2月号に回す場合がありますので、その時はご了解下さい。

*コロナ渦で今年は散々な年となりました。労働者は身体が資本です、コロナに注意して、対策に努めてください。先日大阪地裁まで行く途中でマスクをしていない人を数人見かけました。油断している表れかもしれません。コロナは治癒しても深刻な後遺症がある場合があり、かからないことにこしたことはありません。

*コロナの影響か、数名の組合員に排除の前兆とみられる動きが出ています。配置転換や処分や、処分を予告する通知が来るなどの動きがみられます。排除の兆候が表れた場合は早めに手を打つ必要がありますので、遠慮せず連絡下さい。

*コロナの影響で日本経済のマイナス成長が続きます。詳しく説明すると、コロナの前から日本経済は雇用の非正規化による賃下げと、消費増税のため、消費の縮小現象、すなわちデフレで、国民経済が縮小再生産に陥っていました。その上にコロナ渦です。すでに深刻なリストラが始まっています。組合員の誰が排除の対象になってもおかしくありません。常日頃から証拠の収集に心がけてください。油断大敵!日常的に闘いへの備えが必要です。
(以下の点にご理解ください)
本ブログについて「同じことを書いている」との指摘が時々書き込みであります。電話相談者に言葉が足りないと思ったりしたとき、それを暗に伝えるため、ブログに書く時があります。つまり読んでほしい人に伝えるために記事を書く場合があります。あえて同じことを書かねばならないときがあります。記事について、すでにご承知の方はその記事を読み飛ばしてください。
新世紀ユニオン新ホームページ

労働事案を裁判で闘うときの注意点!

(1)立証が必要な事案では労働審判は避けよ!


パワハラ事案で労働審判を闘い、その後裁判で負けた、という相談を時々受けます。労働審判は和解を前提にしています。その特徴は、刑事裁判と同じで初めに証拠をすべて出します。手の内を全て見せいると、労働裁判は刑事裁判と違い証拠の後出しが認められています。つまり、その後裁判で証拠を捏造されて負ける例がよくあります。

私が相談を受けた例で、労働者側弁護士を「辞め検」の人に依頼したため、はじめにすべての証拠を出したため、証拠を捏造されて負けた例。また離婚専門の弁護士に依頼したため、労働事案を知らないので、労働審判ですべての証拠をはじめに出してしまい、裁判で後から証拠を捏造されて負けた例などがありました。

パワハラ事案、あるいはセクハラ事案では立証が必要であり、和解が成立するわけでもないのに労働審判に行き、その後の裁判で証拠を捏造されて負ける例が案外多いのです。

立証を必要とする事案では労働審判に行ってはならず、裁判で相手に嘘をつかせて、証拠で嘘を立証して勝つようにすべきです。

(2)弁護士は労働問題専門の弁護士に委任すること


新世紀ユニオンに一審で敗訴したと相談しに来る人の多くが辞め検の弁護士や離婚専門の弁護士を使っています。労働裁判は特殊なので労働事案に通じた弁護士を使うようにしてください。
刑事事件のように、証拠を先に出すと、労働事案は証拠を捏造されて不利になります。労働事案では証拠の後出しじゃんけんが認められています。相手に嘘をつかせてから証拠を出すようにしないと勝てません。
新世紀ユニオンでは大阪労働者弁護団の参与会員なので労働者弁護団の弁護士に依頼しています。

(3)一審で負けたら弁護士を変えること


顧客から接待を受けたことで5万円の賃下げの後で解雇された事案で。ユニオンが「賃下げは解雇では争ってはいけない」といっているのに本人が争って一審で負けた例があります。この時はユニオンの指導で弁護士を変えて、顧客から食事の接待を受けたことは社会的慣習の範囲であると、主張を変えて高裁で720万円の勝利的和解を勝ち取った例があります。

これとは逆に一審で負けた弁護士を変えるようユニオンが指導したのに、本人が弁護士を変えられず、高裁でも敗訴した例があります。一審で負けたら弁護士を変えないと逆転勝利は絶対にありません。これは弁護士の常識で、一審で敗訴したら二審前にその弁護士は辞任するのが常識です。人間関係ができていても、二審では違う弁護士を使うようにしてください。
逆転勝訴には、違う戦術、違う発想で闘うほかありません。そのためには弁護士を変えるほかないのです。

(4)解雇事案では働く意思をまず示すこと


解雇理由が明らかに違法であっても、継続して働く意思を表明しておかないと未払い賃金は請求できません。違法解雇の事案で、本人がユニオンの指導に従わずに、ハローワークで雇用保険の手続きをしたために未払い賃金が請求できず、わずか2か月の解決金になった例があります。必ず雇用保険は仮需給としてください。

また、パワハラによるうつ病で休んでいた人が治癒したのに、「パワハラ上司がいるので復帰したくない」と復帰を拒否し、解雇事された事案では、裁判所は未払い賃金を認めませんでした。ユニオンは復帰してパワハラを録音するように指導したのに、本人が従わなかったうえでの敗北でした。

