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現代における家庭の意味を考えよう?

労働相談で「夜遅くまで働かされて、それが原因で離婚に至りました」という話をよく聞くことになった。また親と同居していると結婚できないという話をよく聞くので、家庭の意味について書くことにしました。

「家庭」は原始共産制の後期に生まれたといわれています。この時以来家庭は生産単位であり、また消費単位であり、次の世代の労働力を生み出す単位であり、子供を教育する単位でありました。現代の労働者は、企業で働いているので、家庭は生産単位ではありません。農家や自営業者は今も家庭が生産単位です。

現代の日本における家庭とは、老人介護、家事労働を女性の肩にかぶせることで、次の世代の労働力を安上がりに生み出して、社会的経費(本来介護は社会が行うものである)を安上がりに済ませているのです。

つまり日本の家庭においては、女性の犠牲の上に成り立っているといっても過言ではありません。労働者は家事労働を平等に行うべきであり、同時にこれを実行するには労働時間の短縮が不可欠となる。逆に見ると、長時間労働を可能にするために家事労働や介護を女性に押し付ける社会的仕組みを作り上げているのです。

また年老いるまで働いて社会に貢献してきた老人の介護は、家族の犠牲の上に行うのではなく、平等に、社会的に解決していくものでなければならないと考えます。親の介護があるので離職したり、結婚できない問題も、老後の介護を国家が保証するようにすれば解決できるのです。

新世紀ユニオンがそのスローガンで「老後の国家保障」を掲げているのは女性の家事労働を軽減するには老後の国家保障が不可欠と考えるからです。また介護離職や結婚できない問題も解決出来るからです。このように、家庭の問題を搾取制度の視点でとらえないと、夫婦間の対立となり離婚に至る場合が少なくないのです。

労働者は現代の家庭と社会が、女性の抑圧の上に成り立っていることを理解して、互いに夫婦が力を合わせて家庭生活をしていくように心がけなければなりません。
#家庭の意味
新世紀ユニオン新ホームページ

2度目の国民への一律給付が必要な理由!

昨日、国会中継を聞いていて驚いた。菅首相が野党議員の、自殺者が多く出ている、生活支援が必用だと追求したのにたいし、首相が「最後は生活保護がある」と答弁していた。菅首相は生活保護を受給しようとしても、窓口で「該当しない」と、追い返されていることを知らないのであろうか?

非正規が何十万人と解雇されており、生活に窮している人が多くいる。アルバイトができなくなった学生もたくさんいる。母子家庭で生活が窮迫している人も多い。

労働者も一時金が出なくなったり、残業がなくなり、大幅に収入が減少している。仕事が週3日になったりしている労働者もいる。

早急に支給を決めるのは全国民一律10万円=2回目の支給を決めるほかない。収入で決めたりすれば、もめてすぐにはまとまらない。急ぎ支給するのは一律支給しかない。前回の口座番号もあるのですぐにできる。

国債を発行しなくても、通貨発行益を回せばいいことだ。合わせて消費税もぜひ廃止してほしい。法人税減税を止めたり、金持ちへの増税をすれば財源は都合がつく。政治決断が必要なだけだ。

国民への補償もせず、守らないと罰金だといっても、生活できなければ生きていけないのである。生活保障を公平に行うべきで、それが経済対策にもなる。コロナが収まったら、消費税を廃止すれば、この機会にと消費が爆発的に増えるであろう。景気は一気に回復する。菅首相にはぜひ決断してほしい。
#2回目の国民給付
新世紀ユニオン新ホームページ

全国民への2回目の10万円一律給付を行え!

第一生命保険は27日、「第34回サラリーマン川柳コンクール」の優秀作品100句を発表した。全国からの応募総数は6万2542句。2000年代に入ってからは、過去最多を数えた。新型コロナウイルス禍の暮らしを描いた作品は8割を超え、コロナネタが多かったようです。

リモートで 便利な言葉 “聞こえません!”

マイクON 部長の悪口 配信中

下書きの 送信キーを 猫が押し

遊ぼうよ! 息子よ、パパは 仕事中

ハンコ不要 出社も不要 次はオレ?

脱ハンコ 進めるために 判が要る

いつだろう 同期の素顔 見れるのは

サラリーマン川柳は社会の一面を表しているにしても、コロナ渦で解雇された何十万人の労働者には川柳どころではない、生活危機の最中にある。政府は自助・共助が信条の政治家が、企業への給付には積極的でも、国民への一律給付には反対している。

政府に金がないわけではない。日銀の莫大な通貨発行益がある。安倍政権時代この金で株式を大量に買い、今や日銀は日本最大の株主だ。この株式を売却すれば国民への給付金で大勢の人が助かるのである。

全国民への2回目の10万円一律給付を是非政府にお願いしたい。アメリカでは3回目の給付が行われている。日本は世界一金持ち国であるのにけち臭いのはどうしてだろう。財務大臣がケチなのか?消費を喚起するのが経済重視でもある。国民の生活が危機にある時こそ日銀の通貨発行益をつぎ込むべき時でであろう。菅政権は2回目の10万円の一律給付を実行すべき時である。
#2度目の給付金
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コロナ渦と政治の愚劣という2重の災難!

