FC2ブログ

政府は2回目の10万円給付を行え!

日本は世界第3位の経済大国であるのに、格差が拡大する一方だ。大金持ちは年金資金や日銀の資金で株価を吊り上げたことでぼろ儲けし、他方で貧困な家庭が増えている。コロナ渦でマスクや消毒用品などで出費が増えているのに、残業が減り、ボーナスが減少し、コロナで労働日数が減り、収入も減っている。

政府がやっていることは、こうした時に年金を減らし、生活保護費を減らし、貧乏人を苦しめる政策ばかりだ。日本の子供たちの7人に一人が貧困状態にある。食べることも事欠き、学校に行くことをあきらめる子供も多い。ひとり親の所帯では半数以上の50.8%が貧困家庭だ。コロナ渦でなぜ女性の自殺が増えているのかを考えてほしい。

コロナ渦は、母子家庭をさらに生活困難に追い詰めている。解雇はいつも女性の非正規からだ。男女差別のチャンピオンである日本は、コロナ渦でさらに貧困家庭をいじめているのである。政府は観光にお金をばらまくよりも、今一度全国民に10万円の給付金を配布してほしい。

アメリカは4月に3回目の給付金を一人12万円を配布するという。世界一金持ち国の日本がたった1回の給付金というのはおかしい。生活に余裕のある家庭は給付金を観光に使えばいい。切実な経済状態にある貧困層には、2回目の給付金が生活苦の助けになる。社会的弱者に手を差し伸べる温かみのある政治であってほしいと切に望みたい。

ニュースで国会中継を見ていると、政治家は高級官僚の受けた接待の話ばかり追求している。政治家の目には、国民の貧困層の生活苦が見えていないのではないかと思えてくる。
野党はなぜ2回目の給付金を行えと政府に言わないのか!
大きな労組は声を上げるべきだ!
#政府給付金
新世紀ユニオン新ホームページ

偽装請負に騙されてはいけない!

新聞を切り抜いていたら、2月21日の朝日新聞に、イギリスの最高裁が配車サービスの運転手の業務請負契約が、実際は「運転手は委託先に従う立場に置かれ、専門性や個人事業主らしい力で経済的に向上できる余地はほぼない」として「従業員」との判決が出ていました。この判決は日本にも影響を与える可能性があります。

最近日本でも、フリーランス(個人事業主)としての働き方が増えており、個人請負契約の形をとることで、労基法などの適用を脱法的に逃れる経営者が増えています。新世紀ユニオンでも個人請負で解雇された事案で、労働審判で争いましたが、その事案では会社側が「給与明細」を発行していたので「労働契約である」として、違法解雇となり、勝利的和解(=金銭解決)ができました。

最近は、個人請負の形をとる偽装請負が少なくありません。「個人事業主」といいながら実際には労働時間を経営側に決められていたり、指揮監督下にあったり、業務指示が出されていれば、それは形は個人事業主でも、実際は労働者であり、請負契約は偽装請負の可能性があります。したがって形は請負契約の解消であっても、実際には違法な解雇なので、ユニオンに加入して闘えば解決金が取れる場合が多いのです。

つまりフリーランス(個人事業主)といい、形は請負契約にしているが、請負の金額は労働者の賃金並みで、とても請負とは言えないのが大半です。これらは労働法の規制を逃れるために請負を偽装しているのが大半なので、請負契約を解消された(つまり実際は解雇された)人は、一度ユニオンに相談する必要があります。

実際に請負の場合は、仕事の指示・依頼に対し諾否の自由がなければなりません。また業務の進め方も請負側が自由に仕事の時間=勤務時間を決められます。請負料が普通の賃金よりも2倍以上なければ請負とは言えません。仕事の材量などを会社が出して居ればそれは労働者です。請負は請け負う方が仕事の資材・機械・器具などを負担します。また専属で会社の仕事をし、他社の仕事ができない場合、それは労働契約です。報酬が賃金として支払われている場合も労働者であり請負とは言えません。

フリーランス(個人事業主)の名で請負契約とすることで、残業代の支払いを逃れたり、労働法の制約を逃れる違法な契約を偽装請負契約といいます。したがって実際は違法な解雇であるのに、「請負契約の解消」とごまかす例が多いのです。フリーランスの方で契約を解消された(=解雇された)方は一度近くのユニオンに相談してください。
#フリーランス #偽装請負 #労働者性
新世紀ユニオン新ホームページ

ダイヤモンド電機の和解拒否で見えてきたもの!

 ダイヤモンド電機の元秘書の人が新世紀ユニオンに来て加入し、専門職の秘書から工場への配置転換と、約13万円の賃下げを裁判で闘うと決意したので、当ユニオンは団体交渉を申し入れました。この団交決裂(7月6日)後裁判を闘うというのはAさん本人の意思でした。

ところが団体交渉3日後(昨年7月9日)に、会社は新世紀ユニオンと私を被告に、慰藉料110万円請求の訴を大阪地裁に提起しました。その後Aさんから「わたくしの争議はあのお粗末な団交で終了しました。よって退会します。」とのメールが送られてきた。団体交渉が決裂するのは、裁判をやりたいというAさん本人の要請でした。この変心をどう理解したらいいのでしょうか?