就労の意思を示していないと未払い賃金請求権は発生しません。就労の意思があるのにその不能の責が経営側にある時にのみ、未払い賃金請求権が発生するのです。したがって就労の意思を表明していないと、高額の解決金は取れないのです。解雇された場合は、解雇は認めないこと、解雇理由証明書の発行を求めると同時に、就労させるよう求めておくこと、あるいは就労の意思があることを表明しておくことが必要です。新世紀ユニオンでは解雇事案の解決金を10か月分~40か月分を獲得しています。

(5)証人席に立つことが怖いなら争うべきではない


違法解雇で争っているのに、最後の証人席に立つのをドタキャンする例が時々あります。その結果部分的な勝訴、もしくは負けた例もあります。あるいは証人のために作った問答表を読まずに、相手に有利な証言をして負ける例もありました。証人席に立つ勇気もないなら、はじめから争うべきではありません。

(6)金銭解決は避けられない


新世紀ユニオンの経験では、現職に復帰するとして勝訴したのに、会社側が復帰を認めず、汚い倉庫に配置転換し、2回目の裁判になり、結局金銭解決した例がありました。会社側はメンツがあるので原職復帰はなかなか認めません。これは相手が決めることであり、相手が認めないときは、金銭解決することは恥ずかしいことではありません。やむを得ない選択が労働裁判では避けられないのです。

(注)なお労働裁判で一番大切なのは証拠です。ここではそのことには触れていません。証拠がないなら、また弁護士に支払う着手金がないなら、裁判闘争は避けて、話し合いによる和解での解決を目指すしかありません。
#労働裁判の注意点
新世紀ユニオン新ホームページ

旧ホームページを廃止しましたのでご連絡します

新世紀ユニオンの旧ホームページは非常に古く、したがってスマホ対応になっていないため、読者が携帯で新世紀ユニオンの相談電話番号や住所を見ることができませんでした。
今年度、組合員の尽力でスマホ対応の新世紀ユニオン新ホームページができましたので、この機会に古いホームページを閉鎖しました。

新しいホームページが検索上位に来るよう原稿書きに頑張りますので、組合員の皆さんもスマホで新しいホームページにアクセスして、見てください。

旧ホームページを廃止しましたので、これまで掲載していた「リストラ対処法」も見えなくなりました。「リストラ対処法」は新世紀ユニオンを結成した約20年前に私が書いたもので、すでに一部法律が変わったりして、内容が現状にあわない部分もありましたので現在掲載していません。

具体的なリストラとの闘い方は、項目・問題ごとに、ニュースのページのサイト内検索で探してご覧ください。(法律が変わるたびに書き換えているので、新しい記事から参考にしてください)「リストラ対処法」を現状に即した内容に書き換えて、再公開するかどうかは今後検討します。

なお旧ホームページに掲載していた「労働組合の結成の仕方」等の記事についても見えなくなりました。今後新しいホームページに再掲載するか検討します。以上組合員・サポート組合員へのご連絡です。

新世紀ユニオン新ホームページ

排除の標的にされたときの兆候について

労働者が上司に排除の標的にされる理由は様々あります。営業成績が同僚より劣る場合もあれば、ライバルの社員が追い落とすために隠れて告げ口やデマを振りまいている場合もあり、本人が「トラの尾」を踏む場合もあります。また性格的に上司と合わず煙たがられて、排斥される場合もあります。

一時金支給前の社長との面談で「なんでも言え」といわれて「残業代を払ってほしい」と言って解雇された営業マンもいます。営業成績が1位であったので評価してもらえていると勘違いして、残業代を請求したら、それが社長には「トラの尾」を踏む行為であったのです。

社長が知り合いから採用を頼まれて、そのために排除の標的にされた人もいます。社長が気に入らないと解雇し、その腹いせに解雇された労働者が得意先を転職先に持ち出して、得意先が急減少して、解雇の標的にされた人もあります。つまり、本人が努力したかどうかは関係なく、知らないところで排除の標的にされる例が案外多いのです。

その兆候は、突然人事部長から「指導書」を渡されたり、上司から処分をにおわすメールが突然送られてきたり、些細な仕事上のミスを口実に懲戒処分をされたり、営業成績が悪いと一方的に減給処分をしてきた時、また専門外の職場への配置転換を内示してきたりします。それは解雇の「布石」、もしくは退職強要の兆候である場合が多いのです。

こうした兆候への対処は、その兆候により対処法は異なります。一般的にはその兆候の不当性を指摘する内容を、社内メールなどで指摘し、証拠を残すことが重要です。仕事上のミスを口実に処分をしてきたときは、それが冤罪の場合は自分のミスではないことを指摘し、再調査を書面で要請し(証拠を残す)ておく必要があります。

今回コロナ渦の中で、新世紀ユニオンの組合員数名にこうした兆候が表れ、個別に対応策を指導しました。証拠を残す対応策を講じておけば、相手に解雇すれば争議になることを自覚させ、解雇の抑止になることが多いのです。組合員の皆さんには職場で「おかしい」と思うことがあれば遠慮なくユニオンに相談してください。

具体的兆候には、具体的な対応策が必要です。判で押した対応策はありませんので、その都度具体的分析と対応策が必要です。リストラの兆候の段階で封じ込めることが雇用を守る上で最善なのです。
#排除の兆候 #雇用を守る対応策
新世紀ユニオン新ホームページ

物事を相対的・多面的に認識する重要性について!