コロナ感染症が何十万人かの労働者の仕事を奪い、生活上の困難をもたらしている。疫病であれ、不況であれ、経済的困難は社会的弱者に最も大きな災いとなる。

日本の労働者は、世界でも一番の勤勉さ、長時間労働で知られている。ところがコロナ渦は日本の政治がいかに愚劣であるかを多くの人に知らしめた。

4万5千人もの患者が入院できない、200人以上の人が自宅死んでいるのに、政府は入院を拒否すれば罰金を科す法律を作ろうとしている。とんでもないトンチンカンだ。

「改革」と称して進め、働き方の多様化、として増やした非正規雇用が、実は困ったときに大量に解雇できる、使い捨ての雇用制度だと、多くの労働者が認識したことが今回の唯一の成果なのかもしれない。

今多くの労働者が生活の道を断たれて生きぬくための困難に直面しています。残念なことに国民を助ける政府は自助・共助を優先する政治家であり、労働者は団結して闘うほか雇用を守り、生活を守れない時代であるのです。

コロナ渦と政治の愚劣という2重の災難を生き抜くには、労働者の味方であるべき規制労組のふがいなさ、家畜のように飼いならされて、闘いを忘れた労組になっています。

新世紀ユニオンだけは、労働者を裏切らない、雇用を守れる、本物の労組でありたいと思っています。
#本物の労組
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相変わらずの個別経営者の視点の経団連報告!

春闘への経営者側の基本スタンスなどを示す経団連の「経労委報告」の記事(経団連タイムス)を読んだ。

「連合」の2%程度の賃上げ目標について「事業継続と雇用維持に努める多くの企業で共感や理解が得られにくい」とし、経営側の基本スタンスとして「業種横並びや各社一律の賃金引き上げは現実的でなく」「自社の実情に応じて」決定することが必要としている。

これは、相変わらずの個別資本家の視点での方針に過ぎない。日本の財界人には、国民経済を発展させる視点から春闘を位置付ける、という考えが、つまり経済政策の視点が皆無だ。彼らは国民経済を発展させる視点の政策と、個別資本家の利益を代表する政策は違うということすらわかっていない。

個別資本家が利益を追求することと、継続的賃上げで個人消費を継続的に拡大することで、国民経済を拡大再生産に導くのが、すなわち個別資本家の利益でもあり、経済界全体の利益でもあるのに、経団連はそうした国民経済を拡大再生産へと導く視点が欠如しているとしか言いようがない。

おそらく経団連は、国民経済を成長に導く経済政策がまるで分っていないとしか言いようがない。こうした経団連の間違った方針の結果が、日本経済が長期に縮小再生産(デフレ)を続ける理由なのである。

本来の経団連の役割は、国民経済の成長と、個別資本家の利益追求を適度に統一することであるべきなのに、それすら理解できていないところに、「日本経済が失われた20年」と呼ばれる不幸があるのだが、それすら理解できない人たちが経団連の指導者たちなのである。愚かにも、強欲の資本主義が国民経済の成長の芽を摘み、高収益の経済構造をつぶしてきたのである。

日本経済の低迷・衰退は続くと見なければならない。いくら世界一勤勉に働く労働者がいても、日本経済を成長路線に導くすべを理解していない人たちが指導者では、労働者は救われない。いくら働いても賃金は上がらず、格差社会は拡大する。これでは階級対立は激化しないわけにはいかない。
#経団連報告
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新世紀ユニオンを脱退した方への情報提供のお願い!

この間、争議となり和解が成立した事案などで、不思議な脱退者が増えています。調べたところ、新世紀ユニオンの元会計係を自称している者が「委員長が組合のおカネを1000万円横領している」とか「お金の扱いが杜撰なので自分は辞めた」「会計が杜撰なので歴代の会計係が辞めている」など巧みにデマを振りまき、脱退を促し、新世紀ユニオンを破壊していることが数件明らかになっています。

この電話によるデマ宣伝は、争議相手の企業から電話番号を聞き取るなどしており、明らかに個人情報保護法違反であるだけでなく、和解が成立している場合は、違法な和解条項違反の可能性も出ています。

また組合員にデマを振りまくことで、組合内部にユニオンの指導部への不信感を振りまき、組織破壊を行っていたことが明らかになっています。こうしたことは争議会社の情報提供や加担がなければできないことであり、明らかに不当労働行為が行われた可能性が出てきました。

そのような組織破壊の陰謀を行っている経営名は、ほぼつかめています。昨年争議がいくつか和解し、現在の労働争議は1件だけとなり、しかもその相手から昨年夏に「新世紀ユニオンをつぶす」との脅迫メールも来ており、その後に、今回の元会計係を自称する陰謀が発覚しました。昨年11月にはネット上に「ニセ労働組合*新世紀ユニオン*角野守の狂人日記」なるあくどい誹謗・中傷の宣伝が始まりました。

つきましては、新世紀ユニオンを脱退するきっかけとなった第3者からのデマを、いつ、どのように受け取ったのか、その電話の履歴は残っているか?などの情報提供をお願いします。もし和解相手の企業がこの陰謀に加担していた場合は、和解条項違反で慰謝料請求が行える可能性もありますのでご協力をお願いします。

新世紀ユニオンは、こうした組織破壊攻撃のため組織が衰退しただけでなく、社会的信用が著しく損なわれ、以前は無料労働相談件数が年間200数十件入ったのが、現在約1割に減少しています。

なを現在組合員である方にも、新世紀ユニオンを貶めるデマ情報の電話が入ったりしたときは、その履歴・電話番号を指導部までご連絡ください。(スマホの写真を送ってください)犯罪行為は必ず露見するものです。このような卑劣な手段で新世紀ユニオンを破壊しようとしても無駄なあがきです。自分の経営の違法行為が問題であるのに、労働組合をつぶせば解決する問題ではありません。卑劣な手段しか取れないのは彼らの違法行為が暴露され追い詰められているからです。
組合員・元組合員の協力が必要です。
#ユニオン潰し #ネット上のひぼう・中傷
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地労委が補正もせず却下するとは??!