ユニオンと私は、何が何だかわからないうちに労働争議はつぶされ、慰謝料請求の被告にされたのです。それと同じ時期に新世紀ユニオンの「元会計係」なる者が組合員に新世紀ユニオンの委員長の私が会計が杜撰で、組合の金を横領しているかのデマ宣伝がなされ、何人かの組合員が騙されてユニオンを辞めていきました。

昨年11月には「5ちゃんねる」と「2ちゃんねる」に「ニセ労働組合*新世紀ユニオン*角野守の狂人日記」なるスレッドでデマを振りまき、誹謗・中傷する宣伝が開始されました。つまりユニオンつぶしの違法な攻撃が連続して行われているのです。

元社長秘書のAさんは、「私への配置転換と賃下げはリストラの見せしめだ」と語っていました。すでにダイヤモンド電機は150人のリストラを達成し、終了しています。それなら今回の和解案を受け入れても会社は目的を達成しているので、和解は成ると考えました。しかし原告側弁護士は裁判官の「和解案を考えてくるように」との提起に反し、和解案を用意するどころか、当方の和解案を拒否しました。

つまり、ダイヤモンド電機は手先を被害者のように偽装し、新世紀ユニオンにもぐりこませ、ユニオンつぶしをはじめから画策したのではないか?という多くの組合員の考えが当たっていたことを示しているようです。

ダイヤモンド電機の団体交渉後、当ユニオンは新しい争議はありません。つまり一連の新世紀ユニオンと私への攻撃は、階級敵のユニオン潰しの攻撃以外考えられない、との判断をせざるを得ません。当然争議の和解は初めから不可能だったわけです。私が裁判官の求めに応じて和解案を提出したことで「見えてくるものがある」と言うのはそのような意味です。
#組合つぶし #ユニオンへの慰謝料請求訴訟
新世紀ユニオン新ホームページ

ダイヤモンド電機との訴訟の和解案を提起!

裁判官から和解案を考えてくるよう提起されていたので、被告和解案を書面で提出した。書面で出したのは原告弁護士が書面を出すのに3回の期日(4か月間)でも終わらず時間稼ぎをしているので、和解案提起も原告弁護士が握りつぶす可能性があると判断したものです。

労働裁判をたくさん経験していると、会社側の弁護士は自分の利益から盛んに裁判の引き延ばしをします。したがって今回の裁判官の和解提起も会社側代理人に握りつぶされる可能性が高いと判断し公開することにしました。同時に組合員の皆さんも知る権利があると判断しました。
当方は、会社側和解案をすり合わせたうえで双方が譲歩すれば和解が可能と判断していたが、昨日の裁判期日で、会社側弁護士にこの和解案は拒否されたことを付記する。会社側の和解案は提起されなかった。

<ダイヤ側に提起したユニオン側の和解案>

(1)原告は損害賠償請求訴訟を取り下げ、被告は地労委申立を取り下げる。

(2)原告は○○氏の約13万円の賃下げを、和解期日を持って取り消す。同時に配置転換前の渉外担当の職に戻す。本件和解までの未払い賃金については、原告と○○氏との間で協議する。

(3)被告は、ダイヤモンド関係のブログ記事を、本件和解後2週間以内にすべて削除する。

(4)被告は本件和解期日を持って○○氏のユニオン脱会届を受理する。

(5)原告と被告は、本件和解条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。

(6)原告と被告は、本件和解の内容を第3者に開示しないことを相互に確認する。

(7)訴訟費用は各自の負担とする。

被告和解案の説明
 裁判官から「金銭要求は入れるな」ということであるので、その趣旨を踏まえて和解案を作成した。被告ユニオンとしては、(2)項を入れない和解は、争議をつぶされ損となり和解は不可能である。その代償として被告側は○○氏の脱会届を受理し、ブログ記事をすべて削除する。

 もともと○○氏への賃下げは4年も前に廃止されたチャレンジ制度を口実にしていたが、同制度は2年半と期限を設けており、もともと違法な賃下げであった。しかも賃金の不利益変更を一方的に実施していたものであり、撤回されて当然のものである。また配置転換も専門職(=秘書)として雇用したのであるから違法な配置転換であり、撤回しても当然の措置である。ただし、秘書職に戻す要求は取り下げる。元の渉外担当に戻すのが筋である。

 原告主張の名誉棄損については、原告は被告が組合員の主張を受け入れたもの、と主張しているが、労働組合が組合員に寄り添うのは当然のことであり、問題としている「不良経営者」との表現はいずれも事実を述べたものであり、また社会的に株主など関係者は知る権利がある。ゆえに名誉棄損に当たらないし、労働組合法の免責にあたるといえる。しかし、原告が本件事案を取り下げる以上、被告側も地労委申立を取り下げることとした。

 以上の通り、双方に益のない、これ以上の争議の泥沼化を回避するため、双方の均等な譲歩による和解が望ましいと判断したものである。以上
#ダイヤモンド電機
新世紀ユニオン新ホームページ

セクハラは泣き寝入りしてはいけない!

セクハラについて新世紀ユニオンでは、これまでに簡易裁判所の調停で420万円、労働審判で110万円で和解した経験があります。セクハラの被害者は泣き寝入りせず、ユニオンに加入して加害者に慰謝料を支払わせるべきです。新世紀ユニオンで闘った2つの例はいずれも会社に慰謝料を請求しています。

セクハラの被害にあっている方は新世紀ユニオンに相談してください。職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、男女雇用均等法の指針により、相談窓口の設置や調査義務や、再発防止義務や被害回復義務、プライバシー保護など10項目が定められています。

しかし実際には会社側に訴えても慰謝料は取れず、大概は隠ぺいされてしまいます。ですからユニオンに加入して、証拠作りの指導を受けながら、裁判や調停で解決金を取る方が、確実に加害者や会社に償いをさせることができるのです。

新世紀ユニオンで経験したセクハラ事案はいずれも会社役員の行為でしたので、慰謝料は会社に請求しました。しかし役員や管理者が加害者でない場合、加害者本人に慰謝料を請求することもできますし、会社には管理責任があります。事案のケースによって加害者と会社双方に慰謝料を請求することもあります。

裁判の場合は弁護士着手金が30万円前後かかりますが、調停の場合はユニオンが申立できますので安上がりに解決できます。
日本は男女平等の面で世界の先進国の水準から非常に遅れています。男女雇用均等法で企業にセクハラを防ぐように義務づけていますが、それは努力義務であり、セクハラ行為そのものを禁止する法律はないのです。

したがって働く女性が職場でのセクハラを泣き寝入りせず、闘って慰謝料を取っていくべきなのです。泣き寝入りしていては何時までも罰則付きのセクハラを禁止する法律はできません。泣き寝入りせず闘って慰謝料を取るべきなのです。新世紀ユニオンに相談した方のプライバシーは守ります。弁護士も女性がいい場合には、女性の弁護士を依頼することができます。ぜひ相談してください。
#セクハラの慰謝料
新世紀ユニオン新ホームページ

日本は研究者を保護しなければならない!