この社会は階級社会であり、支配的階級と被支配的階級が存在しています。新世紀ユニオンは労働者階級の闘う団結体であり、当然にも敵が存在します。

いま社会問題となっているネット上のひぼう中傷を絶対的・一面的に理解すると、自分の前途がふさがれたように感じ、絶望から自死する人も出ています。

新世紀ユニオンも現在敵のひぼう中傷に直面しています。(「角野守の狂人日記」で検索してみてください)「委員長が組合の金を1千万円横領している」「女性を性奴隷にしている」などというデマを信じてユニオンを辞める人も出ています。ネット上のひぼう中傷で、新世紀ユニオンがつぶれるのではないか?と心配している人もいます。

こうしたネット上のデマは、階級敵が新世紀ユニオンの社会的信用を失墜させる目的で行っています。しかしこれを相対的、多面的に見ると、逆に広範な人に新世紀ユニオンに対する関心を高め、「委員長のブログや新世紀ユニオンのホームページを見てみよう」という関心を高める逆の作用があり、デマが一時的に成果を上げたとしても、長い目で見ると新世紀ユニオンが敵に嫌われるほど労働者の味方として闘っていることが理解されるきっかけになる側面もあります。

つまり敵は新世紀ユニオンをつぶそうと、社会的信用を無くすために、ネット上にデマを振りまいていますが、とりわけて有名でもない小さな労働組合が、デマ宣伝であくどいひぼう中傷をされて、それが世間の注目を集め、関心を高めるという、逆の作用をする場合があります。つまり敵が逆に新世紀ユニオンを有名にして、逆宣伝してくれているのです。

愚かな人はデマを信じ、新世紀ユニオンから離れていくでしょう。逆に賢い人は新世紀ユニオンが本物の労働組合であることを知るきっかけになる側面もあります。我々はネット上のデマを相対的・多面的に認識しなければなりません。一面的・絶対的に理解すると絶望しか生まれません。このユニオンがなぜこれほどのデマを流されるのか?という疑問が逆に広範な人々の前に、新世紀ユニオンの正義の姿を浮き彫りにすることになるでしょう。
#ネッ地上のデマ・中傷
新世紀ユニオン新ホームページ

労働者の雇用を守る闘いは常に流動的である

コロナ渦の中で少なくない組合員に配置転換や処分の脅しや、様々な攻撃がかけられています。こうした動きが新世紀ユニオン潰しの攻撃の一環なのか?それともコロナ渦の中でのリストラの一環なのか?はわかりませんが、労働者にとって職場は常に戦場だと心得ておかねばなりません。

それは、自分が知らないところで会社の排除の標的になっていたり、知らないところでライバルがデマを飛ばしているかも知れず、しかも相手がある闘いは、およそ主導権は雇用主の側にあります。つまり労働者は常に受け身の闘いを強いられます。

また法律に基づいて残業代を請求したら、会社側が激怒して解雇してくることが少なくありません。和解条項に基づく均等な扱いを求めても、相手が敵対的に受け取る可能性もあります。穏便に解決しようとしたら、相手がつけあがり、攻撃的に出てくることもあります。相手がリストラを控え、見せしめを必要としていることも影響します。

あらゆる闘いには段階性があります。家を建てるには、基礎を建設し、柱を組み立てて、屋根をふき、壁を作るように、闘いにはどのような場合にも最悪の事態を想定して①証拠を残していかねばならず。そのうえで段階的に進めなければなりません。②団体交渉(話し合い)の段階から、③訴訟や労働審判の段階にすすむのであり、この段階性を無視しては雇用を守れません。

「最悪の事態を想定して」というのは相手が要求や話し合いにどのように反応するかわからないので訴訟に行くことも最悪想定して、段階を踏まえて準備しなければなりません。残業代を払ってほしいという要求が、いきなり解雇を招くこともあります。長時間労働を解決してほしいという要求が、次の新たな攻撃を招くこともあります。相手が排除を考えていて、些細なことで処分をしてくることもあります。ですから処分を予告してくる相手には、慎重な対応が必要です。

つまり雇用されている側はリストラの時代には、解雇される立場であり、しかも局面は常に流動的であり、一つの要求が別の攻撃を誘発する場合も少なくありません。できるだけ相手を怒らせないために段階性を踏まえるのです。権力者は常に自分の大きな権力を振り回したい欲求を持っています。それゆえ闘いは常に流動的であるので、いつも最悪の事態を踏まえて証拠をのこし、闘いを進めなければなりません。

一つの闘いが、新たな展開を生み、さらに相手を激怒させて別の闘いとなり、最後に解雇を誘発することは少なくありません。とりわけ今回のコロナ渦の下では、相手がリストラの好機を伺い、従業員への見せしめを必要としている可能性が高いので、職場での諸問題に、いつも以上に慎重に、万全を期す必要があります。
#雇用を守る戦い
新世紀ユニオン新ホームページ