労働新聞のネットニュースで、赤旗を始終にぎわせている首都圏青年ユニオン連合会が、団体交渉を拒否された事案で、東京都労働委員会に救済を求めた事案で、東京都労働委員会が「労働組合法上の労働組合に適合しないと」評価し、救済申立を却下した、というニュースが「えェー」と目を引いた。

なぜかというと、ふつう不当労働行為の申立で、労組の資格審査で問題があれば、労働委員会の補正に従い、規約を改正、もしくは改正を約束(誓約書提出)すれば適合組合として認めるのが普通だからである。

記事によると、首都圏青年ユニオン連合会は役員選挙や会計報告を行っておらず、また「組合費無料」「運営への参加不要」などをうたい文句に組織拡大していたそうで、労働者が主体・自主的に組織する、労組法上の労組とは言えない、と判断されたというのだ。

新世紀ユニオンも以前、ある政党やセクトが「加入戦術」もしくはスパイ狙いで加入してくるのを防止できるように規約を定めていた。しかし労働委員会の資格審査の補正で指摘されて、労組法に従い改正したことがある。

それにしても、首都圏青年ユニオン連合会が役員選挙や会計報告を行っていないとは、あきれるばかりだ。しかも「組合費無料」とは・・・?一体組合の運営上の費用はどこから出ていたのであろう?不思議なことだ。もしかして○○党の選挙の票田と位置付けていたのかもしれない。それにしても、補正・指導すら行われずに救済申立てを却下するというのは尋常ではない。

最近、中央労働委員会の指導者が、「ユニオンの申し立ては認めずらい」と発言したことを聞いたことがある。以後、地労委が救済申し立てを却下する例が増えているという話もよく聞く。

新世紀ユニオンも、安倍政権以来、ブラック企業に様々な不当な攻撃を受けている、最近裁判所も地労委もユニオンに対し、敵対的に感じることが多くなった。これが政治反動の表れなら情けないことだ。国民経済が成長するためには労組の役割が重要なことを理解しないアホ政治家の仕業であろう。日本経済が縮小再生産になるのも当然というべきだ。
#地労委の補正 #申し立て却下
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組合員はオルガナイザーとなろう!

資本主義はイギリスで最初に発展しました。当時の紡績工場や炭鉱で働く労働者の労働条件は劣悪で、賃金は安く、労働時間は長く、労働者が食べるパンには石灰がまぜられていました。それゆえに労働運動もヨーロッパで起こりました。労働者に団結の重要性を教育し、労働組合に勧誘する活動を当時から、オルガナイザーと呼びました。

現在の日本ではコロナ感染症もあり、便乗解雇が増えており、希望退職募集も急増しています。雇用環境が厳しい折、だれが退職を希望するでしょうか?「希望退職」とは退職強要のことです。

新世紀ユニオンの組合員は、労働者が雇用を失いつつあるときこそ、労働組合の組織者・勧誘者(=オルガナイザー)にならねばなりません。労働組合と未組織労働者のつなぎ役・勧誘者を、日本では労働組合が非合法の戦前から、労組の組織者を「オルグ」と呼んできました。小林多喜二の「オルグ」という小説を読んだ方はご存じだと思います。

日本の個別企業の労働組合(=企業別組合)は、その多くが現在家畜化しており、リストラと闘わず、退職強要を受けている労働者の雇用を守りませんでした。新世紀ユニオンは現在ネット上へのデマと、ひぼう中傷の攻撃で、無料電話労働相談の件数が激減しています。敵はデマを振りまくことで新世紀ユニオンの社会的信用を傷つけ、労働者の組織化を阻止しようと画策しています。

われわれに残された手段は、組合員の皆さんが労組の組織者として、解雇に直面している大衆に、団結の必要性を語り、新世紀ユニオンに加入を勧めること、労組の組織者として活動することがなりよりも求められています。組合員の皆さんに、地域の組織者としてオルグ活動(組織活動)への参加を呼びかけます。
#オルグ活動
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労働運動は原点に帰れ!

戦前の日本は財閥経済であり、労働運動は認められず、それゆえ労働者の賃金は低かった。農業は地主階級の下で小作人が働いていた。農民は自給自足であった。つまり戦前の日本資本主義が極めて侵略的であったのは、内需が小さいせいであった。

戦後の日本の社会改革に取り組んだGHQは、その「戦後改革」で地主制度を廃止し、自作農にして農村を資本主義の市場とした。「経済改革」で財閥を解体し、企業間の自由競争を促した。「労働改革」で労働組合を合法化し、労働三権を認めた。労働運動を奨励することで、労働者の賃金が継続的に上昇するようにし、内需が持続的に拡大するようにした。

その後の自民党の米価政策もあって、日本の農業は農薬や農機具の市場となり、日本経済の高度成長を牽引した。こうして豊かな日本の農村が生れたが、コメの自由化で米価政策は投げ捨てられ、農村の過疎化が進むこととなった。