今月、一人の女性研究者がアメリカの大学に職を見つけて旅立った。日本の大学で研究していたが、教授のパワハラ、研究妨害の果てに大学を追い出されたのである。

新世紀ユニオンには、上司のパワハラ、研究妨害、研究略奪で研究活動ができなくなった有能な研究者が何人かいる。日本では若くして博士号を取得した有能な研究者が、上司のパワハラで多数行方不明になる深刻な現実がある。国益から見て有能な研究者を失うことの深刻さは、社会の進歩、科学の発展から見て回復不能の問題なのだ。

新世紀ユニオンの経験ではパワハラの早い段階での対応の仕方(=闘い方)では研究者の雇用が守られることが分かってきたが、それでも若い研究者、とりわけ女性の研究者には、日本社会には非常に高い壁がある。

人権先進国では、パワハラすなわち精神的暴力も刑事事件として裁かれる。ところが日本では若い研究者の学問をする権利、研究する権利がしばしば妨害され、研究を奪い取られる。大学ぐるみでそれを行うところすらある。

日本社会は、デマと中傷が振りまかれ、パワハラがやりたい放題に行われ、そうしたずるい人物がのさばり、出世する。有能な研究者がその成果に見合う待遇を受けることはない。青色発光ダイオードを発明し、ノーベル賞を受賞した日亜化学の中村さんもアメリカの大学に渡った。日本では研究者が発明した特許は企業のものになる。これでは有能な研究者は海外にわたるほかない、これが国の損失ではないというのであろうか?

パワハラ防止法は罰則がなければザル法であることを指摘しなければならない。研究者の研究する権利、学問の自由は、その地位にかかわらず守られなければならない。大学であろうと企業であろうと若い研究者の研究環境がパワハラでつぶされている。

まるでもぐらたたきのように若い研究者をつぶす現状は、日本経済が30年停滞していることと無関係ではないように私は思う。とりわけ日本社会の女性への差別は深刻であることを指摘しなければならない。有能な人材を生かせない社会は進歩・発展することはない。この面での政治の無策は犯罪的というほかない。
#パワハラ防止法 #若い研究者潰し
新世紀ユニオン新ホームページ

ユニオンに加入し労働問題の知識を身に着けよう

労働相談を受けていると労働者が基礎的な知識を身に着けていないことがわかる。例えば解雇と退職勧奨と自己退職の違い、整理解雇、懲戒解雇もあります。これらの違いがが分かっていないので、経営者に簡単にだまされてしまう。

「明日から来なくてよい」というのを解雇と早とちりしてはいけない。解雇なのか?それとも雇用契約の解約の申し入れなのか?確認しないといけない。解雇だといわれ、「手続きだから退職届にサインしろ」といわれて退職届を出すと、それは解雇ではなく、自己退職になる。そうすると予告手当ももらえなくなるのです。

派遣会社に登録したのに一向に仕事をもらえない。本人は不当な扱いだと思っても、派遣会社への登録は、労働契約ではないのです。専門職の仕事を探す人は、人材紹介会社に登録しないと仕事にありつけません。仕事の探し方も昔とは違うのです。

契約社員の人で契約の終了があと1か月で不当な扱いを受けたというので話を聞くと、「危険な作業をさせられた」といいます。しかし監督署の窓口に相談すると「それは危険な作業とは言えない」といわれた、というのでユニオンに相談が持ち込まれました。この場合団体交渉を申し入れても契約期間が終われば解雇されます。とても闘えません。ユニオンに加入金や組合費を支払っても、残り1か月の契約期間しかありません。しかも本人は契約期間が終わっていないのに自己退職しています。自己退職していては闘えません。また監督署が危険な作業ではない、といっているのですから闘ってもとてもペイしません。「闘えない」というしかありません。

ある人は郵便局でアルバイトで働いていたが、賃金が安いので、いい仕事が見つかったので、郵便局の方は休んで、別のところで働いている人がいました。これは二重労働契約であり、違法な働き方です。郵便局の方は労働契約を終わらせた方がいいとアドバイスしました。

これらはいずれも初歩的な問題です。実際には働いていても労働契約法を理解している労働者は少なく、また退職勧奨と退職強要、希望退職募集、解雇と懲戒解雇、整理解雇の法律関係は複雑です。法律の文面だけでなく判例を知っておかねばなりません。

労働者は収入が少ないので弁護士と顧問契約もできません。ですからユニオンに加入して日ごろから労働法の知識を学びながら、いざという時に自分の雇用を守れるようにしておかねばなりません。つまり労働者は団結しておかねば無力であり、労働者としての権利を行使できず、雇用を守れないのです。
#ユニオン加入の意義
新世紀ユニオン新ホームページ

設備投資を行えない日本の経営者の無気力!

一部上場企業の内部留保は463兆円にも膨れ上がっているのに、日本企業経営者の関心は、設備投資ではなく、労働者の賃金をいかに低く抑えるか、非正規化を進めるためにいかにに派遣法を規制緩和するか、という野蛮な搾取の方にのみ向いている。

その結果、日本の生産性は、先進国最低に低下したのである。日本の経営者の関心をこうした内向き、消極的経営にしたのは小泉改革いごの規制緩和の政治の結果なのである。しかし私が見るところそれだけではないように見える。

資本主義は競争社会であり、それに勝つには企業の生産性が常に高まるようにしていかないといけない。設備投資で競争に勝つ製品を安く提供しなければならないが、日本企業の経営者の関心が、設備投資にではなく、まるで内部留保を積み上げることに関心があるかのように見える。

政府がコロナ渦で「異次元金融緩和」をしても、それが設備投資に回らず。株式投機に回り、結果不況下の株価暴騰となっている。政府は何のために「異次元金融緩和」「ゼロ金利」を行ったのか?それは設備投資を促すためではなかったのか?株価を上げて金持ちの名目資産を増やすのが目的だったのだろうか?