労働者を組織する課題について

コロナ渦で労働者への解雇や退職強要の攻撃が激化している。そのような時、新世紀ユニオンは様々な形で攻撃を受けている。元会計係という人物がデマを振りまき、さらにはネット上で様々なデマを振りまき、スラップ訴訟を仕掛け、新世紀ユニオンの評判を落とそうとしている。

もし労働組合が階級敵に反対されないなら、その組合は敵と野合しているか、もしくは敵に舐められているのである。

新世紀ユニオンが敵に反対され攻撃を受けているのは、新世紀ユニオンの闘いが大きな成果を上げ、敵に打撃を与えているからである。

敵が新世紀ユニオンの評判を嘘で貶め、道理なき攻撃を加えているのは、新世紀ユニオンと労働者大衆を切り離し、労働者の団結を打ち砕こうとしているのである。

敵が労働者の闘うための団結を打ち砕こうとしているのなら、我々の進撃方向は「労働者を組織せよ」である。

リストラ攻撃を受けている労働者がいたら、新世紀ユニオンに相談するよう働きかけてほしい。労働者を組合に組織し、団結を広げることが、敵のデマによる労働者大衆との分断を打ち砕くことになる。

我々が敵に反対されているのは、我々の活動が成果を上げ、敵の憎しみを買っている証であり、それゆえ、敵に反対されるのは悪いことではなく、よいことである。

敵の解雇攻撃を受け、闘うべきか?泣き寝入りすべきか?迷っている労働者大衆への導きの役割を果たすことが、大衆を組織することなのである。組合員が敵のデマを信じ、仲間を裏切ることは、自分の階級的感情と誇りを裏切ることである。

新世紀ユニオンの組合員は、組織された労働者として恥ずかしくない生き方を、すなわち労働者として見事に生きる道を選択してほしいと切に願うものである。
労働者を組織せよ!
#労組つぶし 
新世紀ユニオン新ホームページ

パワハラの労災認定は死なないと認めないのか!

佐世保署員が自殺、上司のパワハラ認定し処分 長崎県警
ヤマト社員の自殺、労災認める判決 名古屋地裁
校長パワハラ、中学校の40代職員自殺 公務災害に認定

上記は、本日の朝日新聞労働ニュースの見出しの一部である。パワハラでうつ病になった労働者が労働基準監督署の窓口で相談すると「生きているではないか?」と言われたという話もある。

新世紀ユニオンでも長時間労働とパワハラでうつ病になった労働者の労災認定が次々認定されなかった経験がある。労災認定基準を満たしていようがお構いなしだ。まるで監督署は労災認定を阻止するための組織のようだ。

パワハラでうつ病になり、自殺しても裁判をしないと認定されないのが日本だ。日本では裁判所も、監督署も、企業も、指導とは嫌がらせだと思っている故である。認識論が分かっていないからこのようなことになる。

精神的暴力と、指導とは違うことをはっきり認識すべきだ。労働者が年間40万人もうつ病になる社会は、いびつにゆがんだ社会であり、社会的損失はものすごい金額になる。

暴力をふるい、1週間のケガをおわせたら刑事事件だが、精神的暴力で1年間休むほどの事件でも刑事事件にもならず、労災も認められない社会が、果たして先進国といえるだろうか?

パワハラ防止法ができたが、罰則がないので抑止効果も期待できない。政治家も経営者も日本を人権擁護社会にすることが嫌なのである。フランスでは精神的暴力は刑事事件になる。日本がいかに人権後進国かが分かるであろう。組織の指導者は、パワハラがいかに国家・組織、企業に損失となるかを理解すべきだろう。

日本ではコロナでの1年間の死者の数が今年10月(1か月)の自殺者の数の方が多いのである。これは日本がパワハラ容認の人権軽視社会であるからだ。上司のパワハラによる精神的暴力も刑事事件として罰すべきである。コロナ感染症の死者数の10倍も自殺者が多いのに、自殺防止はなにも行っていないのだからこれは政治の怠慢か、もしくはサボタージュだというべきだ。
# うつ病 #パワハラ #労災認定
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口外禁止規定は違法、長崎地裁が初の画期的判断!

労働審判に盛り込まれた口外禁止規定が違法であるとの国家賠償請求で、画期的ともいえる違法判決が出た。(毎日新聞ネットニュース参照)多くの同僚や仲間に支えられた闘いの結果が、禁止規定があるために、闘いを支えてくれた仲間に説明できない苦しさから、口外禁止規定は違法と闘った大きな成果だ。

新世紀ユニオンでも裁判で多くの勝利的和解を勝ち取っても、和解条項が付くために、具体的な教訓を支持者に説明できない、という労働運動上の困難をいつも感じてきた。具体的な条項を以下に挙げる。

*「原告被告は、本和解条項についてみだりに第3者に口外しない」これは大阪地裁の解決金860万円の事案である。

*「原告被告は、本和解内容を第3者に口外しない。」これは大阪地裁の解決金660万円の事案である。

*「申立人及び相手方は、本調停に関し、第3者に口外しない」これは奈良地裁・労働審判での解決金583万円の事案である。

*「申立人、相手方及び利害関係人は、本件紛争の存在、経緯、内容及び本件調停の内容につき、第3者に口外しないことを約束する。」これは簡易裁判所の解決金400万円の調停和解条項である。