つまり日本資本主義は内需中心の経済として戦後復興を遂げることになった。つまり韓国や北朝鮮や中国の日本軍国主義復活はでたらめで、日本は軍国主義にならない民主的社会に「戦後改革」で改革されたのである。社会ファシスト国家の中国や、財閥経済の輸出中心の韓国経済や、軍事政権で奴隷制社会の北朝鮮の方がより軍国主義なのである。

日本の労働運動は戦後の賃金闘争を通じて発展した。総評はゼネストを打つまでに階級的性質を帯びるようになったが、バブル経済の中で労働貴族どもが、組合の闘争資金を株投資に流用し、バブル崩壊で巨額の闘争資金は消えてしまったのである。この始末のために、労働貴族どもは「戦線統一」の旗の下で「連合」が発足させた。つまり「連合」の発足は闘わないための労組の反動的上層連合であり、これ以後春闘は形がい化し、日本の実質賃金は低下し、日本の格差社会が現出した。

労働運動の家畜化は、企業のリストラ経営を促し、それは新たな闘うユニオン(個人加入労組)を生み出した。これは日本の労働運動にとって一つの前進ではあったが、既成労組の家畜化は進み、実質賃金の低下は、日本資本主義を縮小再生産へと追いやることとなった。

日本資本主義の原点から見れば、労組の家畜化が日本資本主義の低落の原因なのである。国民経済の発展の視点から見れば、日本資本主義は健全な労働運動なしに拡大再生産を維持できないのである。日本経済の復興は闘う労働運動の再建なしに不可能なのである。

このことは、個別資本家の目先の利潤追求の視点では経済政策を統べるべきではなく、国民経済の拡大、成長の視点から、つまり闘う労働運動による、継続的な内需(個人消費)の拡大なしに、国民経済の持続的成長はあり得ないのである。資本主義が半分の民衆を豊かさから見捨てたことで、アメリカは分断と憎しみの社会となった。分断と憎しみの資本主義は、死滅しつつある資本主義の姿なのである。

資本主義の発展から取り残された社会的弱者のために、闘う労働運動を再建しなければならない。闘う労働運動の再建は、日本経済成長の課題であり、資本家階級の課題ともなっている。日本の経済人は目先の利潤拡大ではなく、賃上げによる内需の持続的拡大のための国民経済の拡大再生産のサイクルへの復帰を目指すべきである。そうでなければ日本もアメリカのような分断と対立の社会となるであろう。

労働者は国民経済の縮小再生産(=デフレ)を克服するためにも、貧困化している労働者の生活レベルを上げるためにも、闘う労働運動の再建=家畜労組の改革に取り組まねばならない。一方でのユニオンの発展と既成労組の家畜化の克服に職場から取り組むべきなのである。資本主義経済の低迷を生み出した強欲な連中に、労働運動の階級的発展を批判し、反対する権利はない。日本の労働運動は、闘う階級的運動を目指さねばならない。
#階級的労働運動
新世紀ユニオン新ホームページ

主要な問題を先に解決する重要性について!

我々労働者を取り巻く矛盾は様々あります。職場でいえば労働者と経営者の矛盾、上司との矛盾、職場の同僚間の矛盾、取引先との矛盾、出入りの業者との矛盾等様々あります。

現在の政治局面でいえば、コロナ感染症対策の問題と経済に打撃にならないようにする問題があります。コロナ対策と経済対策の二つを並列的にやろうとすれば、双方とも中途半端になり、コロナも経済も駄目になります。この場合コロナ抑え込みを早期に解決すれば、経済も同時に解決できます。つまり主要な問題はこの場合、コロナ対策になります。まず主要な問題を解決することが、他の副次的問題を解決することになるのです。

菅政権の失敗は、政権を支えているボスが、観光業界のボスであるために、コロナ対策と同時に経済対策を同時並行的に行ったため、コロナ感染が全国に拡大しました。問題の解決は主要な問題から解決しないと失敗します。つまり問題の解決の優先順位を間違うと失敗するのです。

職場の問題が多々出てきて、パニックを起こすような問題が多く重なるときは、まず主要な問題は何かを考えてください。労働者が職場でぶつかる問題の多くは、労働者と経営者の間の問題が主要な問題です。その他の問題は副次的な問題であるときが多いので、まず主要な問題から解決を図るように努めてください。

例えば、職場の同僚の嫌がらせが行われるとき、裏で上司が排除に動いていることがよくあります。副次的な問題の裏に、主要な問題が隠れているときもあります。それゆえに職場でおかしいと感じたら、よく調査する必要があります。問題の性質を調べてから主要な問題を突き止め、解決するように心がけてください。(ここでの「問題」とは、「矛盾」と言い換えても構いません)

問題の解決方法がわからないときは、遠慮せずユニオンの指導部と相談してください。コロナ感染症が人と人との対話を失わせ、今人々が孤立化を深めています。人が孤立し、問題を解決できないとき、人は生きてゆく自信を無くし、自殺が増えます。コロナ渦で若者の自殺が急増しているのは、若者は社会的経験が少なく、問題の解決方法がわからず、その結果、自信を喪失し、自死に追い込まれるのです。

問題にぶつかったら、まず自分の周辺を調査し、いくつかの矛盾の内、主要な矛盾を見つけだして、解決に取り組むようにしてください。新世紀ユニオンは職場の主要な矛盾を解決することが役割です。遠慮せず仕事のことや同僚との軋轢などであっても相談してください。
#若者の自殺 #主要な矛盾
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二兎を追うものは一兎をも得ず!