日本の大学がマルクス経済学を教えなくなり、近代経済学を教えるようになって、企業経営者に資本主義経済を理解していない層が多くなったとしか思えない。経営者の関心が労働者の実質賃金の低下に向かい、その結果生産性が上げられず、欧米先進国に生産性で大きく格差をつけられた背景に、マルクス経済学を忘れた経営者の姿が浮かび上がる。

リーマンショック後ドイツではマルクスの「資本論」の本の在庫がなくなった。マルクスが資本論で明らかにした経済恐慌が起きているのだから当然であった。ところが日本では労働条件の悪化を進め、労働者の勤労意欲を奪い続ける姑息な経営が続いた。制度変更で搾取率を上げるよりも、設備投資を促し、生産性を上げ、経済の資本回転率を上げる方が何倍も利潤が大きいことを理解していない経営者が増えたとしか思えない。

日本企業の経営者は高齢化した生え抜きが多いという。保守的で革新的な設備投資など期待すべくもない。日本の電気自動車の研究は欧米や中国に比べて遅れているというのも、こうした消極的経営の表れなのかもしれない。日本企業の経営者を総入れ替えしたほうがいい。経営陣の若返り、女性の登用、外国人の抜擢、専門外の人材の登用、つまり経営人材の多様化を大胆に進めたほうがいい。

また政府は、設備投資をしないで内部留保を積み上げている企業に内部留保増税を行って、企業の設備投資を促すべきである。今のままでは日本経済の3流経済への転落は確実だ。

だいたい、ちいさい労働組合の委員長が、日本企業の経営上の問題点を指摘しなければならないほど、日本の財界が人材面で劣化しているのである。経団連タイムスを読んでいても、設備投資を促す記事が皆無なのであるから、その深刻さはひどいのである。
#設備投資 #内部留保 #実質賃金の低下
新世紀ユニオン新ホームページ

宗教と政治について考えよう

戦国時代、戦乱の世を終わらせるために闘っていた信長は宗教勢力をひときわ敵視した。宗教勢力が武装し、宗教を権力支配に利用し、領地を拡大していたからである。武家政権を目指すものにとって当然打破すべき対象であった。秀吉や家康が政権掌握後キリスト教を弾圧したのも、西欧の侵略の先兵がキリスト教の布教であったからであった。

宗教というものは権力者にとって便利なものである。人々の味わうあらゆる不幸が、権力者の政治のせいではなく、人々の不信心せいだと思い込ませることができる。そのように思いこませれば、人々が政治権力を打倒しようなどとは絶対に考えない。それゆえ宗教は社会改革を阻止しようとする権力者の支配の手段になりやすいのである。

だから私は宗教勢力が権力を握るのを支持できない。宗教が人々の心のよりどころである限り、信教の自由は認められるべきである。権力者が宗教を利用する場合もあれば、宗教勢力が権力を欲する場合もある。宗教指導者が、宗教を金もうけの手段と考え、その特権を拡大するために権力を求める場合があることを我々は知っておくべきである。

イスラム教のように宗教と政治が一体(政教一致)であるとき、神の名でテロや戦争が正当化される。だから私は中東の人々は政教分離を目指すべきであり、なりよりもイスラム教の指導者が政教分離の宗教改革を行うべきだと考えている。

宗教を政治権力者の人民支配の道具にしてはいけないのである。階級間の矛盾は階級闘争で解決すべきであり、神の名でテロや戦争を行うことは、結局は社会改革にはつながらない。中東諸国にいまだ王政の国々が多いのは政教一致の宗教(イスラム教)とともに、原油という経済基盤があるからである。宗教と原油が中東の社会改革を阻止しているといえる。

宗教政党である公明党が自民党と連立政権を組むことで、政権交代を不可能にし、自民党の長期政権を支えているのは、創価学会にとっては「もろ刃の剣」である。権力は腐敗し、それは公明党の政治家にとってもそうである。権力者を助けることで宗教団体を一時期守れても、いずれそれが裏目に出るときがくる。

宗教団体は政治と一線を画することが延命の道なのである。なぜなら宗教を信ずる人たちの中にも階級的に様々な人がいるのであるから、特定の階級の利益を代表する政治権力に加担するのは、宗教団体内の内部矛盾を拡大することになり、信者の幅を狭めることにつながるであろう。宗教は人々の心の問題であり、政治に利用するのは良くない、というのが私の考えである。
#宗教と政治
新世紀ユニオン新ホームページ

労組は企業の健全な発展には不可欠である

アメリカの世界的 IT企業グーグルの従業員が協力して労組の国際的連合組織を結成した。発端は、グーグルの親会社の人工知能(AI)・倫理研究チームの責任者だったティムニット・ゲプルが解雇されたことについて激しい抗議が巻き起こった事だった。親会社の200人以上の労組だった。

その数週間後アメリカ、イギリス、ドイツなど10か国のグーグル従業員によって「アルファベット労働組合」が結成された。グーグルの世界での従業員は推定13万人だが、新しい労組はいまだ少数派で、法的に団体交渉権を持っていない、したがって組合員数は秘密にされている。同労組の役員はグーグルを「言論を統制し、労働者の組織化を取り締まる一方で、独占的な権力を強化している」と批判している。

日本企業には多くの企業内労組が存在しているが、その多くが家畜化しており、社内の腐敗・不正に対する監視機能を果たせなくなっており、そのような企業でデータ改ざんや不祥事隠ぺいなどが多数明らかとなった。