(このうち前者2つは解雇事案であり、後者二つは解雇事案ではないが退職を前提にした和解である。)

最近の和解は、裁判所であれ、調停であれ、審判であれ、ほとんどすべての和解に上記のような口外禁止規定が着く。このために争議の内容と成果を具体的に社会(世間)に公開できないのである。主要には「金を払うのだから口外するな」という企業側の要請による和解条項は、社会的に見ても、争議=闘いの教訓を労働者の側も、経営者の側も学べない、という社会的なマイナス面を指摘しなければならない。

つまり、この「口外禁止規定」があるばかりに、争議・争い、の社会的抑止力を 削いでいることは大きな社会的損失であり、今回の長崎地裁の口外禁止規定は違法との判決は画期的といえるのである。

新世紀ユニオンでは多くの高額の勝利的和解を経験している。ところがこの口外禁止規定があるばかりに、闘いの具体的教訓と成果を紹介できないのである。だからといって口外禁止規定を受け入れないと和解は成立せず、裁判は長期化する。

ゆえに、この問題は司法が口外禁止規定は違法、との立場を今回の長崎地裁のように判決で明確にする以外ないのではと思うのである。
#長崎地裁口外禁止規定違法判決
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ユニオンに加入することで得られるメリット!

日本の法制度の下では雇用契約上のトラブルが起きたとき、会社と交渉することができるのは弁護士と労働組合しかありません。個人で交渉しようとして会社に無視された経験を持っている人はたくさんいます。会社は個人との交渉に応じる義務はありません。

弁護士には弁護士法で代理権が認められていますが多額のお金がかかります。個人加入ユニオンなどの労働組合には、労働組合法で団体交渉権が認められています。企業はユニオンの団体交渉申し入れを拒否できません。企業内組合が家畜化して役に立たない場合、ユニオンに二重加入して交渉してもらうのは非常に効果があります。労組には団体行動権や宣伝で会社に圧力をかけることができるからです。

労働相談で労組に加入しないで、「会社に電話してくれ、交渉してくれ」と言ってくる人がいますが、加入して組合員にならない限り労働組合は団体交渉をできません。ユニオンに団体交渉でなく、「社長との私的交渉にユニオンに立ち会え」と言ってくる人もいます。これも駄目です。団体交渉でない私的交渉に立ち会うと弁護士法違反や強要罪に問われますのでできません。労働組合には刑事免責・民事免責が認められているのは争議行動での圧力を合法行為と認めているからです。

ユニオンに加入して「すぐに裁判しろ」といってくる人も時々います。労働組合として団体交渉が決裂して、初めて裁判を闘うことができます。話し合い解決が可能である場合はそうした解決をまず目指すべきです。これが理解できず、ユニオンを弁護士紹介業と勘違いしている人もいます。

労働組合(ユニオン)は、個人では無力な労働者の地位向上をめざす団結体であり、GHQの戦後労働改革で、日本は民主的な労働法制が整備されました。これは資本主義の継続的拡大再生産のためには、継続的に個人消費が拡大しなければならず、したがって労働組合の経済闘争が資本主義経済の発展のためには不可欠であったからです。

つまり、戦前の日本資本主義が労働組合を認めず、労働者に低賃金を強い、それゆえ内需があまりにも小さく、資源と市場を求めて侵略的国家となった反省から生まれたものであり、労働組合の闘いは国民経済の拡大再生産には不可欠なことなのです。

このことは、冷戦後日本の経営者団体が、労組の反動的上層連合で労働組合を家畜化し、その結果実質賃金が下がり続け、国民経済が縮小再生産(=デフレ)になった事でも明らかです。労働組合の活動に敵対するのは平均利潤で満足できない愚かで強欲な経営者(すなわちブラック企業)だけであることを指摘しなければなりません。経営者の労組つぶしは、自分で自分の首を絞める愚かな行為なのです。
#ユニオン加入のメリット
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コロナ渦が招いた階級矛盾の激化の中で生きよ!

資本主義社会は、階級社会である。資本を所有する資本家階級と、資本家に労働力を売るほか生きるすべを持たない労働者階級との間の矛盾は経済危機になれば激化する。

コロナ渦は1か月に1万人の解雇者を出している。その対象は多くが非正規労働者である。女性の自殺が激増しているのは、失業して生きる希望を失ったからである。

いつの時代も、経済危機になれば社会的弱者にしわ寄せがいく。新世紀ユニオンはそうしたリストラの標的になった労働者を救うために闘いへと導く活動をしている。

一人では弱い労働者が、団結すれば大きな企業とも闘えるのである。しかも新世紀ユニオンは労働者に闘い方をネット上で紹介している。これが富める者たち、すなわち資本家たちには気に食わない。だからデマを飛ばし、労働者大衆と新世紀ユニオンを切り離そうと陰謀を画策している。

当然我々は、こうした理不尽な攻撃を傍観しない。一つ一つ多様な方法で反撃する。階級間の闘争は労働組合法で認められているし、裁判を受ける権利は平等にある。労働者は絶対に泣き寝入りしてはいけないのだ。自分から自殺を選んではいけないのだ。死ぬ気になればどのような闘いであれ選択できる。「一寸の虫にも5分の魂」という言葉がある。