政府の中途半端はコロナ対策は、経済への打撃を避けようとして、あまりにも中途半端だ。GOTOトラベルの事業を止め、年末年始の故郷への帰省を禁止しておれば、全国への感染の広がりは防げたのである。

緊急事態宣言を出しながら、午後8時までの飲食や会食を公認するのだから、これはあまりにも中途半端であった。政治とは民衆への思いやりと決断を統一することだ、と私は思う。

感染症を防止することが目的であるなら、経済のことはまずわきに置くべきだった。菅政権の弱点は観光業界のドンの政治家に支えられていることだ。だから観光業に配慮してコロナ対策が中途半端になるのだ。

このままコロナ渦抑え込みが失敗すれば、菅政権は退陣に追い込まれるだけでなく、東京オリンピックも開催できないことになりかねない。

菅首相にお願いしたいのは『二兎を追うものは一兎をも得ず!』のことわざを子供たちに事実で教えることではなく、今は新型コロナ感染症を何としても抑え込む決意を示してほしいということだ。

国民がコロナ感染病で多数死んでいくことを、「経済が大事だ」といって正当化できるであろうか?経済が少々マイナスになっても「国民の命が大事だ」と、断固として国民の命を守る宣言を菅首相にしてほしい、と願わずにおれない。
#コロナ対策
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コロナ渦が招く階級矛盾の激化は避けられない

今回の、日本の緊急事態宣言で、労働者の解雇が新たに約8万人増えるという試算があるそうです。コロナで、国民経済が打撃を受ければ、そのしわ寄せは立場の弱い者の上に降りかかってきます。

コロナ渦を好機として、日ごろ煙たい存在の人、会社に排除の対象として目をつけられている人は気を付けてください。コロナの便乗攻撃が目立っています。会社にすれば気に食わぬ労働者を排除する好機が来ていると思わねばなりません。

会社が処分をにおわせたり、解雇の布石としての始末書を要求してきたり、人事の手先が監視し始めたと思える動きや、配置転換の内示などが出てきたら要注意です。早めにユニオンに相談してください。敵の動きを早めに察知することが重要です。ぼんやりしていては後手後手に回ることになります。

雇用条件が厳しい折でもあり、攻撃を受けたら闘う選択しかありません。ですから対策は早めにするにこしたことはありません。攻撃の布石の段階で適時の対応が必要です。今のところ早めに対応した職場では攻撃を確実に阻止できることが分かっています。

コロナ渦は、地球温暖化の結果であり、人間の自然破壊の反作用でもあります。感染症の広がりは、グロバリズムを一撃で粉砕しました。世界が鎖国状態となり、世界経済の打撃は大恐慌並みの大きさです。

世界中で独裁的・ファシスト的傾向が高まり、自由と民主主義が深刻な打撃を受けています。階級矛盾の激化は、政治家の支持率を急速に下げており、支持率を上げるために隣国への敵視行為を煽る、民族排外主義の傾向も高まっています。世界は1930年代と似た政治情勢にあります。

新世紀ユニオンへの非合法的攻撃もこうした政治反動の流れを反映しており、この世界ですべての富を生産している労働者が団結することを、支配階級は何よりも恐れています。階級矛盾の激化は、社会的弱者すなわち労働者・人民への攻撃の激化を必然的に招くのです。

新世紀ユニオンは、攻撃を受けた労働者(=組合員)を守るために全力を尽くします。この雇用を守る闘いに勝つには、証拠を早めに収集しておくことが必要不可欠です。挑発には乗らず、わなを巧みに回避し、敵の脅しには屈せず、「労働者として見事に生きる」という決意が必要です。今のところ新世紀ユニオンは、雇用を守る闘いに確実に勝利しています。それゆえブラック企業がネット上でデマを振りまく、卑劣極まる攻撃をかけているのです。

つまりネット上のデマ中傷は、新世紀ユニオンが成果を上げてきたゆえに起きていることであり、敵のなりすまし攻撃にのせられることのない、不動の決意が試されています。自分が裁判を闘っている相手が、デマ中傷を振りまくのに乗せられるようではいけないのです。敵にひざまつき、屈服しても雇用は守れません。ユニオンを裏切ってもその人は幸福にはなれません。立場の弱いものは仲間と団結して持久的に闘い、団結の輪を拡大していくほか道はないのです。
#政治反動の流れ
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警戒心を高め、ユニオン潰しの陰謀を阻止しよう!

5ちゃんねると2ちゃんねる上の「ニセ労働組合*新世紀ユニオン*角野守の狂人日記」と題するスレッドには、「委員長がユニオンの金を1000万円横領している」「労働者が求めなくても企業からお金をふんだくり、その大部分をバックして奪い取る」辞めたいのに脅して辞めさせてくれない。最近ではダイヤモンド電機(ダイヤモンドシティホールデングス)の女性が被害にあっている。との表記がされており、新世紀ユニオンと、委員長及び組合員の社会的信用を喪失させて、組合をつぶそうとしていることは明かである。
上記のひぼう中傷のほかにも以下のデマが振りまかれている。
*女性組合員に成りすまし「性奴隷にされていました」とか
*角野守が精神疾患で被害妄想だ、とか
*新世紀ユニオン執行委員の連中は精神異常者の集まり、だとか
*角野は過去に監禁罪で逮捕歴のあるテロリストだ、とか
*新世紀ユニオンが殺傷力のある爆発物を所持している、とか
*破壊活動テロ組織・新世紀ユニオンは即時解散しろ!とか
*30万円の買収金を受け取った、とか
*高額なお金を要求され振り込まされた、とか盛りだくさんのデマ中傷が振りまかれています。