企業が健全に発展するためには「対立面の統一の関係」にある労働者が団結し、労組として立場の弱い労働者の要求を実現し、同時に社内の不正や、不祥事への監視機能を果たさないと、企業は健全性を維持できない。これまでは、アメリカのIT企業には労組がなかったが、「アルファベット労働組合」が今後IT企業労働者の結集組織となるか注目される。

日本においては、企業内組合が家畜化し、リストラに協力し、雇用を守らないことから、個人加入ユニオンが各地に結成され闘うようになった。企業内労組が労働者支配の道具となるか、それとも労働者の利益のために闘い、企業内の腐敗と不祥事に監視の目を光らせることができるかは、企業内労組の存在意義が問われていることでもある。

日本では、現在ブラック企業中心に、ユニオンつぶしが行われているが、これは企業の健全性を維持するうえでも間違っており、社内に対立面を形成する哲学的重要性が理解できていないことから起きていることである。

社会に(企業内に)「対立面の統一の関係」を容認できない経営者の狭量が、企業のデータ改ざんや様々な不祥事を抑止できない事態を生み出していることを知るべきであろう。労組は企業の健全な発展には不可欠なのである。(ここでいう労組とは家畜化していない労組のことである。)
#アルファベット労働組合
新世紀ユニオン新ホームページ

人は志を持って生きなければいけない!

私は若いときに歴史小説などに熱中したことがある。いかに生きるべきかを自己の課題にしていた時である。

信長や曹操のように、戦乱の世を収めるために生きた人がいる。戦国時代を武将として「見事に生きる」ことを貫いた楽毅のような生き方もある。アレキサンダーのように「世界を一つにする」ことを目指し、貫いた人もいる。孟嘗君のように「義」を貫いた生き方もある。

そこから学んだことは、「人は志を持って生きなければならない」ということである。こころざしにもいろいろある。金持ちになることを生きがいにする人は、ブラック企業の経営者のように姑息な人間になりがちだ。逆に、貴高い志は固い信念を産む。また固い信念は志を育て、支えるように思う。

強風はか弱い、地中深く根を張っていない樹をなぎ倒す。つまり強風が吹けば強い樹を知ることができる。樹はなぎ倒されまいとして地中深く根を張る。嵐が樹を育てるのである。同様に志を実践する中で困難を克服していくことが人を高めていくのだと思う。

人は志を実現するために実践する。その過程で様々な障害・困難にぶつかり、それを一つ一つ克服していかねばならない。こうした経験(実践―認識―再実践―再認識)がその人と目指すもの(=組織など)を鍛え、人を高め生かす機能を備えさせていくように思う。

いま新世紀ユニオンは結成以来20年以上の歴史の中で,最大の困難に直面している。それはいやしき者、愚劣極まる者のデマ・中傷によるものである。貴高い志を持つ新世紀ユニオンに結集する労働者たちは、力を合わせ、この困難を乗り越え、自己をさらなる高みへと到達するであろう。

私の「こころざし」は「労働者として見事に生きる」ということである。階級敵のネット上のひぼう中傷は、新世紀ユニオンの雇用を守る闘いが成果を上げている結果であり、それは敵の悪あがきである。敵の愚劣極まるデマ・中傷は、彼らの弱さの表れであり、卑劣な性根の表れであり、新世紀ユニオンが展開してきた、リストラとの闘いや、雇用を守る戦い、パワハラ・セクハラとの闘いが成果を上げてきたゆえの攻撃なのである。嵐は樹を育てる、そうした気持ちでさらに困難を克服していかねばならない。
#志を持って生きる
新世紀ユニオン新ホームページ

実質賃金の低下は国民経済の縮小の原因!

労働者と資本家の関係は互いに相手を必要とする「対立面の統一の関係」にある。ところで経営者が強欲になり、様々な方法で賃金を下げることで、労働者の実質賃金の低下となり、それはは個人消費の低下となる。日本の実質賃金は長年3%前後低下している。

では実質賃金の低下は具体的にどのような原因で起きるのか、それは以下のような理由と思われる。
(1)企業の内部留保重視の経営
(2)非正規化・外国人労働力の導入、すなわち安上がり労働力の利用
(3)設備投資をしないために生産性が低下する場合
(4)サービス労働の増加、すなわちただ働きの増加
(5)手当の廃止、一時金の減額、残業の制限、すなわち制度的賃下げ
(6)在宅勤務の増加による残業代の低下及び未払い
(7)労働組合の家畜化による賃上げ闘争の放棄
(8)ブラック企業化による野蛮な搾取の広がり
(9)消費税の税率アップ

おそらくこれらが複合的に重なって、日本経済のデフレが続いているのである。デフレとは国民経済の縮小再生産のことである。

これ以外に、政府の経済政策の質の低下もある。日本の大学でマルクス経済学が、近経にとってかわられた結果、資本主義への無理解が財界、経営者、経済官僚が「対立面の統一の関係」を理解できず。経済政策が資本家階級全体の利益の上に立たず。個別資本家レベルの目先の政策になっている。その結果が、継続的な労働者の実質賃金の低下となっているのである。

企業家が、463兆円にも膨れ上がった内部留保を設備投資に投下し、生産性を上げれば大幅な賃上げも可能になる。ところが現在の日本の経営者は上記の1~9の野蛮な搾取の増大ばかり行い、国民経済を拡大再生産に導く経済政策を取れない点に、日本経済の「失われた20年」の経済停滞の本質がある。

今の日本に必要なのは、個別資本家の視点による賃上げ抑制ではなく、国民経済を拡大再生産に導く、大幅な実質賃金の上昇なのである。日本経済の長期の停滞は明かに消費不況であり、それは実質賃金の低下が長期に続いていることが原因なのである。