金の力で社会的弱者を叩き潰そうとする相手には、負けるとわかっていても闘わねばならないときがある。労働者は、この世の中の搾取の鎖で縛られて生きるほかない。闘って賃金奴隷から抜け出すには、ユニオンに団結して闘って、闘って、少しづつ社会を変えていく道しかないのである。

労働者はたとえ孤独であっても、自死を選択してはいけない。仲間と団結して闘って生きていく道を選ぶよう呼び掛けたい。孤独はユニオンに団結することで解決できる。「苦難は人を錬磨する」という言葉がある。人間は苦難から逃げてはいけないのである。
#ユニオンに加入するメリット
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労働者は闘いの段階性を理解してください!

労働相談を受けていてたびたび経験するのは、解雇になった労働者が闘いの段階性を理解していないことです。

先日も、経営者に「辞めてくれ」といわれて退職した後で、怒りが収まらず、ユニオンに電話してきて、「代わりに会社に電話してくれ」といってくる人がいました。また、社長に「辞めてくれ」といわれて、言われるがまま退職届を書いてから、ユニオンに「違法解雇だ」と相談に来る人がいます。こうした人に限って、なぜ辞めさせられたか?解雇理由もわかりませんし、証拠もありません。

<雇用を守る闘いには以下の段階性があります>

(1)「辞めてくれ」といわれたら、まずそれは退職勧奨か、もしくは解雇通知かを確認すること。

(2)「解雇だ」といわれたら解雇理由を聞いて録音しておくこと。もしくは解雇理由を書面で求めること。

(3)解雇理由の内容が事実であるのか?不当であるのかを雇用契約書や就業規則で検討すること。解雇理由の嘘を証明する証拠があるかを検討すること。嘘の解雇理由を崩す証拠を集めること。

(4)違法解雇だと確信したらユニオンに加入して、解雇撤回を求めて団体交渉をしてもらうこと。

(5)団体交渉が決裂したら、労働裁判で地位確認の訴訟を闘うことになります。

この雇用を守る闘いの段階性を理解せずに、雇用を守ることはできません。「辞めてくれ」といわれて、それを受け入れて退職したり(労働契約の合意解約)、退職届を出したり(自己退職)しては解雇ではなくなり、争えなくなります。

この雇用を守る段階性を理解せず。労働契約の合意解約や自己退職になってからは「違法解雇だ」とは言えないのです。つまり会社は闘えないように外堀・内堀を埋めてから労働者を追い出すのです。ですから労働者はこの雇用を守る段階性を認識しておくことが非常に重要なのです。
(追記)
コロナに便乗して違法解雇が増えています。コロナ渦による一見やむを得ないような整理解雇であっても、日ごろ目をつけていた労働者を違法に排除する便乗解雇を許してはいけません。整理解雇であっても人選の基準は合理的か?などを検討してください。
#闘いの段階性 #合意解約 #自己退職
新世紀ユニオン新ホームページ

定期大会の一票投票での開催の結果について

コロナ渦の中であっても労働組合法は年1回の大会を義務付けています。大阪ではコロナ感染症の第3波の最中であり、そこで各労組はパソコンを使った方式の大会などで対応しています。

新世紀ユニオンでは結成以来初めて議案書と投票用紙、返信用封筒を送り、全組合員の一票投票方式で行うことにしました。また意見表明はメールで送るよう求めました。(なお執行委員会の承認のない組合費未納の方については、今回投票用紙などの送付をしませんでした。ご了承ください。)

本日一般組合員立会いの下、返信封筒を開票しました。届いた投票用紙は全組合員の約73%であり、圧倒的多数で各議案が承認、採択されましたので、ここにご報告いたします。

当初、全組合員の一票投票方式が、投票数が組合員の過半数を上回り、果たして成立するのか?危ぶむ声もありましたが、意外と組合員の関心が高く、成立したことは喜ばしいことです。

他のユニオンでは、一票投票方式に反対が強く、一部の代議員だけの大会としたり、大会を開催しない例もあるやに聞いています。新世紀ユニオンは組合民主主義・大衆路線を掲げているので一票投票方式をあえて実践しました。

なお、なりすましの元会計担当なるものが「委員長の金管理は杜撰だ」とか「委員長が1000万円横領している」とかのデマをユニオン内に振りまいていますので、ユニオンを訪問した組合員に、会計報告、会計帳簿、領収書台帳などの監査・閲覧をお願いしています。ご希望の組合員はユニオン訪問時に申し出てください。以上ご報告です。
#一票投票による大会
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ユニオンへの不当な攻撃の意味すること!