これらの狙いが、単に新世紀ユニオンの社会的信用を喪失させるだけでなく、自作自演の犯罪行為をでっち上げる陰謀の可能性があるのではないか?警戒すべきだ、との意見もユニオン内から出てきています。

新世紀ユニオンの議案書には毎年会計報告が記載されており、大会の承認を得ているだけでなく、年間予算が200万円前後で、専従の給与も払えない貧乏ユニオンに、どうして1000万円を横領できるでしょうか、組合員ならこうしたことは理解しており、このような拙劣なでっち上げで、新世紀ユニオンを破壊することはできません。

そうすると、狙いは別のところにあるのかもしれません。私が「監禁罪で逮捕歴のあるテロリストだ」とか、ユニオンが「殺傷力のある爆発物を所持している」とか、「破壊活動テロ組織・新世紀ユニオン」と、デマを振りまく狙いが、犯人が自作自演のテロを行う可能性があると考えることは自然です。ゆえにユニオン内にある「危険だ」との意見は理解できます。

新世紀ユニオンは現在ダイヤモンド電機のスラップ訴訟の攻撃を受けており、また「元会計係」と自称するものが組合員にデマを振りまき、また委員長への脅迫状も受け取っています。これらとネット上のデマ攻撃が時期的に一致しており、何が狙いなのか不明である以上、我々は警戒心を高めなければなりません。

新世紀ユニオンが、企業の裏取引を拒絶し、本人抜きのボス交渉をしないこと、違法解雇で多額の解決金を取り続けていること、などから、当然にもブラック企業の攻撃を受けることは当然で、これらの不当極まるユニオンつぶしの攻撃は、新世紀ユニオンが労働者の味方であり続けていることの証明でもあります。したがって新世紀ユニオンと労働者の団結を妨げようとの敵の狙いは必ず失敗するでしょう。しかし我々は油断せず、警戒し、団結を固めなければなりません。
#ネット上のデマ
新世紀ユニオン新ホームページ

大学幹部の思考が私はなかなか理解できない!?

長年労働運動にたずさわっていると、会社経営者の思考は大体予測できる。だから雇用を守りたいという組合員の要望は大体かなえることができる。しかし最近増えている大学経営者の思考だけは理解しにくいのです。

甲南大学のパワハラ事案で高裁判決で勝訴し、慰謝料は大学が支払ったので、本ブログ記事を消すことが大学が求めることだと配慮して、団体交渉で再発防止の措置を講じれば、ブログ記事を消去できると考えて、団体交渉を申し入れたが、大学側にそれを拒絶された。団体交渉の前に組合員の名前を全て開示せよと申し入れられたから、団体交渉を撤回せざるを得なかったのである。(すぐに組合員を排斥する経営者に組合員リストを開示する組合があるはずもない)

新世紀ユニオンは関西学院大学の問題の泥沼化と対比するために、甲南大学の事案を完結させブログ記事を消して見せたかったのだが、アホな大学交渉窓口幹部のせいで完結させることができなかった。ゆえに甲南大学のブロぐ記事は今もネット上に残っている。

さてその関学の事案だが、当方は組合員の人権を守り、暴力教授の、被害者を加害者に仕立てる不当をとがめるために、大学側に管理責任者として処分を求めた。その処分も、本人に反省してもらえればいいと思い、1週間の出勤停止処分を暗に求めたのだが、大学側の対応が悪辣過ぎた。

弁護士3人で調査委員会を作り、A教授を13回も、のどを殴りケガをさせた加害者の謝罪文や診断書を添付しているのに、暴力がなかったことになり、軽い平手うちにすり替わった。何もかも隠ぺいするこの思考が私には理解できない。その後分かったことはくだんの暴力教授が今度はあろうことかゼミ生に暴力をふるい、大学は密かに授業を取り上げている、との情報が大学内から当ユニオンに情報提供メールがあった。暴力が常習化しているのだから、当ユニオンが求めた再発防止措置を大学指導部が取っていれば暴力再発を防げたのである。

関学は自分たちの隠ぺいが教授の学生への暴力事件を、(わかっているだけで3度目の暴力事件)引き起こしたので、恥ずかしいのか?この事件も隠ぺいしている。当ユニオンが大学側に管理責任者として、暴力教授への処分を求めたのは、再発防止と事案を解決し、ユニオンの宣伝=関学関連ブログ記事を削除して、大学の名誉を早期に回復したかっただけなのである。当ユニオンの善意を理解できない大学幹部の心根はゆがんでいると言うほかない。

ところが、今度は大学理事長と学長の指示と称し、A教授(組合員)に処分をにおわせる脅迫メールがセンター長から送られてきた、それだけでなく、関学は「A教授に苦情要請がある」と何度も精神的プレッシャーをかけてきた。(しかもこの苦情の内容を開示もしていない)こうしたパワハラでA教授(組合員)がとうとう病気を発症し入院した。

新世紀ユニオンが情報に基づき、ある教授のセクハラにつき、学生へのアンケート調査を求めたのに対し、大学側は拒否したことも私には理解できないことであった。
私に言わせれば、関西学院はセクハラや、パワハラ事案の解決方法を知らず、被害者を脅して事案を隠ぺいする手法が正しいと信じているのである。A教授が当ユニオンの組合員であり、本事案の交渉窓口は新世紀ユニオンであることを告知しているのに、組合を通さず、組合員への脅迫行為の繰り返しで、隠ぺいする手法は不当労働行為であり、ユニオンとしては絶対に受け入れられないのである。

日本の大学が、台頭する若手研究者の研究をまるで「もぐらたたき」のように潰し、大学から追放している実際を多く見てきた私には、大学のアホ指導者の追放こそが、この国が亡国を避ける早道ではないかと思えてくるのである。
#甲南大学 #関西学院 #隠ぺい体質 #大学のパワハラ
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個人消費の縮小傾向を転換させよ!