強欲の資本主義は、日本経済を長期低迷に追い込んでいることを指摘しなければならない。資本家と労働者の哲学的関係は、「対立面の統一の関係」にあることを理解して、労働者の実質賃金の上昇が、資本家と労働者の共通する課題であることを理解することが必要な時なのである。個別資本家の視点ではなく、国民経済を拡大再生産に導く視点で春闘交渉を行うべきなのである。
#実質賃金の低下
新世紀ユニオン新ホームページ

コロナ禍で組織防衛と組合民主主義を統一する問題について

新世紀ユニオンは、企業側と裏取引をしない、組合員を裏切らない、組合民主主義を貫くことを目指し活動してきました。また組織的役割として、全国の反リストラの戦術レベルを上げることを目指し、最近では雇用を守り、パワハラ問題に取り組んできました。全国の闘う労働者のために、闘い方をくわしく公開する新世紀ユニオンは、ブラック企業など階級敵には腹ただしい存在であるようです。

いま新世紀ユニオンは階級敵の総攻撃を受けています。組織内に「元会計係」を自称するものがなりすましのデマ中傷を振りまき。またネット上の「5ちゃんねる」や「2ちゃんねる」で、「狂人日記」なるスレッドタイトルで、新世紀ユニオンと、委員長や組合員の社会的信用を破壊するデマ中傷のあくどい攻撃を受けています。またダイヤモンド電機による争議つぶしの不当労働行為=「スラップ訴訟」の攻撃も受けています。ユニオン内でスパイと思しき人物が、「役員は誰か、会計係は誰か?」を探っている動きも把握しています。

一連の攻撃は、主要には2つに分けることができます。一つはデマで大衆とユニオンを分断すること。二つは、組織を破壊することです。
コロナ禍で各ユニオンは、密を避けるために組合民主主義を犠牲にしなければならない悩みを抱えています。階級敵の総攻撃状態にある新世紀ユニオンは、その上に攻撃を避けるために、『敵に見えにくくする』ことと、組合民主主義を統一するという難題に直面しています。

この矛盾を解決するには、主要な矛盾を当面優先するほかありません。ここでの主要な矛盾とは組織防衛です。その中で組合民主主義を統一するために、適時に執行委員や組合員にメールによる意見集約を行っています。ブログで意見集約を行う場合もあります。

この意見集約には、できるだけ協力ください。(賛成か反対か、保留かを意見を添えてメールで明らかにしてください。)意見集約に協力しない場合は多数派に従うとの意見と判断します。意見集約がなくても意見はいつでも受け付けます。

新世紀ユニオンへの、階級敵の無茶苦茶な攻撃は、新世紀ユニオンが絶対に労働者を裏切らず、裏取引をせず、20年間まじめに実践し、その実践を通じて戦術を高めてきた結果であり、新世紀ユニオンが全国の労働者の支持を得てきた結果でもあります。

ネット上のデマ・中傷に反論すべきでは?とか無視するしかないのでは?とか、訴訟に訴えるべきだ、とか、様々な意見が出てきています。この問題については、合法的解決を基本としつつ、あくまでも多数決で決めていきます。
#組織防衛 #組合つぶし
新世紀ユニオン新ホームページ

コロナ差別をしないようにしましょう!

報道によると、コロナにかかり「症状が消えてから3日以上、かつ発症から10日以上」たてば、感染することはなく、通常の生活に戻れるそうです。ところが偏見から職場に復帰できない例が多くあるそうです。いつまでもウイルス扱いされるのはつらいことです。

病気が治癒し、職場復帰が可能になったのに「陰性証明書持ってきてほしい」といわれる例も多いそうです。そんな証明書などどこも出しません。医療関係者や保健所は多忙であり、そんな証明書など出しません。

コロナにかかり治癒した人は体内に抗体ができるので、絶対に感染することはありません。無知から治癒した労働者をいつまでもウイルス扱いすることはやめましょう。

私は花粉症で、マスクをしていても、この時期によくくしゃみが出ます。スーパーでくしゃみをして、周囲から冷たい視線を浴びることがありました。そこで花粉症バッチが売っているというので探しましたが手に入りませんでした。

そこで自分で「私は花粉症です」と記したバッチを手作りしました。そのうえマスクを2枚つけるようにしました。幸いマスクが安く出回るようになったのでそうしています。マスクは99%ウイルスを除去しますので、2枚なら花粉もウイルスも大丈夫だろうと考えました。

コロナに神経質になるのも困りものですが、コロナ感染防止対策は自己責任です。同時にこれは花粉症対策にもなります。毎年花粉で悩まされるのですが、2年続きでコロナと花粉症の2重苦です。花粉症の方はマスク2枚を試してください。

コロナが収まるまでもう少しです。労働相談はメールで受け付けていますので遠慮せず相談ください。
作成が遅れていた「新世紀ユ二オン・ニュース2月号」は本日発送します。皆さんの手元には遅くとも水曜日には届くと思われます。ホームページの更新はそのあとになります。
#コロナ差別 #花粉症対策
新世紀ユニオン新ホームページ

なぜ中小企業で違法解雇が多いのか?

厚生労働省は、コロナ渦で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向によって雇用を維持する場合の助成金を出向元・出向先双方に対し助成する「産業雇用安定所正規」を創設した。

こうした出向は親会社から系列の子会社に多くは行われる。助成金が払われるなら出向を出す方も受け入れる方も大歓迎だろうが、その結果玉突きで子会社の方で解雇が行われることになる。我々に言わせれば、大企業の方は雇用を守れても、結局は解雇のための助成金でしかない。「雇用を維持する場合の助成金」は実は解雇のための助成金なのである。

大企業で解雇がないわけではない、この場合大企業はユニオンを敵視して、当事者の労働者を抱き込み、ユニオンの争議をつぶす、という手口を最近よく使う。だから大企業は違法解雇が労働争議になりにくいのである。つまり違法な争議つぶして解雇を隠ぺいしているに過ぎない。