社会主義に勝利したと解釈した世界の経営者は、冷戦の崩壊による新自由主義と名付けた「平和の配当」を追求した、具体的には搾取と収奪を強化する強欲の資本主義であった。それは規制緩和の政策で野蛮な搾取を容認するものであり、日本においては違法な解雇や残業代を支払わないブラック企業を大量に生み出し、リストラ経営がひろがった。

この強欲の資本主義は、当然にも企業の利益を急増させ、日本企業の内部留保は急増した。経営者は強欲にも設備投資をしないで利益を増やす方策ばかり追求するようになった。外国人の安上がり労働力を解禁し、非正規化を進め、日本の労働者の労働条件は急速に悪化した。

新世紀ユニオンのような個人加入ユニオンが生れ、ブラック企業は違法行為で超過利潤を追求できなくなった。しかも実質賃金の継続的な低下は、国民経済を急速に縮小再生産へと追い込み、日本経済は衰退の道を歩むこととなった。

日本経済衰退の原因は、労働運動の自由化による発展が、継続的賃上げとなり高度経済成長をもたらしたように、経済成長に果たす労働運動の絶対的必要性を、日本の経済界が忘れてしまった結果であった。戦後労働改革の経済成長に果たした役割を日本の財界は思い起こし、不当な労組つぶしが愚かな行為だと知るべきであろう。

強欲の資本主義はそれでも、闘うユニオンを憎まざるを得ない。自分たちが違法行為で超過利潤を上げることを闘いで阻止することが、「不当極まりない」からである。

こうして、元新世紀ユニオンの会計係なるものが、委員長が不正をしているとユニオン内にデマを流し、ネット上に捏造した悪辣なデマ宣伝を繰り広げる。またブラック企業が違法な攻撃的訴訟を仕掛けてくる。こうした新世紀ユニオンへの攻撃は、新世紀ユニオンが闘い方を広くネット上に公開し、ユニオンの戦術的向上を目指ししていることが気に食わないのであるが、そのことが国民経済を攻撃することだとは全く気が付かないところが愚か者の不幸というべきである。

資本主義社会は、経営側も労働者も、相互に依存しつつ成り立つ社会だということが理解できない愚か者だけが、闘うユニオン潰しに血道をあげるのだということを指摘しなければならない。
#戦後労働改革 # 労組つぶし
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新型コロナで大阪は医療崩壊寸前のようです!

新型コロナ感染症の第3波が収まる気配がない。特に大阪は人口当たりでは北海道に次いで全国2位の感染者数です。

大阪府は3日夜、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を点灯させました。大阪府病院協会会長の佐々木氏は「いま、まさに医療崩壊がまじかに迫っている」として危機感を表明しています。

とりわけ最近は重症化率の高い高齢者の患者が増え、死者数も増えています。これは経済を重視して、GOTOトラベルや各種クーポンで観光地や飲食店に人の移動が回復するのに伴い、感染が拡大しているようです。

大阪府は府民に対し、不要不急の外出自粛の要請とともに、北区と中央区の酒類を提供する飲食店などに11日まで営業時間短縮を要請していたが、その期間を15日まで延長することを決めています。

果たしてこの措置だけで感染拡大にブレーキがかかるかはわかりません。秋になって乾燥する季節でもあり、また寒くなると換気がしにくいので感染力が増しているように思います。

組合員の皆さんにはコロナに感染しないよう油断せず対策を行ってください。マスク・うがい・手洗い、人込みにはいかない、人と人の間隔をあけることを厳守してください。新世紀ユニオンは引き続き、交流会・忘年会・新年会の見送り、意見集約はメールにより行うことを続けます。ご協力ください。

なお新世紀ユニオン組合員へのブラック企業によるデマ宣伝攻撃が続いています。ネット上や電話によるデマに惑わされないようにしてください。もしこうした攻撃を見聞きしたら、委員長までメールで連絡してください。

なおユニオン事務所での多数の会合は引き続きしませんが、一人づつの組合員の対面相談は続けています。遠慮せず訪問してください。(なおその時の連絡はユニオンの固定電話(6452-5833)もしくは携帯メールで行ってください。)
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戦うべきと戦うべからざるとを知る者は勝つ

この中国の兵法家孫子の言葉は、リストラと闘う者にとっても非常に味わい深い言葉です。戦争であれ労働運動であれ、およそ闘い=(戦い)には段階性があります。

闘いの段階性とは、労働運動であれば、証拠集めの段階、訴訟や労働審判の段階をいう。戦争でいえば外交的布石、戦力の整備、弾薬や糧食の準備、世論面の準備、兵の訓練、敵の弱点を知る(偵察)こと、などの段階があります。つまり戦いで勝つだけの準備が完了していなければ戦うべきではない、ということです。

ところで、およそ戦いとは、戦力の大きいものを弱いものが打ち破ることができます。それは歴史が教えていることです。戦略・戦術を駆使すればの話ですが。だから戦争や闘争では奇襲攻撃が常に多用されます。しかしその奇襲攻撃が成功しても、一つの戦術的勝利が、敵味方の戦略的力関係を覆せるかどうかはわからない。

アメリカとの太平洋戦争で、日本海軍は真珠湾奇襲攻撃を成功させたが、生産力で100倍以上の格差の相手であったので、戦術的勝利が戦略的勝利にはつながらなかったのです。

新世紀ユニオンが今回ダイヤモンド電機に仕掛けられた攻撃は、いわば奇襲攻撃です。それゆえに戦うべきときを選ぶことは我々には選択権はなく、したがって相手に主導権があります。