厚労省が発表した2020年11月の毎月勤労統計調査によれば労働者一人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.2%減の27万9095円だった。これはコロナ渦での企業の一時金の引き下げが相次いだことが影響しているが、実質賃金の低下は安倍政権から長く続いている。

実質賃金の低下の継続は、冷戦後の強欲の資本主義の結果であり、資本主義が広範な労働者を繁栄の果実から置いてきぼりにしている傾向を、新型コロナ感染症が増幅していることを見て取らねばならない。

残業代を払わず、「研修生」の名目で安上がりの外国人労働力を入れた。また賃金の男女差別を合法化するための非正規雇用の拡大もある。つまり賃金の引き下げは自民党政権の政策目標として行われている。

彼らは賃金の引き下げが、企業の利潤の拡大につながると見ているのであるが、これは個別企業家レベルでの思考であり、間違いなのである。実際には賃金レベルの傾向的低下は個人消費の傾向的低下となり、デフレ経済、すなわち国民経済の縮小へ、国民経済の停滞へと導き、企業の利潤を低下させるのである。

賃上げによる、賃金の傾向的上昇は、個人消費の傾向的拡大になり、国民経済の成長すなわち拡大再生産のサイクルへと導く。経済は活況となり、資本の回転率が上がり、企業利潤は急速に拡大する。これが資本主義の法則であり、経済の政策担当者が個別資本家の思考で経済政策を作る愚は、国民経済を縮小のサイクル(=デフレ)へと導くのである。これが今、日本で起きていることなのである。

したがって、政策当局は実質賃金ができるだけ上がるような政策を実施しなければならない。とりわけ労働組合はストライキを打ってでも賃上げを実現することが国民経済の発展から見ても使命であり、自粛春闘は企業のためにもならないことを知るべきだ。

ところが驚くべきことに全トヨタ労連はベースアップについて「ベアを要求しない労組が出ることも容認する」というバカな春闘方針(案)を決めた。トヨタは莫大な利潤を上げているのにだ、全トヨタ労連は家畜労組として、個別資本家の目先の視点で政策を決めたのであるから愚劣極まる行為だ。それではトヨタの経営にもマイナスとなることが「家畜」化した労組には理解できないのである。

政府の経済政策も、企業の成長戦略も、労働者の賃金要求も、個別企業家の目先の利益追求の視点が、日本経済を縮小再生産にさせていることを理解すべきである。
最近、自民党の議連が労働者の最低賃金を全国一律に決める提言をまとめた。これは労働者の賃金を底上げする点で正しい政策だ。東京一極集中を促し、都市が農村を搾取する仕組みは、交通機関の発達した日本には不要な政策だ。最低賃金を全国一律にするだけでなく、大幅に、すなわち最低賃金を欧州並みの、一時間1500円一律にするべきである。

韓国のような遅れた財閥経済の国が最低賃金を上げすぎると、中小零細企業をつぶすことになる。しかし日本のような先進国は最低賃金を上げ、個人消費を拡大することが全国民を豊かにし、国民経済を拡大再生産の成長軌道に乗せることになる。最低賃金で採算が合わない企業は、生産性を上げるための設備投資が必要になる。生産性の低い企業の淘汰、更新を促すことは拡大再生産には不可欠だ。政治家・企業家・労組は個人消費の縮小傾向を転換させよ。
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資本主義は死滅しつつある!

あらゆる事物は生成、発展、停滞、消滅の過程をたどる。それは国家であろうと、制度であろうと、組織であろうと消滅は避けられない。

資本主義の発展は、地球の温暖化を招き、異常気象やウイルスの逆襲を招いている。資本主義の制度から見ても、資本家の強欲は果てがなく、対立面の統一の関係にある労働組合を容認できず、労組の家畜化だけでなく、労組つぶしに血道をあげるようになっている。

労組の存在によって資本主義の個人消費の恒常的拡大と、拡大再生産が可能になったことは、戦後労働改革が日本経済の早期の経済復興の原動力であった。ところが個別経営者は際限なく利潤を追求する。彼らは平均利潤では我慢できず。違法な手段で超過利潤を獲得しようとさえ画策する。残業代を支払わず、有休休暇を取得させず、際限なく労働時間を延長し、過労死さえ生み出している。パワハラははびこり、労働者のうつ病が拡大し、労働の奴隷化がますます進んでいる。

その結果、雇用の非正規化、少子化、実質賃金の低下、国民経済の縮小再生産(=デフレ)を招くにいたった。労働者にとって社会はますます住みにくくなりつつある。富める者と貧しきものの格差は拡大し、富の再分配が行われない社会となっている。貧しきものが高い税金を払い、大金持ちは減税でますます財産を増やしている。国民の生活が改善しない資本主義社会は、まさに死滅の段階に入ったというほかない。その変化を劇的にしたのは新型コロナ感染症であった。

世界的な巨大米メディアであるCNNは「資本主義はもはや機能していない。パンデミックはいかに資本主義を変えるか」とのタイトルで報道した。同報道はパンデミックがアメリカの経済と社会の不平等を浮き彫りにしたことを示し、「このウイルスは現在の経済社会システムの欠陥に新たな光を与えている」と報じている。

また世界経済フォーラムも「資本主義の大規模な修正を呼び掛けている」新型コロナウイルスで労働者が多数解雇されているとき、資本家は政治による大規模な金融緩和により上昇する株価で資産を倍増させている、このゆがんだ、資本主義はもはやだれが見ても正常に機能していないのである。社会経済の発展から置き去りにされた多数の人々がいることが、資本主義がもはや機能していないことの表れなのである。もはや社会的弱者を見捨てる制度は捨て去るほかなく、国民のすべてを豊かにする新しい社会制度が求められているといえる。
#機能しなくなった資本主義
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経営者はハラスメントがいかに有害かを自覚せよ!

新年早々、転職した二人の組合員から2つのハラスメントに関する知らせを受けた。一つは転職した会社で「一日中社長から怒鳴り散らされている」というものであり、もう一つは同じく転職した組合員からで「ハラスメントがない職場で充実した日々」という知らせである。この方の投稿は1月号新世紀ユニオン・ニュースに掲載しているので読んでください、ニュースは今週には届く予定です))

日本ほどハラスメントが多い社会はない。人の心への暴力はこの国では犯罪ではない。ハラスメント防止法があっても、罰則がないのでザル法だ。

ハラスメントの加害者は多くは上司であったり、社長である。彼らは指導の名で精神的暴力を加える。実際にはハラスメントは指導ではない。それは社会的地位を利用した精神的暴力に過ぎない。だからハラスメントの多い会社では、社員のやる気を引き出せず、空気も悪く、うつ病の社員が多い。ひどい会社では、社員の4分の1がうつ病だという会社もある。

フランスの精神科医マリー=フランス・イルゴイエンヌ(女性医学博士)は、ハラスメントの加害者を「自己愛的な変質者」と呼んでいます。彼らは「<会社の利益のため>という口実の下にもとに、人をいたぶる機会があったら、それを逃がしません。また偏執的なシステムを利用して、ほかの人にモラル・ハラスメントを行わせるということもします。」と語っています。

イルゴイエンヌは「モラル・ハラスメントが人も会社も駄目にする」(紀伊国屋書店発行)という本の中で、モラル・ハラスメントの攻撃で被害者に次のような症状が現れるとしています。「イライラや倦怠感、不眠、頭痛、食欲不振、腰痛、いわゆる機能障害が起きる」し「うつ状態を引き起こす」ことを指摘しています。

またイルゴイエンヌによれば「<社員を大切にし、社員が満足して働ける企業>と<社員にプレッシャーをかけて、社員を恐怖で縛る企業>を比べたら<社員を大切にする企業>の方が業績が高いそうです。

日本の会社員のうつ病は30~40万人といわれています。社会的経費も膨大なものになっています。労働相談を受けていると会社に隠れて心療内科に通っている、という人がたくさんいます。

仕事の上の指導と、精神的暴力は違うということを知らねばなりません。政治が愚かなので日本ではパワハラで自殺する例が多くあります。自己愛的な変質者を政治が野放しにしているのです。このままではハラスメントが、人も・企業も・国さえも駄目にしてしまいます。ハラスメントによる精神的暴力も犯罪として罰則を盛り込んだ法律を作るべきです。
#モラル・ハラスメント #自己愛的変質者 #精神的暴力
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信念を持ち実践しよう

日本の社会は、下層から能力を発揮しようとする力をことごとく潰している現実があります。こうした社会では人は不運だと諦めてはいけない、努力をすることで胆力をねり、知恵を育てることが大切です。

労働者は気持ちに強さがないと前に進めない、知識と経験を増やすことで、困難に立ち向かうことができ、実践することで人格を高めていけるのです。

労働力を売ることでしか生きていけない労働者は、団結することで自分の権利や雇用を守り、闘うことでより多くのことを学べます。
人は失敗を恐れては実践できない、失敗は教訓の宝庫であり、ゆえに実践することが重要なのです。

人は困難と闘うことで教訓をえて人格を高めていけるのです。まさに『嵐は樹を育てる』のです。闘いから、困難から逃げてばかりいては、人は人間として成長していけないのです。

たえず実践するためには、人は志(こころざし)を持たねばなりません。強固な信念は志から生まれます。信念に基づく実践こそ人格を成長させるのだと私は思います。ここで言う実践とは仕事のことであり、研究のことであり、闘いのことです。

パワハラによる人格権侵害に反対する新世紀ユニオンには、労働者大衆の信頼があり、リストラと闘い、雇用を守る新世紀ユニオンには、大衆の支持と強固な団結があります。ゆえに階級敵がデマ中傷で新世紀ユニオンを潰そうとしても、潰すことは できないのです。

労働者は信念を持ち実践しよう!
この言葉を年頭にあたっての労働者におくる私の言葉とします。
                               (この記事はスマホで書きました)
#実践の重要性
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m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

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「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
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