中小企業では、多くが下請けであるために、価格を抑えられ大企業に収奪されている。それゆえ予告手当や退職金を払いたくないために違法な追い出し策を取る。また残業代を請求したら懲戒解雇する例も少なくない。彼らは違法な方法で超過利潤を得ようとする、そのために違法解雇の争議が増えるのである。

大企業が雇用を維持するために在籍型出向を増やせば、玉突き型の解雇が受け入れ先で起きることになる。結局は厚労省の助成金が人減らしのために使われるのに等しい。全くばかげている。欧州では助成金は企業にではなく、直接解雇された労働者に行われる。この方がより合理的といえる。日本の企業への助成金は、表向きの目的が「雇用を守る」ことであっても、実際は企業支援が目的に過ぎないのである。
#政府助成金
<組合員へのご連絡>
ニュース2月号の発行が遅れています。今週半ばにはお手元に届く予定です。(発行担当者)
新世紀ユニオン新ホームページ

ブログで、私が認識論や家庭の問題を書いた理由!

1月31日の本ブログで家庭の意味について書き、続いて2月1日2日に認識論について書いたのには理由があります。

最近、離婚した、という話をよく聞きます。また仕事上や、研究上の問題にぶつかっている組合員も少なくありません。職場で人と人との関係をうまく解決できない人も少なくありません。

つまり家庭の問題も、仕事上の問題も、研究上の問題も、解決するうえで重要なのは哲学です。認識論が、考え方の問題、分析の方法、問題の解決方法であるからです。どれも階級と階級の「対立面の統一の関係」から見なければなりません。これらの問題はすべて上司(支配と被支配)との問題が関係しています。

現代の家庭が、長時間労働を可能にするために、女性に家事・介護労働を押し付け、女性を差別し、抑圧する仕組みの上に成り立っていることを理解すれば、夫婦が協力して家事労働を行い、協力して生活していくことができます。日本が男社会であるのは経済的利害からそのような仕組みを作っているのです。

同じように生産活動、研究活動、労働運動面も、実践の中で理論を学び、再実践の中でさらに高い実践活動ができるようになります。人は実践を重ねる中で、感性的認識から理性的認識に成長(飛躍)することが重要なのです。

新世紀ユニオンの組合員には、大学や企業の中で研究活動を行っている人も少なくありません。職場でパワハラの問題を抱えている人も少なくありません。仕事上で問題を抱えていない人はいません。これらの問題を科学的に解決できるようになることが、認識論上の飛躍を勝ち取るということです。

問題を科学的に解決できる人は、うつ病を克服できるのです。精神的に強くなり、なにより生きる自信がわいてきます。仕事も、研究も、階級闘争も楽しくなります。一芸に秀でた人が哲学的な発言をするようになるのは、認識論を極めないと人よりも高いレベルを極められないからです。

野球のイチロー選手が、哲学的な発言をするのは、彼が野球という分野で実践を通じてカベを次々突き破ってきたことを示すものです。繰り返すが、人は実践を重ねる中で、感性的認識から理性的認識に成長(飛躍)することが重要なのです。

ふだんに認識論(=哲学)を考えに入れて実践を重ね、理論を見つけ、さらに高い実践に挑む、そのように努力すれば仕事でも、研究でも労働運動でも成功することは疑いありません。家庭の問題であれ職場の問題であれ、研究者であれ、だれでも初めは感性的認識なのです。重要なのは問題解決に挑む実践です。問題から逃げてはいけないのです。

生産活動、研究活動、労働運動すべてに共通するのが哲学(認識論)です。壁にぶつかっている組合員は遠慮せず相談してください。私は労働運動の専門家ですが、他の分野の専門ではなくても、思考方法、分析する視点、解決方法は共通した哲学的問題なのです。
「カメの甲より年の功」という言葉があります。ですから「年の功」を信じて遠慮なく相談してください。
#認識論
新世紀ユニオン新ホームページ

菅首相には思いやりがないのでは?

コロナ渦で外国人労働者が何千人と解雇され、たくさんの人が仕事がなく困っている。ところが、それなのに昨年新たに4万人も研修目的の外国人労働者を受け入れている。受け入れ業者や派遣業者は儲かるからそうするのだが、仕事がないのに外国人を次々受け入れるのはおかしい。

外国人労働者は、ベトナムなどからくる人は、多額の借金をしている。それなのに日本で失業して帰るに帰れない事態になっている。コロナが収まるまで政府は外国人労働者の受け入れを一時停止すべきだ。厚労省は2020年10月時点の外国人労働者が前年比4.0%増の172万4328人だったと発表した。

困っているのは外国人だけではない。非正規で解雇された人が多くいる。母子家庭のお母さんたちが失業し、子供の貧困は深刻なのだ。学生たちもアルバイトが無くなり、生活できなくなっている。政府の10兆円の予備費はどこに使われたのか?

企業の希望退職募集が激増している。昨年は100社が希望退職を募集した。今年は1月だけですでに28社が募集している。これはリーマンショック時に迫る勢いだ。上場企業でもひそかに希望退職を募集しているので、この数字は実際にはもっと多い。昨年だけで8万人が解雇されたというが、この数字には何十万人かの非正規やアルバイトが入っていない。雇用調整助成金は解雇を防げていないのではないか?

ついでに言うと、政府の雇用調整助成金は企業経由で行っている。ところが企業の中には労働者を解雇しながら、政府の助成金が労働者にわたっていない事例が多くあると聞く。政府の様々な助成金はブラック企業を潤すだけで、労働者には渡らない。政府は2回目の全国民への10万円給付を直ちに行うべきである。

まだある。菅政権は公的年金の2021年度の支給額を削減することに決めた。コロナで人々が生活に困っているときに、お年寄りのわずかな年金も削減するというのだ。菅政権には思いやりがまるで感じられない。こんな非常時に年金を削減しなくてもいいように思うのだが?