しかし我々の争議宣伝は労働組合法の枠内で、事実しか書いておらず。したがって証拠も少なくない。委員長の日記で書いた「不良経営者」という表現が、相手企業の社長の自尊心を傷つけたかもしれないが、社長には株主への社会的責任があり、労組が事実を知らせることは社会的な義務でもあります。ゆえに表現は正当なものです。

しかも労働組合法では、労組には刑事免責・民事免責が定められています。それゆえに勝機がないわけではないのです。しかし資本主義の社会では、経営側は支配的地位にあり、裁判も圧倒的に敵が強い立場にあることを我々は認識しておかねばなりません。

資本主義経済は、自由と民主主義が保証されていないと発展しない。いわば我々は表現の自由を掲げてダイヤモンド電機と闘っています。自由と民主のために戦っている香港の若者と同じ闘いを展開しているといえるのです。

孫子は闘いの勝利の条件について語ったのち「彼を知りて己を知れば百戦して危うからず」との言葉でまとめています。香港の若者は強大なファシスト権力と闘っており、そこが日本の我々との闘いと違う点です。しかし最後の勝利は、自由と民主の側が反動派に勝ちます。これは歴史の法則です。
# 孫子の兵法 #闘いの段階性
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日本の10月の自殺者、年間の新型コロナ死者上回る!

CNNの報道では、日本政府の統計によると、日本では10月の国内の自殺者数が年初来の新型コロナの死者数を上回った。警察庁が発表した同月の自殺者は2153人と前月から急増。一方、厚生労働省がまとめる日本の新型コロナ死者の合計は、11月27日時点で2087人となっている。

しかも自ら命を絶つ女性の数が激増している。今年10月、日本における女性の自殺は前年同月比で約83%増加した。男性の自殺の増加は同22%だった。これはコロナ渦が社会的弱者に大きなしわ寄せになっている表れとみられる。

コロナ渦で約8万人以上が解雇されているが、その多くが非正規の女性である。多くの女性が生活の糧を失い、しかも相談する人もなく、孤独のまま自殺を選んでいると見られる。

行政が財政上の理由で生活保護の相談や申請を門前払いしていることも影響している。日本社会では労働組合が力を失い、働く人の味方になれないことも原因であろう。とりわけ非正規の組織化は遅れており、コロナで解雇され収入の道を断たれ、しかも非正規は失業給付さえ受けられない場合が多い。

新世紀ユニオンでもブラック企業の攻撃とコロナ渦もあって組合員が減少している。コロナ渦の不況で多くの労働者が困難に直面している。同時に多くのユニオンも財政危機に直面している。

解雇になった労働者は経済的苦境で、弁護士着手金さえ用意できない場合が多い、闘うにも経済的備えがなければ日本では闘えないのである。さらに言えば日本の非正規労働者は期間契約が多く、法的に無権利な場合が多い。それゆえ真っ先にリストラされるのである。

今年10月、1か月の自殺者数が今年に入ってのコロナの総死者数を超えるというのは異状だ。日本社会は男女差別が非正規雇用などで隠ぺいされている社会なので、どうしてもしわ寄せは弱い立場の女性に偏るのである。こうした働く女性の救済は一ユニオンの力ではどうしよもない。政治が社会的弱者に思いやりをかけるべきである。
#女性の自殺急増 #非正規雇用
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コロナ渦を口実にしたリストラに反対する!

新聞記事を見ているとコロナ感染症を口実にしたリストラが増えているのが分かる。
青山商事が約400人の希望退職募集、電通が230人の希望退職募集、三菱製鋼が約400人希望退職募集、シャープ三重工場がフィリピン人の非正規を93人解雇、旅行業界最大手のJTBが6500人を早期退職、自然減、新卒採用見合わせ、などで削減するという。

大企業は今年1年で10兆円も内部留保をため込んでいる。であるのにコロナを口実に希望退職を募集するというのだ。誰も仕事がない時期に退職を希望などしない。彼らの言う「希望退職」とは退職強要のことだ。

この20数年間、日本企業は景気が悪くなると労働者にしわ寄せする。このリストラ経営で日本社会は先進国で一番の労働意欲が低い社会となった。このような不当極まる経営が成り立つのも、既成労組が家畜化し、労働者の権利を守らなくなったことが原因だ。

高度成長時代には、盛んに労使協調を強調したのに、今や困ったときは労働者の首切りだ。労使協調で企業内労組が首切りに加担するのだから、もはや労組とは言えない。雇用を守ってこそ労組ではないのか?!恥を知るべきだ。

新世紀ユニオンは小さな個人加入労組だが、これまで多くの雇用を守ってきた。新世紀ユニオンに出来て、組合員何千人の大労組が、なぜ闘わないのか?我々は闘わない企業内労組を家畜労組と呼ぶ。労組幹部が買収され、飼いならされた労組は、もはや労働者のための労働組合ではなく、飼い主(経営者)の支配の道具(=家畜)に過ぎない。

今日本の労働者には、①闘う労組を育て上げていく②家畜労組を闘う労組に作り変えていく、という2つの課題がある。それぞれの立場で、この課題に向かい、微力を尽くさねばならないと考える。
#希望退職募集 #家畜労組 #リストラ経営
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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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