コロナ渦という非常事態には、社会的弱者にしわ寄せがいく。したがって政治の思いやりが必要になる。ところがその思いやりが見られないのである。内閣支持率が下がるのも当然だ。アメリカは全国民への支給が3回目を行っている。世界一の金持ち国の日本が非常事態に、政治の社会的弱者への思いやりが見られないのは残念というしかない。
#社会的弱者
新世紀ユニオン新ホームページ

実践の中で認識を深めていく重要性について!

リストラに直面して「泣き寝入り」する労働者が非常に多い。闘うことをためらうのには理由があるのだが、人は実践を通じて多くのことを学んでいくのであり、困難を前にして実践を避ける消極性では進歩できない。労働者は実践を通じて得るものが多いことを知ってほしいと思う。

労働者階級とは一つの認識の主体であり、労働者は資本家の下で労働力を売り、対価としての賃金を得る。労働者と資本家の関係は一定の条件のもとで互いに相手を必要とする関係であり、それは「対立面の統一の関係」なのである。

人の認識の源は実践であり、実践こそが生産活動であれ、科学実験であれ、階級闘争であれ、実践がもっとも重要なのである。人の認識は感性的認識の量的蓄積を重ねて、理性的認識へと飛躍することができる。つまりどうしても実践の量的蓄積を必要とする。

労働者は誰でも初めは階級として自覚していない段階があった。産業革命が初めてイギリスで起き。労働者は機械の奴隷のように感じて、怒りから「機械の打ちこわし運動」が起きた。これは感性的段階の運動であった。資本主義についての科学的認識が生まれると、労働者は闘いの中で自覚的・理性的に行動する階級に成長したのである。このように人は実践を重ねる中で感性的認識から、理性的認識の段階へと飛躍(=成長)することができるのである。

新世紀ユニオンを例にとると、我々はリストラとの闘いの中で、勝利するためには、その闘いの性質によって必要な証拠を前もって用意しておかねばならないことを学んだ。それを我々は「備えてのち闘う」という言葉で理論化したのである。

労働者は、最初は怒りだけで闘うのであるが(感性的段階)失敗を経て、闘いには段階性があることを学ぶのである。違法な解雇であっても、段階性を踏まえて準備しなければ闘いには勝てない。例えば
(第一)解雇されたら、解雇を認めないこと、働き続ける意志を表明しておかないと未払い賃金を請求できないこと。
(第二)なぜ違法解雇であるのかの証拠を集めておかねばならないこと。
(第三)パワハラ事案では録音がないと勝てないこと。等々を学んでいく。

新世紀ユニオンは闘いの経験を重ねて総括し、あらゆる闘い方を文章化した(=理論化した。)つまり認識論から言うと理性的段階に飛躍したのである。このようにして初めて労働者の闘いは科学的闘いとなる。

個々の労働者も、闘いの中で認識を深め、団結の重要性を学び、感性的認識から理性的認識へと、成長する。労働者の闘いは、労働者階級全体の闘いの一部であり、労働者はともに闘うことで階級的団結を実践するのである。こうした認識の発展の源は実践であり、労働者は何よりも実践すること(=闘うこと)に階級的意義があるといえる。闘いから逃げてはいけないのである。団結を崩してはいけないのである。これらは弱い立場の労働者の守るべきモラルなのである。
#認識論
新世紀ユニオン新ホームページ

実践と理論の関係について

民主的な環境がないと科学技術の発展はない。民主と自由が、大衆の英知を発揚し、科学技術を発展があるさせる。パワハラがまんえんする環境では、大衆(=研究者や労働者)の英知を発揮させられないのである。

政治が独裁的で、反動的であれば科学技術は発展しない。民主的で自由な研究環境があれば科学技術は発展する。学問とは学歴のことではなく、自由な研究の中で、実践の中で、真理を自らつかむことだ。

真理にたどり着くには一定の実践の量的蓄積が必要である。実践を重ねる中で真理にたどり着く、実践の中で理論が生れ、その理論が実践をさらに高いところに導くのである。人は、実践を重ね、失敗を重ねないと真理にたどり着けない。失敗するから教訓が得られるのだ。ここでいう実践とは生産活動(=仕事)であり、科学実験であり、階級闘争のことである。

労働運動の面でいえば、正しいことであっても力関係で負けることがある。力が足りないなら組織して団結を拡大すればいいのだ。労働運動(=階級闘争)は正しい側が力関係で負けることが多い、力が弱いなら団結を一歩一歩拡大していけばいいのだ。それゆえ労働運動では闘うべき時と、力を組織し、蓄えるべき時の見極めが重要となる。これが労働運動の特殊性である。

人は自分たちに正義がないとき、卑劣な手段を使う。権力的で反動的な手段を使うのはいつも権力者の側である。正義の立場に立つものは卑劣な手段はとらない。違法な解雇と闘いながら、敵の振りまくデマ・中傷に惑わされてはいけない。闘いとは裁判だけではないのだ。攻撃は常に多様な形を取るのである。

労働運動の理論と実践を宣伝する新世紀ユニオンは、階級敵には邪魔な存在だ。それゆえデマ・中傷を振りまき、社会的信用を失わせようと画策するのだ。これは表現を変えれば労働者の団結を妨害する違法な方法である。新世紀ユニオンは民主的組織を目指すが、同時に階級敵の卑劣な攻撃がある以上、攻撃から組織を守ることに、一人一人の組合員が意識を高めなければならない。

新世紀ユニオンは、今後デマ中傷と闘い、教訓を豊富にしていかねばなりません。我々は理論と実践、とりわけ雇用を守る闘いと、組織の団結を守り拡大する闘いを統一するすべを学んでいかねばなりません。たとえ敵の攻撃が違法な手段であっても、我々は合法的・民主的に実践を重ねる中で、理論を豊富にしていかねばならない、のである。
#理論と実践
新世紀ユニオン新ホームページ
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

地図を表示

リストラ対処方PDF



!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
カテゴリー+月別アーカイブ
 
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード